2002年12月22日(日)

新聞社は広告料を被害者に返せ

携帯用URL

　出資法違反で取り調べを受けていたＳＰＦ（スイスプライベートファンド）社が会社更生法を申請した。３年ほど前だったか、毎日や読売新聞に全面広告を打ち「元本保証年利率７％」を謳い文句にして多くの資金を集めたが、その実態はやはり「新たな顧客からの金で金利を払う」という自転車操業状態だったようである。大和都市管財の抵当証券の時もそうだったが、今のような景気の悪い時代にそんなおいしい話はあるわけがなく、もしもあるとするならそれは出資者をだますためのほら話でしかない。
しかし、この詐欺師どもに大切な老後の資金を奪われたりした善良な市民は、なぜひっかかったのであろうか？　少なくとも大手新聞に全面広告を出していればそれなりに信用のある会社だと錯覚するのではないか。連中も「こうして広告を掲載しています」とセールストークに使ったはずである。「ぎゃははは、こんなにウソに決まってるじゃないか」とすぐに看破できるのはオレのようにひねくれた人間だけで、多くの人がだまされるはずである。それほど新聞広告は責任が重いのだ。
　全面広告に必要な広告料はいったい何百万円なのだろうか？　そうして新聞社が受け取った金は、多くの被害者から巻き上げられた金の一部である。盗人のかき集めた金を、新聞社は善意の第三者として受け取り、そのまま素知らぬ顔を決め込んでいるわけだ。豊田商事の事件の時に、純金ファミリー証券の広告を出しておきながら被害者に金を返した新聞社など聞いたこともないぜ。読売新聞などはこの春までせっせとＳＰＦ社の広告を掲載していたし、大和都市管財の抵当証券も破綻寸前まで広告していたぜ。なんだ巨人選手の年俸が高いのはそうした汚れた金のおかげか？
しかし、ＳＰＦ社や大和都市管財はやり方がまずかっただけである。出資者の金がいくら目減りしても、合法的な手続きさえ踏んでいれば全く咎められることもないのである。野村證券の一兆円ファンドとして話題になっ日本株戦略ファンドは今は基準価額が４４００円程度、実に購入額面の４４％まで下落したわけである。プロが売買しているはずなのに日経平均と連動して下がりっぱなしなのである。まだ証券の素人のオレに全部任せて売買させていた方がはるかにマシだったのである。オレはそんなに損はしてないからな。

My追加