報　道
1、代替エネルギー開発、投資促進１千億ドル　米オバマ政権
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月26日　朝日
2、オバマ米大統領：代替燃料、3年で倍増　景気対策の効果説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月25日


オバマ政権によって新生米国は変わっていくのか・・・現在は悲観も楽観も出来ないと思う。ただ景気浮揚の政策は実に逞しいと思う。

オバマ米政権は、風力や太陽光などの代替エネルギー開発の強化をめざして、民間企業による総額１千億ドル（約９兆円）の開発投資を促す政府融資保証などを景気刺激策に盛り込むという。

具体的には「クリーンエネルギー融資制度」を新たに発足させる。期間は3年で、代替エネルギーの開発や生産につながる民間投融資を政府が保証するなどして、業界の資金繰りを助ける。この分野の先端産業を育成・振興し、国際競争力を高める狙いなのである。

日本でこのような政策は、巨大電力会社〈通産省〉の反対で出来ないと思う。
日本政府はこの大不況に対処する大きな対策がなにも発表されていない。

―――――――――――――――――――――――――――――――――
1、代替エネルギー開発、投資促進１千億ドル　米オバマ政権
2009年1月26日9時55分朝日

　【ワシントン＝西崎香】風力や太陽光などの代替エネルギー開発の強化をめざすオバマ米政権は、民間企業による総額１千億ドル（約９兆円）の開発投資を促す政府融資保証などを景気刺激策に盛り込み、実施する計画を明らかにした。２４日公表した対策の重点目標で打ち出した。
　風力や太陽光などの生産増を促す代替エネルギー政策の強化は、環境と雇用対策も兼ねた「緑のニューディール政策」の中核。議会が審議している総額８２５０億ドル（約７４兆円）の景気対策法案にも、促進減税や研究開発補助などの約５２０億ドル（約５兆円）や、インフラ強化策などを盛り込んでいる。
　エネルギー投資を支援するため、米政府は「クリーンエネルギー融資制度」を新たに発足させる方針。期間は３年。代替エネルギーの開発や生産につながる民間投融資を政府が保証するなどして、業界の資金繰りを助ける。この分野の先端産業を育成・振興し、国際競争力を高める狙いがある。
　政権が公表した景気対策の重点目標は、代替エネルギーの生産力について「現状に達するまで３０年かかったが、今後３年間で２倍に増やす」と明記。生産の増加分は６００万世帯のエネルギー需要に相当するという。家庭に効率の良いエネルギー利用を促す最新の電気メーターも４千万世帯に導入する計画だ。

――――――――――――――――――――――――――
2、オバマ米大統領：代替燃料、３年で倍増　景気対策の効果説明
毎日新聞　2009年1月25日　東京朝刊

　【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は２４日、就任後初の週末ラジオ・インターネット演説を行い、「このまま放置すれば失業率は２倍の１４％超に達する」と表明。「米経済は１兆ドル（約８９兆円）の需要不足に陥る可能性がある」と政府による財政出動の必要性を強調した。その上で、議会で審議中の総額８２５０億ドルの大型景気対策の効果を詳しく紹介した。
　オバマ大統領は、景気対策の目玉である環境・エネルギー関連投資について、太陽光や風力、バイオ燃料などの代替エネルギーを３年で倍増する方針を表明。代替エネルギー専用の送電線を全米に３０００マイル（４８００キロ）分建設する方針も示した。また、公営住宅を環境対応型に改築することで平均的な家庭の光熱費を年３５０ドル節約できると説明。政府関連施設の省エネ化で経費２０億ドルを節減できるとの試算を示した。
　景気対策法案については「１カ月以内に署名・成立できると期待している」と述べた。米政府は超党派での合意を目指しているが、野党共和党の中には、景気対策のうち減税を除いた公共投資の効果を疑問視する声が多く、一部で法案に反発する動きも出ている。このため演説では「無駄な歳出をなくすために前例のない取り組みに着手する」と強調。景気対策資金の使途検証を約束した。
　演説は、ホワイトハウスのホームページで視聴できる。