| 2011年06月02日(木) |
アメリカはサイバー攻撃に武力で報復する |
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核兵器がなくて、兵士に与える食糧や装備が無ければ現代の戦争はできないのだろうか。そんなことはない。サイバー攻撃という手段が残されている。サイバー攻撃こそは生物・化学兵器と並ぶ貧者の兵器なのである。だから北朝鮮のように貧しい国は必死でその研究をするのだ。読売新聞の記事を引用しよう。北朝鮮は国家ぐるみで仕掛けるサイバーテロを準備しているのである。
北朝鮮がハッカー部隊増員、３千人に英才教育
北朝鮮
【ソウル＝仲川高志】北朝鮮が国家ぐるみでハッカーの英才教育を行い、専門部隊要員を昨年、５００人から３０００人に増やしたことが分かった。
韓国の脱北者団体「ＮＫ知識人連帯」の金興光(キムフングァン)代表が１日、ソウルでの講演で明らかにした。
金代表によると、北朝鮮は１９９５年頃、平壌(ピョンヤン)の高等中学校（６年制）に「コンピューター英才クラス」を新設。全国から優秀な生徒を集め、ハッカー養成の専門教育を始めた。卒業生は金日成(キムイルソン)総合大学などで専門知識を極めた後、ハッキング専門部隊要員になる。英才クラスを最優秀で卒業すると、地方にいる両親を呼び寄せられるよう平壌に住居が用意され、大学卒業後は全員、海外留学できるなどの特典があるという。
（2011年6月1日19時57分 読売新聞）
しかし、アメリカも負けてはいない。その動きに対してこんなふうに牽制球を投げてきたのだ。
「サイバー攻撃に武力報復」米、中露けん制狙う
米国防総省が外国政府からのサイバー攻撃に武力による報復も辞さないとの新方針を打ち出した。
背景には、各国で被害が急増するなか、政府施設や原発などを狙ったサイバー攻撃で、軍事攻撃と同様の壊滅的打撃を被る可能性が出てきたことへの強い危機感がある。
米メディアは５月３１日、国防総省が６月に公表する初のサイバー戦略に関する報告書で、外国政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」とみなし、米軍による武力行使も辞さないとの新方針を明らかにすると報じた。
すでに韓国政府は３月、大統領府や韓国軍、在韓米軍などのウェブサイトが組織的なサイバー攻撃を受けたと発表している。フランスでも昨年末、財務省のシステムが大規模なサイバー攻撃を受け、機密情報が中国などへ流出した可能性が指摘されている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は昨年１１月の首脳会議でサイバー攻撃を「新たな脅威」と位置付け、防御能力の強化を急ぐ方針を打ち出したが、米政府のサイバー戦略はさらに大きく踏み込み、軍事的報復の可能性まで明文化するものだ。日本政府がサイバー攻撃された場合、米国が日米安全保障条約に基づく軍事措置をとるのかといった新たな課題の浮上も考えられる。
ただ、サイバー攻撃を仕掛けてきた「敵」を特定するのは、技術的に極めて困難とされる。武力報復を正当化するには、「敵国」のサイバー攻撃への関与を立証する必要があるが、これまで国家の関与が立証された事例は皆無に等しい。
こうした段階で、米国が武力報復を持ち出すのは「敵対勢力への警告」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）の意味合いが大きい。世界各地のサイバー攻撃への関与が疑われる中国やロシア、北朝鮮などをけん制する狙いだ。
（2011年6月1日23時11分 読売新聞）
サイバー攻撃に対してはっきりと「武力での報復」をアメリカが宣言したことは注目すべきことである。かつてネット上のことはネット上で解決するものだった。しかし、それが実生活にさまざまな被害をもたらすものであることがわかったとき、刑事事件に発展したり、裁判で決着が付けられるようなものとなっていった。もしもその攻撃が個人や企業ではなくて国家に向けられたとき、軍事力による報復も辞さないとアメリカが宣言したということは、サイバー攻撃は戦争に発展するのだとアメリカが認めたという意味になる。
これまでアメリカ政府はヤクザが因縁を付けるような形で一方的な言いがかりの戦争を仕掛けてきた。湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などの一連の戦争である。大量破壊兵器の存在を疑って仕掛けたイラク戦争などはあまりにもむちゃくちゃな言いがかりだった。これに今度はサイバー攻撃の疑いが加わるのだ。サイバー攻撃を行った国とアメリカ政府が認定すれば、武力行使が可能になるのである。将来の戦争の可能性をどんどん拡大するアメリカの国家的戦略に対してオレはただあきれるばかりである。
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江草乗の日記風エッセイ
