参考報道
1、自動車：国内生産２５％減　過去最大の減少率−−12月前年比
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月31日
2、ドル、ポンド、下落「底なし」　日本の輸出企業は絶滅寸前だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月29日J-CASTニュース
3、米ＦＲＢ、国債購入の用意＝ゼロ金利は継続
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/01/29　　時事通信

　金融危機の深刻化で需要が世界中で縮小し、輸出産業は重大な段階に来ている。米ＦＲＢは金融危機以来市場の債権を買い取る形で、200兆円近いドル札を印刷して市場にばら撒いている。日銀は対抗すべきだ。円札を大量に印刷してドル売り円買い対抗すべきではないか。

　2008年12月の自動車国内生産実績は、前年同月比25.2％減の72万5552台で、統計がある67年1月以来で最大の減少率になった。輸出実績も33.6％減の42万2077台で、減少率は統計のある73年1月以降で最大となる。新車需要が世界中で縮小し、各社が減産規模を急拡大している。

　日本の輸出企業は円の独歩高で危機に追い込まれている。日々の映像に書いたが、日立は戦後60年間で蓄積した内部留保2兆円の内7000億円が1年で吹っ飛んだ。日本の輸出関連企業は、景気回復まで内部留保が空っぽになるかもしれない重大な危機に追い込まれている。

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自動車：国内生産２５％減　過去最大の減少率−−１２月前年比
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月31日
　日本自動車工業会（自工会）が３０日発表した０８年１２月の自動車国内生産実績は、前年同月比２５・２％減の７２万５５５２台で、統計がある６７年１月以来で最大の減少率だった。輸出実績も３３・６％減の４２万２０７７台で、減少率は統計のある７３年１月以降で最大だった。金融危機の深刻化で新車需要が世界中で縮小し、各社が減産規模を急拡大させた。
　国内生産の前年割れは３カ月連続。台数も１２月では７６年以来の低水準だった。車種別は、普通乗用車（３ナンバー車）が４１・６％減の大幅減、トラックも２７・８％減。一方、軽乗用車は１３・４％増で、低価格車は根強い人気を維持した。輸出は米国で３６・１％減、欧州で４７％減と、すべての主要地域向けで前年割れ。特にアジアが３６・２％減、中東も１６・３％減と新興国の落ち込みが目立った。
　０８年通年でも、国内生産は前年比０・３％減の１１５６万３６２９台で、７年ぶりに前年割れ。輸出は２・７％増の６７２万７０９１台で７年連続のプラスだった。【宮島寛】

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2、ドル、ポンド、下落「底なし」　日本の輸出企業は絶滅寸前だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　1月29日18時36分配信 J-CASTニュース

　景気回復か、内部留保空っぽが先か――日本の輸出企業が崖っぷちに追い込まれている。世界的な金融危機で米ドルばかりか英ポンドも急落、日本円の独歩高が続いていて一向に収まりそうにない。オバマ政権の発足で「ドルが多少でも上向くのではないか」といった期待は裏切られ、円高は1ドル70円台、60円台も見えてきそうな気配が漂う。日本の輸出企業は絶滅寸前で、その姿は世界を席巻した「恐竜」の最後を思わせる。

■「80円台の為替水準が続けば、経営はさらに厳しくなる」

　米国の著名な投資家、ジム・ロジャーズ氏に「終わった通貨」と揶揄された英ポンドは、この1年間で対ドルや対ユーロで3分の1下がった。2007年7月には1ポンド215円に達していたものが、09年1月23日には史上最安値の118円台にまで下落したのだから、そう言われても仕方がない。

　ロジャーズ氏によれば、「英国には売る資産もなくなった。ポンドは売り圧力にさらされる」とみている。さらに最近は英ポンドの急落でユーロも連れて下げていて、円は「独歩高」が際立ってきた。

　オバマ大統領の就任に沸く米国、ニュージャージー州在住のあるエコノミストは、「1ドル60円」の可能性を示唆する。米ドルに英ポンド、ユーロも下落して、円が暴騰する「条件」が整っているからだ。

　円高の影響は深刻さを増している。北米市場を中心に「世界」でもうけてきたトヨタ自動車やソニーなどの日本の輸出企業は、円が上昇するたびに収益をはき出して経営を維持しているようなもの。たとえば、トヨタは1円の円高で400億円、ホンダは200億円、ソニーも1900億円もの営業利益が目減りする。「80円台の為替水準が続けば、経営はさらに厳しくなる」（ホンダ）。

　円高の進展は、企業の赤字幅が膨らんでいくことを意味する。トヨタのように12兆円もの内部留保があったとしても、それを取り崩して生き延びるしかない経営状況が続けば、そう遠くない時期に危機に陥る。

■トヨタやソニーの赤字幅は広がる一方

　世界中の、どの国も景気悪化が著しい。だからからといって、内需に目を向けても人員削減や賃下げの不安で消費者の購買意欲は上がらない。モノが売れなければ、企業の利益は上がらない。値下げが消費に結びつかなくなって、内需拡大どころか、今のままではデフレスパイラルが懸念される。

　過去の円高局面で日本企業が行ったのは、商品の高付加価値化。自動車でいえば最新のエンジンの研究・開発だが、収益の低下でここまで資金が回らなくなっている。これでは消費を刺激することすら儘ならない。

　もう一つは、海外進出。ホンダは現在も北米の販売台数の約8割を現地生産しているが、「従来から、できるだけ需要のあるところで生産する方針でやってきた。この局面で方針を変更する予定はない」（広報部）という。輸出ではなく、現地生産を強める企業はここ数年来増えているが、第一生命経済研究所の主席エコノミスト・嶌峰義清氏は、「いまの為替水準が続くようだと、さらに海外進出が増える可能性がある」と指摘する。

　しかし、いまの景気悪化は世界中で起こっている。傷が浅そうな新興国への進出を強めようとしても、今度は他社との競争が激しくなって、これまでのような儲けは見込めない。国内はもっと深刻だ。工場の海外移転がさらに進み、雇用機会が失われることで、国内消費はますます悪化。これでは八方ふさがりだ。
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3、米ＦＲＢ、国債購入の用意＝ゼロ金利は継続
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/01/29-10:48　時事通信
【ワシントン２８日時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、２７、２８の両日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、現在０〜０．２５％に設定しているフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを据え置くとともに、政府機関債、住宅ローン担保証券の大量購入を継続することを決めた。２８日のＦＯＭＣ終了後に発表した声明は、信用市場の改善に有効なら「長めの期間の米国債の購入に踏み込む用意がある」と言明。金融危機や深刻化する景気後退に対応し、「採用可能な方策を総動員」すると強調した。（2009/01/29-10:48）