オバマ大統領「経済危機は国家的大惨事に」
報道
「経済危機は国家的大惨事に」オバマ大統領、演説で訴え
2009年2月7日20時29分 読売新聞）

オバマ米大統領はラジオとインターネットによる定例の演説で「法案を早期に成立させなければ、経済危機は国家的な大惨事になる」と述べ、景気対策法案の早期成立を訴えている。しかし、法案が成立しても現在の危機から立ちあがることは出来ないと思う。

　煽りに煽ってきた消費バブルの崩壊は、深刻なGDPの減少を招くと思う。米国のGDPは1300兆円である。うち70％は国民の消費でカウントされている。
1300兆円×.7＝910兆円

自動車の販売台数は30％以上、住宅の新規建設は半分以下の気配である。そして一連の失業者の問題を考えると910兆円の10％以上消費が落ち込むと思う。負の連鎖を如何に断ち切るか、その見通しが限りなくゼロなのである。米国の国家的大惨事は自分たちが引き起こした惨事なのである。しかも世界中の損失をばら撒きながら。



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「経済危機は国家的大惨事に」オバマ大統領、演説で訴え
2009年2月7日20時29分 読売新聞）

　【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は７日、ラジオとインターネットによる定例の演説で「法案を早期に成立させなければ、経済危機は国家的な大惨事になる」と述べ、景気対策法案の早期成立を訴えた。

　６日に発表された雇用統計をもとに「１月に６０万の雇用が失われ、景気後退（リセッション）が始まってから３６０万人以上が職を失った」と指摘し、「大恐慌以来の経済危機で、米国民は議会が大きな困難に立ち向かうことを望んでいる」と強調した。
　上院で審議中の景気対策法案を巡っては、民主党と一部共和党議員が６日夜、事業規模を７８００億ドル（約７２兆円）まで１０００億ドル以上圧縮する妥協案で合意し、数日内に可決する見通しとなった。
　法案が可決されれば、８２００億ドル規模の下院法案と一本化したうえで１６日までの成立を目指すが、調整が難航する可能性もある。
　上院の妥協案は、共和党への配慮から下院案より減税策の割合が高く、最終的な事業規模も流動的だ。公共投資にばらまき事業が多いとの批判に対し、民主党は事業規模を削減し、減税策の割合も高めるなど大幅に歩み寄ったが、残る大半の共和党議員の理解は得られていないのが現状だ。
　このためオバマ大統領は、週明け９日に中西部のインディアナ州、１０日に南部のフロリダ州を遊説し、景気対策法案の早期成立を訴える。いずれも失業率が高い地域で、市民と直接、対話する予定だ。
（2009年2月7日20時29分 読売新聞）