江草 乗の言いたい放題
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2007年02月21日(水) 20××年、日本経済は崩壊する!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

 今、日本には空き家がどれくらいあるかご存じだろうか? なんと700万戸の空き家があるという。オレの住んでいる町内でもそうだ。住む人がなくなって無人になった建て売り住宅が増えているのである。もちろん駅まで2キロ、徒歩30分という不便なところが不人気なのは仕方がないが、それにしても誰も住む人のない家が大量に放置されているという現状はどう捉えたらいいのだろうか。

 そんなに家が余ってるのに民間の賃貸住宅の家賃は下がらない。まだまだ家主に十分な体力があるせいだろうか高止まりしたままである。オレの自宅の最寄り駅の駅ビルには14階建てのマンションが併設されている。そこには
UR都市機構の賃貸住宅が入ってるのだが約65屬撚板造10万円ほどである。最寄り駅まで徒歩1分、梅田まで通勤するのに約30分という便利な場所なのに空き室があっていつでも入居可能である。

 便利な場所でさえこの状態だから少し不便なところにある団地などはもはやガラガラである。それなのに都心部にはタワー型の超高層マンションが次々と建ち、子どもたちが独立してもはや一戸建ての家を必要としなくなった世帯もまた家を売却して都心の贅沢なマンションに住み替えるというふうに人口の移動が進んでいるのだ。

 少子化が加速すればますます家は余る。ところが入居者を呼び込もうとして家賃を下げると今度は民間の賃貸住宅ビジネスを圧迫するので下げられない。そういうわけで家賃は高止まりしたままなのである。前述の家賃10万のUR賃貸住宅の入ってる建物には分譲された部分もあったのだが、週末に入るチラシを見るとそこが中古マンションとして売りに出ている。値段は1000万円以下だ。まだまだ首都圏はそうでもないのかも知れないが、大阪の郊外はこんなものなのである。最寄り駅までバスに乗って出るために通勤に1時間以上掛かるような団地はもはや空き家だらけのゴーストタウンになっている。いっそ無料開放してやればいいかと思うのだがそういうわけにもいかないのだろう。

 資本主義の社会に於いて、価格を決定するのは需要と供給の関係である。かくも過剰に供給されてるものの価格が下がらないのはなぜか。それは、作為的にその価格を高くしているからである。もしもこの価格を市場原理に委ねてしまえば郊外の土地価格の暴落を招き、それは都心部に波及していくだろう。土地を担保にゼニを貸している銀行にとって、土地価格の暴落は担保割れを意味し、貸出金が一挙に不良債権になってしまうのである。あのバブル崩壊と同じ現象が起きてしまうのだ。だから大量の空き家はそのまま放置され、余ってるはずなのに値段は下げられないのである。土地価格の暴落は固定資産税の減少にもつながる。そうなると地方財政も一挙に破綻する。そうならないように政策的に土地価格は維持されてるのである。だから国民は一生掛かってローンを払わないといけないようなぼったくり価格で家を買わされるのだ。政府の推進した持ち家政策とは、住宅ローンという金融商品で銀行を儲けさせることに目的があったわけで、国民の生活を豊かにするというために存在したのではない。

 しかし、いつまでこの状況を続けることができるのだろうか。いくら赤字を垂れ流してもOKのURの賃貸住宅や公営の住宅ならまだいい。民間の賃貸住宅はいつか耐えきれなくなって大幅な家賃の値下げに踏み切るだろう。何しろ入ってくれる人が居ないからだ。借金をして建設された物件はやがて銀行にゼニを払えなくなって競売の対象になるだろう。そのカタストロフィがいつやってくるのか。その時日本経済は間違いなく崩壊するのだ。その衝撃はバブル崩壊の比ではないだろう。

バブルを崩壊させないようにするためにはゆるやかに土地価格を値下がりさせないとだめだ。そのためには日銀は適切に金利を調節して、今のように好景気なうちにしっかりと利上げをしておかないといけない。いくら自民党の圧力があってもである。

 日本政府は金利3%程度で40年国債を発行するという。おそらく多くの金融機関はそいつを購入することで安定収入を得ようとするだろう。預金者から0.1%以下の金利で集めた預金でその40年国債を買うだけで利ざやが稼げ、その金利差の収入だけで何も努力せずに収益を上げられるからである。どんどん土地価格が下がれば、貸し倒れのリスクのある住宅ローンなんて商品は見向きもされなくなるだろう。待っていれば値下がりするものを誰も買わなくなるからますます土地価格は値下がりする。その悪循環が発生してしまうわけだ。

2050年になれば日本の人口は7000万人程度になっているという。その時にはもう家なんてタダで手にはいるようになってるかも知れない。家がタダになって、人々がくだらない住宅ローンなんて呪縛から逃れることができ、収入をすべて消費財に回せるようになったとき再び好景気と繁栄が訪れるはずである。真の内需拡大とはそういう形で発生させないといけないのである。そしてオレもそうなることを望んでいる一人だ。しかし今の政治家どもは土地なんか値下がりして欲しくないのである。土地の値下がりによって唯一無二の財産を失いたくない連中はひたすら現在のバブルを維持させようと躍起になり、格差社会を推進しようとする。その定向進化の果てにあるモノがなんであるのか、何も分かっていないあの馬鹿どもは、おそらくその頃には全員あの世に逝ってしまっているだろうが。それを見届けるまでオレは長生きできるだろうか。


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