報道と資料
1、12月の米失業率7.2％　失業者累計　1152万人　　　
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月12日危険危機情報
2、1月米失業率、7.6％に上昇　雇用59万8000人減、34年ぶり落ち込み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月6日　日経
3、米雇用減、前月比60万人に迫る　失業率7.6％に悪化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月6日朝日新聞
4、米大統領「景気後退、数年に及ぶ恐れ」　強い危機感表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月6日　日経


　雇用者数の減少は報道2の通り昨年1月からの合計で約360万人に達している。
2007年12月末の失業者　　　　　　　　　　　893万人
2008年1月〜2009年1月までの失業者　　　360万人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1253万人　・・失業率7.6％
　
　12月は57万7000人が失業、1月が59万8000人である。昨年11月以降、3カ月連続で毎月約60万人のペースで雇用が失われている。今後に注目しなければならない。なぜなら、6ヵ月後は日本も後を追うように、類似した雇用環境になることを覚悟しなければならないからである。

　常に米国社会に何が起こっているかという視点でアンテナを張っておく必要がある。過日のＮＨＫの金融危機の特集で、自動車ローンが払えなくて、1年で180万台引き上げられることが報道されていた。住宅の差し押さえも100万件を超えている。住宅バブルの崩壊・金融危機・消費バブルの崩壊を、70兆円余りの法律で止めることは出来ないと思う。


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1、12月の米失業率7.2％　失業者累計　1152万人　　　
　 2009年1月12日
１、12月の米雇用52万人減　失業率は7.2％に悪化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月9日　朝日
２、12月の米失業率7.2％　08年雇用喪失数は戦後最高 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月10日ＣＮＮ
３、【図解】米国の失業率
　　　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/sdwkj355/48198557.html

　米国の雇用動向が世界経済に影響を与えることはここで言うまでもない。
米労働省が９日発表した昨年１２月の雇用統計によると、就業者数の減少幅は０８年の１年間で計２５８万９千人に達し、第２次世界大戦が終了した１９４５年（２７５万人）以来の大幅な落ち込みとなったという。１２月の失業率は前月より０．４ポイント悪化し７．２％に上昇、９３年１月（７．３％）以来、１６年ぶりの水準となった。 このデータを整理して見よう。
2007年12月末の失業者　　　　８９３万１０００人
2008年中の失業者　　　　　 　２５８万９０００人
2008年12月末の失業者　　　１１５２万人・・・・・・失業率7、2％
日本の失業率は米国のデータを追いかける趨勢であると認識しなければならない。
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20090112

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2、1月米失業率、7.6％に上昇　雇用59万8000人減、34年ぶり落ち込み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月6日　日経
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が6日発表した1月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い7.6％となり、1992年9月以来、16年4カ月ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数は前月から59万8000人減少し、1974年12月（60万2000人減）以来、約34年ぶりの落ち込みとなった。内外需の不振を背景とした企業のリストラ加速で米雇用情勢は急激に悪化している。
　雇用者数の減少は13カ月連続。昨年1月からの合計で約360万人に達した。昨年12月の雇用減も当初発表の52万4000人から57万7000人に悪化方向で修正。昨年11月以降、3カ月連続で毎月約60万人のペースで雇用が失われている。
　2007年12月に始まった景気後退での雇用減の約半分が最近の3カ月に集中しており、金融危機による信用収縮が、実体経済を下押ししたことがあらためて浮き彫りになった。企業のリストラは主要製造業から小売りなどに広がっており、米雇用情勢はさらに悪化する可能性が高い。(22:39)

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3、米雇用減、前月比６０万人に迫る　失業率７．６％に悪化
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月6日23時10分　朝日新聞
　【ワシントン＝西崎香】米労働省が６日発表した１月の雇用統計は一段と悪化した。非農業部門の就業者数は前月比５９万８千人減り、第１次石油危機による不況期の７４年１２月以来、約３４年ぶりの激減となった。失業率も同０・４ポイント悪化して７・６％に跳ね上がり、約１６年ぶりの高水準。戦後最高に近い９％台も視野に入ってきた。
　今回の景気後退が始まった０７年１２月からの雇用減は約３５７万人に達し、大恐慌期の３９年以来最悪といわれる。このうち約半分が過去３カ月に集中。経済危機による急転直下の不況の深刻さを示した。
　昨年１年間の雇用減も当初発表より約３８万人多い約２９７万人に修正された。今年の落ち込みは上半期だけで約３００万人にのぼるとの予想も浮上している。失業率は１年間で２・７ポイントも上昇しており、第２次石油危機の後遺症に苦しんだ８２〜８３年に記録した戦後最高水準の９〜１０％台に迫る勢いだ。
　人減らしは加速しており、１月も製造や建設、専門サービスなどの業界で減少が目立った。企業は人件費カットで正社員を減らし、パートタイムや派遣、下請けへの依存度を高めている。やむを得ずパート職に就いている人たちは８００万人近くにのぼる。

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5、米大統領「景気後退、数年に及ぶ恐れ」　強い危機感表明
　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月6日　日経
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は5日付の米紙ワシントン・ポストに「米国民が必要とする行動」と題して寄稿し、米経済の現状に強い危機感を表明するとともに、景気対策法案の早期成立を議会に求めた。現職大統領自ら就任直後に有力紙に寄稿するのは異例。
　大統領は「何も行動しなければ、景気後退は数年に及ぶ恐れがある」と指摘。景気法案の成立が遅れれば「米経済は500万人以上の雇用が失われ、失業率は2ケタに達するだろう」との見通しを示した。景気法案には「短期的なものだけでなく、長期的な成長のための事業」を盛り込んでいるとも強調した。(01:28)