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　増税によって豊かになった国がかつてあっただろうか。どうしてこんなに官僚どもは「増税」にこだわって、政治家を丸め込んでしまおうとしているのか。オレにはわからないのである。今のように景気が悪い中で増税なんかしたらもう日本はオシマイである。どうして経済活動を活発にして税収増を狙わないのか。税収増が達成できれば増税は不要である。政府がまちがった経済政策、金融政策を続けてる理由はただ一つ、どうしても増税したいからである。

　ここで確実にインフレを起こすことができる政策が一つある。それは日銀が市中に出回ってる国債をじゃんじゃん買い取って、現金の流通量を増やすことである。バブルを発生させるためにはそれしかない。円安に誘導したいのならそれがもっとも可能性の高い方法である。この国債買い入れも５兆とか１０兆というはした金ではだめだ。１００兆も２００兆も国債を買い入れて、日銀は本気なんだというところを見せないとダメである。
　野田総理はどうしても消費税を上げたいようである。朝日新聞の記事を引用しよう。

消費増税法案、今年度提出を改めて強調　野田首相答弁関連
　野田佳彦首相は２日の参院本会議で、消費増税について「成案にのっとって改革の具体化を図る」と述べ、７月に閣議報告した税と社会保障の一体改革案に基づき、消費増税法案を今年度中に提出する考えを改めて強調した。民主党の田中直紀氏に答えた。
　一体改革案では「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」とし、消費増税は「経済状況の好転」が条件になっている。これに関連し、首相は「通常想定しがたいほどの急激かつ大幅な経済の落ち込みがあった場合に、（増税を）一定期間留保する仕組みが考えられる」と答弁した。
　一方、安住淳財務相が先月中旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で一体改革案に沿った消費増税の方針を表明したことについて、田中氏は「消費税引き上げを国際公約した」と指摘。首相は「従来の方針を説明した」と述べ、問題はないとの認識を示した。ただ、民主党は２００９年の衆院選で消費増税を公約していない。一体改革案も政権内の反発を受けて閣議決定をせずに閣議報告にとどめているため、野党は「国際公約」の先行だと批判している。

　とにかく、今は為替をなんとかしなければならないのである。円売り介入ではだめだ。もっと世界があきれるようなことをしないとダメなのである。「えっ、そんなことするの？もう円は終わったな」と思わせないと円安にはなってくれないのである。

　政府は使いたい銭をすべて国債発行で賄い、その国債はすべて日銀が引き受けるというイカサマをやればいいのだ。国債の発行分だけ流通する通貨の量は増加し、その溢れた通貨は国民のフトコロを潤すのだ。円安になれば輸出産業は大きな収益を上げることができるが、そうして企業が儲けたゼニは法人税や所得税という形で最終的には国に戻ってくるのである。なぜ経済活動を活発にして結果的に税収増をはかるという選択肢がないのだろうか。それがオレにはとても不思議なのだ。

　若者がなかなか正社員になれないために低収入から抜け出せない状況を作り出したのは、経団連会長だったあの御手洗のキヤノンをはじめとする日本を代表する企業群である。多くの若者が非正規雇用のままで低収入から抜け出せないことが、結婚できない若者の増加、そして少子高齢化の原因となってるわけで、ここで劇的な円安を発生させることで、つまり通貨政策を１８０度転換させることで流れは劇的に変わり、すべてが今と逆方向に動き出すのである。なぜその決断を政治家はできないのか。このまま座して滅びるのを待つか、積極的に経済再生のための手を打つか。何もできない無能な政治家はいらないぜ。

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