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　人間には２種類ある。借金をがんばって返す人間と、「オレなんかに貸したおまえが馬鹿なんだよ」と平気で踏み倒すクソである。国にもどうやらこの２種類があるようだ。円借款をがんばって返す東南アジアの諸国と、日本からゼニを借りたことなど国民には隠し通す中国のような恩知らずの国である。さて、ギリシャが後者であることはもう世界が認めることである。そんな国に世界は金を貸していたのである。日本の大手金融機関も貸していたのである。彼らはもう踏み倒す心づもりだ。読売新聞の記事である。

「債務不履行の方がまし」ギリシャ国民に強まる　
　【アテネ＝末続哲也】ギリシャは１３日、ユーロ圏などから第２次支援を受ける前提条件だった財政緊縮策を議会承認し、「突然の債務不履行（デフォルト）」回避へ前進した。
　だが、国民には政府・与党不信が強まり、「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」との主張が勢いを増している。抗議活動の激化にもつながりそうだ。
　「月給は２年前の約１２００ユーロ（約１２万円）から約７００ユーロに減り、今回の緊縮策で２２％減る。増税で物価は上がった。こんな政策なら、デフォルトやユーロ圏離脱の方がましよ」。１２日の国会議事堂前の抗議デモ。女性会社員グバル・ミルトさん（３２）の訴えに、周囲の参加者が賛同した。
　デモに加わったヨット製造会社社長コスタス・ゴルフィノプロスさん（４５）も「デフォルトは不可避だ。ユーロ圏を離れ、独自通貨に戻って物価などを調整した方が、長期的にはプラスになる」と主張した。
（2012年2月13日22時29分 読売新聞）

　ここは一度、ギリシャ国民の望むようにしてやろうじゃないか。望み通り国家を破産させてやろう。公務員を全員失業させて、みんな物乞いで生活するようにしてやればいいのじゃないか。ギリシャ国民はがんばって国家の財政を立て直すことなど誰も考えていないのである。みんな自分のゼニのことしか考えてないのである。だったらその結果がどうなるかを教えてやろうじゃないか。

　こんなことを言うと、日本人もそうだと言われそうである。消費税の値上げによって財政再建を考える政府に対して、増税反対を叫ぶものたちは「おまえたちは国家の財政を立て直すことの重要さがわかってない！」と批判を受ける。

　しかし、日本の財政破綻というのは国民が悪いのではなくて、政治家と官僚が悪いのである。おまえらが税金を非効率に浪費する仕組みを作り出したからこんな無惨なことになってしまっているのである。多くのまっとうな国民は税負担に耐えながらも暮らしてきたのである。オレは毎年高額の税金を払っているが、それに見合ったサービスをほとんど受けていない。

　ギリシャの場合は、外国からの借金で国民が豊かな生活を享受してきたわけで、その借金を踏み倒そうとしてるのだからここは望み通りにさせてやろうじゃないか。外国から何も輸入できなくなって、自給自足になればどんなに貧しくなるかを教えてやればいい。

　日本の場合はどうだろう。どうせ日本の政府債務は国内問題である。行けるところまでどんどんふくらませて、一気にはじけるのだろうか。それを見届けるまで長生きはできそうにないのだが。

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