| 2012年12月25日(火) |
日本はどうやって少子化を克服すべきなのか？ |
 携帯用URL
|  |
|
どうかお読みになる前に←応援のクリックをお願いします！ m(_ _)m
今、日本にとってもっとも必要な政策は「少子化対策」である。景気の問題も年金の問題も、この「少子化」が最大の原因なのであり、それさえ克服できればみんな解決可能なのに、なぜか今回の選挙でも争点にならなかったのである。
なぜ都会で保育所や託児所が増えないのか。それはさまざまな規制によってわざと定員を抑えているからである。保育所などを経営する側の既得権益をがっちりと守るために新規の施設が増やせないのだ。多くの補助金を受けながら、経営者側の理事たちは高額報酬を受け取ってるのが普通である。幼児を２４時間いつでも希望の時間に預かってもらえ、食事も提供されるような施設がないとさまざまな形で働く親たちの希望に応えられない。
日本の離婚率は今いったい何％くらいなのだろうか。多くの家庭が離婚して母子家庭や父子家庭になるのが普通の今、両親と子ども二人という形を家庭のモデルにするのではなくて、母子家庭や父子家庭であることを基本に考えていくべきではないのか。
フルタイム働く親が子育てできるようになるにはどうすればよいのか。親と同居している場合は祖父母が孫の世話をするという形が可能である。しかし今はそういう家はむしろ少ないわけで、その一方で結婚しないまま、独身のままの男女がどんどん増えていくわけで、「結婚しよう！」というモチベーションを持たせられないのなら、どうやって独身のままの人たちに子どもを作ってもらうようにすればいいのかということになるのだ。
どうせ離婚するのならば、たとえば大学生がどんどん結婚するようにすればどうか。子育てと仕事よりも子育てと学業の方がまだ両立しやすいと思うのである。大学が託児施設を学内に設置して、「子育てしながら通えます」とアピールすればいい。もちろん学費も生活費も養育費も・・・ということで大変である。じゃあなぜ子どもの数はこんなに減ってしまったのか。兄弟姉妹が昔は５、６人は普通だったのに今はせいぜい２人程度なのか。
オレは民主党の「子ども手当」が失敗したのはその金額の中途半端さにあったと思っている。ダムや橋や高速道路に１０年間で２００兆円使うのならば、子ども手当に年間２０兆円使えばいいじゃないか。子ども一人当たり１００万円くらい渡せばいいじゃないか。きちっと子育てすれば報奨金としてもっと増額してくれっるという仕組みにして、逆にネグレクト（育児放棄）には厳罰で対処して、まっとうな親にゼニが支給されるという仕組みを作るべきだと思うのである。子育てにはゼニがかかる・・・というのではなくて、子育てすればゼニがもらえるようにすればいいのだ。学業優秀な子ども、スポーツで成果を出した子どもには報奨金が出るとかいうふうに親たちの努力がそのままゼニで評価されるようにしたらどうかと思うのである。もちろん手当の最低ラインをかなり高目に設定することが大切だが。
ダムを作り、橋を造りトンネルを造るという工事にかかったゼニはほとんどが無駄になる。それらは二束三文の土地が大金になるという「イナカモンドリーム」の実現と、下請けに仕事を丸投げして稼ぐゼネコンやそこからの政治献金にしかならないのだ。２００兆円公共投資すれば、たぶん１３０兆円くらいは死に金になるのである。だったらすべてが生きたゼニになる「子どもバラまき手当」の方がマシだ。
景気対策しようと思ったら、国民にゼニをいっぱいばらまいて使ってもらえばいいのである。それが本当の「デフレ対策」である。しかし、そのゼニの支給になんらかの理由を与えるならば、それは「子ども手当」くらいしか思いつかないし、またそれは「老人にばかりゼニを手厚く」というこれまでの政策の大転換になるだろう。投票率の低い若者を軽視しているからこそ、少子化対策に政府は本気にならなかったのである。
このまま何も手を打たなかったら、３０年後に日本民族は消滅しているかも知れない。中国がチベットに漢民族をどんどん移住させて実質的に支配してしまったように、今大勢の中国人がどんどん日本に流入してきて、土地を買い占めたりいきなり生活保護をもらったりとやりたい放題である。そうそう、この子ども手当の支給対象者は「日本国籍を持つ者」でかつ竹島や尖閣は日本領だと明確に答えられる親から生まれた子どもに限らないといけない。だってこの手当の目的はあくまで「日本国民の未来」につながるものだからだ。
←１位を目指しています！ m(_ _)m 投票博物館
江草乗の日記風エッセイ
