| 2013年02月28日(木) |
人権屋さんよ、現実を見よ！ |
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西成区のあいりん地区で暮らしている人々が生活保護を受給できるように熱心に活動されている方々の努力をオレは別に否定しようとは思わない。しかし、そうして努力した結果、働かなくてもゼニが手にはいるということになってそのゼニを酒やバクチや覚醒剤に使う人たちが出てくることに対して、いったいどのように考えておられるのだろうか。一度覚醒剤の魔の手に落ちた者が、そうやすやすとまっとうな生活に復帰できるとは思えないわけで、また過去に覚醒剤を使用していた経歴が生活保護受給を妨げるものでもない。
覚醒剤を買うにはゼニが必要だ。もしも生活保護を受給していなかったらそんな余裕はなかったわけで、覚醒剤を買うことなど不可能だった。生活保護を受給して潤沢なゼニがあるということで覚醒剤を手に入れることができるようになったのである。公金をもらってそれを覚醒剤浪費するごくつぶしを大量に生み出したことが「福祉という名の偽善」の成果なのである。
かくして、生活保護受給者の増加はそのまま薬物中毒者の増加を生み出し、公金は覚醒剤の購入費用に化けてヤクザに還流していくのである。西成区に投下される５００億円とも言われる福祉マネーのほとんどは最終的には暴力団が吸い上げてしまうのだ。あいりん地区は暴力団にとっては巨大マーケットなのである。一見さんでも簡単に覚醒剤を入手できるのもこの地区の特徴である。だから全国から買いに来る者が後を絶たない。
毎日新聞の記事を引用しよう。
覚せい剤:あいりん地区で昨年４２１人検挙 ４割が生活保護者 ／大阪毎日新聞 2013年02月27日 地方版
府警薬物対策課と西成署は、大阪市西成区の「あいりん地区」で昨年１年間に覚せい剤取締法違反容疑などで４２１人（前年比１９人減）を検挙したと発表した。検挙者のうち、生活保護受給者が少なくとも１５５人と約４割を占めた。例年増加傾向となり、依然として公金が違法薬物の購入費に充てられている実態が続いているという。
同課によると、検挙者は密売人５０人、購入客３７１人で総押収量は覚醒剤約７８０グラム、大麻約２３０グラムとなった。路上での密売が主流だが、徐々に指定場所に宅配する“デリバリー方式”にも移行しつつあるという。
購入客の居住地別では大阪府が約２９０人に対し、約８０人が１６府県からやって来た。大分県の男は「覚醒剤を買えると思い、連休に泊まり込みで来た」と話していたという。【村上正】
そこに行けば覚醒剤の取引が行われていることがあきらかなのに警察はなぜか黙認である。たまに摘発するのもオレには「取り締まりもしますよ」というアリバイ作りにしか思えない。これはただの憶測だが、警察と暴力団の間にはなんらかの取り決めが存在しているとしか思えないのである。
ところがこんな規制を条例化する市が登場した。オレはこの思い切った案に賛同したい。朝からパチンコ屋の前に並ぶ連中にはかなりの生活保護受給者が混じってるはずだ。それをきっちりと摘発して支給停止に追いこんで欲しいのである。「ギャンブルには一切使わない！」という誓約書を受給時に出させ、その禁を破ると即座に支給停止、永久に受給資格を失うというペナルティを与えて欲しいのである。
これも毎日新聞である。
生活保護費:ギャンブル浪費を規制 兵庫・小野市が条例案
毎日新聞 2013年02月27日 12時11分（最終更新 02月27日 12時44分）
兵庫県小野市は２７日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで浪費することを禁じ、そうした受給者の情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案した。受給者のギャンブルについては明確な規定がなく、蓬莱（ほうらい）務市長は「自立の妨げになるギャンブルなどに費やすことは規制しなければならない」と話しているが、受給自粛を懸念する声も出ている。
条例案は３月２７日に可決される見通しで、市は４月１日からの施行を目指している。
条例案は、不正受給の疑いやパチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費で生活に常習的に支障が生じている受給者について通報することを「市民の責務」と規定。市民からの情報を基に元警察官の「適正化推進員」が調査し、状況に応じて市が指導する。市民には、ギャンブルだけでなく、受給から漏れて困窮状態にある要保護者の通報も求めている。
同市は人口約５万人で、先月の受給世帯は生活保護費１２０世帯、児童扶養手当４２０世帯。市の担当者は「生活に支障が出る常習的な浪費は把握していない。浪費防止の条例案だ」と説明している。厚生労働省によると、生活保護受給者は車所有や預貯金など資産保有が制限されているが、「使途規制の条例化は聞いたことがない」としている。
公的扶助に詳しい道中隆・関西国際大教授（社会保障論）は「誰が受給者なのか判別できず、通報の有効性は疑わしい。一方、多数の目による監視を促しているので困窮者の受給自粛も予想され、命に関わる重大な結果につながりかねない」と話している。【浜本年弘】
自分で働いてゼニを稼いでいる人間がギャンブルをするのはかまわないとオレは思っている。しかし、公的扶助の支援を受けている者はそのゼニをきちっと生活のためにのみ使うべきである。また行政側も支給したゼニがどのように使われているのかの確認もせず、どんな生活を送ってるのかも調べずにただ渡しっぱなしだから不正受給が起きるのである。レシートを貼り付けただけの家計簿でもいい。少なくともどのようにゼニを使ったのかという記録をきちっとと提出させるべきである。そうでなければ現金支給などやめて、戸別支給も廃止して困窮者の収容施設を作ってそこでまとめて衣食住を提供すべきだろう。そうすれば不正受給は根絶できる。憲法が保障最低限の文化的な生活はむしろその方が確保できるはずだ。
西成区では生活保護の支給日を「給料日」と呼び、その日は違法カジノが大賑わいだそうである。実に馬鹿馬鹿しい実態がそこにある。人権屋さんよ、これがあんたたちの実現したかった「福祉」というものなのかい？
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