どうかお読みになる前に←応援のクリックをお願いします！　m(_ _)m　


　石原慎太郎都知事が表明した「尖閣諸島購入」に対して、都民の多くから賛同の意見が出ていたことがわかった。産経新聞の記事を引用しよう。

９割支持　都に４日で３５００件、すでに寄付も 2012.4.25 01:29
　東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入構想を明らかにして以降、４日間で約３５００件の意見が寄せられ、その約９割が賛成だったことが２４日、都への取材で分かった。現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。
　石原知事が訪米し、ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で尖閣諸島の購入を表明したのは、日本時間１７日未明。それ以降、２０日までに都に寄せられた電話やメールを集計した。
　都民らの意見を受ける担当者によれば、特定の施策に寄せられる意見は批判や苦情がほとんどといい、「賛成の声がこれだけ多いのは珍しい」という。
　賛成の意見には「政府はあてにできない」や「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」といった声が多く、反対は「国がやることを都がやらなくてもいい」「なぜ都民の税金で買わなければならないのか」などだった。
　知事発言を受けて、猪瀬直樹副知事は「都の予算で購入することになるが、都民や国民から寄付が集まれば、予算を抑えられる」と発言。これに呼応するように、短文投稿サイト「ツイッター」にも、「微々たるものだが協力したい」「年金生活だが尖閣購入のためなら寄付する」といった書き込みが相次いだ。
　すでに都庁には、現金書留などで寄付が約３０件、数十万円寄せられており、こうした反響に猪瀬副知事もツイッターで「寄付の仕組みを詰めます。お気持ち（志）はそれまで“貯金”しておいてください」と呼びかけた。猪瀬副知事は「国民的盛り上がりが大きいのは東日本大震災以降、日本列島や国土への認識が強くなった結果」と分析。石原知事も「心強い。国を心配し愛してくれているんだと思う」と話している。
　国会内で２３日開かれた地方議員の集会で、吉田康一郎都議（民主）が「日本国とその一員である都民に購入費の何十倍もの利益を生むと確信している」と表明するなど一部の都議にも賛同の声が広がり始めているが、自民、民主、公明の都議会主要会派は公式には「知事側から正式提案があるまでコメントできない」としている。
　知事側は早ければ、６月議会で購入目的について説明する方針。賛意を示している高木啓都議（自民）は「都議会は直接の当事者だが、政治、経済、マスコミ、国民全体が、この問題によって試されている」と話している。
◇
　石原知事の尖閣諸島購入構想については、産経新聞東京本社と大阪本社にも２４日現在、５０件程度の意見が寄せられ、そのうち約９割が賛成意見だった。

　この尖閣諸島問題の本質は、れっきとした日本領なのに政府が妙に中国に対して遠慮しているということなのである。そこが日本の領土であり、周辺海域が日本の領海であり、そこに埋蔵されている地下資源が日本のものであることは言うまでもないのに、それを日本政府が世界に向かって発言しないのはなぜか。日本政府や外務省の中に、日本の国益ではなくて中国の国益のために行動するいわゆる売国奴たちがいるからである。彼らは日本の国益などどうでもいいのである。ただひたすら中国政府の機嫌を損ねたくはないのである。中国政府からどんな利益誘導があったのかはわからないが、そういうクソみたいな連中は「国益」ではなくて「私利私欲」で動いているのでもはやどうしようもないのである。そういう裏切り者たちはすべてオレは死刑にすべきだと思う。国家に対する反逆罪でも適用すればいい。

　そういう売国野郎の筆頭は誰かというと政治家の中ではやはりあの河野洋平であり、外務省関係者ではもと駐中国大使（2001〜2006）の阿南惟茂である。外務省には「チャイナスクール」と呼ばれる中国語研修組がいるのだが、その出身者たちはなぜかみんな日本の国益を無視して中国のために行動するのだ。阿南惟茂が中国へのＯＤＡの継続を熱心に主張していたのもその結果れである。阿南惟茂は退任後、新日本製鐵顧問を経て2009年7月より国際交流基金の中にある日中交流センターの所長に就任している。おそらく今も石原発言を巡って中国側をなだめるために奔走しているのだろう。

　外務省の連中が国益よりは私利私欲のために行動する実態というのは佐藤優さんの著書などに詳しく書かれている。なぜこんなことになってしまったのか。官僚というのはそういう組織なのである。日本の長い歴史の中で平安時代から現代に至るまで、官僚たちが国民のため、国益のために行動したことなどなかった。常に自分たち集団を守るため。自分たちの利益のためにしか行動しなかった。大量の天下りを受け入れる外郭団体や財団法人を作り、税金を浪費する巨大な仕組みを作り上げるために彼らは心血を注いできたのである。

　売国奴たちがいくら中国よりの発言をしてもとにかく一切無視だ。日本政府はすみやかに尖閣諸島に海洋地下資源開発のための調査団を送り込み、すぐに海底油田の開発に着手すべきである。これを放置すれば国家千年の悔いになるだろう。この海底油田を手に入れれば日本経済を活性化するために起爆剤になるのは間違いない。東京都が尖閣諸島を購入したのなら、その油田開発会社の筆頭株主が東京都ということにして利益を都民が享受できるようにすればいいのである。

国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて (新潮文庫)
国家の「罪と罰」

↑エンピツ投票ボタン。押せば続きが読めます。登録不要です。←１位を目指しています！　m(_ _)m　 　　　 　　 投票博物館

My追加

---

前の日記　　　後の日記

江草 乗 ｜ファンレターと告発メール 　　お勧めＳＨＯＰ