江草 乗の言いたい放題
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2007年03月18日(日) ゼニを払わない国アメリカ        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

 アメリカが国連の負担金を滞納してるのは有名な話である。世界で一番リッチな国であるように見えて、実は借金大国であり世界中に米国債を買わせて借金しまくっていてそのゼニで豊かさを享受しているイカサマ国家である。財政赤字も貿易赤字もひどいもんで、しかも軍事費が嵩んでとんでもない状況になってるはずなのに、株価上昇のバブルを発生させて見せかけの景気を作りだしているわけで、いずれアメリカ経済の破綻が世界恐慌の引き金を引くことは間違いないと悲観論者のオレは見ている。

 中古住宅の価格下落による住宅販売の不振から起きる景気悪化をオレは昨年の夏頃に予想して「米国株式市場はそろそろ頭打ちだ」と言い続けてきたが、半年経ってやっとその予言通りになった。物事は引き延ばすせばたいてい悲劇がより深刻になる。作為的な株高で引っ張るにはもう限界だったのかも知れない。住宅ローンの破綻が増えてきたのである。NY証券取引所は3月12日にサブプライムローン(信用度の低い借り手への融資)を手掛ける不動産投資信託(REIT)ニュー・センチュリー・フィナンシャル株の取引中断を明らかにした。これを受けて13日の米国株式市場は急落し(ダウ平均200ドル以上)、2月27日に発生した世界同時株安以来最大の下げ幅となったのである。

 金持ちになる方法には二つある。一つは正しくゼニを稼いで金持ちになる方法だ。これは誰もが知ってるが、誰もができるわけではない。もう一つはゼニを払わないという方法である。本来払うべきゼニを払わなかったらゼニが手元に残って金持ちになれるのである。世界中に米国債を売りまくり(つまり借金しまくって)、その借金を返さなかったからアメリカは世界一の金持ち国になったのである。そのゼニ(言わば他人のゼニ)を今度は世界に投資して増やしたわけだ。自分で何の富も生み出さず、他人のフンドシで相撲を取ってそれで生活してるのがアメリカという国家の正体である。

 その証拠にアメリカで製造業と言える産業はほとんど壊滅状態だ。工業製品のほとんどは今や日本や中国、欧州からの輸入に頼っている。唯一残った自動車産業もGMやフォードの大赤字を見ればもはや命運の尽きる日も近い。そんな情けない国家が石油利権を手に入れるためにイラクに侵略戦争を仕掛けたりしているのである。世界にとってアメリカの存在は害毒以外の何ものでもない。

 そのゼニを払わない国家、アメリカは在日米軍の駐留経費もかなりの部分を日本政府に負担させているわけで、日本政府もその払わなくてもいいゼニを「思いやり予算」などと称して恵んでやってるわけだ。犯罪ばかりするならずものの米兵どもも含めて日本人の払った税金で養われているわけである。何十億もかけて米軍住宅を建設したりするのを見るとオレは「あほか!」と言いたくなる。連中にくれてやるのは工事現場の事務所のようなプレハブ住宅で十分だぜ。オレはこのニュースを知ってつくづくゼニを払わないクソ国家なんだという感を新たにした。このニュースはぜひとも世界に発信して世界中でアメリカを笑いものにしてやってくれ。

米国大使館、98年以降土地賃貸料を日本側に支払わず
 東京都港区赤坂の国有地にある米国大使館(敷地約1万3000平方メートル)の土地賃貸料を、米国側が1998年以降、日本側に支払っていないことが16日わかった。
 衆院外務委員会で照屋寛徳議員(社民)の質問に財務省などが答えた。米国が払っていた97年までの賃貸料も1平方メートルあたり年間200円弱で、麻生外相は「明らかに公平さを欠いている。きちんと調べて、(米国側と)交渉したい」と述べた。
 財務省理財局によると、83年から97年までの賃貸料は年額約250万円だった。日本側が98年分以降の賃貸料アップを米国側に求めたが、合意に至らず、米国側は同年以降、支払わなくなった。同局は「米国側と交渉中で、その中身は言えない」としている。
 照屋議員は「一等地にあるにもかかわらず、(97年までの賃貸料が)たった250万円で、それ以降払っていないのはとんでもないこと。(米国は)未納大国だ」と指摘した。
 この問題について、米国大使館のマイケル・ボイル報道官は「日本政府とは真剣に協議を続けており、時宜にかなった解決を得られることを期待している」とコメントしている。
 国有地にある大使館の賃貸料は、過去の経緯などを参考に、財務、外務両省が相手国と交渉して決めているという。千代田区一番町の英国大使館(敷地約3万5000平方メートル)の場合、98年以降は年額3500万円(1平方メートルあたり1000円)となっている。
 外務省によると、米国ワシントンにある日本大使館の土地は日本政府が所有しており、賃貸料を米側に払う必要はない。(2007年3月16日21時3分 読売新聞)


 ゼニを払っていない以上、その賃貸契約は即刻解除されるべきである。代わりにオレが借りてやるぜ。年額250万円くらいで米国大使館を自分の家のように使えるのなら安いものだ。そのくらいのゼニなら株式投資で十分に稼いでるからなあ。日本政府もゼニを「払わない不誠実なアメリカ政府には即刻の明け渡しを要求し、オレという善意の第三者と改めて賃貸契約を結ぶべきである。なんなら即金で明日振り込んでやってもいいぜ。必ずアメ公どもを叩き出して米国大使館をオレに自由に使わせてくれると約束してくれるのならば。

 たかだか年間250万円のはした金もろくに払わないような国が、国連の分担金を支払わないのは当然だろう。アメリカというのは要するにその程度のモラルしかもっていないクソ国家なのである。日本はかなりのクソ国家だとオレはいつも嘆いてるが、アメリカもそれに輪を掛けたクソだったわけである。まあクソ同士だから仲良くできるのだろう。汚いもの同士は相性がいいはずである。


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