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　企業は一定割合の身体障害者の雇用を義務づけられている。その制度を改正して、２０１８年４月からは精神障害者の雇用を義務づける方針が決められたのである。これは果たしてよいことなのだろうか。制度を悪用する連中が必ずいることを思えば、オレはどうも賛成できないのだ。

　読売新聞の記事を引用しよう。

精神障害者雇用、１８年に義務化…改正案提出へ
　厚生労働省は２１日、２０１８年４月から企業などに精神障害者の雇用を義務付ける方針を決めた。
　厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の分科会で了承を得た。４月にも障害者雇用促進法改正案を国会に提出する。
　対象は精神障害者保健福祉手帳を持つ、そううつ病や統合失調症などの患者。分科会では、「雇用する環境が整っていない」とする企業側に配慮し、企業側の負担を和らげる措置を取る必要があるとした。
　同法は「法定雇用率」として、一定の割合で身体、知的障害者の雇用を企業に義務付けており、現行は１・８％。５年に１度見直す仕組みになっており、４月から２％に上がる。１８年４月が次の見直し時期で、精神障害者が義務化の対象になれば、その分だけ法定雇用率も上がる可能性が高い。企業側の負担が増すため、精神障害者を１８年の見直しで考慮に入れるかどうかは、１７年に分科会を開いて改めて決めることとした。
（2013年3月21日12時28分 読売新聞）

　さて、この「精神障害者」だが、医師が「うつ病」や「統合失調症」と診断すればそれでＯＫなのである。当然ここで「謝礼をもらってウソの診断を出す」医師たちが発生することは確実である。

　ここで「病気ではないのに病気の診断を持ってる健常者」という存在は、企業にとっても好都合なのだ。つまり、その偽精神障害者を雇用することで、企業は法定雇用率を達成することができるわけだし、就職難の若者は偽精神障害者になることで就職を勝ち取ることができるのだ。バレさえしなかったら双方にメリットがあるわけで、おそらくオレが想像するような不正が一気に大発生するだろう。

　「うつ病」の中には「新型うつ病」といって、仕事をやる気持ちにはなれないが、ゲームや娯楽なら大丈夫というものもある。その実態はただのさぼりなのである。そういう偽患者たちを医師がきちっと見分けてくれればいいのだが、医師の側に謝礼を払って不正に協力させるようなことが当然起きるわけだ。医師がすべて善良であるとは限らないのである。和歌山ヒ素カレー事件の容疑者である林真須美の夫はピンピンしていて歩けるのに、医師に謝礼を渡して「身体障害一級」という診断を出させて保険金を受け取っていた。その医師が死刑になったとか刑務所にぶちこまれたという話は聞かないので、おそらくどこかでのうのうと仕事をしてるのだろう。不正を行った医師に対してペナルティはないに等しく、こんな制度を作れば大量の「偽精神障害者」が発生するに決まってるのである。

　ネットを検索すれば、「うつ病で傷病手当金を！」などという方法をうたうサイトや、そのマニュアルを売ってる怪しいサイトなどがかなりヒットする。それを使ってゼニを稼ぐ連中は確かに存在するのだ。その中に不正な方法を使ってる連中はかなりいるだろう。

　新しい制度を導入する時は、そのルールを悪用して不正を行う連中を想定してペナルティを厳しくしたり、不正ができないような仕組みにする必要がある。しかし厚労省のお役人たちはそんなことはちっとも考えてないような気がする。２０１８年の制度導入までになんらかの対策を講じてもらいたいものである。

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