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　オレがずっとこの日記で主張してきた「生活保護現物給付案」だが、ようやく自民党の政策が追いついてきたようである。後は罰則規定の制定くらいだな。アメリカでも貧困者にはミールクーポンなどの形で現物支給なのであり、パチンコ代や遊興費を支給してやってるのは日本くらいだろう。毎日新聞の記事を引用しよう。

生活保護費:「現物給付案」受給者ら危惧　厚労省も難色 毎日新聞　2012年09月23日　21時17分
　衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト（政権公約）に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】
　生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。
　自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の１割カットや不正受給への厳格な対処も含めて、公約の「完成版」に盛り込まれる見通しだ。

　何が「安心して暮らせなくなる」だ。すでに生活保護受給ということで十分に「安心して暮らせる」ようになっているじゃないか。それに今、生活保護受給者がこんなに増えた現状では支給されたクーポンで買い物しても全然目立つこともない。大阪では２０人に一人だから、クーポンで買うのはごくありふれた光景になるのだ。今、必要なのは生活保護費の抑制である。もしも「現金じゃないならいらない」という人たちがいるのなら、どんどん返上してもらえばいいのである。

　ただ、家賃の直接振り込みには反対だ。家賃なんていらない家がいくらでもある。公営住宅の空き家を利用すればいいのである。生活保護受給者からは補助額の上限をぼったくれるということで、狭い物件のくせに他よりも高い家賃を設定してる強欲家主も多い。そういう連中にゼニを与えることになっては意味がない。生活保護受給の条件に「公営住宅への引っ越し」を含めればいいのだ。そうして家賃分の支給額をカットできるし、強欲家主の不当な利益供与も阻止できるのである。

　がんばって働いて年金もちゃんと納めてきたまっとうな人たちよりも、若い頃に正業につかずに遊びまくって、年金も掛けなかったクソ老人の方がゼニをたくさんもらえるという制度は根本的に間違ってるのだ。誰がこんな仕組みを作ったのか。オレが最終的に目指すのは「現物支給」よりももっと先の「貧困者福祉施設」の設置である。

　そこに行けば「衣食住」だけは保証されているという施設を設置して、個別に支給するのをやめてしまうのである。生活保護受給者はみんなその福祉施設に入所してもらうのだ。貧困ビジネスなんて形で囲い込まれるのなら、自治体が囲い込んでしまえということである。そこで貧困ビジネスの連中のピンハネ分のかわりに自治体がピンハネして経費を抑えればいいのである。

　ただ、その福祉施設には必ず無料の塾を設置して、子の代ではちゃんと正業につけるように学力をつけさせるのだ。そうして生活保護受給の世襲化を防ぐのである。今はかなり生活保護の世襲率が上昇しているという。親が生活保護受給世帯だと、子も「働く」という概念がわからずに正業につかない傾向があるからだ。やはり教育が大事なのである。

　オレにはさまざまなプランがあるし、過去日記ではかなり政策に関しての具体案を提示している。維新八策の具体化のために、ぜひともオレの日記を政治家どもに読んで欲しいのである。

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