報道
1、ソウル中央地裁、双竜自の法定管理開始を決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　2月6日11時38分配信 YONHAP NEWS
2、解説：説双竜自が法定管理、破産か存続決定はこれから
　　　　　　　　　　　　　　　　　2月6日14時38分配信 YONHAP NEWS
3、【韓国】倒産危機「双竜自」、経済界が緊張
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月26日
　　　　http://minkara.carview.co.jp/userid/171796/blog/11527159/

　昨年の12月の上旬から経営悪化の報道があったが、2月6日双竜自の法定管理開始の決定があった。世界的な金融危機による資金難、市場低迷のという状況で、再建難しいと思う。日本の部品メーカーで被害を受ける先があるのではないかと思う。どちらにせよ、これだけ需要が激減すれば倒れるメーカーが出るのは必然の出来事になる。

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1、ソウル中央地裁、双竜自の法定管理開始を決定
2月6日11時38分配信 YONHAP NEWS

【ソウル6日聯合ニュース】ソウル中央地方裁判所は6日、双竜自動車が提出した企業回生手続き（法定管理）申請を受け入れた。同社の経営を預かる法定管理人には李裕一（イ・ユイル）元現代自動車海外部門社長と朴永台（パク・ヨンテ）双竜自動車常務を共同で任命した。
　裁判所は、双竜自は1月に満期が到来した手形920億ウォン（約60億円）を自社の金で決済できなかった上、現在の保有現金が400億ウォンにすぎず4月に満期となる社債1500億ウォンも返済できない状態だとし、支払不能な破産原因が存在するため再生手続きに取り掛かると明らかにした。

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2、解説：説双竜自が法定管理、破産か存続決定はこれから
2月6日14時38分配信 YONHAP NEWS
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双竜自動車平沢工場のようす＝（聯合ニュース）
【ソウル6日聯合ニュース】国内完成車メーカーのひとつ、双竜自動車に対し裁判所が6日、会社更生法にあたる企業回生手続き（法定管理）開始を決定した。同社の再生問題は社員の生活だけでなく、自動車産業をはじめ国内経済全般に多大な影響を及ぼすため、その行方が大きな関心を集める。しかし、世界的な金融危機による資金難、国内市場低迷の深刻化という状況で、再生可否の見極めは難しい。破産と事業継続のどちらが望ましいか、同社に対する査定結果と債権団の判断も法定管理の方向を決定する重大変数になるとみられる。
　企業回生手続き申請を審理してきたソウル中央地裁は、手続き開始を決定すると同時に、法廷管理人として朴永台（パク・ヨンテ）双竜自常務と李裕一（イ・ユイル）元現代自動車海外部門社長を内定した。会社内部の事情に精通した朴常務と自動車産業全般にわたり幅広い経験と年輪を重ねた李元社長という人選には、危機状況を突破しようとする裁判所の意志が透けて見える。

　今後は選任された調査委員が企業査定を進め、双竜自の債務など財産状況や再生の可能性などを評価した上で会社存続是非についての見解を報告書にまとめる。万一見込みがないと判断されれば、清算報告書を作成することもあり得る。企業回生手続きの開始決定が下ったとはいえ、清算または再生手続きの継続かはこの先4か月で確定することになり、乗り越えるべきヤマはこれからだ。

　調整委員が回生手続きの継続を提議すれば、管理人は再生計画案を作成する。裁判所はこれに法的な落ちがないか判断した後、債権者ら関係者集会を招集し計画案の可否を決定する。可決されれば、管理人は計画遂行へ移る。進行状況により買収・合併が推進される可能性もあるが、景気停滞と自動車市場不況が深刻化する現時点で、競争力ある中・小型車のラインナップを持たない双竜自の買収に乗り出す企業を期待するのは難しいという見方が優勢だ。裁判所は、計画案の履行が順調に進まない場合は職権で破産申告を下すこともできる。

　双竜自は企業回生手続きの申請と同時に、構造調整案の大枠も公開している。希望退職の施行、交替休職を通じた平均賃金の50％カット、2年間の賃金削減と昇格・採用凍結、福祉支援の暫定中断などを打ち出し、固定費支出を大幅に削減するため労組と協議を進める考えを示した。しかし、同社の業績と不確実な市場見通しなどを考えると、人員削減を含めた大規模な構造調整は不可欠とみられる。

　昨年の国内販売台数は3万9165台、輸出は5万3500台と、2007年に比べ29．6％減少し、今月1月の実績も大幅に落ち込んでいる。これに法定管理というマイナスイメージが重なれば、消費者が顔を背ける可能性は大きく、双竜自としては大規模な人員削減をはじめとする特段の措置を取らざるを得ないというのが専門家の分析だ。

　裁判所は手続き開始決定の一方で、筆頭株主の中国・上海汽車集団の協力なしには双竜自の再生は難しいとの内部的な判断があるとされる。双竜自は生き残りをかけ、国内だけでなく海外でも活路を見出す必要があるが、この場合に上海汽車の助けは必須と分析される。再生手続きの責任を負う裁判所が上海汽車を排除したというイメージが中国に伝わることになれば、中国での販売にも打撃を与えかねない。そのため、裁判所が管理人を通じ上海汽車側とも双竜自再生に向けた協議に乗り出す可能性が大きいと、業界関係者は伝えている。

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3、【韓国】倒産危機「双竜自」、経済界が緊張
2008年12月26日
http://minkara.carview.co.jp/userid/171796/blog/11527159/
双竜自動車の筆頭株主である中国の上海汽車が、人員削減などを含めた事業再編案を双竜自の労働組合が受け入れなかった場合、韓国から撤退する可能性があることが明らかになった。上海汽車が双竜自から手を引き双竜自が倒産すれば、約7,000人の労働者の失業や協力企業の連鎖倒産が予想され、韓国経済界に緊張が走っている。

　双竜自の崔馨鋒社長は23日、「労組が事業再編案を拒否して撤収が決まれば、その時期は来年1月初めか中旬になる」と明らかにした。来月11日には流動性が底をつくとし、上海汽車の支援がなければ、遅くとも来月中旬には不渡りを出すことになるとしている。

　現在、双竜自はすべての銀行から融資を断られており、12月分の社員の給料（約300億ウォン）を支払えない状況だ。双竜自は上海汽車にも出資を求めたが、上海汽車側は拒否したとみられる。17日からは平澤（京畿道）の昌原（慶尚南道）などすべての工場の生産をストップしている。

　■強硬な労組に疑問視

　上海汽車が撤収の意思を明らかにした背景には、双竜自の労組が今後も経営方針に反発した場合、正常な生産活動が行えないと判断したことがある。

　全国金属労働組合（金属労組）の双竜自支部は、会社側が9月ごろに大規模な減産や配置転換などの構造調整に乗り出すことを決めたことに反発し、今月16日には駐韓中国大使館前で中国経営陣の退陣を求めるデモを行い、22日には緊急の代議員大会を開き、中央労働委員会に争議の調整を申請したほか、今後、全面ストライキなどの手段を取っていくことを宣言している。過去にも2006年に長期ストで1カ月間、工場の稼働をストップさせ、大きな損害を出している。

　一方、双竜自の先月の販売台数（国内・海外）は計3,835台と前年同期比62.6％減と激減。今年の営業赤字は1,000億ウォンを超えている。

　双竜自は1997年に大宇自動車によって買収されたが、大宇グループの経営破綻により、債権団の管理下に置かれた後、05年、上海汽車が双竜自株の49％を 5,900億ウォンで取得して、傘下に収めた。現在の上海汽車の所有株式は51％。だが、双竜自の現在の株価は約1,000ウォンで、買収当時の10分の 1に暴落しており、株価だけで5,000億ウォンの損害が出ていることも上海汽車の撤収を後押ししている。

　上海汽車の幹部は双竜自の経営状況を確認するため、24日、韓国を訪問。双竜自と上海汽車との交渉の行方が注目される。韓国経済新聞など各紙が伝えた。