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| 2019年01月14日(月) ■ |
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| 「パナソニック」は「くらしアップデート業」を営む会社 |
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新年の新聞から拾ったメモを整理していたら、
「節目の年に寄せて」と書かれたメモに合わせて、
日本を代表する企業の紹介が掲載されていた。
「パナソニック」は「くらしを、世界をアップデート」
「『くらしアップデート業』を営む会社」
「トヨタ」は「トヨタイズム」と称し、
「未来を、どこまで楽しくできるか」
「われわれはクルマではなく、未来をつくる」。
説明するまでもなく、2社とも単なるメーカーではなく、
日々の生活に視点を置き、我々にメッセージを伝えている。
いろいろな分野、多角的に経営している大企業だからこそ、
こういった「我が社はこんな会社」をワンフレーズでまとめ、
社会への、いや社員への共通認識に、効果を発揮している。
全国の自治体は、それぞれ個性を出すことが求められるが、
実は大前提して「自治体は○○を営む会社です」という、
本来の仕事をワンフレーズにする表現が欲しい、と思う。
だって、財源確保(?)の「ふるさと納税」を始め、
「賑わい」「まちづくり」を目的としたイベントなど、
あまりにも「自治体間競争」が激化していると感じたから。
利益を追求しないはずの「自治体」が、利益で競争しだしたら、
社会全体が崩れて行くのではないだろうか。
定年退職直前の、地方公務員のボヤキである。
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