報道
1、ビッグスリーの将来に新たな疑問、1月販売台数の落ち込みで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月15日　　日経
2、米新車販売：急落に歯止めかからず　ビッグ３再建に暗雲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月15日　毎日

　現役のときは製造業の役員20年勤めたので、ビッグスリーの大幅減産は信じられないほど生産コストを上昇させるのである。作れば作るほど赤字が出る形になっている。政府の救済資金は、数ヶ月で無くなってしまうだろう。わたしの体験的な感触で言えば、ビッグスリーの内3社は破綻するのではないかと思う。

1月の販売台数は次の通りだ。
クライスラー前年同月比　　 55％減の6万2157台
ゼネラル・モーターズ同　　49％減の12万8198台
フォード・モーター同　　　 40％減の9万3041台

　ＧＭは販売減に対応するため、工場の操業停止など生産調整を強化。１月の北米生産を前年比78％減の6万5000台まで減らし、1〜3月期でも57％減の38万台まで絞り込む。クライスラーも昨年12月下旬から1カ月間、北米の全工場の操業を止めている。事実上破綻しているような姿である。

1月の新車販売の数字は、米議会でビッグスリーの将来についての議論を呼び起こすことは必至だ。米政府によるビッグスリー救済に反対したリチャード・シェルビー上院議員同議員は、「奇跡でも起こらない限り、うまくいくとは思えない」と指摘している。

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1、ビッグスリーの将来に新たな疑問、1月販売台数の落ち込みで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年3月15日　　日経
　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）ビッグスリー（米3大自動車メーカー）の1月の新車販売台数は数十年ぶりの低水準に落ち込み、3社の先行きと、政府の救済策の実行可能性に対する新たな疑問が浮上している。
　クライスラーの1月の新車販売台数は前年同月比55％減の6万2157台となった。ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)は同49％減の12万8198台、フォード・モーター(NYSE:F)も40％減の9万3041台となった。
　落ち込み幅は事前の予想を上回った。背景には、個人消費があらゆる商品で低迷していることがある。自動車メーカーは今回の販売減少の理由として、レンタカー会社などの業者による自動車購入の落ち込みや、多くの消費者が自動車ローンを獲得できないことなどを挙げた。
　米調査会社オートデータが3日発表した統計によると、1月の業界全体の乗用車および軽トラックの販売台数は65万6976台で、前年同月比37％の減少となった。これは1981年12月以来の低水準で、初めて中国の販売台数を下回った。GMによると、中国の1月の新車販売台数はおよそ79万台だった。
　季節調整済み・年率換算では957万台となり、1982年6月以来の低水準となった。
　現金が底を突きそうな危機的状況にあったGMとクライスラーは2008年12月、174億ドルの緊急融資が米議会に認められた。融資条件の下で、両社は政府に対し、2月17日までに経営再建計画を提出しなければならない。しかし1月の新車販売台数が厳しい数字となったことが、再建計画の作成を難しくする可能性がある。
　ビッグスリーの中で最小のクライスラーは、最も危険な状況にあると考えられている。先行き不安を払しょくするため、同社はイタリア自動車メーカー、フィアット（F.MI）との提携を目指している。フィアットの広報担当グアルベルト・ラニエーリ氏は、クライスラーの1月の新車販売台数は、フィアットがクライスラーの株式35％を取得する計画とは何ら関係ない、と述べた。
　1月の新車販売の数字は、米議会でビッグスリーの将来についての議論を再び呼び起こしている。リチャード・シェルビー上院議員(共和党、アラバマ州)は、クライスラーのビジネスモデルが「機能していない」と指摘。米政府によるビッグスリー救済に反対した同議員は、「奇跡でも起こらない限り、うまくいくとは思えない」と述べた。

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2、米新車販売：急落に歯止めかからず　ビッグ３再建に暗雲
　　　　　　　　　　　　　　2009年3月15日　毎日
　米新車販売台数の急落に歯止めがかからない。１月は前年同月に比べ４割近くも減少し、深刻な経営難に陥っている米自動車大手３社（ビッグ３）の落ち込みが特に激しい。米政府からの緊急融資で足元の運転資金をつないでいるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの資金繰りは厳しさを増しており、再建計画の練り直しは必至だ。一方、日本メーカーの苦境も続いており、生産体制の一段の縮小は避けられそうにない。【宮島寛、ワシントン斉藤信宏】
　◇計画練り直し必至
　米自動車最大手ＧＭの１月の新車販売は前年比でほぼ半減、クライスラーは５４．８％減と下落率が５割を超えた。両社は昨年末、政府に支援を求め、計１７４億ドル（約１兆５５００億円）の緊急融資を受けることが決まった。このうち１３４億ドルはすでに実施されており、両社とも「政府からの融資でようやく年越しの運転資金を工面した」（米金融関係者）というのが実情だ。
　ＧＭは販売減に対応するため、工場の操業停止など生産調整を強化。１月の北米生産を前年比７８％減の６万５０００台まで減らし、１〜３月期でも５７％減の３８万台まで絞り込む。クライスラーも昨年１２月下旬から１カ月間、北米の全工場の操業を止めるなど運転資金の節約に努めてきた。
　しかし、両社とも販売の減少は止まらず、資金流出も続いている。販売不振で在庫が増大し、その分、工場の稼働を抑制せざるを得ないという悪循環を断ち切れなくなっており、再建に向けた展望は開けていない。ＧＭは米国内の工場を対象に追加の人員削減を実施すると発表し、クライスラーも人員削減に踏み切る見通しだが、「抜本的な再建にはつながらない」（米自動車アナリスト）との見方が大勢だ。
　今月１７日には政府による追加支援の前提となる経営再建計画を両社が提出する予定だが、再建計画が十分ではないと判断されて追加支援を得られなければ、経営破綻（はたん）に直結する公算が大きい。両社とも昨年末に続き、再び存続に向けた正念場を迎えることになりそうだ。
　一方、政府支援を受けなかったフォード・モーターも、０８年決算で純損失が１４５億７１００万ドルと３年連続の赤字になった。赤字幅は前年の２７億２３００万ドルから大幅に拡大。特に金融危機の影響を受けた０８年１０〜１２月期の落ち込みが激しく、３カ月間で手元資金が約５５億ドル流出しており、ＧＭ、クライスラーと同様に経営危機に直面する恐れが強まっている。
　◇日本勢も悪化の一途
　日本メーカーの１月の米新車販売は、米ビッグ３ほどではなかったものの、いずれも約３割の大幅減となった。各社は、既存工場の閉鎖をできるだけ避けながら、操業を一時休止するなどの手法で生産調整を進めている。だが、国内外の市場回復のめどが一向に立たない中、「工場の統廃合も必要」（アナリスト）と、一段のリストラの必要性を指摘する声も出始めた。
　「年が明ければ市場が多少は持ち直す、という淡い期待は砕かれた」と、中堅メーカー役員は嘆く。各社とも大型車の販売減が続いているうえ、昨年夏まではガソリン高で好調だった小型車の販売も減少している。大型車が主力の米ビッグ３に比べれば落ち込みはまだ小さいものの、日本メーカーにとって世界販売の約４割を占める米国での販売減少の影響は大きく、業績予想の下方修正が相次いでいる。
　国内各社は「市場縮小は当面続く」と見ており、トヨタ自動車は北米８工場を４月初旬までの約３カ月で最大３０日間休止し、国内でも２〜４月の１日当たりの生産計画を前年比で半減させる。日産自動車やホンダなども減産を強化しており、国内メーカー主要１２社の今年度の減産規模は２８０万台を超える見通しだ。
　各社の工場稼働率は、黒字確保に最低限必要とされる７割を下回り始め、売り上げがないまま工場の維持費が重くのしかかりつつある。このため、一部メーカーは既存工場の生産ライン縮小など生産体制の抜本見直しの検討も始めている。【宮島寛】
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毎日新聞　2009年2月4日　21時22分