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　１００円ショップに売られている宴会用品には「本日の主役」と書いたタスキが売られている。あんなタスキ恥ずかしくてとても掛けられないとシャイなオレは思っていたのだが、まさかそのノリで選挙運動に使ってしまう候補者がいるとは思わなかったのである。しかもそのタスキは公職選挙法のウラをかいた戦略だったのだ。まさか「本人」というタスキを選挙運動に使うとは・・・とオレは驚いている。

タスキに「本人」増殖中…公選法スキ突く奇策
　衆院選の１８日の公示を前に、「本人」と書かれたタスキを使う立候補予定者が増えている。
　公職選挙法では、実名の入ったタスキを使えるのは公示日以降。知名度の低い新人や若手が、有権者に自分の顔を少しでも早く覚えてもらおうと、街頭演説や政策発表会で掛けている。
　ベテランの立候補予定者からは「奇策だ」との声も聞かれる。（社会部　安田弘司）
　７日午前、東京・蒲田駅前で陣営のスタッフに交じって政策を訴える男性立候補予定者。赤い布地のタスキには、白で「本人」の文字がくっきりと浮き上がる。この立候補予定者は「同じような年代のスタッフに囲まれていると誰が候補者なのか分からない。はっきりさせたほうが有権者にも親切でしょう」と話した。
　「本人」タスキを販売する会社は複数ある。インターネットで選挙用品を扱う「選挙グッズ・ドットコム」（本社・徳島市）は１本約１万５０００円で、７月２１日の解散以降、約２０陣営に販売したという。同社によると、ほとんどが新人候補からの注文で、「私自身」といった“派生バージョン”を注文する陣営もあるという。

　関係者によると、「本人」タスキは、１９９３年衆院選で初当選した河村たかし・現名古屋市長が使ったのが「元祖」と言われる。公示前に名前入りタスキを使って活動していたところ、愛知県選管に注意されたのがきっかけという。
　総務省選挙課によると、公職選挙法では、選挙期間以外には、立候補予定者の名前や、それを類推できる文字の入った道具の使用に制限がある。このため公示前の実名入りのタスキの使用は同法に抵触するおそれがあるが、「本人」としておけば安心というわけだ。
　広がりをみせる「本人」タスキ。福岡県の男性立候補予定者は「名前は出せなくても何か身に着けたい」と話す。一方、当選を重ねる近畿地方のベテラン候補陣営は「パフォーマンス優先の奇策。政治が軽く見られる」と批判。別のベテラン陣営も「政策がしっかりしていなければ、いくら目立っても支持にはつながらない」と冷ややかだ。
（2009年8月7日14時37分 読売新聞)

　この公職選挙法には納得いかない部分がたくさんある。たとえば選挙事務所には必ず候補者名の入った大きな看板とかがあるのだが、公示前は白い布で隠してある。公示前に名前を書いて出したらいけないということで隠してあるのだが、白い布なので透けて見えるのである。透けて見えていても隠してあるからＯＫということなのか。本当に隠そうとするなら黒い布にしないとおかしいじゃないか。公職選挙法のルールというのはこのように実に不可解に適用されていのである。

　候補者がブログを持っていた場合、選挙期間中にそれを更新することは禁止となっている。これもオレには納得いかない。なぜそうした方法で自分の公約をアピールすることがいけないのか。名前を連呼して回るあのやかましい選挙カーの騒音公害に比べればネット上での選挙運動の方がはるかにエレガントである。オレはネット以外の選挙運動を禁止してもらいたいと思っている。

　候補者の名前を出してはいけないのに顔は露出していいという現在のルールは不合理きわまりない。例えば若い女性の候補者の場合、パンツや胸の谷間の露出はどうなのか。たとえばあの八戸の美人過ぎる市議なんかの場合、悩殺的なビキニで選挙運動を戦うというのはアリなのか？イケメンの候補者が顔は隠して肉体美や股間のモッコリを見せびらかすのはどうなのか。オレはいろんな可能性を考えてしまうのである。名前と顔に関しては両方禁止にするか両方認めるかどっちかにすべきである。その上で時代遅れの公職選挙法は全面的に改正すべきだろう。もちろんその際には企業からの政治献金の禁止も盛り込んで欲しい。それが政治腐敗の温床であり、利権政治の象徴だからだ。

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