『日々の映像』

2009年03月31日(火) 新・癒しの森スタート

 しばらく休止していたのですが、アメブロでは新「癒しの森」ミクシイでは今までの継続として配信することに致しました。なお、生涯青春の会の中高年
メンバーは、インターネットを利用していない人が多いので、月1〜2回 新「癒しの森」のまとめを発行することにしました。 


新「癒しの森」のまとめ 1  
                         2009年3月31日
日々配信
ミクシイ「癒しの森」 http://mixi.jp/view_community.pl?id=726735
アメブロ新「癒しの森」http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010335762.html
まとめの配信   http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010335762.html


目 次
1、癒しの森記述再開
2、感動を与えたWBC連覇
3、赤塚充良著「人と地球よ、蘇れ」を読んで
4、書くことは人格形成の大業である
5、ある青年の自己紹介
6、介護される親が子供に伝えたいこと 作詞者不明の曲に感動広がる
7、詩「魂の約束」
8、素敵なお母さんに一句を贈る

                    
1、癒しの森記述再開
                          
2009年3月26日 
 
癒しの森は2003年8月から次のテーマで1000回記述し、一旦終了しました。しばらく休止していたのですが、アメブロでは新「癒しの森」ミクシイでは今までの継続として配信することに致しました。

1、健康に関することで参考になること
2、人との交流で癒しを感じることがら
3、ジャンルは問わず素晴らしいと思うことがら
4、自然とのふれ合いから癒しを感じることがら
5、過去の大文豪・詩人の語録などの紹介
6、教育・文化に関すること
7、良き書物(詩)の読書感想
8、宇宙に関連して、凄いと思うことがら


以下はブログでご覧ください。

http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010335762.html


2009年03月30日(月) 「景気」「雇用・労働条件」など悪い方に向かっている


1、景気「悪い方向」が68%、過去最も高く 内閣府世論調査
                       2009年3月29日 日経
2、広がる悲観論、景気・雇用「悪い方向」が最多…内閣府調査    
                    2009年3月28日 読売新聞

 内閣府が28日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、日本社会で「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)は「景気」が68.6%と2008年2月の前回調査比25.2ポイント増え、同様の形式で調査を始めた1998年以降で最も高くなっている。以下主な内容をメモ。

1、「景気」が悪い方向に向かっている    68.6%  前年比25.2%増
2、「雇用・労働条件」が悪い方向かっている 57.5%  前年比26.4%増
3、「国の財政」が悪い方に向かっている    42.9%  前年比5.4%増

 長期的には「国の財政悪化」が国民に大きな負担を与えることになる。団塊の世代80歳前後になる時代が一番厳しいと思う。アメブロに掲載してあるが、
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10011822315.html
日本の財政悪化は凄まじいスピードなのである。

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1、景気「悪い方向」が68%、過去最も高く 内閣府世論調査
                        2009年3月29日 日経
  内閣府が28日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、日本社会で「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)は「景気」が68.6%と2008年2月の前回調査比25.2ポイント増え、同様の形式で調査を始めた1998年以降で最も高くなった。
 「景気」を挙げた人の割合は、20歳代から50歳代の男女でそれぞれ7割超となった。「雇用・労働条件」を挙げた人も57.5%と前回調査から26.4ポイント増え、過去最高だった。
 一方、「良い方向に向かっている分野」では「科学技術」が28.1%でトップ。国の政策に民意が反映されているかについては、前回比5.5ポイント増の80.7%が「反映されていない」と回答。特に30歳代と40歳代の男女でそれぞれ85%を超えている。調査は全国の20歳以上の男女1万人を対象に1月22日から2月8日まで実施した。有効回収率は58.9%。(28日 22:10)

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2、広がる悲観論、景気・雇用「悪い方向」が最多…内閣府調査    
2009年3月28日19時37分 読売新聞

 内閣府は28日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
 日本が「悪い方向に向かっていると思う分野」(複数回答)に、68・6%の人が「景気」を、57・5%が「雇用・労働条件」を挙げた。
 それぞれ昨年の調査より25・2ポイント、26・4ポイント増え、同じ質問を設けた1998年以降、最も高い割合となった。
 調査は69年から、99年、2001年を除いて毎年行われている。今回は1月22日〜2月8日に全国の成人男女1万人を対象に実施し、5890人から回答を得た(回収率58・9%)。
 「悪い方向の分野」の3番目は「国の財政」で、42・9%と5・4ポイント増えた。トップ3は、前々回は「教育」「治安」「雇用・労働条件」、前回は「景気」「物価」「食糧」だった。今回の結果で、急速に景気・雇用への不安が強まっている現状が浮き彫りになった。
 また、国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されているかを聞いたところ、「反映されていない」と答えた人が5・5ポイント増の80・7%に上り、同じ質問を設けた82年以降で最も高い割合となった。これまでは97年の80・3%が最高だった。「反映されている」と答えたのは、5・0ポイント減の16・8%にとどまった。景気・雇用への不安などが政治への不満につながっているとみられる。
 「良い方向に向かっている分野」は、「科学技術」の28・1%(6・9ポイント増)が最多だった。昨年、計4人の日本人がノーベル物理学賞と化学賞を受賞したことなどが影響したとみられる。「防災」の17・6%、「通信・運輸」の16・0%が続いた。
(聞)


2009年03月29日(日) ブラジル人学校、生徒数が急減

報道

1、ブラジル人学校、生徒数が急減 文科省調査
                    2009年3月28日  日経
2、ブラジル人学校の子ども減少 2カ月で2500人
                    2009年3月28日 河北新法
3、ブラジル人学校:通学者、2カ月で39.1%減
                   毎日新聞 2009年3月28日

 社会の変化の早さ行政の支援体制が間に合わないようだ。文部科学省は27日、全国のブラジル人学校について緊急調査を実施した結果、報道1の通り「今年2月2日までの約2カ月間で子供の数が4割減ったと発表した。景気の悪化が原因で、3人に1人は親が学校に通わせる余裕がなくなり、不就学状態になっている」という。

 文科省によると、ブラジル人学校は昨年12月には13県に90校あったが、2月には86校に減少。調査で有効回答があった58校の生徒数は6373人から3881人と約4割も減ったという。経済ききが最も弱いところに直撃する典型的な例である。日本での再就の道は難しく帰国せざるを得ないのではないか。帰国費用ぐらいは援助すべきである。

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1、ブラジル人学校、生徒数が急減 文科省調査
                    2009年3月28日  日経
 文部科学省は27日、全国のブラジル人学校について緊急調査を実施した結果、今年2月2日までの約2カ月間で子供の数が4割減ったと発表した。景気の悪化が原因で、3人に1人は親が学校に通わせる余裕がなくなり、不就学状態になっているという。
 調査は全国のブラジル人学校86校にアンケートを実施、うち58校が回答した。昨年12月1日と今年2月2日の在籍者数の変化を聞いたところ、5歳以下が平均55%減、6―14歳が37%減、15―17歳が21%減。全体で39%減った。
 学校に来なくなった理由は42%が「帰国」で、「自宅・不就学」が35%。「不明」も11%いた。文科省は「経済危機が直撃している」として、自治体に対し公立校に一時的に在籍させるなどの支援を求めるとともに、国としても追加支援策を検討する。(27日 23:01)

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2、ブラジル人学校の子ども減少 2カ月で2500人
                 2009年3月28日 河北新法
 雇用契約の打ち切りなどで経済的に苦しむ日系ブラジル人らが増える中、ブラジル人学校に通う子どもは2月2日時点で2カ月前の昨年12月から、約2500人減少していたことが27日、文部科学省の調査で分かった。文科省は公立学校での受け入れ円滑化など、外国人の児童生徒の就学支援策も公表した。
 文科省によると、ブラジル人学校は昨年12月には13県に90校あったが、2月には86校に減少。調査で有効回答があった58校の生徒数は6373人から3881人と約4割も減った。
 対象は日本での幼稚園−高校段階の子ども。親の苦境で学校に通えなくなった1718人の状況分析では、帰国が722人で、自宅・不就学が598人。公立学校転入が160人、ほかのブラジル人学校に転校が53人だった。

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3、ブラジル人学校:通学者、2カ月で39.1%減
毎日新聞 2009年3月28日 東京朝刊
 景気悪化に伴い、ブラジル人学校に通う子どもが昨年12月からの2カ月で39・1%減ったことが文部科学省の調査で分かった。
 親の失業で授業料が払えなくなっていることなどが背景にあり、4割は本国に帰国し、3割超は自宅で待機して親の雇用環境改善を待つなどしている。
 ブラジル人学校は昨年12月には90校だったが、今年2月時点では86校。このうち58校から両時点のデータを得て比較した。在籍数は6373人から3881人に減少。年代別の減少割合は▽就学前教育(5歳以下)54・9%▽基礎教育(6〜14歳)36・9%▽中等教育(15〜17歳)21・0%−−だった。
 通わなくなった2492人のうち1718人の現状を調べたところ、帰国が722人(42・0%)で、自宅待機は598人(34・8%)。公立学校に転入したのは160人(9・3%)にとどまった。
 3校あるペルー人学校も同様で、在籍数は2カ月で172人から117人になった。文科省は定住外国人の子どもに対する緊急支援策をまとめた。各都道府県に各種学校の認可基準緩和を求め、無認可のブラジル人学校(81校)などが公的助成を受けられる認可校になるのを促すことなどが柱。【加藤隆寛】


2009年03月28日(土) フルタイム労働者の賃金、10年ぶり30万円割れ


1、フルタイム労働者の賃金、10年ぶり30万円割れ
                     2009.3.25 21:26  産経新聞
2、平均賃金:3年連続減−−08年
                     毎日新聞 2009年3月26日 
3、賃金:平均月額29万9100円 3年連続減 厚労省調査
                     毎日新聞 2009年3月25日 

 厚生労働省が平成20年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイム労働者の平均賃金(6月分)は前年同月比0.7%減の29万9100円(平均40.9歳、勤続11.6年)となった。10年前の30万円を割り込んだというから労働環境に厳しさを示唆している。団塊世代の大量退職が本格化する一方、企業が賃金水準の高い高齢社員の賃金を引き下げたことが下落につながったという。

報道で目立ったのは、大企業の大卒・大学院修了の男性の落ち込みである。大卒・大学院修了は1.9%減の39万9600円と15年以来、5年ぶりに40万円を割り込んだという。総てが国際競争の中にあり、日本の給料のみを上げることは出来ない。ここ10年来勤労者の所得合計は増えていないのである。
この傾向は今後も続くと認識しなければならない。

 問題は生活のスタイルだと思う。現在の平均的な収入でも、食事は総て家庭で作る習慣のある家庭は、生活の厳しさはさほどないと思う。しかし、副菜を総てスーパーの依存している家庭は大変だと思う。特にコンビニ生活に慣れている若者は、生活の基本的なコスト感覚がない。

 昨年の6月のことである。若野の8人余りがミニ金融セミナーに集まる機会があったので、発芽玄米おにぎりを10カップ分作って持っていったことがある。100グラムのおにぎりが24個出来た。そのコストの内訳は以下で、ゴマをたっぷりと付けたおにぎりの価額が28円であった。ここで何を言いたいか、総ての食を家庭で作れば1/3の価額でまとまるのである。収入が増えない社会構造であるので、生活の基本を見直すべきだと思っている。

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     発芽玄米ごはんの試食の説明
  2008年6月15日
*発芽玄米ごはんのコスト

1、玄米  
30キロ     9000円前後
10キロ     3000円・・・キロ300円
10カップ    1.65キロ 
価 額     495円 ・・・300円×1.65キロ

2、ゴマ  
1キロ     700円
今回      150グラムを使用
価額      140円(200グラムで140円)

3、持参したおにぎりのコスト
玄米     495円
ゴマ     140円
塩       1円
発芽の電気代  20円
ガス   10円     
計      666円

1個当たり 約28円   666円÷24個(100グラム)=28円 



2009年03月27日(金) 臭いものに蓋をする

報道
1、日本の失業者「給付なし」77%ILO調査
                      2009年3月25日  日経
2、失業手当:不受給77%…日本は先進国中最悪の水準
                     毎日新聞 2009年3月25日
3、社説:雇用・失業対策 「非正規」守る新たな安全網を
                     毎日新聞 2009年3月1日 

 3年ほど前記録である。あるブログによるとうつ病などの精神疾患で国から手当てを受けている人が、100万人からこの10年で50万人増えたという記録があった。しかし、厚生省の公式の発表データに接したことはない。芳しくない情報は公表されない傾向にあるのだ。日本の伝統的な「臭いものに蓋をする」という習性であろう。

 国際労働機関(ILO)は24日、日本の失業者のうち失業給付を受け取れない人が全体の77%の210万人に上っているという調査結果を発表している。こんな身近な国内情報が厚生労働省からの発表でなく、国際労働機関(ILO)というから情けない。

 失業給付を受け取れない人が全体の77%もいるなどは「芳しくない情報」(臭いもの)なので蓋をしていた。ILOは、まず人員削減対象となる短期の非正規労働者が雇用保険に入りにくいことが原因と指摘している。この程度のことで、国際的な批判報道を受けることも情けない。

失業手当を受給できない失業者の割合
日本       77%  先進国中最悪の水準
カナダ      57%
米国       57%
英国       40%
フランス     18%、
ドイツ      13%

 日本は受給できない人の割合が際立って多い。雇用・失業のセーフティーネットは相変わらず正社員中心のままになっており、最近の急激な非正規労働者の解雇に対応できずに問題を深刻化させている。3人に1人が非正規労働者という時代に対応した新たな仕組みを早急に決める必要がある。


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1、日本の失業者「給付なし」77%ILO調査
                      2009年3月25日  日経
 国際労働機関(ILO)は24日、日本の失業者のうち失業給付を受け取れない人が全体の77%の210万人に上っているという調査結果を発表した。非受給者の比率は中国(84%)などの新興国並みで、ドイツ(13%)など欧州諸国と比べて突出している。ILOは、まず人員削減対象となる短期の非正規労働者が雇用保険に入りにくいことが原因と指摘している。
 調査は金融危機の影響を分析するためにまとめた特別報告の一環として実施。比率はILOが各国政府の公表資料を基に算出した。日本や米国、カナダ、ドイツなどは昨年12月時点の数値。
 ILOは20カ国・地域(G20)が4月2日にロンドンで開く緊急首脳会合(金融サミット)に参加し、日本などに雇用保険制度の拡充を求める方針だ。ソマビア事務局長は24日の記者会見で「各国は雇用対策にも資金を投入すべきだ」と訴えた。(13:03)

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2、失業手当:不受給77%…日本は先進国中最悪の水準
 毎日新聞 2009年3月25日
【ジュネーブ澤田克己】国際労働機関(ILO)は24日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は77%で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。2番目に悪い水準のカナダと米国(同率の57%)を大きく上回っているとしている。
 他の先進国は、英国40%、フランス18%、ドイツ13%で、日本は受給できない人の割合が際立って多い。
 日本の場合、失業手当受給に必要な保険料納付期間(1年)の制約のために受給できていない非正規雇用労働者が多いことなどが反映したとみられる。
 報告書は特に、日米カナダの3国を列挙して「受給要件が(他国より)厳しいため、手当を受け取っていない失業者が半数を超えている」と指摘した。
 失業手当を受給していない失業者の人数は、米国630万人、日本210万人、英国80万人、カナダ70万人、仏独がそれぞれ40万人で、人数でも日米が突出している。
 また、先進7カ国で、今年初めまでの12カ月間に失業した人の数は、米国が410万人でもっとも多く、日本は2番目で29万人、3番目がカナダの20万7000人だった。
 一方、途上国では、都市部だけで制度が運用されている中国で、都市部の失業者の57%が手当を受け取れていない。全国規模に換算すると84%近くが受給できていないと推定された。ブラジルも、失業者の93%が手当を受けていないという。

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3、社説:雇用・失業対策 「非正規」守る新たな安全網を
                毎日新聞 2009年3月1日 
 雇用・失業情勢に改善の兆しが見えない。国、地方自治体は政策を総動員して、雇用不安を広げないための手だてを講じてもらいたい。同時に仕事を失った失業者への救済・支援策も充実させるべきだ。
 いかに雇用状況が深刻かを最新のデータでみてみたい。厚生労働省の調査で、3月末までの半年間に職を失ったか、失うことが決まっている非正規雇用労働者が15.8万人(2月18日現在)に上ることが分かった。1カ月前に比べ3.3万人増えた。
 1月の有効求人倍率は0.67倍、5年4カ月ぶりの低水準だ。また同月の完全失業率は4.1%で、前月よりやや改善した。この背景には職探しを一時見合わせた人が増えたことや、操業を短縮して従業員を休業させる場合、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金を多くの企業が利用したために解雇が増えなかったことがある。
 不況の長期化による大量失業に備え、雇用のセーフティーネット(安全網)の拡充を図ることが急務だ。いくつか提案をしたい。
 緊急の対応策としては派遣など非正規労働者への対応を急ぐべきだ。日本では職を失った場合には失業手当があり、その後は生活保護の仕組みで暮らしを支えている。しかし、労働時間が週20時間未満の人や1年以上の雇用見込みがない非正規労働者約1000万人は雇用保険に加入できず、セーフティーネットからはずれている。
 政府は適用対象を雇用期間6カ月に短縮する雇用保険法の改正案を国会に提出した。それによって150万人が新たに適用対象となるが、これで十分なのかどうか、引き続き議論が必要だ。ただ、適用要件の雇用期間を短くすれば、仕事と失業保険の受給を繰りかえす「失業の罠(わな)」の問題が出てくる。欧州では手厚い失業対策によって失業率が下がらない状況もある。雇用保険の適用対象の拡大については、現状を見ながら的確に判断すべきだ。
 失業した非正規労働者に対する職業訓練も重要な施策だ。新しい制度として経済的な不安を持たないで職業訓練を受けることができる生活保障給付の仕組みができた。もっとPRして利用者を増やしてほしい。
 この制度は職業訓練期間中の生活費を貸し付けるもので、就職すれば返還が免除される。ドイツやフランスでは失業扶助の制度があり生活費が給付されている。日本でも生活費の貸し付けではなく給付にすべきだという提案もある。国会で早急に検討に着手してもらいたい。
 雇用・失業のセーフティーネットは相変わらず正社員中心のままになっており、最近の急激な非正規労働者の解雇に対応できずに問題を深刻化させている。3人に1人が非正規労働者という時代に対応した新たな仕組みを用意すべきだ。

【関連記事】
非正規労働者:失職15万7千人 「常用派遣」も8割失職
派遣切り:「反貧困ネットワーク」が抗議行動 経団連前
毎日新聞 2009年3月1日 1時07分


2009年03月26日(木) 輸出入の激減


資 料
1、月貿易収支は5カ月ぶり黒字、内需悪化で輸入が過去最大の減少
2009年 03月 25日 13:14 JST


日本の輸出入は、自動車の輸出が前年同月比で7割減となるなど、信じられないような実態となっている。
・輸出  前年比 49.4%減
・輸入  前年比 43.0%減

財務省が25日発表した2月貿易統計速報によると、世界的な景気の悪化で輸出の大幅減が続くと同時に、原油価格の下落や内需の悪化を受けて輸入も減少しているのである。

2008年度の日本の輸出額は昨日の「米国発 金融危機関連情報」に書いたように7820億ドル (78兆円)である。この輸出が半減しようとしているのである。この影響が如何に深刻なものであるか、月を追って身近に感じられることになるだろう。

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1、月貿易収支は5カ月ぶり黒字、内需悪化で輸入が過去最大の減少
2009年 03月 25日 13:14 JST
 [東京 25日 ロイター] 財務省が25日発表した2月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は824億円の黒字となった。黒字は5カ月ぶり。
 世界的な景気の悪化で輸出の大幅減が続くと同時に、原油価格の下落や内需の悪化を受けて輸入も減少しているため。ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、貿易収支の予測中央値は109億円の赤字だった。 
 <自動車輸出が7割減> 
 黒字額は、前年比91.2%減少となった。輸出は前年比で49.4%減と、比較可能な数値が公表され始めた1980年以降で最大の減少率を4カ月連続で更新すると同時に、輸入も同43.0%減とこれまでで過去最大だった1986年8月の同41.2%減を上回る減少率を記録した  
 地域別の輸出動向をみると、対米、対EUでそれぞれ過去最大の減少率となった。対米輸出は昨年6月から9カ月連続で前年比2けた減となり、1986年3月から9カ月の間、2けた減少し続けた記録に並んだ。当時は米国の不況や貿易摩擦、プラザ合意後の円高で対米輸出が減少していた。一方、対アジア、対中国は減少率が縮小した。  
 輸出を品目別にみると、自動車(前年比70.9%減)、半導体等電子部品(同51.1%減)、自動車の部分品(同60.8%減)などが輸出押し下げに寄与した。自動車は主に米国向けの排気量3000cc超、英国向けの1500─2000cc、ロシア向けの1500─2000cc、3000cc超の乗用車が減少。半導体等電子部品は特に韓国・中国向けのIC(集積回路)、台湾向けのメモリなどが減少した。
 <1─3月期GDPの外需悪化幅、10─12月期比縮小か> 
 地域別の輸入動向をみると、対米が過去最大の減少率となり、対中も前年比41.1%減と86年9月(前年比46.2%減)以来の大幅な減少となった。対中輸入額はの5982億円と、04年2月の5765億円以来の低水準となった。財務省幹部によると、旧正月が1月に当たる場合は、2月に輸入減の影響を受ける傾向があるという。
 輸入が減少した主な品目は原粗油(前年比64.7%減)、非鉄金属(同70.8%減)、石油製品(同67.8%減)など。原粗油の輸入減には、価格低下が影響した。輸入原油単価は前年比マイナス59.0%の2万5625円/キロリットル、ドルベースでは同マイナス51.3%の45.3ドル/バレルとなった。 
 貿易統計の内容について、エコノミストの間では「日本の輸出環境は引き続き厳しい状況であるとともに、輸入も国内需要の悪化や輸入価格の下落を受けて加速度的に悪化し始めたことも確認できた」(農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏)との見方が出ている。ただ、輸入の減少で「今後しばらく貿易収支は縮小均衡の傾向を続けそうだ」(カリヨン証券チーフエコノミスト・加藤進氏)という。1─3月期国内総生産(GDP)の外需寄与度について「輸出が前期比20%減程度まで減少幅が拡大するものの、内需低迷を反映し輸入も大幅な減少になることが見込まれるため、外需の悪化幅は10─12月期に比べれば縮小する」(ニッセイ基礎研究所・主任研究員の斎藤太郎氏)との予測が複数出ている。 
 (ロイター日本語ニュース 武田晃子記者)
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2009年03月25日(水) 2月国内自動車生産、大幅マイナス=トヨタは64%減


報道と資料
1、2月国内生産、大幅マイナス=トヨタは最悪の64%減−自動車大手
                2009/03/24-18:24 時事ドットコム
2、新車販売低迷:生産回復道遠く 周辺産業も打撃
                 毎日新聞 2009年3月24日 
3、リーマンの破綻、どうなる米金融業界
               2008年9月18日 米国発金融危機情報から


 アメリカで4番目に大きな投資銀行であるリーマンブラザーズが破綻したのは2008年9月14日であった。日本の新聞にこのことが報道されたのは、資料3の通り9月16日で保管した報道は次の3点であった。

リーマン・ショック、世界主要市場で大幅株安・ドル安
                2008年9月16日19時19分 読売新聞
リーマン破たんで国際金融情勢一段と悪化、政府・日銀に切り札なし
                2008年 09月 16日 18:43 JST
リーマン・ブラザーズの破たん:識者はこうみる
                 2008年 09月 16日 16:31 JST
     
 私の直感は「これは大変なことになる」との認識で、9月18日「米国発 金融危機関連情報」というタイトルで、金融危機の波紋と影響などを毎日ブログで記述して来た。金融危機が如何に大きな問題であったかは、今日のテーマでも明らかである。

 自動車大手8社が24日発表した2月の生産・販売・輸出実績によると、国内生産は全社が前年同月比マイナスとなった。4社の減少率が、比較可能な範囲で過去最悪を記録している。各社の生産の減少率は以下で自動車神話(自動車は売れ続けるという認識)の崩壊に等しい内容である。

トヨタ自動車 前年同月比  64.0%減
ホンダ 前年同月比     48.4%減
日産自動車 前年同月比   68.8%減
三菱自動車 前年同月比   76.8%減
マツダも 前年同月比    60.3%減
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20090325

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2月国内自動車生産、大幅マイナス=トヨタは最悪の64%減

報道と資料
1、2月国内生産、大幅マイナス=トヨタは最悪の64%減−自動車大手
2009/03/24-18:24 時事ドットコム
2、新車販売低迷:生産回復道遠く 周辺産業も打撃
毎日新聞 2009年3月24日 
3、リーマンの破綻、どうなる米金融業界
2008年9月18日 米国発金融危機情報から

アメリカで4番目に大きな投資銀行であるリーマンブラザーズが破綻したのは2008年9月14日であった。日本の新聞にこのことが報道されたのは、資料3の通り9月16日で保管した報道は次の3点であった。

リーマン・ショック、世界主要市場で大幅株安・ドル安
                2008年9月16日19時19分 読売新聞
リーマン破たんで国際金融情勢一段と悪化、政府・日銀に切り札なし
                2008年 09月 16日 18:43 JST
リーマン・ブラザーズの破たん:識者はこうみる
                 2008年 09月 16日 16:31 JST
     
 私の直感は「これは大変なことになる」との認識で、9月18日「米国発 金融危機関連情報」というタイトルで、金融危機の波紋と影響などを毎日ブログで記述して来た。金融危機が如何に大きな問題であったかは、今日のテーマでも明らかである。

自動車大手8社が24日発表した2月の生産・販売・輸出実績によると、国内生産は全社が前年同月比マイナスとなった。4社の減少率が、比較可能な範囲で過去最悪を記録している。各社の生産の減少率は以下で自動車神話(自動車は売れ続けるという認識)の崩壊に等しい内容である。
トヨタ自動車 前年同月比  64.0%減
ホンダ 前年同月比    48.4%減
日産自動車 前年同月比  68.8%減
三菱自動車 前年同月比  76.8%減
マツダも 前年同月比   60.3%減

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1、2月国内生産、大幅マイナス=トヨタは最悪の64%減−自動車大手
2009/03/24-18:24 時事ドットコム
 自動車大手8社が24日発表した2月の生産・販売・輸出実績によると、国内生産は全社が前年同月比マイナスとなった。トヨタ自動車が64.0%減となるなど4社の減少率が、比較可能な範囲で過去最悪を記録。新車販売の世界的な不振を受け、各社とも大幅な減産を実施したためだ。
 生産圧縮で在庫調整が進展し、3月は2月に比べて減産を緩和するメーカーが多い。しかし、需要動向は引き続き不透明で、本格的な生産底入れの時期は見通せないのが現状だ。
 8社合計の国内生産台数は、前年同月比55.9%減の46万3268台にとどまった。減少率が過去最悪となったのはトヨタのほか、ホンダ(48.4%減)、日産自動車(68.8%減)、三菱自動車(76.8%減)の各社。マツダも60.3%減で、4社が6割超のマイナスだった。)
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2、新車販売低迷:生産回復道遠く 周辺産業も打撃
毎日新聞 2009年3月24日 
 09年度の国内新車販売台数が、32年ぶりの低水準に落ち込む見通しになり、自動車メーカーの09年度の生産計画作りに大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。各社は、大規模減産による在庫削減効果が春以降に出てくるとみているが、販売が低迷したままでは本格的な生産回復は見込めない。自動車メーカーの減産は、部品メーカーなど周辺産業にも大きな打撃を与えており、国内経済全体の先行き不安につながっている。
 2月の国内生産台数を見ると、自動車メーカー8社のうち、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、三菱自動車の4社が、統計開始以来最大の減少率を記録。金融危機が深刻化した昨秋以降、積み上がった在庫の圧縮を急ぐため、販売減を大幅に上回る規模の減産を進めたためだ。
 早めに減産を進めたマツダの国内生産は60.3%減で、1月(66.2%減)より減少率が縮小。在庫調整に一定のめどがついたとして、「今後は緩やかながら生産を増やす」(役員)方針だ。トヨタや日産なども、工場の停止日を減らすなどして減産縮小に乗り出しつつある。
 しかし、2月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は32.4%減で、1月(27.9%減)より減少率が拡大した。米新車市場も2月は41.4%減と、1月(37.1%減)より悪化。日本メーカーの総販売台数の半数強を日米市場向けが占めるだけに、国内での不振の影響は深刻だ。
 各社は09年度の世界生産計画を固めつつあり、トヨタは前年度比88万台減の620万台、ホンダは10万〜30万台減の300万〜320万台程度とする仮目標を有力部品メーカーに内示した。しかし生産計画を発表する5月ごろまでに「仮目標を下方修正する可能性は十分ある」(大手役員)。
 自動車の減産が、取引先の電機や素材メーカーの業績悪化に波及する中、日本経済は「減産が国内景気を冷え込ませ、新車の販売環境を一層悪化させる」(アナリスト)悪循環に陥りつつある。【宮島寛】
 21時24分(最終更新 3月24日 21時34分)

リーマンの破綻、どうなる米金融業界
2008年9月18日 米国発金融危機情報から
アメリカで4番目に大きな投資銀行であるリーマンが破綻した。これからどのような余波があるのかは見当か付かない。取りあえず事実のみを書き留めておきたい。

1、9月14日、アメリカで4番目に大きな投資銀行であるリーマンブラザーズが破綻した。リーマンは、米の不動産相場の悪化を受けて商業不動産関連投資の損失が拡大したためという。

2、今週末、他の金融機関に買収してもらうことで破綻を回避しようとしたが、失敗した。リーマンの持ち株会社は日本時間15日午後破産申請することを発表した。

3、報道によれば、リーマンは不良債権を、社員が社外に作った新会社に売却し、その新会社の資金はリーマン傘下の別の会社から出させる「飛ばし」をやったりして、何とかしのいでいたという。10年前に日本の銀行・証券会社の「飛ばし」と同じことをやっていたようだ。救済金を拒んだ米当局の姿勢は当然の成り行きのようだ。
これからどのような影響がでてくるのかを考える意味で、以下の資料を収録しておきたい。
リーマン・ショック、世界主要市場で大幅株安・ドル安
                2008年9月16日19時19分 読売新聞
リーマン破たんで国際金融情勢一段と悪化、政府・日銀に切り札なし
                2008年 09月 16日 18:43 JST
リーマン・ブラザーズの破たん:識者はこうみる
                 2008年 09月 16日 16:31 JST
     
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080916


2009年03月24日(火) 50、51以降のブログの概要説明

 NPO法人生涯青春の会は「認知症になるな!」を掲げて誕生した団体である。発足の動機は会報1号に記述してある。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10179281205.html

この基本をベースにして、「健康セミナー」を開催している。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10195796323.html

 これらの活動を通して、各家庭が経済的に自立でき、健全な生活が出来ることが前提条件となる。この生活の基礎が崩壊すれば「生涯青春の会」の諸活動は無力に等しい。
 
2005年6月11日に発足して、間もなく4年経過するが、この僅か4年の間でも社会の荒波に飲み込まれて会の会合に来なくなった人がいる。社会での経済活動は、本人の努力という側面も当然あるが、前段の通り社会の荒波に飲み込まれる場合も散見される。
 
総論的な説明となるが、社会の出来事を正しく認識しないと、とんでもない社会の変化に飲み込まれてしまうのである。1996年当時バブルが崩壊し、多くの社会の敗北者に接する機会があった。このときの私の結論は、社会の出来事(客観世界)を正しく認識していない人が社会の敗北者になる・・・と強く感じた。
 
これらが動機となって、1997年1月1日から「日々の映像」(日々の社会の出来事)と題して短文エッセイを書き始めた。記述は「社会の出来事に対してあなたはどう思いますか、私はこのように捉えます」というスタイルである。以来12年3ヵ月1日も休まず書き続けてきたのが、以下のエッセイ「日々の映像」である。
 51以降のテーマは項目の通り「庶民の平穏の生活が破壊される危険のあるテーマ」を配信する計画です。

51、エッセイ「日々の映像」・・・2008年12月以降の収録
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010654137.html
52、米国発金融危機関連情報   
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010336243.html
53、新型鳥インフルエンザ情報  
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010496315.html
54、東南海地震
   後日概要説明
55、日本の財政
   後日概要説明

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1、ブログの説明
2、会 報 ( 44 )   ・・・・ 1〜44号を収録
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010197547.html
3、癒しの森 ( 50 )  ・・・・・癸院銑1000までの収録
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010331780.html
4、時折の記録〈日記〉 ・・・時折の記述
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010335762.html
5、コミュニケーション・・・
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010692870.html
6、ヘルシーライフ ( 3 ) ・・・ 発芽玄米ごはんの基礎資料
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010395519.html
7、健康セミナー資料    
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010638194.html
8、私のすきな言葉 ( 1 )    収録の完了。時折加筆
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010413609.html
9、地球・宇宙の神秘  ・・・収録の完了
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010413750.html
10、英夫の愛の日記 ( 5 ) ・・・収録完了。追って加筆の予定。
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010428698.html
11、高齢者情報 ・・ミクシイと併設
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010498037.html
12、高齢者問題講演資料  2006年3月以降の高齢者情報から  
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010694965.html
13、介護情報
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010702552.html
14、介護疲れを癒す会
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010975069.html
15、梅田千代の世界
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10011685364.html
今月から18「梅田千代の世界」の記述を開始します。主な記述は
交流が多くあった妻みち子の筆によります。
16、イベントのご案内
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10228354537.html
17、生涯青春の会・定款
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010395551.html



2009年03月23日(月) 生活文化の基礎中の基礎が崩壊しつつある


報道と資料
1、社説:高齢者施設火災―福祉行政と防災の貧しさ
                    2009年3月22日 朝日新聞
2、老人施設火災 背景にある高齢者施策の貧困
                    2009年3月22日  読売新聞
3、社説:群馬施設火災 お年寄りの安全対策再考を
                     毎日新聞 2009年3月21日 
4、社説2 「高齢者施設」火災悲劇の教訓(3/22)
                      2009年3月22日  日経
5、老人施設で焼死 受け皿の貧しさが招いた
                     2009年3月22日  新潟日報
6、防火の根本的な対策を立てる必要がある。
                     2009年03月20日 高齢者情報から
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=40897290&comm_id=698599


各社の社説の一節を引用するだけでこの問題の概要が分かる。

・亡くなったお年寄りたちは、さぞかし無念だったろう。
                              朝日新聞
・超高齢社会の行く末を案じさせるような、痛ましい出来事だ。
                              読売新聞
・またしても痛ましい火災となった。遺体で見つかった7人の入所者は逃げ遅れて炎に包まれたものとみられている。             毎日新聞

・この施設は高齢者施設と称しているが、介護保険法に基づく施設ではなく、介護サービスを提供するのに必要な届けを県当局に出していなかった。
                              日 経
・高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」で火災が発生し、入居者十人の命が奪われた。                          新潟日報


 1780人余りの登録があるコミュニティ「高齢者情報」は以前「高齢者福祉情報」であった。ページで紹介するような福祉情報が少なく「高齢者福祉情報」を「高齢者情報」に改定させてもらった経過がある。「高齢者情報」は文字の通り高齢者に関する情報の発信にウエートを置いている。自立した高齢者が多くなるような啓蒙活動が出来ればと思っている。
 
今 回の事故は福祉行政の貧しさの象徴と思う。無届けの老人施設は全国で350ヵ所を超すという。ともかく、行き場のない高齢者がどれだけいるのか・・やるせない日本の社会の縮図であるが、行政はこの実態を正しく把握する責任があると思う。

 以前海外生活が長かった人から次のような書き込みがあった。
「日本人ほど高齢者(親を)を粗末に扱う民族はいない」と。今回の問題で行政を批判しても意味がないと思う。根本的な問題は「親の面倒を見る意思のない」子供たちの増加である。生活文化の基礎中の基礎が崩壊しつつあることが一つの恐怖といえる。



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1、社説:高齢者施設火災―福祉行政と防災の貧しさ
                     2009年3月22日 朝日新聞
 亡くなったお年寄りたちは、さぞかし無念だったろう。
 群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」で起きた火災は、10人の命を奪う惨事となった。
 建て増しを重ねたこの施設は、複雑なつくりになっていた。法令上の設置義務はないが、スプリンクラーや自動火災報知機もなかった。出火当時、施設にいた職員は1人だけだった。これでは、体の不自由なお年寄り全員を避難させるのは難しかったろう。
 悲劇で浮き彫りになったのは、いくつもの不備がからんだ施設のありようである。経営者には命を預かっている自覚が十分あったのか。警察や消防には、火災の原因となぜ被害が拡大したかを徹底的に究明してもらいたい。
 今回の火災でさらに驚くのは、入居していたうち15人が東京都墨田区から生活保護を受給していたことだ。
 東京など都市部では低所得者向けの高齢者施設は空きがない。そのお年寄りの受け皿に、こうした地方の施設が使われてきたのが実情のようだ。
 しかもこの施設を運営するNPO法人は、群馬県に有料老人ホームとしての届けを出していなかった。それでは行政の目もなかなか届かない。施設の関係者はこんな事情を明かす。「届けると設備基準などを満たすための投資が必要で、利用料に跳ね返る」
 墨田区は結果的に無届けの施設を、お年寄りに紹介していたことになる。
 しかし区ばかりを責めるわけにはいかない。施設が地元から遠く離れていては、お年寄りに好ましくないとわかっていても、身近に受け入れ先がなければ仕方ないだろう。無届けであれ、こうした施設がなかったら、行き場のないお年寄りは救えない。
 「無届けの施設を廃止しろ」と言うだけでは問題は解決しない。
 同じような無届けの老人施設は全国で350を超すという。政府や自治体はまず、こうした施設の運営や設備、介護、防火の体制を緊急に点検する必要がある。
 1人で動けない人がいる施設であれば、たとえ今の法律で義務づけられていなくても、スプリンクラーや火災報知機の設置を検討すべきだ。
 費用負担を施設側だけに求めていては設置は進むまい。行政がもっと必要な助成をしてはどうか。国や地方の財政事情は厳しいが、ことは人の命にかかわる。
 施設の数を増やす手だても、もちろん考える必要がある。優先順位は高いはずだ。
 介護の必要な単身のお年寄りはこれから増える一方だ。今こそ高齢者向け施設のあり方を社会全体で見直し、体制を整えなくてはいけない。
 急速な高齢社会の安心と安全を確保する覚悟が求められている。

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2、老人施設火災 背景にある高齢者施策の貧困
                      2009年3月22日  読売新聞
 超高齢社会の行く末を案じさせるような、痛ましい出来事だ。
 群馬県渋川市の高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」の火事で、10人の入居者が亡くなった。
 なぜ、このような惨事が起こったのだろうか。
 要因は大きく二つある。第一には施設の運営者の問題だ。
 「静養ホーム」といっても、法令にある呼称ではない。有料老人ホームかどうかをあいまいにしたまま、県への届け出をしなかったため、群馬県は実態をつかんでいなかった。
 防火設備や職員の配置など、高齢者を受け入れる施設として十分な態勢だったとは思えない。増築を重ねた建物は複雑で、認知症や寝たきりの人もいる入居者が、深夜の火事で避難しきれなかったのは当然だ。
 無届け老人ホームは、厚生労働省の調査で、全国に400近くある。把握できていないものも相当あるだろう。
 老人福祉法は罰則付きで届け出義務を定めているのに、徹底されていない。厚労省と自治体は厳しく臨んで、無届け施設をなくし、指導を行き届かせることが肝要である。
 問題のある施設でも必要とされる現状が、第二の要因だ。
 「たまゆら」の入居者の多くは現在も東京都墨田区の“区民”として生活保護を受けている単身高齢者だった。「たまゆら」の経営者が働きかけて、区役所がこうした高齢者の入居を斡旋(あっせん)した。
 東京では地価が高いことなどから、介護施設が極めて不足している。生活保護の高齢者が、病気などで一人暮らしが難しくなった場合、生活保護費の範囲で入居できる施設は少ない。
 墨田区に限らず、都内の自治体は、他県に受け入れ施設があれば助かる。地方の施設側も、入居費は生活保護費から確実に支払われるのでビジネスになる。
 その結果、多くの高齢者が行政の目が届かない状況に置かれる。墨田区は施設の実態を知っていたのだろうか。群馬県も入居者が県民なら、もっと早く関心を持ったのではないか。
 高齢化は今後、地方よりも東京など大都市で急激に進行する。こうした状況をこれ以上、放置するわけにはいかない。
 行政の責任をはっきりさせ、連携を整えるべきだろう。介護施設の拡充・整備とともに、高齢者に対する生活保護の仕組みも、見直しが必要である。
(2009年3月22日01時24分 読売新聞)

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3、社説:群馬施設火災 お年寄りの安全対策再考を
                    毎日新聞 2009年3月21日 
 またしても痛ましい火災となった。群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で起きた火事で、現場から遺体で見つかった7人の入所者は逃げ遅れて炎に包まれたものとみられている。
 総務省消防庁などによると、介護施設などの出火率は一般住宅などと比べて決して高くないというが、体が不自由なお年寄りが入所する施設でいったん火事に見舞われると被害が大きくなりがちだ。今回も、3年前に長崎県大村市のグループホームで7人が死亡した火災と並ぶ犠牲者が出た。
 警察、消防は出火原因の究明はもちろん避難誘導や防火施設面、管理面などでミスや問題がなかったか、徹底的に調べて今後の教訓にしなければならない。
 一般論で言えば、夜間の当直や介護スタッフを増強したり、スプリンクラーを各室に設置するなど法定基準を上回る対策を講じれば、安全性が高まることは言うまでもない。
 だが、コストや要員確保などには限界があり、万全を期すのは至難の業だ。大村市のグループホームの火災のように、オール電化にして火気をなくしていたのに、たばこの火の不始末から出火したとみられるケースもある。
 各施設が対策をできる限り強化するのは当然だが、不十分さを認識した上での現実的な取り組みも求められる。いざという場合に応援が得られるように、日ごろから近隣住民や地元消防団と緊密に連絡をとり、円満で良好な関係を築いておくことなども重要だ。施設を開設する際には、資金的な制約はあるとしても、なるべく人里離れた場所を避けたいものでもある。入所者もまた、安全対策を常に心がけ、集団生活する以上は喫煙習慣を改めるといった覚悟も必要ではないか。
 全国の出火件数は減少しており、昨年も約5万2000件で、四半世紀前に比べ2、3割減ったが、火災による死者は逆に増加し、97年から11年連続で2000人を超えるなど高止まりの状態にある。昨年は微減して1967人になったものの、住宅火災による死者の6割以上を高齢者が占めており、高齢化に比例するように増加が続いている。とくに目立つのが、病気や体の不自由さから逃げ遅れるケースだ。
 同消防庁は出火にいち早く気づかせるため、消防法を改正して住宅用火災警報機の設置を11年6月までに全国で義務化させることにしたり、早期に設置するように呼びかけるなどの対策に努めているが、肝心なのは各自の心構えだ。万一に備えて家族や近隣住民と、火事を知らせる方法や避難経路を打ち合わせておくことも大切だ。
 耐火建築が普及し、裸火を使う機会も減ったのに、1日平均5・4人が火事で落命している現状を看過してはならない。身の回りの火の用心を徹底したい。
毎日新聞 2009年3月21日 東京朝刊

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4、社説2 「高齢者施設」火災悲劇の教訓(3/22)
                      2009年3月22日  日経
 群馬県渋川市で非営利組織(NPO)法人が運営する「高齢者施設」が火災に遭い、高齢者ら10人が死亡した。まことに痛ましい事故だ。

 この施設は高齢者施設と称しているが、介護保険法に基づく施設ではなく、介護サービスを提供するのに必要な届けを県当局に出していなかった。また入居者にからだの不自由な人がいるにもかかわらず、スプリンクラーがないなど安全面にも問題があった可能性が大きい。

 無届け施設の実態をつかむのは困難を伴うが、各地方自治体は同種の施設の調査を急ぎ、問題点を把握すれば早急に改善を求めるべきだ。

 火災は大都市圏の高齢化事情について構造問題もあぶり出した。この施設には東京・墨田区役所の紹介で生活保護の受給者15人の区民が入居していた。区は各人の生活保護費を施設の運営者に渡し、そこから利用料を引いた額が入居者に渡っていたという。区民の住み家について、こんなやり繰りをしなければならない背景には首都圏の高齢者住宅や施設の大幅な不足がある。

 6年後の2015年には団塊世代のすべてが前期高齢者になり、認知症の高齢者は今の150万人強から250万人に急増するとみられる。また独り暮らしの高齢者は570万世帯と、全高齢者世帯の3分の1を占めるようになる見通しだ。

 特に高齢化が加速するのは首都圏だ。15年までに高齢化率がどれだけ上昇するかの推計を県別にみると上から埼玉、千葉、神奈川の順となっている。夫に先立たれ十分な年金をもらえない独居女性や認知症を患っている人も念頭に、住まいの確保に取り組むのが優先課題になる。

 その際はできるだけ自宅で暮らせるように配慮するのが基本だ。公営住宅や旧公団住宅をバリアフリー化したり、介護者がいるケア付き住宅に改装したりするのを急ぐべきだ。経済対策を兼ねて国の財政支援があってもよい。市区町村の主導で日常の面倒をみたり安否確認したりするボランティアも育ててほしい。

 高地価のせいで老人保健施設など介護保険が適用される施設も足りない。安全基準を満たし高質のサービスを提供する民間の有料老人ホームの建設に税制支援するのも一案だ。

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5、老人施設で焼死 受け皿の貧しさが招いた
                    2009年3月22日  新潟日報
 群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」で火災が発生し、入居者十人の命が奪われた。
 入居者の多くは東京都墨田区などから移った生活保護受給者だった。
 犠牲者は体が不自由なため、自力では逃げられなかった可能性が高い。痛ましいと言うほかない。
 出火元は焼け方が激しい別館とみられる。防火体制や避難誘導など、安全管理面で問題はなかったか。
 県警は運営者のNPO法人から事情聴取を始めた。出火原因を特定するのはもちろん、惨事の背景を丁寧に調べてほしい。
 老人を入居させて食事などを出す施設は、老人福祉法で有料老人ホームとして都道府県に届け出なければならない。だがこの施設は届け出をしておらず、県が調査に乗り出す矢先だった。
 有料老人ホームとなると基準を満たすためのコストが掛かり、行政からも監督される。それを嫌って無届けにしておく施設も少なくない。
 県は二年ほど前から「たまゆら」が無届けとの情報をつかんでいた。もっと早く調査していればこんなに多く犠牲を出さずに済んだのではないか。
 なぜ東京のお年寄りが地方の無届け施設に入居していたのか。背景には、東京などで高齢者向け介護施設の絶対数が不足している現実がある。
 だが政府は介護費用を抑えるため、「施設から在宅へ」という方針を取っている。中でも地価の高い東京では新施設の建設は進まないのが実情だ。
 行き場がない低所得者の受け皿の一つとなっているのが、「たまゆら」のような地方の施設である。施設側には、生活保護費から確実に利用料を差し引けるというメリットがある。
 墨田区は「たまゆら」の売り込みに応じ、区内の生活保護受給者を紹介していた。今回の惨事は介護行政のひずみを浮き彫りにしたといえよう。
 四月には改正消防法施行令によって福祉施設の防火体制が強化される。二〇〇六年に長崎県のグループホーム火災で死傷者が出た件を受けたものだけに、今回の惨事には残念さが募る。
 四月からは自動火災報知設備やスプリンクラーの設置義務が強化される。だが「たまゆら」のような規模では、スプリンクラーの設置は今後も対象外となる。「たまゆら」は小規模な建物を分散させる形になっていた。
 高齢者の避難は時間がかかる。小規模施設へのスプリンクラー設置をもっときめ細かく進められないか。
 無届けの施設の実態を把握し、行政の目が行き届くようにすべきなのは言うまでもない。施設の在り方そのものを問い直すことも重要だ。ひずみを放置したままでは問題は解決しない。

[新潟日報3月22日(日)]


2009年03月22日(日) 日銀の国債保有残高44兆円:更に年間21兆円増加のペースに

1、日銀:長期国債買い取り、1.8兆円に増
                    毎日新聞 2009年3月18日 
2、日銀、国債買い入れ4000億増額 金利は据え置き
                    2009.3.18 21:34  産経新聞
3、日銀決定会合:国債買い取り増額、危機回避に先手打つ
                    毎日新聞 2009年3月18日
4、FRBの国債・MBS等の買い取り170兆円
                    2009年03月19日 金融危機関連情報


 19日米連邦準備制度理事会(FRB)は、米国債を29兆円購入すると発表した。中央銀行の国債の買い入れは、日本もかなり実行しているのである。日銀は報道3のとおり、既に44兆円余りの国債を購入している。

 日銀は金融政策決定会合を開き、企業の資金繰りを支援する資金供給拡充策として、金融機関が保有する国債の買い取り額を、現在の月1兆4000億円から1兆8000増やすことを決めた。この動きは今後増発される国債を市中で消化することが困難になっていることを示している。

 日銀にはインフレ防止のため国債の購入規模は発行済み通貨の規模に抑えるとの“銀行券ルール”があり、同日記者会見した白川方明総裁は「追加買い入れの余地は限定される」と、これ以上の購入額引き上げの可能性を否定した。

 日銀は長期国債の保有残高(現在約44兆円)の上限を銀行券発行残高(現在約76兆円)と定めているが、今回の買い取り増額で保有残高がまもなく上限に達することになる。この様な動きから何が起こるか、資料4に書いてあるように社会の情報交換会の最大のテーマである。昨日、コンサルタントのH氏と懇談したが、骨格となるテーマは「サバイバル」との結論となった。

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1、日銀:長期国債買い取り、1.8兆円に増
                       毎日新聞 2009年3月18日 
 日銀は18日、金融政策決定会合を開き、企業の資金繰りを支援する資金供給拡充策として、金融機関が保有する長期国債の買い取り額を現在の月1兆4000億円から1兆8000億円に増やす追加緩和策を決めた。政策金利(無担保コール翌日物)は現行の年0・1%で据え置いた。
 日銀は昨年12月に長期国債の買い取り額を月1兆2000億円から2000億円増やしており、これに続く措置。増額規模を4000億円に拡大したのは初めて。【斉藤望】
【関連記事】

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2、日銀、国債買い入れ4000億増額 金利は据え置き
                      2009.3.18 21:34  産経新聞
 日銀は18日、金融政策決定会合を開き、金融機関が保有する長期国債の買い入れ額を月1兆4000億円から1兆8000億円に増額することを決めた。国債買い入れ増額は約3カ月ぶりで、4000億円の増額は過去最大。金融市場の緊張が続く可能性が高く、追加的な資金供給が必要と判断した。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は現行の年0・1%程度で据え置いた。
 日銀では長期国債買い入れ増額に対する慎重論もあったが、政府が追加経済対策に伴い国債を大量発行するとの市場観測が台頭。政府・与党でも買い入れ増額に期待が高まっていた。
 ただ、日銀にはインフレ防止のため国債の購入規模は発行済み通貨の規模に抑えるとの“銀行券ルール”があり、同日記者会見した白川方明総裁は「追加買い入れの余地は限定される」と、これ以上の購入額引き上げの可能性を否定した。

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3、日銀決定会合:国債買い取り増額、危機回避に先手打つ
毎日新聞 2009年3月18日
 
日銀は18日の金融政策決定会合で長期国債の買い取り額を月1兆4000億円から1兆8000億円に増やすことを決めた。4000億円の増額は過去最大で、金融市場の緊張緩和に向けて積極的に資金供給する姿勢を一段と鮮明にした。政府の追加経済対策に伴って国債増発による長期金利上昇が懸念される中、日銀による長期国債買い取りの大幅増額は金利抑制効果も見込まれることから、日銀が政府の側面支援に回った一面もある。
 「米株価は少し戻しているが、新年度に入っても市場の緊張は続く」。日銀の白川方明総裁は18日の会見で長期国債買い取りの大幅増額を決めた背景として、金融危機が依然予断を許さない情勢にあることを指摘した。
 昨秋からの金融危機で急速に悪化した企業の資金繰り対策として、日銀は損失リスクのあるコマーシャルペーパー(CP)や社債の買い取りなど異例の資金供給策を繰り出した。年度末に資金繰りに行き詰まる企業が相次ぐ「3月危機」が取りざたされたが、資金調達環境は改善し、日銀も「年度末の企業の資金調達はめどがつきつつある」とみている。
 だが、日銀では次の「5月危機」への警戒感が広がっている。5月は企業の大幅赤字決算の発表が集中する見通しで、企業の格下げが続出し、信用力が低下した企業の資金繰りが再び切迫する懸念があるためだ。年度末を乗り切るめどが立っても、日銀が長期国債買い取りの大幅増額に乗り出したのは、「5月危機」回避に向けた先手を打つ狙いがある。
 日銀は長期国債の保有残高(現在約44兆円)の上限を銀行券発行残高(現在約76兆円)と定めているが、今回の買い取り増額で保有残高は4年以内に上限に達する見込み。「限界いっぱい」(白川総裁)の資金供給で市場の動揺を抑え込む強い姿勢を示した形だ。
 日銀は17日、「貸し渋り」緩和に向け、銀行の劣後ローンを引き受けて資本増強を支援する制度の導入も決めている。連日の対策は強い危機感の裏返しとも言える。
 また、長期国債の買い入れ増額は、長期金利の低下を促す効果もある。政府が追加経済対策の策定に着手したことを受け、国債増発観測が広がり、長期金利は年明けの年1.1%台から最近は1.3%台に上昇し、政府の国債利払いや企業の借入金利の負担が重くなる懸念が出ていた。
 日銀の白川総裁は「国債増発を念頭に置いたものではない」と否定したが、18日の長期金利は一時、1.285%に低下し、結果的に「政府の財政負担を軽減する」(野村証券の木内登英氏)。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は先週末の日米財務相会談で大規模な追加経済対策を「公約」したが、日銀の買い取り増額はこうした政府の対策を後押ししそうだ。【斉藤望】
 
【ことば】日銀の長期国債買い取り 日銀は金融機関が保有する長期国債を買い取って、金融機関に資金を供給する。買い取り額を増やせば、金融機関の企業への融資も増える効果が期待できる。買い取り額は山一証券が破綻した97年11月に月2000億円から4000億円に倍増。01年3月の量的緩和政策導入に伴い、段階的に2000億円ずつ増額され、02年11月には1兆2000億円となった。今回の金融危機で昨年12月には1兆4000億円に増額された。ただ、無制限な買い取りは国の財政規律を喪失させるため、日銀は日銀券(紙幣)の発行残高を長期国債保有残高の上限と定めている。
【関連記事】

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4、2009年03月19日(木) FRBの国債・MBS等の買い取り170兆円

報 道
1、FRB:国債買い取り 最大29兆円
                      2009年3月19日 毎日


昨日の続きである。米連邦準備制度理事会(FRB)は「連邦公開市場委員会で、今後半年間で長期国債を最大3000億ドル(約29兆円)買い取る方針を決めた」と発表した。このほかMBSの買い取り枠を7500億ドル拡大し、最大1兆2500億ドルとすることを決定。政府機関債の買い取り枠も従来の2倍の最大2000億ドルに引き上げるという。ドル札を印刷してばら撒く合計を集計してみよう。

米国債        3000億ドル
MBS       1兆2000億ドル・・・不動産担保融資債権
政府機関債      2000億ドル
    合計   1兆7000億ドル ・・・・・170兆円

この政策で何が起こるか、社会の情報交換会の最大のテーマである。

http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20090319



2009年03月21日(土) 大口電力需要、20年前の水準に

報道
1、大口電力需要、20年前の水準−2月26%減で主要全7業種最大の下げ                       2009年3月20日 日刊工業新聞
2、大口電力需要、3カ月連続で過去最大の下落幅更新
                     2009.3.19 12:13  産経新聞

 大口需要は前年同月比26.4%減の180億3800万キロワット時となり、3カ月連続で過去最大の減少率を記録した。家庭用以下の通り減少している。社会の大きな出来事であるので記録として残しておきたい。

・大口需要 前年同月比26.4%減の180億キロワット時
・ 家庭用  前年同月比5.4%減の279億キロワット時

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1、大口電力需要、20年前の水準−2月26%減で主要全7業種最大の下げ                      2009年3月20日 日刊工業新聞
 
大口電力需要がちょうど20年前の水準まで落ち込んだ。電気事業連合会が19日にまとめた2月の電力需要実績(速報値)によると、大口需要は前年同月比26・4%減の180億3800万キロワット時となり、3カ月連続で過去最大の減少率(72年5月の10電力体制となって以降)を記録した。この水準を下回るには、89年2月の175億3100万キロワット時までさかのぼることになる。また電力需要全体でも過去最大の減少率となった。
 大口需要は5カ月連続のマイナス成長。自動車、建築向け鋼材が激減した鉄鋼を中心に、主要7業種すべてで過去最大の減少率を記録した。そのどれもが1月から下げ幅を拡大している。全業種がマイナスとなるのは4カ月連続となる。
 電力会社別でも大口需要は3カ月連続で10社すべてが減少。北海道、東京、中部、関西、中国、九州の6電力の減少率が会社設立以来の過去最大となった。
(掲載日 2009年03月20日)

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2、大口電力需要、3カ月連続で過去最大の下落幅更新
                      2009.3.19 12:13  産経新聞
このニュースのトピックス:景気
 電気事業連合会が19日発表した2月の電力需要実績速報によると、電力10社合計の産業用大口電力需要は、前年同月比26・4%減の180億3800万キロワット時で、3カ月連続で過去最大の下落幅を更新した。景気悪化で製造業を中心に減産の動きが続いていることが響いた。
 家庭用なども含めた販売電力量の総計も727億2700万キロワット時で6カ月連続で前年実績割れ。下落幅は12・1%と5年半ぶりに過去最大を更新した。
 大口電力需要は主要業種すべてで過去最大の下落幅を記録した。鉄鋼の落ち込みが最も大きく、43・4%の減少。自動車やデジタル家電を含む機械も32・6%減と大きく落ち込んだ。
 電力会社別では北海道、東京、中部、関西、中国、九州の6社が過去最大の下げ幅となり、そのうち北海道、中部、中国の3社では下落幅が30%を超えた。
 家庭用も暖冬による暖房需要の減少から5・4%減の279億3400万キロワット時だった。
 



2009年03月20日(金) ブログ「NPO法人生涯青春の会」の紹介


ブログ「NPO法人生涯青春の会」(3月20日現在)の紹介
 http://ameblo.jp/syogai1/
 
今月から18「梅田千代の世界」の記述を開始します。主な記述は
交流が多くあった妻みち子の筆によります。



ブログテーマ
1、会 報 ( 44 )   ・・・・ 1〜44号を収録
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010197547.html

2、エッセイ「日々の映像」・・・2008年12月以降の収録
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010654137.html

3、癒しの森 ( 50 )  ・・・・・癸院銑1000までの収録
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010331780.html

4、時折の記録〈日記〉 ・・・時折の記述
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010335762.html

5、コミュニケーション・・・
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010692870.html

6、米国発金融危機関連情報   (目次とURLの配信)
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010336243.html

7、新型鳥インフルエンザ情報  〈目次とURLの配信〉
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010496315.html

8、ヘルシーライフ ( 3 ) ・・・ 発芽玄米ごはんの基礎資料
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010395519.html

9、健康セミナー資料    
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010638194.html

10、私のすきな言葉 ( 1 )    収録の完了。時折加筆
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010413609.html

11、地球・宇宙の神秘  ・・・収録の完了
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010413750.html

12、英夫の愛の日記 ( 5 ) ・・・収録完了。追って加筆の予定。
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010428698.html

13、高齢者情報 ・・ミクシイと併設
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010498037.html

14、高齢者問題講演資料  2006年3月以降の高齢者情報から  
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010694965.html

15、生涯青春の会・定款 ( 1 ) ・・
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010395551.html

16、介護情報
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010702552.html

17、介護疲れを癒す会
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010975069.html

18、梅田千代の世界
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10011685364.html

19、イベントのご案内
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10011731886.html





2009年03月19日(木) 2月の粗鋼生産、前年同月比44.2%減

2月の粗鋼生産、前年同月比44.2%減で過去最大の落ち込み
報道
1、2月の粗鋼生産、41年ぶり低水準 44.2%減で過去最大の落ち込み
                      2009年3月18日 日経
2、2月の粗鋼生産、44.2%減 減少率、3カ月連続最大
                 2009年3月18日20時20分朝日新聞
3、粗鋼生産前年同月比37.8%減のショック
                  2009年2月19日  日々の映像から

 資料3の通り1月は年同月比37.8%減であった。2月が更に44.2%減という凄まじさである。3月に入って更に高炉の運転中止があるので、3月の実績は前年比で50%前後の減少となるようだ。「鉄は国家なり」という言葉がある。鉄の需給データが経済活動の基本を示すからだと思う。

ともかく、米国発金融危機が発端となる大不況は、ここ50年来経験したことの状況が展開されることになった。ここでは、前年比の減少をメモして置きたい。

2008年12月前年同月比 27.8%減
2009年1月前年同月比  37.8%減
2009年2月前年同月比  44.2%減の547万5千トン

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1、2月の粗鋼生産、41年ぶり低水準 44.2%減で過去最大の落ち込み
                      2009年3月18日 日経
 日本鉄鋼連盟が18日発表した2月の粗鋼生産(速報値)は前年同月比44.2%減の547万5000トンだった。1968年6月の545万6000トン以来、およそ41年ぶりの低水準となった。減少率は1月の37.8%減を上回り、2008年12月から3カ月連続で過去最大を更新した。前年実績を下回るのは5カ月連続。需要減を受けた鉄鋼各社の減産の影響がさらに強まった。(18:35)

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2、2月の粗鋼生産、44.2%減 減少率、3カ月連続最大
2009年3月18日20時20分朝日新聞
日本鉄鋼連盟が18日発表した2月の国内粗鋼生産量は、前年同月比44.2%減の547万5千トンになった。景気減速で自動車や建築など主な顧客向けの需要が急減しているためで、単月ベースでは、68年6月(545万6千トン)以来の低水準。減少率は、記録が残っている49年以来最大で、昨年12月から3カ月連続で過去最大を記録した。
 1月(前年同月比37.8%減)から減少幅が拡大した主因は、粗鋼生産全体の8割を占める「転炉鋼」の減産。新日本製鉄やJFEスチールなど高炉メーカーによる生産だが、1月の前年同月比35.3%減から、2月は同48.4%減に前年割れが拡大した。
 高炉の休止が、JFEの西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)の1基だけだった1月に対し、2月は、同福山地区(広島県福山市)と新日本製鉄大分製鉄所(大分市)の各1基が加わった結果、減産幅が拡大した。
 3月は、新日鉄君津製鉄所(千葉県君津市)の1基の休止が加わることから、減産幅は更に拡大する可能性が高い。

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2009年02月19日(木) 粗鋼生産前年同月比37.8%減のショック
                     米国発 金融危機関連情報から

1、1月の粗鋼生産637万トン、減少率は過去最大の37.8%
                      2009年2月18日  日経
2、粗鋼生産:37.8%減 過去最大の落ち込み
                      毎日新聞 2009年2月18日

 昨日書いたようにGDPが120兆円(21%)近く減少する趨勢なのだから、粗鋼生産前年同月比37.8%減は驚く必要もないのだか、数字で示されるとその深刻さを改めて思い知らされる。
日本鉄鋼連盟が18日まとめた1月の粗鋼生産量は637万トンと、前年同月から37.8%減少した。前年実績を下回るのは4カ月連続で、減少幅は過去最大だった

2008年12月前年同月比 27.8%減
2009年1月前年同月比  37.8%減

品種別の減少をメモしよう。
1、造船などに使われる厚板が2.5%増の115万トンと堅調だった
2、自動車や家電など幅広い用途で使われる広幅帯鋼が50.4%減の206万トンと半減。
3、自動車の車体などに使われる亜鉛めっき鋼板も50.3%減の66万トンと大きく落ち込んだ。
 上記の通り家電と自動車の生産は半減している現実を直視しなければならない。


報道
1、2月の粗鋼生産、41年ぶり低水準 44.2%減で過去最大の落ち込み
                      2009年3月18日 日経
2、2月の粗鋼生産、44.2%減 減少率、3カ月連続最大
2009年3月18日20時20分朝日新聞
3、粗鋼生産前年同月比37.8%減のショック
               2009年2月19日  日々の映像から

資料3の通り1月は年同月比37.8%減であった。2月が更に44.2%減という凄まじさである。3月に入って更に高炉の運転中止があるので、3月の実績は前年比で50%前後の減少となるようだ。「鉄は国家なり」という言葉がある。鉄の需給データが経済活動の基本を示すからだと思う。

ともかく、米国発金融危機が発端となる大不況は、ここ50年来経験したことの状況が展開されることになった。ここでは、前年比の減少をメモして置きたい。

2008年12月前年同月比 27.8%減
2009年1月前年同月比  37.8%減
2009年2月前年同月比  44.2%減の547万5千トン

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1、2月の粗鋼生産、41年ぶり低水準 44.2%減で過去最大の落ち込み
                      2009年3月18日 日経
 日本鉄鋼連盟が18日発表した2月の粗鋼生産(速報値)は前年同月比44.2%減の547万5000トンだった。1968年6月の545万6000トン以来、およそ41年ぶりの低水準となった。減少率は1月の37.8%減を上回り、2008年12月から3カ月連続で過去最大を更新した。前年実績を下回るのは5カ月連続。需要減を受けた鉄鋼各社の減産の影響がさらに強まった。(18:35)

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2、2月の粗鋼生産、44.2%減 減少率、3カ月連続最大
2009年3月18日20時20分朝日新聞
日本鉄鋼連盟が18日発表した2月の国内粗鋼生産量は、前年同月比44.2%減の547万5千トンになった。景気減速で自動車や建築など主な顧客向けの需要が急減しているためで、単月ベースでは、68年6月(545万6千トン)以来の低水準。減少率は、記録が残っている49年以来最大で、昨年12月から3カ月連続で過去最大を記録した。
 1月(前年同月比37.8%減)から減少幅が拡大した主因は、粗鋼生産全体の8割を占める「転炉鋼」の減産。新日本製鉄やJFEスチールなど高炉メーカーによる生産だが、1月の前年同月比35.3%減から、2月は同48.4%減に前年割れが拡大した。
 高炉の休止が、JFEの西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)の1基だけだった1月に対し、2月は、同福山地区(広島県福山市)と新日本製鉄大分製鉄所(大分市)の各1基が加わった結果、減産幅が拡大した。
 3月は、新日鉄君津製鉄所(千葉県君津市)の1基の休止が加わることから、減産幅は更に拡大する可能性が高い。

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2009年02月19日(木) 粗鋼生産前年同月比37.8%減のショック
                     日々の映像から

1、1月の粗鋼生産637万トン、減少率は過去最大の37.8%
                      2009年2月18日  日経
2、粗鋼生産:37.8%減 過去最大の落ち込み
                      毎日新聞 2009年2月18日

 昨日書いたようにGDPが120兆円(21%)近く減少する趨勢なのだから、粗鋼生産前年同月比37.8%減は驚く必要もないのだか、数字で示されるとその深刻さを改めて思い知らされる。
日本鉄鋼連盟が18日まとめた1月の粗鋼生産量は637万トンと、前年同月から37.8%減少した。前年実績を下回るのは4カ月連続で、減少幅は過去最大だった

2008年12月前年同月比 27.8%減
2009年1月前年同月比  37.8%減

品種別の減少をメモしよう。
1、造船などに使われる厚板が2.5%増の115万トンと堅調だった
2、自動車や家電など幅広い用途で使われる広幅帯鋼が50.4%減の206万トンと半減。
3、自動車の車体などに使われる亜鉛めっき鋼板も50.3%減の66万トンと大きく落ち込んだ。
 上記の通り家電と自動車の生産は半減している現実を直視しなければならない。


2009年03月18日(水) 交流の絆

NPO法人生涯青春の会の活動は中高年を対象とした内容にウエートを置くことにしている。この会主催の「癒しの会」「思い出話懇談会」「健康セミナー」などを週一回の割合で開いているが、その他のも招待されて参加する諸会合が多い。

1、3月15日 佐藤明さん主催のお茶会に参加。参加者10名
2、3月17日 山倉さん主催の食事会に参加。参加者37名

 ここで、健康のテーマに関してプロ級の婦人2人に会い懇談する。名古屋在住の方で今後会う機会は少ないと思うが、お互いに引き合うものがあるので、年1〜2回の懇談の機会が出てくると思われる。

 人間は不思議な存在である。時折会っていても親しみが湧かない場合がある。今回のように僅か30分の懇談で、決定的な交流の絆が結ばれるのである。



2009年03月17日(火) がん遺伝子研究の権威:肝細胞がんで死去、79歳。


報道
1、花房秀三郎氏死去=がん遺伝子研究の権威
                      2009/03/16-10:00 時事通信2、

2 、がん遺伝子研究第一人者の花房秀三郎さんが死去
                       2009年3月16日 読売新聞
3、訃報:花房秀三郎さん79歳=米ロックフェラー大名誉教授
                      毎日新聞 2009年3月16日


 がん研究の権威が肝細胞がんで死去したというニュースの接すと複雑な思いがする。生涯青春の会で毎月健康セミナーを開いている。

何のために健康セミナーを開くかのテーマは以下である。
1 健康のために発芽玄米ごはんを食べよう
2 認知症になるな!〈ボケ老人になるな!〉
3 がんになるな!(がん回避法を学ぼう)

このセミナーは1年で12回開催の予定で参考資料と参考文献は次の通りである。
1 日々の映像 12年間4380回の記録から
2 エッセイ「癒しの森」1000回の記録から
3 会報 「生涯青春の会」会報 1号から44号の記録から
4 ヘルシーライフの会報 
5 参考文献
・「抗ガン剤で殺される」 船瀬俊介著 共栄書房
・「『薬をやめる』と病気は治る」 安保徹著 マキノ出版
・「ガンは自分で治せる」 安保徹著 マキノ出版
・「免疫革命」         安保徹著 講談社
・「 ジェイソン・ウィンターズ・ストーリー」ジェイソン・ウィンターズ著 
・「発毛・ミネラル検査のすすめ」 大森隆史著 株コスモトゥーワン
・金子クリニック  http://mkaneko.jp/
・「NPO法人ガンの患者学研究所」  http://www.naotta.net/index.html

 毎月配布する資料はA-4 10枚で詳しくは以下です。
 http://ameblo.jp/syogai1/entry-10218153763.html

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1、花房秀三郎氏死去=がん遺伝子研究の権威
                      2009/03/16-10:00 時事通信
 花房 秀三郎氏(はなふさ・ひでさぶろう=米ロックフェラー大名誉教授、大阪バイオサイエンス研究所名誉所長・がんウイルス学)15日午後3時45分、肝細胞がんのため大阪府吹田市の病院で死去、79歳。兵庫県西宮市出身。葬儀は親族のみで行う。喪主は妻恵美子(えみこ)さん。
 がん遺伝子研究の権威で、大阪大理学部卒業後、同大微生物病研究所助手時代に渡米し、73年からロックフェラー大教授。帰国後は産官学協同の大阪バイオサイエンス研究所の所長などを務めた。
 長年にわたるウイルス学、腫よう学の研究で、ウイルスにがん化の遺伝子が存在し、がん遺伝子が1種ではないことを証明、正常細胞ががんになるメカニズムを解明した。82年に医学分野で世界有数の米ラスカー賞を日本人として初めて受賞、95年には文化勲章を受けた。 (了)()
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がん遺伝子研究第一人者の花房秀三郎さんが死去
2009年3月16日 読売新聞
 がん遺伝子研究の第一人者で、文化勲章を受章した大阪バイオサイエンス研究所名誉所長、米ロックフェラー大名誉教授の花房秀三郎(はなふさ・ひでさぶろう)氏が15日午後、肝細胞がんによる肝不全のため、大阪大病院(大阪府吹田市)で亡くなった。79歳。自宅は兵庫県芦屋市松浜町14の34の423。通夜、告別式は故人の遺志により近親者で行う。喪主は妻、恵美子さん。
 同県西宮市出身。大阪大理学部化学科を卒業後、同大学微生物病研究所でウイルス学の基礎を習得し、1961年に渡米。73年にロックフェラー大教授に就任した。
 ニワトリにがんを起こす「ラウス肉腫ウイルス」を使った研究で、正常な細胞の中にがん遺伝子の原形が存在し、それをウイルスが取り込み、がん遺伝子に作りかえることを実証した。
 82年に米国の医学賞で最も権威のあるラスカー賞を日本人で初めて受賞。91年に文化功労者、95年に文化勲章。98年に帰国し、財団法人大阪バイオサイエンス研究所(吹田市)の2代目の所長を2005年3月まで務めた。
 花房氏が大阪大微生物病研究所にいた時代から交流があり、がん研究を続けてきた豊島(とよしま)久真男(くまお)・理化学研究所研究顧問は「亡くなった前の奥さんも同じ分野の研究者で、家に帰っても議論を続けていた。ものすごくまじめで、確実な仕事をする人だったので、彼の研究室から優れた研究者が何人も育った。調子が悪いとは聞いていたが、残念だ」と惜しんだ。
(2009年3月16日 読売新聞)

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3、訃報:花房秀三郎さん79歳=米ロックフェラー大名誉教授
                毎日新聞 2009年3月16日
 米国ロックフェラー大名誉教授で大阪バイオサイエンス研究所名誉所長の花房秀三郎(はなふさ・ひでさぶろう)さん=ウイルス学=が15日、肝不全のため死去した。79歳だった。葬儀は近親者のみで行う。自宅は兵庫県芦屋市松浜町14の34の423。喪主は妻恵美子(えみこ)さん。
 花房さんは兵庫県西宮市生まれ。がんの原因の一つである「がんウイルス」を研究。ウイルスが細胞をがん化させる際に働く「がん遺伝子」が実は、正常な細胞の遺伝子をウイルスが過去に取り込んだものであることを発見した。複数のがん遺伝子に共通する構造も見つけた。がんは細胞の遺伝子変異で起きるという今日の常識の基礎を築いた。
 大阪大微生物病研究所の助手時代、ニワトリにがんを起こす「ラウス肉腫ウイルス」の存在を知り、61年に渡米。カリフォルニア大バークリー校で、がんウイルスの研究を始めた。その後も米国とフランスで、一貫してがんウイルスやがん遺伝子について研究した。
 米ロックフェラー大教授だった77年、ラウス肉腫ウイルスが持つ「src(サーク)」と呼ばれるがん遺伝子が正常な細胞にあることを発見。88年には別のがん遺伝子「crk(クラック)」を発見し、二つの遺伝子から作られるたんぱく質に構造が似た部分があることに気付いた。この構造を持つたんぱく質はこれまで100種類以上見つかり、がん遺伝子の働きを理解する大きな助けになった。
 82年に米国の権威ある医学賞「ラスカー賞」を受賞。95年に文化勲章を受けた。日本学士院会員。


2009年03月16日(月) 生活保護:受給者2008年12月で160万人

報道
1、生活保護:受給者前年比5万人増 12月160万人
                      毎日新聞 2009年3月4日
2、社説:生活保護急増 自立促す手を積極的に打て

                      2009年3月15日 毎日
3、生活保護世帯数の推移

「貧困」の2文字が社会に重くのしかかってきている。
 「最後のセーフティーネット(安全網)」と言われる生活保護の申請者が急増、昨年12月時点での受給者が160万人を超えた。ここでは1992年以降の生活保護世帯の推移を記述するに留めたい。詳しくは書き込みで記述したい。

1992年度 585,972世帯
2004年度 998,887世帯
2005年度 100万世帯
2007年度 110万世帯
2008年度 115万9630世帯 160万6714人

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1、生活保護:受給者前年比5万人増 12月160万人
                      毎日新聞 2009年3月4日
全国の生活保護の受給者が08年12月時点で160万6714人に上ることが、厚生労働省のまとめで3日分かった。前年同期比5万3179人の増。同省によると、受給者が160万人の大台に乗っていたのは1964年度までで、65年度以降は減少傾向だった。高齢化や雇用危機を反映し、給付状況は東京五輪が開かれた45年前の水準に悪化したことになる。
 08年度の受給者数は毎月増加している。同省は、生活保護申請の状況からさらに増えるとみている。一方、昨年12月時点の生活保護世帯数は115万9630世帯だった。【佐藤浩】
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社説:生活保護急増 自立促す手を積極的に打て

                 2009年3月15日 毎日

 「貧困」の2文字が社会に重くのしかかってきた。
 「最後のセーフティーネット(安全網)」と言われる生活保護の申請者が急増、昨年12月時点での受給者が160万人を超えた。戦後の混乱期に受給者は200万人を突破したが、それを除けば最高水準だ。
 資産や能力など、あらゆるものを活用しても生活に困窮している国民に最低限度の生活を保障するのが生活保護制度だが、受給者は高齢者が半分、障害や傷病者が3割、母子家庭が1割で、現役で働ける人は申請しても認められることは少なかった。
 しかし、生活保護を取り巻く状況は大きく変わった。最近の受給者の急増の背景には世界同時不況があり、解雇や契約打ち切りにあった非正規雇用労働者の保護申請が急増したのだ。
 現役世代が仕事を失うと同時に生活ができなくなるというのは、再就職先がすぐには見つからないことが大きな理由だが、それだけ今回の不況が深刻だということだ。
 自動車や電機など日本経済を先頭に立って引っ張ってきた製造業で真っ先に非正規労働者の解雇が始まり、雇用不安が一気に広がった。製造業などでは不況に備えて、正社員から派遣や期間従業員など、非正規労働者を「雇用の調整弁」として活用するようになり、もはやかつてのように雇用の受け皿という役割を担えなくなっている。これによって正規労働者は解雇された上に、雇用の受け皿も失い、再就職が一層困難になってしまったのだ。
 日本の雇用制度は正社員を前提としたものになっている。このため非正規社員の多くは雇用保険などに加入しておらず、仕事をなくした場合、失業手当が出ない仕組みになっている。
 セーフティーネットからこぼれ落ちている人たちの存在は、従来の制度が想定していなかった問題だ。雇用の規制緩和政策によって全労働者の3人に1人が非正規雇用となった今、戦後の社会保障や雇用の仕組みを見直す時がきたと考えるべきであろう。
 生活保護の受給者増加については、高齢者や母子世帯と、非正規労働者らの問題を切り分けて対応する必要がある。解雇された非正規労働者らは仕事が見つかれば、生活は困窮しない。現役世代には、職業訓練によって職業能力や技能をつけてもらい、職業あっせんなどを受けて新しい仕事を見つけ、一日も早く自立した暮らしを送れるようにすべきだ。
 雇用保険の要件緩和も急務だ。非正規労働者の加入者を増やし、それでも雇用保険からもれる人には、失業手当と生活保護の中間的な仕組みとして、職業訓練中の生活費を支給する制度を創設してほしい。解雇された非正規労働者らが生活保護を受ける前に、政府や企業は積極的に自立を促す手を打つべきだ。
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3、生活保護世帯数の推移
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7#.E7.94.9F.E6.B4.BB.E4.BF.9D.E8.AD.B7.E3.81.AE.E8.B2.A1.E6.94.BF

厚生労働省の社会福祉行政業務報告によれば、生活保護を受けている世帯の数(被保護世帯数)は、1980年度の746,997世帯から1992年度には585,972世帯にまで減少していたが、その後増加に転じ2004年度は998,887世帯と1980年度の約1.3倍に増加している。2005年度には、一月の平均被保護世帯数が100万世帯を突破、増加傾向にある。2007年度には更に増えて、110万世帯を超えている。2008年度は不況により更に増えて、150万世帯に近づきつつあると想定されており、保護費財源の問題をどうするか、避けて通れなくなってきている。
被保護世帯を世帯類型別に見ると、高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、母子世帯、父子世帯、その他の生活困窮世帯と分けることができ、1980年頃から1990年代半ばまでは減少傾向にあったが、バブル崩壊による経済の悪化によって、現在は増加に転じている。被保護世帯の中で、高齢者世帯は趨勢的に増加しており、1980年度は全体の30.2%であったが2004年度には46.6%とほぼ半数を占めるようになっている。なお、ここ数年不況による雇用環境の悪化で、失業による生活保護受給も増加中である。




2009年03月15日(日) 高速道路料金:「休日1000円」は28日



1、高速道路料金:「休日1000円」は28日スタート
                  2009年3月14日  毎日
            http://www.jehdra.go.jp/goannai.html)
2、高速道値下げ詳細…土日祝「1000円上限」4月29日から
                 2009年3月13日23時03分 読売新聞
3、高速1000円 他の交通機関は戦々恐々
2009.3.13 23:01産経新聞

4月末までは完全でないか、地方の高速道路は休日1000円となる。この経済効果は報道3によると8000億円であるという。昨年のGWは、1日当たり約163万台の利用台数があり、10キロ以上の渋滞が64回発生していたという。これらのことがあるので、特にGWは交通状況を把握した上で行動する必要がある。

長距離を利用するときは、ホームページを確認したほうが良いと思う
http://www.jehdra.go.jp/goannai.html

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1、高速道路料金:「休日1000円」は28日スタート
                       2009年3月14日  毎日
 国土交通省と高速道路6社は13日、高速道路料金引き下げのスケジュールを発表した。今月20日に本州四国連絡高速道路と東京湾アクアラインの料金が1000円に下がり、目玉の「休日1000円」は28日にスタートする。首都高速道路など料金体系が異なる一部区間をまたぐ場合に前後の料金を通算1000円にする割引(乗り継ぎの特例)は、4月29日から実施する。対象は、普通車以下で自動料金収受システム(ETC)の搭載車。
 休日の主要インターチェンジ間の料金はインターネットで確認できる(http://www.jehdra.go.jp/goannai.html)。
 また、乗り継ぎの特例適用後もシステム対応ができず、料金所を通る際には通算前の割高な料金が表示される(例えばプラス1000円)。正しく課金されるが、高速各社は誤解しないよう呼びかけている。【位川一郎】
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 ◇高速道路料金引き下げスケジュール◇
3月20日(祝)本四高速とアクアラインが休日1000円に
  28日(土)地方で休日の上限1000円スタート(首都高速をまたぐ場合など除く)
        大都市近郊で休日昼間3割引き
        阪神高速で休日割引(阪神東線500円)
  29日(日)首都高速で日祝日割引(東京線500円)
  30日(月)地方で平日の全時間帯に3割以上割引(昼間は100キロ超は対象外)
4月29日(祝)地方で休日の上限1000円を完全実施
5月中旬    割高区間を3割引き(飛騨トンネルなど)
7月上旬    休日に観光バス3割引き
        地方の平日昼間の割引で距離制限を緩和

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2、高速道値下げ詳細…土日祝「1000円上限」4月29日から
2009年3月13日23時03分 読売新聞
 国土交通省は13日、政府の追加景気対策に盛り込まれた高速道路の料金値下げの詳細な内容を発表した。
 土日と祝日は、地方の高速道路の普通車、軽自動車などの料金を、走行距離にかかわらず上限1000円とした。
 今月20日から東京湾アクアラインなどで先行実施した上で、28日から本格的に始める。平日の地方の高速道路は、30日から全車種が3割引き以上になる。
 値下げの適用を受けるには、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)の使用が条件。
 東京、大阪など大都市圏の高速道路を経由して複数の地方高速道路を使う場合は、システム改修の遅れのため、前後の地方区間でそれぞれ料金を支払う「二重払い」の状態になるが、4月29日からは地方区間を合算して「上限1000円」となる見通しだ。
 値下げ期間は、2011年3月31日まで。
 詳細は、ホームページ
(http://www.jehdra.go.jp/goannai.html)


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3、高速1000円 他の交通機関は戦々恐々
2009.3.13 23:01
このニュースのトピックス:世論調査・アンケート
 高速道路の「上限1000円で乗り放題」が20日の本州四国連絡橋を手始めに順次導入されるが、高速道路会社は渋滞の発生を想定し、GW並みの警戒態勢を敷くという。経済効果が8000億円ともいわれるなか、利用客を奪われる、ほかの交通機関は戦々恐々。かつてない大幅値下げは、ドライバーだけでなく各方面に影響を与えそうだ。
 ■GW並み渋滞?
 「どれほどの影響があるか想定できない」と話すのは、西日本高速道路会社の広報担当者。通常の休日と比べ10%程度交通量は増えるとみられているが、前例がない値下げだけに影響をはかりかねている。このため同社では当面、サービスエリア(SA)の営業時間の延長や交通整理員の増強など、GW並みの態勢で割引導入を迎えるという。
 同社によると、GWの高速道路の利用台数は、区間によっても違うが、おおむね通常の休日と比べて3〜5割増。昨年のGWは、1日当たり約163万台の利用台数があり、10キロ以上の渋滞が64回発生していた。
 ただ、昨年はガソリンの高騰や飛び石連休が響き、利用台数は対前年比99・2%。昨年のデータがそのまま当てはまるとも限らず、同社は「(本格導入の)3月28、29日の状況をみて今後の態勢を検討したい」としている。








2009年03月14日(土) 派遣社員制度が少子化の元凶

1、「非正規」男性、結婚難しく=出産も正社員の半分−厚労省
                     2009/03/11-17:37 時事通信
2、非正規社員男性の結婚、正規社員の半分 厚労省調査
                    2009年3月11日 朝日新聞
3、男性の結婚率「非正規は半分」 雇用形態が影響 厚労省調査
                     2009.3.12 00:01   産経新聞

 派遣社員に代表される若い人たちの経済的な不安定さが少子化の大きな原因
になっていることは多くの人たちが実感として分かることである。この視点のデータが発表された。厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」によると、「結婚適齢期の男性で2007年までの5年間に結婚した非正規社員の割合は、正規社員の半分にすぎず、出産した女性の割合も非正規と正規社員では2倍近い差のある」ことが分かったという。
確認すると次の通りだ。
1、「結婚適齢期の男性で2007年までの5年間に結婚した非正規社員の割合は正規社員の半分である。
2、出産した女性の割合も非正規と正規社員では2倍近い差がある。

「派遣切り」などが社会問題化する中、雇用環境が結婚や出産にも大きな影響を与えることは当然である。少子化社会の流れを止められない日本、後世の歴史家はどのように解説するだろう。派遣社員制度を作った政治の責任であったと論説することだろう。

この社会は誰が主役なのか、企業なのか国民なのか。企業が主役の社会であれば派遣社員制度は容認されよう。しかし、民が主役の社会であれば、派遣社員制度は廃止しなければならないと思う。

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1、「非正規」男性、結婚難しく=出産も正社員の半分−厚労省
2009/03/11-17:37 時事通信
 結婚適齢期の男性で2007年までの5年間に結婚した非正規社員の割合は、正規社員の半分にすぎず、出産した女性の割合も非正規と正規社員では2倍近い差のあることが11日、厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。
 「派遣切り」などが社会問題化する中、雇用環境が結婚や出産にも大きな影響を与えている実態が浮かんだ。
 同省は少子化対策を目的に、02年10月末時点で20歳から34歳だった男女を毎年追跡調査。6回目の今回は07年11月に実施した。
 02年の調査で独身だった男性約4400人のうち、この5年間に結婚した割合は、正規社員が24.0%、非正規社員12.1%。直近1年間の増加分は正規社員6.0ポイント、非正規社員は3.0ポイントだった。(2009/03/11-17:37 時事通信)

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2、非正規社員男性の結婚、正規社員の半分 厚労省調査
2009年3月11日19時20分 朝日新聞
 25〜39歳男性のうち非正規社員でこの5年間に結婚した人の割合は12%で、正規社員(24%)の半分にとどまることが、厚生労働省が11日に発表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。収入面でも、「100万円未満」の男性がこの3年間に結婚した割合は8%と、「400万〜500万円未満」(21%)の半分を下回った。
 02年10月末時点で20〜34歳だった男女を毎年追跡調査。6回目の今回は07年11月に実施、25〜39歳になった1万4466人から回答を得た。
 女性で結婚した割合は、非正規社員が25%、正規社員が28%だった。収入でみると、「100万円未満」が15%なのに対して、「400万〜500万円未満」は22%。就業状態と収入のいずれでも、男性より差は小さかった。

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3、男性の結婚率「非正規は半分」 雇用形態が影響 厚労省調査
2009.3.12 00:01   産経新聞
このニュースのトピックス:ライフスタイル
 20、30代の生活実態を継続的に追う厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で、正規雇用で働く男性が結婚した割合は、派遣やアルバイトなど非正規社員の男性に比べて、約2倍高かったことが11日、分かった。所得が高くなるほど、結婚した男性の割合が高くなる傾向も判明。雇用形態が結婚に影響し、不安定な地位、収入の非正規は正社員より結婚が難しくなっている実態をうかがわせる。
 厚労省は「この調査は最近の景気悪化が起きる前に実施したもの。結婚率は、さらに差が出る恐れもある」と推測している。
 調査は少子化対策の基礎資料にするため、平成14年10月末時点で20〜34歳だった男女を毎年追跡。6回目の今回は19年11月に実施し、計約1万6400人から回答を得た。
 調査によると、初回調査で独身だった男性のうち、19年までの5年間に、働く人の23%、無職の9%が結婚した。働く人のうち正社員は24%で、非正規社員は12・1%だった。女性は男性ほど正規・非正規で顕著な差はみられなかった。
 3回目から分析が始まった所得別では、「100万円未満」で3年以内に結婚した男性の割合が8・2%なのに対し、「400万〜500万円未満」の収入がある男性は20・6%が結婚していた。





2009年03月13日(金)  金賢姫元工作員(47)と耕一郎さん(32)の面談


1、社説:拉致と爆破テロ―北朝鮮の非道を思い知る
                   2009年3月12日 朝日
2、社説:金元死刑囚面会 「拉致」解明への一歩にしたい
                   毎日新聞 2009年3月12日
3、社説:日米韓軸に北朝鮮包囲網を(3/12)
                   2009年3月12日 日経

 金賢姫元工作員(47)と田口八重子さんの長男、耕一郎さん(32)の面談をテレビで見て社説をくまなく読んだ。5年以上前は北朝鮮を批判する記述を多く書いたが、今日は社説に印象深い文を少々引用するに留めたい。

1、息をのむ思いの対面だったに違いない。それは涙で始まった。
 「抱いてもいいですか」。金賢姫元工作員(47)は日本語でそう話しかけ、田口八重子さんの長男、耕一郎さん(32)を抱き寄せた。金元工作員は30年近く前、拉致被害者の田口さんから北朝鮮で日本語と日本の習慣を教えられた。拉致された時、1歳だった耕一郎さんに母の記憶はない。(朝日)

2、金元工作員本人も、悲劇に巻き込まれたひとりでもある。恵まれた家庭の出身だが、学生時代に工作員にさせられた。事件で死刑が確定後、特赦を受けて韓国内にひっそりと暮らす。両親と妹弟の消息は分からない。拉致も爆破テロも、朝鮮半島の南北分断と、激しい対立のなかで起きた。北朝鮮という特異な独裁国家が手を染めた、犯罪のむごさを思う。

3、田口さんが耕一郎さんら2人の子を残して姿を消したのは1978年6月のことだ。その3年後から、田口さんは北朝鮮の平壌近郊の招待所で金元死刑囚と1年8カ月にわたって一緒に生活したことが金元死刑囚の証言でわかっている。金元死刑囚に日本語教育をするためだった。(毎日)

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1、社説:拉致と爆破テロ―北朝鮮の非道を思い知る
                   2009年3月12日 朝日
 息をのむ思いの対面だったに違いない。それは涙で始まった。
 「抱いてもいいですか」。金賢姫元工作員(47)は日本語でそう話しかけ、田口八重子さんの長男、耕一郎さん(32)を抱き寄せた。
 金元工作員は30年近く前、拉致被害者の田口さんから北朝鮮で日本語と日本の習慣を教えられた。
 拉致された時、1歳だった耕一郎さんに母の記憶はない。面談で驚くような新事実はなかったかもしれない。ただ、見知らぬ母親像のすき間をいくらかでも埋めることはできたろう。
 会えてよかった。これからも折に触れ、こういう機会があってほしい。
 この面談を見て、幾つもの悲劇が重なった歴史を改めて思い起こす。
 金元工作員は「田口さんは生きている。希望を持って」と励ましたが、自ら犯行に加わった87年の大韓航空機爆破事件の後は、韓国で暮らしている。田口さんがその後どうなったのか、事情は知らないに違いない。
 日本政府は17人の拉致被害を認定している。日本に戻れた5人のほかの被害者について、今回、新たな消息はつかめなかったと見られる。
 飛行中に爆破され、ビルマ沖に消えた大韓機には115人が乗っていた。その犠牲者の家族と金元工作員との本格的な面談はいまだできず、家族らの思いは満たされぬままだ。
 そして金元工作員本人も、悲劇に巻き込まれたひとりでもある。恵まれた家庭の出身だが、学生時代に工作員にさせられた。事件で死刑が確定後、特赦を受けて韓国内にひっそりと暮らす。両親と妹弟の消息は分からない。
 拉致も爆破テロも、朝鮮半島の南北分断と、激しい対立のなかで起きた。北朝鮮という特異な独裁国家が手を染めた、犯罪のむごさを思う。
 北朝鮮に融和姿勢をとった韓国の前政権のころは、金元工作員の存在を目立たせたくなかったのだろう、今度のような面談はできなかった。それが実現したのは、今の李明博政権が北朝鮮政策を見直したためだ。
 韓国も多くの拉致被害者を抱える。これを機に拉致問題の解決に向けて、日韓の連携をさらに探りたい。
 「北朝鮮のプライドを守ってやりながら、心を動かせる方法を考える必要があるのではないか」。金元工作員は面談後の会見でそう語った。
 北朝鮮は核放棄の交渉を空転させ、今は人工衛星の打ち上げと言ってミサイル開発を強行しようとしている。
 過去のおぞましい犯罪や現在の行動を許すわけにはいかない。ただ、圧力一辺倒で打開できないこともまた現実である。変わらぬ怒りと悲しみを抱きつつ、対話と圧力を組み合わせて北朝鮮を動かす環境をつくっていく。それしか道はないのではないか。
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2、社説:金元死刑囚面会 「拉致」解明への一歩にしたい
毎日新聞 2009年3月12日 
 北朝鮮の工作員だった金賢姫(キムヒョンヒ)元死刑囚と拉致被害者の田口八重子さんの家族の面会が韓国・釜山で実現した。拉致事件究明にただちにつながる新情報はもたらされなかったようだが、今後の日韓連携の弾みになることを期待したい。
 田口さんの長男、飯塚耕一郎さんが母親と引き離されたのは1歳の時だ。母と話したことも、見たことも、触ったこともない。しぐさや癖などを聞いて、母親像をつかみたい−−。耕一郎さんは面会を前にこう語っていた。
 面会の冒頭、金元死刑囚に「お母さんはきっと生きている。抱いてもいいですか」と日本語で語りかけられ、しっかりと抱き合った。北朝鮮での母親の生活ぶりを直接知っている金元死刑囚に会いたいという5年間の悲願がかない感無量だったろう。
 田口さんが耕一郎さんら2人の子を残して姿を消したのは1978年6月のことだ。その3年後から、田口さんは北朝鮮の平壌近郊の招待所で金元死刑囚と1年8カ月にわたって一緒に生活したことが金元死刑囚の証言でわかっている。金元死刑囚に日本語教育をするためだった。
 大韓航空機がミャンマー上空で爆発し115人が死亡したのはその4年後の87年11月だ。爆破事件の実行犯として拘束された金元死刑囚は「北朝鮮で李恩恵(リウネ)という日本人女性から日本語教育を受けた」と供述し、その後日本の警察当局は「李恩恵」が田口さんであると断定した。だが、北朝鮮は大韓航空機事件とのつながりを否定しているため「李恩恵」の存在を認められないのだ。
 しかし、田口さんの兄で拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さんは面会後の記者会見で「妹の存在を証言してくれて感謝している」と語り、金元死刑囚も大韓航空機事件は北朝鮮のテロであると明言した。北朝鮮の説明の矛盾が浮き彫りにされた格好だ。
 北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は02年9月の日朝首脳会談で日本人拉致を認めて謝罪した。だが、その後も北朝鮮の説明には不自然な点が多いままだ。
 田口さんについては「84年10月に拉致被害者の原敕晁(ただあき)さんと結婚し、その後原さんは病死し、田口さんは交通事故死した」としている。しかし、金元死刑囚は会見で「86年ごろに結婚させるという話があったようだ。ただ、結婚について聞いたことがない」と北朝鮮側の説明と異なることを述べた。
 北朝鮮はこうした不自然な点について再調査し、日本側が納得できる結果を示さなければならない。
 今回、面会が実現したのは北朝鮮に対する融和政策をとってきた韓国の過去2代の政権と一線を画す李明博(イミョンバク)政権が誕生したのが大きい。これを機に、拉致解明へ日韓協力をさらに進めてもらいたい。
【関連記事】
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拉致被害:めぐみさん言及にも冷静 横田滋さん
毎日新聞 2009年3月12日 0時08分
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3、社説:日米韓軸に北朝鮮包囲網を(3/12)
                      2009年3月12日 日経

北朝鮮の元工作員で1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元死刑囚と、拉致被害者の田口八重子さんの家族が韓国の釜山で初めて面会した。

 田口さんは78年ごろに北朝鮮に拉致された。金元死刑囚は北朝鮮で約2年間、李恩恵と名乗る日本人から日本語教育を受けたと供述しており、警察庁は李恩恵が田口さんだと断定している。

 金元死刑囚は面談で「希望をもって」と田口さんの家族を励ました。新事実は乏しかったようだが、田口さんの北朝鮮での生活状況を知る貴重な面談となったはずだ。

 面談は双方の当事者が希望し、これを後押しする日韓両政府の調整で実現した。韓国で保守系の李明博政権が誕生したことが大きく、北朝鮮との融和路線を重視した盧武鉉前政権下では難しかっただろう。

 北朝鮮は昨年8月の日朝協議で日本人拉致被害者の再調査を約束したが、現実には全く進んでいない。日本と同様、韓国でも北朝鮮に拉致された被害者が数多くいる。今回の面談実現をきっかけに、拉致問題の早期解決に向けた日韓連携をさらに強めていってもらいたい。

 拉致問題だけではない。北朝鮮の「核」「ミサイル」への共同対処も重要である。北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議は、核施設の検証体制を巡る対立が続いたままだ。

 緊急なのはミサイル発射への対応だ。北朝鮮では今年1月末ごろから日本海側の舞水端里にあるミサイル発射場で、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備とみられる兆候が観測されている。

 北朝鮮は「実験通信衛星」の発射を示唆し、宇宙の平和利用のための人工衛星打ち上げを主張するが、言い訳にすぎない。米本土に到達可能なミサイル発射で緊張をあおり、米オバマ新政権との交渉を有利に進めようという意図は明白である。

 日米韓は連携して北朝鮮包囲網を強め、ミサイル発射を阻止する必要がある。すでに国連安全保障理事会を通じた制裁強化案やミサイルへの迎撃論も浮上している。日米韓を軸に関係国が足並みをそろえ、様々な外交努力や警告を通じて、北朝鮮の自制を促していくべきだ。









2009年03月12日(木) 工作機械受注、2月は83.9%減


報 道
1、工作機械受注、2月は83.9%減 極端な落ち込み続く
                      2009年3月10日  日経


3月6日の「08年10―12月期、過去最悪の経常益64.6%」
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1099915040&owner_id=3230765
の書き込みで
「かって経験したことのない経済環境になりますね。
設備投資関連の企業は壊滅的な打撃を受けると思います」
と書いた。

 報道の通り工作機械受注は1月84.1%(確定値)減、2月は83.9%減という壊滅的な減少である。2月の減少の内訳は

国内向け85.6%減の86億8000万円、
海外向けは82.5%減の123億2900万円

となっていいる。このように底をはう状況が続いてが、工作機械メーカーで社員の削減をしたという大きな報道はない。この激しい減少の中で体力を削りながら生き残るメーカー各社に敬意を表したい。
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1、工作機械受注、2月は83.9%減 極端な落ち込み続く
                2009年3月10日  日経
 日本工作機械工業会(中村健一会長)が10日発表した2月の工作機械受注額(速報値)は210億900万円と前年同月比83.9%減少した。前年を下回るのは9カ月連続。減少率は1月の84.1%(確定値)に比べわずかに縮小したものの、対前年の減少率が60%を超える極端な落ち込みが4カ月続いた。
 国内向けは同85.6%減の86億8000万円、海外向けは82.5%減の123億2900万円だった。同工業会は「底をはう状況が続いているが、回復方向にあるのではないか。景気対策など今後良くなる材料もある」としている。(16:13)


2009年03月11日(水) バブル経済崩壊後の安値を更新 7054円98銭


報 道

1、日経平均大引け、連日でバブル後安値更新 7000円台は維持
                 2009年3月10日      日経
2、東証終値7054円98銭、バブル後最安値を更新
                 2009年3月10日17時12分  朝日

 米国のNYダウが6547.05を記録、最盛期50%の価額となった。その株式の下落は、日本では考えられない程の衝撃を米国社会に与えている。しかも、これが底値でなくどこまで下落するのか、関係者にとっては恐怖の的になる様相である。

 3月10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続落。終値は前日比31円05銭(0.44%)安の7054円98銭で、連日バブル経済崩壊後の安値を更新した。これは記録に残すべきデータである。

 3月10日米国発金融危機関連情報、
http://ameblo.jp/syougai3/
に書いたように欧米を中心に金融機関の経営不安がぬぐえず、金融危機がどこまで広がっているのか見当が付かない。日本の場合、一部公的年金による買いが入っても、株価はジリジリ下落するのではないだろうか。

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1、日経平均大引け、連日でバブル後安値更新 7000円台は維持
                  2009年3月10日 日経
 10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に3日続落。終値は前日比31円05銭(0.44%)安の7054円98銭で、連日でバブル経済崩壊後の安値を更新した。1982年10月6日(6974円35銭)以来の安い水準。前日の米株安や景気悪化懸念を背景にした売りが優勢だった半面、公的年金による買いの思惑などが下支え要因となり、1日を通じて前日終値を挟んでの方向感に乏しい展開に終始した。前引け間際には7021円と節目の7000円割れが迫ったが、まとまった先物買いも目立ち、取引時間中や終値での7000円割れは回避した。東証1部の売買代金は概算で1兆1525億円(速報ベース)だった。〔NQN〕(15:05)

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2、東証終値7054円98銭、バブル後最安値を更新
2009年3月10日17時12分  朝日
 10日の東京株式市場は、景気の先行きへの不安感から3営業日連続で下落し、日経平均株価の終値は前日比31円05銭(0.44%)安い7054円98銭と、前日に記録した終値でのバブル後最安値を更新した。82年10月以来、約26年5カ月ぶりの安値水準。一時は7000円割れ寸前の7021円をつけるなど、底値が見えない展開になっている。
 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同7.03ポイント(0.99%)低い703.50で、TOPIXも前日に続いてバブル後最安値を更新した。TOPIXは83年12月以来、約25年3カ月ぶりの水準。出来高は17億1千万株。
 世界的な景気悪化が長期化するとの懸念から、自動車や電機など輸出関連株が値を下げた。メガバンクなど、このところ下落を続けていた金融株の一部は取引時間中に一時、昨年初め以来の安値をつけたものの、その後は割安感から買い戻しの動きが広がり、下げ幅は限定的だった。
 積極的な売買を手控える傾向が続いており、10日の東証1部の売買代金は1兆1500億円。今年1月中旬以降の取引は、活況の目安とされる2兆円を大きく下回っている状況だ。
 欧米を中心に金融機関の経営不安がぬぐえず、金融危機の根深さが改めて鮮明になっている。金融や景気対策の効果が見えないうえ、決算期末の3月末が近づいており、「企業業績の落ち込みぶりや今後の見通しがはっきりするまで、投資家は動きにくい状況」(大手証券)という。



2009年03月10日(火) 書くことは正確な人間をつくる

3月8日第2回健康セミナー資料(A−4 10ページ)
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010638194.html
を題材にして1時間余りの話をする。この中で一番紹介したかったのは、2003年11月に書いた「手の不思議」と題する短文エッセイであった。イギリスの哲学者ベーコン(1561〜1626)が次の名言を残している。

「読書は充実した人間をつくり、書くことは正確な人間をつくる」

 ポイント中のポイントは、「書くことは正確な人間をつくる」である。セミナーでは、毎日会った人を手帳・ノートに書くなど「書く」習慣を付けようと提案した。100歳を超えて壮健な人のリポートを多く読んだが、共通していることは日記を書く習慣がある。ここで補足するまでのないことであるが「書く」という行為は「脳」を使う行為なのである。

若手のメンバー数人の「書く」重要さを何回となくアドバイスした。イギリスの哲学者ベーコンが言っているように「書くことは正確な人間をつくる」すなわち「書くことで正確な人間像が出来上がる」のである。この原理原則を深く認識し行動に移していくことが、その人の20年後の人生が決まると思う。

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3、 手の不思議        2003年11月22日 癒しの森から

 11月18日手と口を使う重要さを書いた。考えてみると、小説家、音楽家、画家などの超一流の人で手を使わない人は誰もいない。それどころか、普通の人の何倍・何十倍も手を使っている。

私事になるが、1997年1月から毎日日々の映像と題するエッセイを書くようになった。このことが私にどれだけ記憶の範囲を広げたか計り知れない。書く前に読まなければならない。書くという前提があると読み方が違ってくる。イギリスの哲学者ベーコン(1561〜1626)が次の名言を残している。

「読書は充実した人間をつくり、書くことは正確な人間をつくる」
 
書くことは知識を記憶の中に残す大きな力となることは云うまでもない。11月18日に書いたように「手は脳から飛び出した頭脳」なのである。手を動かすことと、脳が活発に活動することと一体なのである。親しい友人には日記、メモ帳なんでも良いから書く習慣をつけることを奨めるのが常である。

・ 書くことで 豊かな日々を 育むか 不思議なるかな 第二の頭脳  



2009年03月09日(月) 新たな自分を発見して欲しい。


報道と資料
1、抗鬱薬で攻撃的反応 5年で42件 厚労省、副作用調査へ
3月7日8時4分配信 産経新聞
2、うつ病    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
3、精神疾患 (うつ病)
http://www.12counseling.com/archives/2005/08/post_10.html



 3月14日から毎週「介護疲れを癒す会」副題「ストレスを癒す会」
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010975069.html
を開く。話を聞くスタッフは、看護師・介護施設職員・訪問介護事業者・民生委員・学校の先生などの方々である。このスタッフで意思統一を図る基本を会報に収録した。
「介護疲れを癒す会 専門家のアドバイス」である。 
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10215125746.html

「介護疲れを癒す会」は、参加者から「話をしてもらう場」なのである。そして、人と人との交流を通してストレスを和らげてもらえれば・・・という企画である。話をする友の有無が人生におきな影響を与えるという考えに基づく「介護疲れを癒す会」(副題「ストレスを癒す会」)なのである。

 抗鬱薬を絶対に離せないという引きこもりの家族を持つ人を知っている。
痛ましい限りである。素人の認識であるがこの遠因は「話す友」がいないことが影響したと思う。精神疾患が薬で治るとは考えられない。それより、薬の副作用があって当然である。報道1の通り「抗鬱薬で攻撃的反応」があるという。鬱病の方は薬に頼らず多くの人との交流で新たな自分を発見して欲しいと願うのみである。

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抗鬱薬で攻撃的反応 5年で42件 厚労省、副作用調査へ
3月7日8時4分配信 産経新聞

 鬱病(うつびょう)治療のため、「パキシル」といった抗鬱薬を服用した患者の中に、服用後に暴力をふるうなど人を傷つける恐れのある他害行為の症状が表れたという報告が平成16〜20年にかけて計42件、厚生労働省に寄せられていたことが6日、分かった。殺人事件を起こしたケースもあり、投与にかかわった医師らからは薬の副作用の可能性を指摘する声が出ている。厚労省は近く、専門家から意見を求めるなど因果関係の調査に乗り出す。

 厚労省によると、他害行為の報告が把握されている抗鬱薬は「パキシル」のほか、「ジェイゾロフト」「デプロメール」「ルボックス」の4種。

 主な報告は「バイクをけったり、車を殴る」「男子高校生が『このままでは人を殺してしまう。刑務所に入れてくれ』と要望した」など。鬱病を併発した認知症の70代の男が、パキシル投与後に妻を殺害したり、45歳の男が妻の頭を金属類で殴り重傷を負わせたりするなど、刑事事件に発展したケースもあった。

 42件のうち、もっとも広く流通している「パキシル」に関する報告は28件あり、製造販売元のグラクソ・スミスクラインによると、処方した医師は5件で薬剤との因果関係を「確実」とし、18件で「疑われる・否定できない・関連あり」と判断した。

 そのため、厚労省では専門家から意見を求めるとともに、他の抗鬱薬でも同様の報告が寄せられていないか、薬の安全情報をとりまとめる医薬品医療機器総合機構を通じて把握を急いでいる。因果関係が強く疑われれば、添付文書の注意書きや副作用に「攻撃的反応」などと明記する。

 ただ、鬱病以外の患者への誤投与や、別の薬との飲み合わせにより他害行動が誘引されたケースも考えられ、精査が必要となる。

 厚労省医薬食品局安全対策課は「他害行為が薬の影響によるものか、慎重に調べている。ただ副作用を過剰に恐れて急に薬の服用をやめると、使用者の命にかかわる副作用が発生する場合もある。個人で判断せず、担当医と相談してほしい」としている。
                   ◇

【用語解説】抗鬱薬

 国内では30種類以上が承認されている。鬱病患者数の統計はないが、躁(そう)と鬱の状態を繰り返す躁鬱病を含む気分障害患者は約92万人前後といわれる。鬱病患者のほとんどが薬の処方を受けている。鬱病を自覚していない潜在患者も多いとみられる。躁鬱病の患者が、医療現場で「鬱病のみ」と診断され、投与された抗鬱薬を躁状態の時に服用し、異常な興奮状態に陥るケースも報告されている。


うつ病
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%86%E3%81%A4%E7%97%85
(1部の引用)
うつ病(うつびょう、鬱病、欝病)とは、気分障害の一種であり、抑うつ気分や不安・焦燥、精神活動の低下、食欲低下、不眠症などを特徴とする精神疾患である。現在でこそ一般にも広く知れ渡っている病気であるが、以前は十分な理解が得られず「怠け病」などと呼ばれていた。
かつて本邦で主流であったドイツ精神医学では、精神疾患を大きく外因性、内因性、心因性と原因別に分類し、うつ病はその中でも内因性うつ病という名で内因性疾患に分類されていた。
           
[症状
うつ病の症状を理解するには、大うつ病についてのDSM-IVの診断基準[2]を参照すると良い。
DSM-IVの診断基準は、2つの主要症状が基本となる。それは「抑うつ気分」と「興味・喜びの喪失」である。
•「抑うつ気分」とは、気分の落ち込みや、何をしても晴れない嫌な気分や、空虚感・悲しさなどである。
•「興味・喜びの喪失」とは、以前まで楽しめていたことにも楽しみを見いだせず、感情が麻痺した状態である。
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精神疾患 (うつ病)
http://www.12counseling.com/archives/2005/08/post_10.html

うつ病の症状について

うつ病とは、気分障害のうち、うつ症状だけをもつ単極性障害です。
通常のうつ病では、気分の落ち込み、悲観的な考え、絶望、興味や喜びの低下・死の願望といった精神症状と、動悸、頭痛、不眠、食欲減退、性欲の低下・集中力低下などの身体症状が見られます。

最近では、身体症状を主な症状とするうつ病が増えているといわれています。気分の落ち込みや意欲の低下などの精神症状が前面に出ないために、周囲からはうつ病のようには見えません。このようなうつ病を内科などでは「仮面うつ病」とよびます。当人や周囲の人はうつ病であると気がつかないために、発見が遅れることが多く注意が必要です。

<発症率>
うつ病の症状の軽いものを含めると、一生のうち100人に15人の割合で発症すると推測されています。
日本の勤労者の100人に5人がうつ病であるといわれる、ありふれた病気のひとつです。
平均の発症年齢は40歳くらいですが、青年期にも小さなピークがあります。

2009年03月08日(日) 発芽玄米ごはんの炊き方講習と健康セミナー


発芽玄米ごはんの炊き方講習と食事会終了後、次の資料(A-4 10枚)
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010638194.html
を使って健康セミナーを開く。初参加5人を含め15人の参加(定員16名)であった。――細部省略――



2009年03月07日(土) 記憶が鮮明な1998年の自殺者

1、自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる
3月5日19時27分配信 読売新聞
2、自殺者は10年連続で3万人をこえている
・ 職業別自殺者数 - 社会実情データ図録
・ 平成19年中における自殺の概要資料(PDFファイル) - 警察庁
3、自殺関連相談窓口
4、自殺連鎖!「硫化水素」の恐怖
5、硫化水素自殺1000人超す=1〜11月、高水準続く−警察庁

 何回も書いたが、この「日々の映像」と題する短文エッセイは1997年1月1日から書き始めた。この年は大手証券・銀行が破産するなど、バブル崩壊の諸現象が惹起した年であった。この年の自殺者は24391人であったが、翌1988年の自殺者は33048人であった。以降10年間3万人を超える自殺者が続いてきた。

 今年2009年の社会の状況は、1997年の比ではない。よって、今年から2000年にかけて自殺者が激増することが予想される。警察庁は5日、1月に全国で自殺した人は2645人だったと発表した。経済環境の悪化で自殺者数が増える恐れがあることから、これまで年1回発表していた自殺者数について初めて月別の数を公表することにしたものだ。

 3月14日(土)から「介護疲れを癒す会」(副題 ストレスを癒す会)を毎週開催する。この運営に当たるスタッフがまだ6人余りと少なく、毎週増加を図って行きたいと思っている。試行錯誤が数ヶ月続くと思うが、介護疲れ・ストレスを緩和する役割を果たして行きたいと思っている。広く捉えれば、自殺防止運動にも繋がっていくと思う。

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1、自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる
3月5日19時27分配信 読売新聞

 警察庁は5日、1月に全国で自殺した人は2645人だったと発表した。

 経済環境の悪化で自殺者数が増える恐れがあることから、これまで年1回発表していた自殺者数について初めて月別の数を公表した。一方、企業の決算期にあたる今月は、経営難を理由にした自殺が増える恐れもあることから、パトロールを強化したり、支援窓口を検索できるホームページを開設したりするなど、いのちを守る動きが広がっている。

 同庁によると、自殺者のうち男性が1894人。都道府県別では東京都が255人と最も多く、次いで大阪府159人、埼玉県155人、神奈川、愛知県138人だった。

 国内の自殺者は1998年以来10年連続で3万人超を記録。98年は、前年に金融不安が広がり、決算期の3月に自殺者が急増。今年も経済環境が悪化していることから、関係者は危機感を募らせている。

 自殺が多いことで知られる福井県坂井市の東尋坊では、自殺対策に取り組むNPO法人「心に響く文集・編集局」(茂幸雄代表)が、昨年11月以降の4か月間で19人の自殺志願者を保護した。例年は年間20〜30人で、茂代表は「信じられないハイペース。元派遣社員などこれまであまり見なかった若者が増えている」と話す。

 昨秋に保護した20歳代の元派遣社員の男性は期限前に契約解除され、保護時の所持金はわずか数百円。茂代表はボランティアら80人体制でパトロールを強化しており、「一人でも多く救いたいが、ボランティアではその後のフォローに限界」と行政に支援を訴える。

 山梨県の青木ヶ原樹海でも、地元自治体やタクシー協会などが、声かけボランティアを養成する講座を開催したり、樹海の入り口に防犯カメラの設置を進めたりしている。

 NPO法人「ライフリンク」(東京都)も昨年12月、インターネット上に、悩みの内容ごとに、適切な支援団体や行政窓口を検索できる「ライフリンクデータベース」を開設。清水康之代表は「自殺者の7割が事前に何らかの相談機関に相談したとのデータがあり、対策を講じれば必ず防げる」と力を込めて話している。

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2、自殺者は10年連続で3万人をこえている
・ 職業別自殺者数 - 社会実情データ図録
・ 平成19年中における自殺の概要資料(PDFファイル) - 警察庁
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3、自殺相談窓口
• 全国いのちの電話 - 電話番号一覧と受付時間
• あなたに読んでもらいたいページ - 悩んでいる人や周囲の人向け
• 自殺予防総合対策センター - 国の対策や地方自治体の対策、対策マニュアル
• 自殺対策 相談窓口一覧 - 共生社会政策統括官(内閣府)
・ 自殺対策支援センターライフリンク
・ 相談窓口 - 関連情報エリア

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4、自殺連鎖!「硫化水素」の恐怖
ネットの書き込みを「有害情報」に指定!
止まらない自殺連鎖! 硫化水素を使った自殺が、全国で相次いでいます。今年1月頃から、ネットで手口が紹介され始め、4月には自殺者が激増! 4月1ヶ月間で少なくとも64件発生し、60人が死亡しています。また、負傷者も145人に上り、そのほとんどが巻き添えになった模様。この傾向は5月に入っても変わらず、連日全国各地で自殺が相次いでいます。こうした非常事態に、警察庁は4月30日、硫化水素の発生方法を説明したインターネットの書き込みを「有害情報」に指定。警察が把握した場合、プロバイダーなどに削除を求める方針です。情報削除の要請は「表現の自由」と対立するため、難しいものがありますが、多くの巻き添え被害者を出している以上、致し方ない……。
硫化水素とは? 被害を防ぐには?
ところで、硫化水素とはどんな物質? 硫化水素は、無色で卵が腐ったような臭いのするガス。毒性が強く、800ppm以上の濃度のガスを吸うと即死します。硫黄泉など温泉からも発生するため、入浴したまま気づかぬうちに中毒死する例もある模様。刺激臭は強くないものの、他の有毒ガスに比べ影響が出るのが非常に早く、また、空気より重いため、マンションなどで自殺を図ると、階下の人を巻き込むことになります。現場に立ち入る際には防護服が必要で、防護服なしの警察官が被害を受けるケースも出ています。注意点としては、臭いを感じたら一刻も早く現場から離れること! 特に、救助しようとした人の巻き添え被害が多いので、発生源には絶対に近づかないこと! 被害を最小化するためにも、ぜひ徹底してください。

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5、硫化水素自殺1000人超す=1〜11月、高水準続く−警察庁
2008/12/11時事通信
 硫化水素による自殺者が今年1〜11月に1007人となったことが11日、警察庁の調べで分かった。インターネット情報の影響などで今年に入って激増したが、既に1000人を超え、昨年1年間の29人の約35倍に上った。
 硫化水素の「原料」となる商品の一つが、自殺多発のあおりで10月末に製造中止となったが、発生方法を紹介するネット情報は依然多い。自殺は4月の204人をピークに減少傾向にあるものの、11月も53人で、1日平均1人以上の高水準が続いている。
 硫化水素自殺が増えたのは、市販商品を使って簡単に発生させる方法がネット上に多数紹介された影響とされる。救助に入った家族や救急隊員が巻き添えで死傷する二次被害も多発したため、警察庁は4月末、同ガス自殺を誘引するネットの書き込みを「有害情報」として取り扱い、業者やサイト管理者に削除を要請している。(2008/12/11-07:57)

2009年03月06日(金) 08年10―12月期、過去最悪の経常益64.6%減

 

報道
1、08年10―12月期、過去最悪の経常益64.6%減 法人企業統計
                    2009年3月5日 日経
2、法人企業統計:経常利益64%減 石油危機以来の下げ幅−10〜12月期    毎日新聞 2009年3月5日 東京夕刊
3、1─3月期GDP、前例ない2四半期連続2けたマイナスか
                  2009年02月17日 日々の映像

財務省が5日発表した2008年10―12月期の法人企業統計によると、「企業の経常利益は前年同期に比べて64.6%減り、5兆533億円となった。世界経済の急速な落ち込みで、日本の企業部門は歴史的な危機に直面している」(日経から)
とある。

 とくに製造業の利益は全滅に近い。製造業は自動車産業の赤字転落などで、同94.3%減の大幅減益となり、過去最大の減少率を記録した。2月17日に書いたように、10−12月GDPが12.7%(71兆円)も減少したのだから、上記のデータは当然の内容といえる。

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1、08年10―12月期、過去最悪の経常益64.6%減 法人企業統計
                    2009年3月5日 日経
 財務省が5日発表した2008年10―12月期の法人企業統計によると、企業の経常利益は前年同期に比べて64.6%減り、5兆533億円となった。減益率は第1次石油危機だった1974年に記録した過去最悪に並ぶ。売り上げの落ち込みが収益を圧迫し、自動車など多くが赤字に転じた。世界経済の急速な落ち込みで、日本の企業部門は歴史的な危機に直面している。
 売上高は前年同期比11.6%減で4期連続の減収減益となった。財務省は「世界的な景気後退がみられる中で、我が国経済も急速に悪化する厳しい状態にある」との判断を示した。
 経常利益は「金融機関を子会社とする純粋持ち株会社」を含めれば、全体で前年同期に比べ64.1%減った。製造業の経常利益は94.3%減と過去最も大きい減益率を記録。資本金10億円以上の大企業製造業は3014億円の赤字と、比較可能な1959年7―9月期以来初めてのマイナスを記録した。

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2、法人企業統計:経常利益64%減 石油危機以来の下げ幅−10〜12月期    毎日新聞 2009年3月5日 東京夕刊

 財務省は5日、08年10〜12月期の法人企業統計調査を発表した。景気の急激な落ち込みを背景に、全産業(金融・保険業を除く)の経常利益が前年同期比64・1%減の5兆1319億円と、記録的な大幅減となった。第1次石油危機の74年に記録した過去最悪の水準と並ぶ下げ幅。特に、製造業は自動車産業の赤字転落などで、同94・3%減の大幅減益となり、比較可能な統計のある1955年4〜6月期以降、過去最大の減少率を記録した。【清水憲司】
 また、設備投資(ソフトウエア投資を含む)も、同17・3%減と過去最大の減少で、景気悪化が企業活動に深刻な影響を与えていることを示した。
 08年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比12・7%減と第1次石油危機以来の大幅マイナス成長となったが、法人企業統計が大幅に落ち込んだことで、これを反映する改定値は、さらに下方修正されるとの見方も出ている。
 売上高は、全産業で同11・6%減の346兆776億円で、過去最大の減少率だった。自動車や半導体の急速な輸出減少が主因。製造業は同16・3%減と過去最大の大幅減収となった。非製造業も商社や広告の不振で同9・3%減となった。
 経常利益は、販売不振を受けて激減し、製造業は自動車を含む輸送用機械が、統計が比較できる75年4〜6月期以降で初めて赤字になるなど、主力産業が相次いで赤字に転落した。非製造業は、同35・0%減だった。
 設備投資も世界経済の先行きが見通せないため、全産業で10兆7692億円にとどまり、過去最大の減少率を記録した。


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3、1─3月期GDP、前例ない2四半期連続2けたマイナスか
                  2009年02月17日 日々の映像
                

リーマン破たんの報道は2008年 09月 16日であった。
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10194217782.html
米国の金融機関への信用の崩壊で大変なことになると認識、9月18日から「米国発 金融危機関連情報」と題して、1日休むことなく記述を続けてきた。最近になった金融危機の巨大な負の津波が明らかになってきている。

 昨日は10−12の実質GDPのことを書いた。報道によれば1−3月のGDPは10%減となるようだ。分かりやすく説明すると次のようになるとの予想なのだ。
 7−9月GDP  560兆円
10−12月GDP 489兆円 (560兆円−71兆円)前期比12.7%マイナス
1−3月  GDP 439兆円 (489兆円―50兆円) 前期比10%マイナス

 上記の通りGDPの規模が121兆円(560兆円―439兆円)も縮小するのである。金融危機が発生してから5ヵ月も経ってから、「戦後最大の経済危機」(与謝野馨経済財政担当相)などというコメントを見ると笑止千万である。戦後経験してことにない大恐慌に突入しているのだ。未だに僅かの補正予算が成立していないのだからどうにもならない。

 http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090218
 http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20090217



2009年03月05日(木) 介護関係の基本情報の説明会

3月8日の健康セミナーに配布する資料の目次を以下の通りご案内させていただきます。なお、終了後14:00から1時間30分ほど、さくら介護の新潟支店長の三宅栄治氏を中心に懇談会を開きます。以下のイメージをお持ちの方はご参加ください。
1、新しい仕事を探す必要を感じている方
2、介護関係の仕事の基本情報を知りたいと思っている方
3、訪問介護の基本収入を知りたいと思っている方。
                                管理人
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NPO法人生涯青春の会
ヘルシーライフ共催
          
         第2回健康セミナー資料         

・発芽玄米ごはんの炊き方講習と健康セミナー
・3月8日 11:00〜  発芽玄米ごはんの炊き方講習
     13:00〜  健康セミナー
・会場  黒崎市民会館3階
・配信 http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010638194.html
              
目  次
* 健康セミナーのテーマ
1、健康のために発芽玄米ごはんを食べよう
2、認知症になるな!〈ボケ老人になるな!〉
3、がんになるな!(がん回避法を学ぼう)

* 1回〜12回のセミナーの参考資料
 1、日々の映像 12年間4380回の記録から
 2、エッセイ「癒しの森」1000回の記録から
 3、会報 「生涯青春の会」会報 1号から44号の記録から
 4、ヘルシーライフの会報 
 5、参考文献
・「抗ガン剤で殺される」 船瀬俊介著 共栄書房
・「『薬をやめる』と病気は治る」 安保徹著 マキノ出版
・「ガンは自分で治せる」 安保徹著 マキノ出版
・「免疫革命」         安保徹著 講談社
・「 ジェイソン・ウィンターズ・ストーリー」ジェイソン・ウィンターズ著 
・「発毛・ミネラル検査のすすめ」 大森隆史著 株コスモトゥーワン
・金子クリニック  http://mkaneko.jp/
・「NPO法人ガンの患者学研究所」  http://www.naotta.net/index.html

1、健康のために発芽玄米ごはんを食べよう・・の参考
 1、栄養バランスに優れている玄米
 2、玄米と白米の栄養価の比較
 3、玄米には有害物質の排泄作用
 4、 玄米は理想的なダイエット食
 5、栄養のバランスに発芽玄米食

2、認知症になるな!〈ボケ老人になるな!〉・・の参考
 1、自分の頭脳を使え (ボケの原因) 1997年01月13日日々の映像から
 2、ボケ老人への道しるべ       1997年02月08日日々の映像から
 3、手の不思議            2003年11月22日 癒しの森から
 4、認知症の発症の頻度と原因     金子クリニックのHPから


3、がんになるな!(がん回避法を学ぼう) 参考文献の紹介
 1、ガンは自分で治せる  安保 徹著
  ガン検診を勧めない理由その2 ガン検診の恐怖が発ガンを促す
  2、・「NPO法人ガンの患者学研究所」
          http://www.naotta.net/index.html
          のメッセージ
                 


2009年03月04日(水) 小沢氏秘書逮捕、民主に激震



 報道
1、小沢氏秘書逮捕、民主に激震 進退論、浮上も
                       2009年3月4日  日経
2、社説1 違法献金の疑いに小沢代表は説明を(3/4)
                      2009年3月4日  日経
3、社説:公設秘書逮捕 小沢氏は責任を明確にせよ
                      毎日新聞 2009年3月4日 
4、社説「西松」違法献金 小沢代表は説明責任を果たせ
                      2009年3月4日  読売新聞
5、【主張】西松献金逮捕 小沢氏の責任は明白だ
                      2009.3.4   産経新聞

 
 小沢氏秘書逮捕に関連した報道が山のようにある。悲観論は書きたくない。
この事件が契機で政治が少しでも良い方向に進むことを願うのみだ。今日は社説の引用に留めたい。

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1、小沢氏秘書逮捕、民主に激震 進退論、浮上も
                       2009年3月4日  日経
 「政治とカネ」を巡る疑惑が、衆院解散にむけて攻勢を強める民主党を直撃した。3日、小沢一郎代表の公設第一秘書を逮捕した東京地検特捜部は、西松建設から小沢氏側に流れた違法な企業献金の全容解明を進める方針。民主党内では、戸惑いや反発が広がる一方、小沢氏の進退問題や次期衆院選への影響を懸念する声が出ている。
 「何でこういうことを言われるのか全く分からない」。3日午後の民主党幹部会。小沢一郎代表は自らの資金管理団体を巡る違法献金疑惑に不快感をあらわにした。会計責任者で小沢氏の公設第一秘書が逮捕されたのはそのわずか1時間半後。党内に緊張が走った。
 幹部会では小沢氏側に違法性がないことを説明していく方針を確認。鳩山由紀夫幹事長は秘書逮捕の一報が入った後、都内で記者団に「小沢氏は、資金の出し入れはオープンにきちんと処理している、問題はないと話していた。我々はそれを信頼している」と強調した。 (07:47)

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2、社説1 違法献金の疑いに小沢代表は説明を(3/4)
                   2009年3月4日  日経
 小沢一郎・民主党代表の資金管理団体会計責任者が、準大手ゼネコン西松建設から違法な政治献金を受け取っていた疑いで、東京地検特捜部に逮捕された。

 政治資金規正法は、会社から政治家個人への献金を原則禁じている。西松建設は同規定をくぐり抜けるために、会社OBを代表にした政治団体をつくり同社社員や家族が会費を納める形をとって、会社のカネを政治団体を通じ小沢代表側に渡していた疑いがある。

 一方、逮捕された会計責任者は、そうした偽装を承知のうえ西松建設から来た違法なカネと知りながら寄付を受け、表面上適正を装う処理をした容疑を持たれている。

 規正法のこの規定は、政治資金の名を隠れミノにしてワイロ性のこもるカネを政治家に贈る実質的な贈収賄を防止する意味がある。会社や団体から政党に贈った献金が特定の政治家に渡るように仕組む、いわゆる迂回(うかい)献金が問題になるのも同じ趣旨だ。

 つまり今回、小沢代表側は、政治資金を処理するうえでの単なる形式違反ではなく、政治とカネを巡って政治家が国民に疑惑を抱かれぬよう細心の注意を払うべきところでごまかしをした嫌疑をかけられたわけだ。しかも逮捕された会計責任者は小沢代表の公設第一秘書でもある。

 小沢代表は「すべて(政治資金は)きちんと処理している」と党の幹部会で発言したという。また鳩山由紀夫幹事長は検察による逮捕に陰謀を感じるとまで言った。

 これでは容疑内容の重大さを分かっているのか疑わせるだけで、国民を納得させられるものではない。きょう行うとしている記者会見では、分かっている事実をあまさず公表し、十分な説明をしてもらいたい。

 西松建設の裏金を巡っては、海外から不正に資金を持ち込んだ外為法違反罪で前社長らが起訴され、法人としての同社が罰金の略式命令を受けた。過去10年でつくった裏金は10億円以上にのぼるとされる。

 その使い道で初めて違法の疑いが摘発された。小沢代表側への資金の抜け道に使った政治団体からは、与野党国会議員らに総計約4億7000万円を献金してきた。すべて、実際には西松建設のカネだったと考えられ、受け取った政治家側が事情を承知していれば今回と同じ容疑がかかる可能性がある。

 東京地検には、捜査権力を公平に行使する観点からも、厳正な姿勢でそれぞれの献金先を調べることが求められる。
公設秘書逮捕―小沢代表に説明を求める
 準大手ゼネコンの西松建設の裏金事件に絡んで、民主党の小沢代表の公設第1秘書が、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。
 同法は、他人名義での献金や、政党とその政治資金団体以外への企業献金を禁じている。だが、西松は社名を出さずに国会議員へ献金するため、同社OBが代表になっている二つの政治団体をトンネルにして、資金を流す仕組みをつくっていた疑惑がある。
 逮捕された第1秘書は、この仕組みを通じて、自らが会計責任者を務める小沢氏の資金管理団体に、西松建設から事実上の企業献金を受け取っていた疑いが持たれている。
 小沢氏はきのうの民主党の幹部会で、問題の献金について「すべてきちんと処理しており、まったく問題はない」と述べたという。鳩山由紀夫幹事長は「いろいろな陰謀があると感じる。政府与党側は何もないところからおかしな話をつかみ取ろうとしているのではないか」と記者団に語った。
 だが、党首の資金団体の会計責任者である側近逮捕という深刻な事件だ。政府与党の陰謀だなどと反発するだけで済まされるはずがない。
 トンネル献金の事実は本当になかったのか。小沢氏自身のかかわりはどうだったのか。小沢氏は自ら国民にきちんと説明しなければならない。
 西松建設の裏金は計20億円にのぼるともいわれる。今回登場した二つの団体は、小沢氏以外にも複数の自民党などの政治家の団体に献金をした事実が分かっている。同社の社員らの個人名でした寄付もあった。
 小沢氏以外の政治家側には、規正法違反はなかったのか。特捜部には徹底的に疑惑を追及してもらいたい。
 今回の事件が、混迷する政局に投げかける影響は計り知れない。
 民主党は、記録的な低支持率にあえぐ麻生首相を早期の衆院解散に追い込もうと攻勢を強めてきた。その主役は、何と言っても一昨年の参院選を与野党逆転に導いた小沢代表である。
 民主党は、引き続き小沢氏を中心に結束を固めていけるのか。解散・総選挙の時期をめぐる首相の判断にどんな影響を及ぼすのか。
 小沢氏の政治資金をめぐっては、2年前、政治団体名義で東京都内や地元岩手県にマンションなどを所有していることが「財テクではないか」と批判を浴びたことがある。
 その時、小沢氏は自ら記者会見して領収書や契約書などを報道機関に公開し、個人の所有ではないと説明した。その後、事務所費疑惑が指摘された自民党議員らも領収書などを公開せざるを得なくなる流れをつくった。
 今回も事実関係を調べ、国民に説明を尽くす。それも一刻も早く。それこそが小沢氏の責任だ。

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3、社説:公設秘書逮捕 小沢氏は責任を明確にせよ
                    毎日新聞 2009年3月4日 
 準大手ゼネコン・西松建設の裏金事件に絡み、小沢一郎・民主党代表の公設第1秘書らが3日、東京地検特捜部に政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。今の政治状況を一変させる可能性のある衝撃的な逮捕である。
 小沢氏は同日の党幹部会で「適切に政治資金を処理している」と語ったといい、秘書も容疑を否認しているという。だが、衆院解散・総選挙が近づく中、これまで追い風が続いていた民主党へのダメージは避けられない。小沢氏は早急に事実関係をきちんと説明し、責任を明確にすべきだ。
 政治資金規正法では、届け出があった政党側以外への企業からの献金を禁止している。しかし、西松建設は、同社OBを代表とする政治団体を隠れみのにして違法な企業献金をしてきたとされる。
 今回の容疑は小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者である秘書が、実際にはOB団体を名義にした西松建設の企業献金と認識しながら、計2100万円の献金を受け取り、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたというものだ。
 西松建設のOBが設立した二つの政治団体には同社の課長クラス以上の幹部が会費を支払い、後で会社が賞与に上乗せする形で補てんしていたという。西松建設の前社長も同時に逮捕されており、企業ぐるみの違法献金だったことは明らかで極めて悪質だ。
 企業や業界との癒着につながる不明朗な政治家とカネの問題はこれまでも再三指摘されてきた。小沢氏もかつて、自らの資金管理団体が巨額な不動産を取得していた問題で与党から追及されたこともあった。
 もちろん、今後の捜査の進展を慎重に見極めなくてはならない。だが、小沢氏は「古い自民党政治」と決別するため、自民党を離党し、政権交代を目指してきたはずだ。その小沢氏と自民党政治の象徴といえるゼネコンとの不透明な関係が今回明るみに出た。有権者の間には「小沢氏も古い体質から逃れられない」とのイメージが広がるだろう。
 小沢氏の政治的な責任が大きいのはそこだ。今後、小沢氏の進退問題につながる可能性がある。野党優位で進んできた国会情勢も大きく変わるかもしれない。
 民主党内には総選挙が近づく時期の逮捕に「政治的意図があるのではないか」と反発する声もある。だが、まず党を挙げて事実関係を確認し、国民に説明する方が先だ。
 西松建設OBによる2団体の政治資金収支報告書などによると、06年に解散するまでの10年間で政治献金は総額3億8500万円に上り、小沢氏側以外にも、自民党や民主党の有力議員らの側にも提供されていた。同様に違法献金だった疑いもある。特捜部にはこれらについても徹底した捜査を求めたい。
【関連記事】
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小沢氏秘書逮捕:市民ら政治に絶望感
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4、社説「西松」違法献金 小沢代表は説明責任を果たせ
                   2009年3月4日01時18分 読売新聞
 ゼネコンによる違法な政治献金に捜査のメスが入った。東京地検特捜部が3日、民主党の小沢代表の公設第1秘書らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した。
 「政治とカネ」にかかわる疑惑である。小沢氏は公党の党首として自らしっかり説明すべきだ。
 今回の疑惑は、準大手ゼネコン「西松建設」の前社長らが海外で捻出(ねんしゅつ)した裏金を国内に持ち込んだ外為法違反事件を捜査する過程で浮上した。小沢氏の公設秘書とともに、西松建設の前社長ら2人も逮捕された。
 政治資金規正法は、他人名義での献金や政党以外への企業献金を禁じている。
 しかし、西松建設は、OBを代表にした二つの政治団体を使い、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に2003〜06年に計2100万円を寄付した。社員を政治団体の会員にして会費を払わせ、その分を賞与に上乗せしていた。
 西松建設関係者によると、こうした違法献金は、1993〜94年のゼネコン汚職で、政治家との癒着が厳しく批判されたため、企業名が表に出ないようにする“工夫”だったという。
 「政治活動が国民の不断の監視の下に行われるようにする」という政治資金規正法の目的を骨抜きにする、あるまじき行為だ。
 陸山会の会計責任者である小沢氏の秘書は、実際は西松建設からの献金と知りつつ、2政治団体からの寄付と偽った政治資金収支報告書を、総務省に提出した疑いが持たれている。
 小沢氏は民主党の幹部に対し、「きちんと処理しており、全く問題ない」と説明したという。民主党の鳩山幹事長は「国策捜査のような雰囲気がする」などと捜査を批判している。
 だが、公設秘書が逮捕された事実は重い。民主党内では小沢氏の進退を問う声も出ている。小沢氏は、西松建設との関係や資金管理団体の収支などについて進んで明らかにする必要がある。
 一方、西松建設の問題の政治団体は、小沢氏への献金額が突出していたが、ほかにも与野党の20人近い国会議員や県知事などに献金したり、パーティー券を購入したりしていた。
 検察当局は、小沢氏周辺はもちろん、他の政治家に対する資金の流れについても、全容を解明していかなければならない。
 献金などを受けた政治家が、それぞれ説明責任を果たすべきことは、言うまでもない。
(2009年3月4日01時18分 読売新聞)

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5、【主張】西松献金逮捕 小沢氏の責任は明白だ
                       2009.3.4 03:38   産経新聞
 ■首相は懸案解決に邁進せよ
 準大手ゼネコン「西松建設」の裏金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第1秘書らが政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されるという衝撃的な事件に発展した。小沢氏自身の政治責任はきわめて重いと言わざるを得ない。自ら出処進退を明らかにすべきだろう。政権交代を目指す政党の責任者として、政治とカネの問題で国民の信頼を失いつつあることを重く受けとめるべきだ。
 逮捕された大久保隆規容疑者は、西松建設側から不正な政治献金を受けたとされる政治資金管理団体「陸山会」の会計責任者を務めている。また公設第1秘書は側近中の側近でもある。
 小沢氏はこうした事態とどう向き合うのか。
 小沢氏はこれまで、西松建設側からの資金提供について「企業献金ではなく、政治団体からと思って受け取ったのだと思う。何ら違法性はない」と説明していた。東京地検の強制捜査前には、小沢氏は民主党本部での幹部会で「すべてきちんと処理している。まったく心配はない」と語り、政治資金に関する法令上の問題はないとの認識を示した。
 民主党執行部もその説明を了承したというが、不明な点ばかりではないか。政治とカネをめぐる事件が党首周辺で起きた事態を深刻に受け止めているのか。
 小沢氏自身も含め、民主党は今回の事件について国民に説明する責務がある。
 ≪政権を担当できるのか≫
 とくに小沢氏は最近、北朝鮮による拉致事件に対し、金銭的な解決しかないとの趣旨の発言を行ったとされる。政治家の資質を疑いたくなる発言といえる。
 西松建設の裏金問題は同社前社長の国沢幹雄被告(外為法違反で起訴)が中心となって、海外にプールした約10億円の裏金を税関に無届けで日本に持ち込んだことから発覚した。
 東京地検特捜部は西松建設が与野党の政治家の政治資金管理団体に献金していた疑いが強いとみて、捜査を続け、小沢氏の政治資金管理団体に2100万円の不正献金があったことをつかんだ。
 西松建設の手口は巧妙だ。同建設のOBが代表を務める政治団体が、政治家の資金管理団体に献金するというやり方をとっていた。政治資金規正法は、企業献金先を政党と政党の資金を管理する政治資金団体に限っており、他人名義や匿名での寄付も禁じている。
 不正な政治献金の舞台とされた「陸山会」は一時期、東京都内などに計13件、総額10億円を超す不動産を購入していた。政治資金規正法に触れないものの、不適切ではないかと問題視されていた。
 自民党などは政治団体の不動産所有は政治資金による資産形成にあたると指摘していた。こうした問題も徹底解明を期待したい。
 今秋までには衆院選を通じて自民、民主両党による天下分け目の戦いが行われる。麻生内閣の支持率の低迷などから、自民党の苦戦が予想され、有権者の間にも選挙後には民主党を中心とした政権が誕生する可能性が高いとの認識が広がっている。
 ≪国民の政治不信に拍車≫
 それだけに民主党トップの秘書が逮捕されるという事件は、民主党支持層に限らず多くの国民は信じられない思いを抱いたに違いない。ねじれ国会を背景として続いてきた国政の停滞に加え、今回の事件で新たな政治不信を招きかねない。
 参院財政金融委員会は3日、定額給付金などの財源根拠となる関連法案を否決した。4日には参院本会議で否決、衆院再議決により成立する運びだ。それに続き、来年度予算案や関連法案などの参院審議が控えている。
 麻生太郎首相にとってもここは踏ん張り時である。民主党の混乱に乗じて解散・総選挙を求める声が自民党内から出るだろう。だが、首相が全力を挙げるべき課題は内政外交の懸案を一つでも二つでも解決することだ。
 株価下落などを受け、追加経済対策策定や補正予算の編成作業などの景気対策も待ったなしだ。
 さらにアフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、海上警備行動として海自艦船を派遣するほか、海賊行為対処法案(海賊新法)の早期成立を図るべきだ。北朝鮮のミサイル発射問題もある。首相は指導力を発揮する絶好の好機ととらえるべきだ。


2009年03月03日(火) 600cc超の新車販売前年同月比32.4%減


 
報道
1、2月の国内新車販売24%減、31年ぶり低水準
                  2009年3月2日  日経
2、新車販売:32.4 %減 2月としては35年ぶりの下げ率
毎日新聞 2009年3月2日 

国内新車販売の落ち込み特に昨年11月以降、にが止まらない。
下落率は
12月  16.7%減
1月  19.9%減
2月  24.3%減  軽自動車を含む
2月  32.4%減  600cc超の新車

ブランド別では、
トヨタ自動車(レクサスを除く)が32.0%減、
ホンダ             21.1%減、
日産自動車           35.2%減。
トヨタレクサス         63.0%減

当然のことながら、高級車や大型車の販売不振が際立っている。
日本自動車販売協会連合会(自販連)によると、2月としては74年以来35年ぶりの水準に落ち込み「まったく先行きが読めない」(自販連)という。ここでもホンダの減少率が少ないのが目立つ。

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1、2月の国内新車販売24%減、31年ぶり低水準
                 2009年3月2日  日経
 国内新車販売の落ち込みが止まらない。自動車業界団体が2日にまとめた2月の新車販売台数(軽自動車含む)は前年同月比で24.3%減の38万582台となり、1978年以来31年ぶりの低水準だった。景気低迷で消費者心理の冷え込みが長期化。4月に導入予定の環境対応車向け優遇税制に起爆剤としての期待もかかるが、先行きは不透明だ。
 新車販売台数は7カ月連続の前年実績割れで、特に直近は昨年11月以降、2ケタ減が続いている。下落率は12月に16.7%、1月には19.9%減と徐々に拡大。4カ月以上続く2ケタマイナスは、石油危機による73年12月―74年11月の長期低迷以来となる。今年度のこれまでの累計台数は415万4000台にとどまり、単年度として80年以来28年ぶりの500万台割れがほぼ確実となった。
 日本自動車販売協会連合会(自販連)によると2月の登録車(排気量660cc超)の販売台数は前年同月比32.4%減の21万8212台。2月としては74年以来35年ぶりの水準に落ち込み「まったく先行きが読めない」(自販連)という。(22:30)

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2、 新車販売:32.4%減 2月としては35年ぶりの下げ率
毎日新聞 2009年3月2日 21時33分
 日本自動車販売協会連合会(自販連)が2日発表した2月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比32.4%減の21万8212台で、2月としては第1次石油危機の1974年以来35年ぶりの減少率となった。1月の27.9%減を上回り、販売減に歯止めがかかっていないことが鮮明化した。
 前年同月を下回るのは7カ月連続で、販売台数も2月としては35年ぶりの低水準。2月のピークだった97年(51万1375台)と比べると、4割強の水準に落ち込んだ。
 車種別では、普通乗用車(3ナンバー車)が40.7%減、小型乗用車(5ナンバー車)は25.2%減。トラックなどの貨物車は35.2%減だった。
 社名・ブランド別では、トヨタ自動車(レクサスを除く)が32.0%減、ホンダが21.1%減、日産自動車が35.2%減。レクサスは63・0%減で高級車や大型車の販売不振が引き続き際立った。
 全国軽自動車協会連合会が同日発表した軽の2月の販売台数も、9.8%減の16万2370台で、07年12月以来の減少率だった。【宮島寛】

毎日新聞 2009年3月2日 21時33分(最終更新 3月2日 21時49分


2009年03月02日(月) ネット上の名誉棄損や中傷、警察への相談1万件超す 


報道

1、ネット上の名誉棄損や中傷、警察への相談1万件超す 08年
                    2009年3月1日  日経
2、ネット中傷被害相談1万件超す 過去最高、警察庁まとめ
                    2009年2月26日11時26分 朝日
3、サイバー犯罪:6321件 「ネット中傷」相談、3割増 
                   毎日新聞 2009年2月26日 東京夕刊
4、ネット暴力:匿名背景に集団化 ブログへの悪質書き込み摘発
                    2009年3月2日 毎日

 警視庁はネット上の名誉棄損や中傷の事案を次の通り把握している。
1、ネット上の犯罪に関する警察への相談は08年約8万2千件にのぼる。
2、ネット上の名誉棄損や中傷、警察への相談1万1516件
3、「インターネットオークションに関する相談」が8990件だった。

 タレント、スマイリーキクチさん(37)の日記形式のブログに悪意の書き込みをしたとして、警視庁は名誉棄損容疑などで摘発に踏み切った。事件は、匿名性を背景にしたインターネット世界の言葉の暴力のすさまじさを改めて認識させた。

 匿名による批判・中傷を防ぐ必要があると思う。言論自由との関連で難しい面もあるが、ブログへの悪質書き込みをどんどん摘発して欲しいものである。日本は名誉毀損の判決の賠償金額が少ない。これが10倍になると名誉毀損の行動が少なくなると思う。

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1、ネット上の名誉棄損や中傷、警察への相談1万件超す 08年
                        2009年3月1日  日経
 インターネット上で名誉を傷つけられたり中傷されたりするような書き込みがあるとして、2008年1年間に全国の警察に寄せられた相談は前年比29.8%増の1万1516件で、統計を取り始めた00年以降、最多となったことが26日、警察庁のまとめでわかった。IT(情報技術)を利用したサイバー犯罪の摘発も、6321件と過去最多だった。
 まとめによると、各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口などが受理した相談は、前年比12.0%増の8万1994件。内訳は、「詐欺や悪質商法に関する相談」が3万7794件、「名誉棄損、中傷などに関する相談」が1万1516件、「インターネットオークションに関する相談」が8990件だった。
 「掲示板に自分を中傷するような内容が書き込まれている」「自分の写真や名前、住所などが無断で掲載された」といった名誉棄損、中傷に対する相談は、年々増え続けており、昨年は04年(3685件)の3倍になっている。(11:39)

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2、ネット中傷被害相談1万件超す 過去最高、警察庁まとめ
                    2009年2月26日11時26分 朝日
 インターネット上での名誉棄損や中傷被害について、警察に相談するケースが08年中に初めて1万件を超え、過去最高となったことが、警察庁のまとめでわかった。
 ネット上の犯罪に関する警察への相談は08年1年間で計約8万2千件にのぼる。この5年間は7万〜8万4千件で推移。うち「名誉棄損・中傷・脅迫」は07年比3割増の1万1516件と5年間で3倍になった。04年は相談全体の5%にすぎなかったが、08年は14%を占めた。
 具体的な相談内容としては「自分を誹謗(ひぼう)中傷するような内容が書き込まれている」「自分の写真や氏名、住所などが無断で掲載された」「書き込みを削除させたいが、どうすればよいか」などが目立ったという。
 相談増加に伴い検挙も増えている。ネット上の名誉毀損や脅迫による検挙は173件と過去最高だった。
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3、サイバー犯罪:6321件、8年連続で過去最多 「ネット中傷」相談、3割増               毎日新聞 2009年2月26日 東京夕刊
 08年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪(情報技術を利用する犯罪)は、前年比848件増の6321件と8年連続で過去最多を更新したことが警察庁のまとめで分かった。インターネットの掲示板などを巡る中傷や名誉棄損に関する警察への相談も1万1516件と、前年に比べ29・8%も増加した。
 摘発件数で最も多かったのは、「オークション詐欺や児童買春などのネット利用」で4334件(前年比10・6%増)。次いで、不正に入手したIDやパスワードを利用してネットオークションやオンラインゲームなどに侵入する「不正アクセス事件」が1740件(同20・7%増)だった。
 一方、ネット関連の相談受理件数は8万1994件で、前年比12・0%増。掲示板への悪質な書き込みに関する相談の急増ぶりが目立っている。
 ネット上の書き込みを巡っては、男性タレントのブログに、殺人事件に関与したとの事実無根の書き込みを繰り返したとして警視庁が男女19人を脅迫や名誉棄損容疑で捜査するなど、不特定多数による事件も表面化している。【河嶋浩司】
【関連記事】
サイバー犯罪:8年連続最多更新の6321件に 08年
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ネット暴力:匿名背景に集団化 ブログへの悪質書き込み摘発、無責任な書き込みに警鐘
リポート教育:ネット被害防げ/上 保護者の半数、気付かず /秋田
山北町議の名誉棄損:ネット掲示板中傷書き込み、町民2人が町議らを提訴 /神奈川
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4、ネット暴力:匿名背景に集団化 ブログへの悪質書き込み摘発、無責任な書き込みに警鐘
                    2009年3月2日 毎日
 タレント、スマイリーキクチさん(37)の日記形式のブログに悪意の書き込みをしたとして、警視庁は名誉棄損容疑などで摘発に踏み切った。事件は、匿名性を背景にしたインターネット世界の言葉の暴力のすさまじさを改めて認識させた。捜査の狙いと、摘発の意味合いを探った。【佐々木洋、長野宏美】
 
<死ね、犯人のくせに><てめえは何をしたと思っているんだ>−−。
 キクチさんは昨年1月、ネット上にブログを開設。間もなく、キクチさんが88年に東京都足立区で起きた女子高校生コンクリート詰め殺人事件に関与したとする事実無根の書き込みが殺到した。
 キクチさんの所属事務所の太田プロダクション(新宿区)によると、約10年前からネットの掲示板などで「犯人」として名前が書き込まれ、事実無根の中傷が始まった。一部書籍などに足立区出身のキクチさんを連想させる表現で、事件に関与したかのような記事が掲載されたことや、テレビの番組中で「元不良」などと冷やかされたことなどが理由だという。キクチさんは事務所のホームページなどで何度か否定したが書き込みは継続。事務所や仕事先にも嫌がらせの電話が掛かるようになり昨年8月、被害届を提出した。
 中野署は接続記録などから数十人を割り出し、殺害予告を書き込んだ脅迫容疑で4日、川崎市の会社員の女(29)を書類送検。また「人殺しが何で芸人やるんだ」などと複数回書き込んだとして、大阪府高槻市の国立大職員の男(45)や千葉県松戸市の会社員の男(35)ら17〜45歳の男女18人を名誉棄損容疑で書類送検することを決めた。
 同署によると、19人は自宅や職場のパソコンなどから書き込んでいた。「書き込みを真実だと思った」「事件を起こしてタレント活動するのが許せなかった」などと供述しているという。
 近年はブログなどに悪意の書き込みが集中し、「炎上」や「祭り」と呼ばれる現象や、いじめの温床になることも少なくない。捜査幹部は「根拠のない無責任な書き込みに対する警鐘になれば」と異例の摘発の狙いを説明。さらに「書き込みが犯罪にあたるという意識が薄いようだ」と嘆く。
 事件が明らかになった5日、キクチさんはブログなどで被害届を出した経緯を説明した上で「今後このような事件がおきない事を願っております」というコメントを出した。
 警察庁によると、ネット上の名誉棄損や中傷の相談は、07年は過去最多の8871件で03年の3・4倍。08年上半期は前年同期比1280件増の5482件に上る。検挙も増加傾向で、名誉棄損は07年は79件(前年比26件増)、脅迫は59件(同18件増)。ただし、トラブルは個人間が中心で不特定多数による攻撃の摘発は異例だ。匿名であっても書き込み主の特定は可能で、今回は凶暴化するネット暴力に歯止めをかける狙いもあるとみられる。
 一方で、ネット世界の中傷被害は表現の自由の問題と絡み、刑事責任追及には難しい側面もはらむ。そのため警察庁は「すべてを取り締まるたぐいの犯罪ではなく、適切に判断する」と慎重な姿勢も見せる。
 ◇広がり続ける誤った情報 個人の表現にも重い責任
 「ほかの人のインターネットの書き込みを信用した」。中野署が脅迫や名誉棄損の容疑で摘発する川崎市の会社員の女(29)らは、調べに対し、スマイリーキクチさんが女子高校生コンクリート詰め殺人事件の「犯人」だと決めつけた理由についてそう答えたという。
 本人が否定しているにもかかわらず、当時の事件関係者に確認をするなど十分な裏付けをしないまま真実だと信じて書き込んだ。ネット上の誤った情報がさらに別の人によって広められるという「誤情報の再生産」は、何の落ち度もないキクチさんを深く傷付けた。こうした被害は後を絶たない。
 一方、憲法が保障する表現の自由は当然、ネットにも及ぶ。ラーメン店を展開する東京都内の企業が宗教団体と関係があるかのような内容を自分のホームページに書き込んだ男性会社員(37)が名誉棄損罪に問われた事件で東京地裁は昨年2月、男性に無罪を言い渡した。個人によるネット上の情報については「信頼性は低い」とし、被害者側による反論が可能であることなども考慮した。最高裁が示した「誤信したことに相当の理由があるときは成立しない」という名誉棄損罪の基準を緩く解釈し、表現の自由に配慮したものとも受け取られた。
 しかし、東京高裁は今年1月に「基準緩和は賛同できない」と1審判決を破棄し、罰金30万円の有罪判決を出した。名誉棄損を巡っては従来、報道機関による表現を中心に論じられてきたが高裁判決は、誰もが容易に不特定多数への情報発信が可能な時代にあって、その大きな影響力と、ネットでの個人による表現行為が今後も拡大することを重視したわけだ。
 ネット情報の信頼度向上をどう図るかは情報化社会の大きな課題だ。今回の摘発は、表現の自由の担い手である一人一人の個人に対してもその重さを突きつけたと言える。
 ◇「バレにくい」は誤解−−評論家・荻上チキさん
 メディア論に詳しく「ウェブ炎上」などの著書がある評論家の荻上チキさんに聞いた。
 今回の立件には「ネットは完全匿名の空間ではない。ネットは現実と地続きであり、現実社会でやってはいけないことはネットでもいけないし、処罰され得る」という社会啓発の狙いがあったのではないか。事件を知り、子供に「ネットに人の悪口を書いたら警察につかまるよ」と話している親も多いだろう。
 「炎上」はネット上の現象を指すが「ネットは匿名性が高いので、炎上現象が起きる」という考えは少し違う。炎上は、リアル社会のいじめやリンチと同じ。特定の個人を集団でたたく、攻撃するという行動がひとたび始まると、ネットであれ現実であれ先鋭化し、一線を越えてしまうことが多々ある。その場のノリに支配され、客観的な視点が失われてしまい、その攻撃の前提となっている情報が本当かどうかも検証されず、止まらなくなる。
 ただ、現実社会で口コミで人を中傷するのと、ネットの書き込みでするのとでは、ネットの方が強い責任を要求されると思った方が賢明だ。口コミは瞬間的に消えるが、書き込みは残る。誰が見て何を感じるか分からないし、プロバイダーを通して発話者の特定も可能だ。
 道端で人をののしり走り去っていった人を特定するのと、ネットに書き込んだ人を特定するのでは、後者の方がずっと容易だと言える。しかしネットなら現実よりもバレにくいと多くの人が誤解している。今回書類送検された人たちも、まさか自分が特定されるとは思っていなかったのではないか。
 「炎上」は極めてネガティブな形で終息することが多い。例えば韓国では、ネットの中傷を苦に女優が自殺している。今回も、摘発という悲惨な結果に終わった。現実社会でも誹謗(ひぼう)中傷はなくならないし、ネット上も同じだ。今回のような事件は、今後も頻繁に起こり続ける。事例を積み重ね、より賢明な使われ方が、少しずつ広がっていくことに期待したい。【聞き手・太田阿利佐】
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2009年03月01日(日) 愛知の鳥インフル、弱毒性H7N6型と確定


報道
1、愛知の鳥インフル、弱毒性H7N6型と確定 農水省発表
                    2009年3月1日  朝日新聞
2、鳥インフル、愛知県が防疫対策を本格化 ウズラ26万羽殺処分へ
                    2009年2月28日 日経
3、愛知・豊橋市鳥インフルエンザ問題 説明会で周辺住民に畑に埋める処分への理解求める                  02/28 21:02 東海テレビ

愛知県豊橋市のウズラの採卵農場で検出された高病原性の鳥インフルエンザウイルスについて、農林水産省は1日、弱毒性のH7N6型と確定し、大事に至らないようである。それにしても人間は残酷である。自分たちの安全のためにウズラ26万羽を殺処分するのである。

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1、愛知の鳥インフル、弱毒性H7N6型と確定 農水省発表
2009年3月1日18時20分 朝日新聞
 愛知県豊橋市のウズラの採卵農場で検出された高病原性の鳥インフルエンザウイルスについて、農林水産省は1日、弱毒性のH7N6型と確定したと発表した。周辺の採卵農場や養鶏場では出荷を停止している。感染がないと確認されれば2日にも県と農水省が協議し出荷を認める方針。
 ウイルスが検出されたウズラ農場から半径5キロ以内には、ウズラの採卵農場8戸を含めニワトリやアイガモを飼う農場が23戸あり、先月27日から卵や鶏肉、飼料などの移動が制限されている。愛知県のこれまでの調査では感染の拡大は見られないという。
 農水省によると、H7N6型は、1975〜76年にオーストラリアでカモとニワトリから、04〜07年にモンゴルで野鳥のカモから、06年にはスロバキアで野鳥から検出された例があるという。

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2、鳥インフル、愛知県が防疫対策を本格化 ウズラ26万羽殺処分へ
                    2009年2月28日 日経

 愛知県豊橋市のウズラ農場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、県は28日午前から感染の拡大を食い止めるための防疫対策を本格化させた。同日午前には神田真秋知事が現地を視察。発生農場から5キロ圏内の移動制限区域にあるウズラ農場などでは朝から県の立ち入り調査が始まった。午後には、発生農場で飼育するウズラ約26万羽の殺処分を始める。
 神田知事は午前11時、現地を視察。県職員から農場の現状や周辺住民の生活への影響などについて説明を受けた。
 視察後、神田知事は「初動体制はよくやったが、こうした状況を1日も早く解消しないといけない。(住民は)風評に惑わされないでほしい」と話した。(12:53)

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3、愛知・豊橋市鳥インフルエンザ問題 説明会で周辺住民に畑に埋める処分への理解求める                  02/28 21:02 東海テレビ
愛知・豊橋市のウズラ農家で鳥インフルエンザが発生した問題で、28日、ウズラおよそ26万羽の処分が始まった。すべてを処分するには、数日かかる見込み。
ウズラの処分は、午後2時半ごろから、鳥インフルエンザが発生した豊橋市の飼育場で始まった。
対象の26万羽すべてを処分するには数日かかる見込みで、3月1日からは、隣接する畑に埋める作業を始めることから、愛知県は28日夜、周辺住民への説明会を開き、処分への理解を求めた。
また、愛知県は、ウズラや鶏などの移動が制限されている半径5km以内の飼育農家23軒を立ち入り検査し、感染の有無などを調べている。
農家は「自分では(鳥インフルエンザに)かかっているのかは、わからない。1日でも早く、検査結果を知らせてほしい」と話した。
立ち入り検査は3月1日まで行われ、結果に問題がなければ、来週にも移動制限が解除されるという。






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石田ふたみ