『日々の映像』

2009年04月30日(木) WHO、警戒水準「5」に引き上げ 新型インフル

報 道
1、WHO、警戒水準「5」に引き上げ 新型インフル
                  2009年4月30日 05:07 日経
2、警戒水準、初の「5」に…新型インフルでWHOが宣言
                   2009年4月30日 06時33分
3、WHO、警戒水準をフェーズ5へ引き上げ 豚インフル 
                   2009年4月30日5時16分  朝日
4、豚インフル対策で企業が出張規制、グーグルはオフィス閉鎖
                   2009年 04月 29日 11:48 JST

 4月28日「WHOは警戒レベルを「4」だとしているが、既に・フェーズ5あるいは6の段階でないか。」と書いた。

 世界保健機関(WHO)は29日夜(日本時間30日朝)、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザが世界各国に広がったことを受け、世界の警戒水準(フェーズ)を1段階上の「5」(2カ国以上で人から人への感染が拡大)に引き上げた。WHOが世界的大流行(パンデミック)が差し迫っていることを宣言した形である。

 時間の問題でフェーズ6の宣言(世界的大流行・・パンデミック)が行われることは必死だ。

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1、WHO、警戒水準「5」に引き上げ 新型インフル
                 2009年4月30日 05:07 日経
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は29日夜(日本時間30日朝)、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザが世界各国に広がったことを受け、世界の警戒水準(フェーズ)を1段階上の「5」(2カ国以上で人から人への感染が拡大)に引き上げた。WHOが世界的大流行(パンデミック)が差し迫っていることを宣言した形で、世界の経済に大きな影響を与えそうだ。
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2、 WHO、警戒水準をフェーズ5へ引き上げ 豚インフル 
                   2009年4月30日5時16分  朝日
【ジュネーブ=南島信也】新型の豚インフルエンザの感染拡大が世界各国で歯止めがかからない状況を受け、世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は29日夜、緊急記者会見し、警戒レベルを「フェーズ4」から「フェーズ5」に引き上げると発表した。メキシコ、米国以外の地域で感染者が増加し、二次感染とみられるケースも増えていることから、引き上げが必要と判断した。
 警戒レベルは27日に「フェーズ4」に引き上げられたばかり。「フェーズ5」は人と動物の混合ウイルスによる地域単位の感染が、1つのWHO管轄地域内の2カ国以上で起きており、大流行(パンデミック)の兆候があると認定された場合に宣言される。
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3、警戒水準、初の「5」に…新型インフルでWHOが宣言
                   2009年4月30日 06時33分
 【ジュネーブ=金子亨】世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は29日夜、緊急記者会見し、新型インフルエンザの拡大を受け、警戒水準を「フェーズ4」から「5」に引き上げることを決定したと発表した。
 WHOが世界的大流行(パンデミック)の一歩手前を意味する「5」を宣言するのは初めて。日本など、各国はさらなる対応策を迫られる。各国の経済や社会に大きな影響が出ることは必至だ。
 WHOは27日夜にフェーズを「3」から「4」に引き上げたばかりだが、チャン氏は「このウィルスの活動は予測がつかない」と述べ、感染のさらなる拡大を警告した。
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4、豚インフル対策で企業が出張規制、グーグルはオフィス閉鎖
2009年 04月 29日 11:48 JST
 [ロンドン/ニューヨーク 28日 ロイター] メキシコで少なくとも149人が死亡した豚インフルエンザの世界的な流行の可能性に備えて、各企業に従業員の旅行や出張を規制する動きが出ている。
 メキシコでは最大1600人の感染が疑われ、米国からスペイン、オーストラリアまで地理的に離れた国でも感染が確認されたり、疑われる事例が報告されており、過去40年間で初めてのインフルンザの世界的な流行と専門家が断定する時期が近いともみられている。
 インターネット検索大手の米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は、感染防止を徹底するため、メキシコ唯一のオフィスであるメキシコ市のオフィス閉鎖を決めた。閉鎖期間や影響を受けるスタッフの人数などは明らかにされていない。
 米ソフトウエア大手のマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)もメキシコの従業員に在宅勤務を促している。ただ、オフィスは通常通り営業するという。
 <感染回避>
 事務機器大手米ゼロックス(XRX.N: 株価, 企業情報, レポート)は、メキシコの従業員800人の中に感染者がいるかどうか調査中だが、まだ確認が取れていないと述べた。インフルエンザは症状が出るまでに72時間の潜伏期があるとされていることから、同社は、メキシコを訪問した従業員に対して、3日間は出社や顧客訪問を控えるよう呼び掛けた。
 米化学大手デュポン(DD.N: 株価, 企業情報, レポート)はメキシコとの行き来を5月6日まで停止している。同社のスポークスマンはロイターの取材に、「メキシコ国内の移動については、どうしても必要で、かつ従業員が自主的に引き受ける場合に限定している」と答えた。
 ワイヤレス技術会社クアルコム (QCOM.O: 株価, 企業情報, レポート)や米データストレージ大手EMC(EMC.N: 株価, 企業情報, レポート)、スウェーデンの家電大手エレクトロラックス(ELUXb.ST: 株価, 企業情報, レポート)も渡航規制を検討している。
 エレクトロラックスのスポークスマンは「現在、全面的な渡航禁止を検討中だ」と述べた。メキシコ国内の工場2カ所で3400人の従業員が働く同社では、医学的な問い合わせに応じる従業員向けホットラインを開設、従業員の間で感染が広がった場合の対応策を示した危機管理計画を立てるとともに、工場を消毒して感染防止に努めている。
 <世界各地の反応>
 ドイツでは、消費財メーカーのヘンケルが従業員にメキシコへの渡航を延期するよう要請した。同社は、豚インフルエンザの症状に関する情報や感染を防止する対策を提供している。スポーツ用品メーカーのプーマ(PUMG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は従業員に対して、緊急事態でない限りメキシコには行かないように呼び掛けた。
 ドイツのルフトハンザ航空は今のところ具体的な対策は取っていないものの、同社のシュテファン・ロイヤー理事は、当局と緊密に連携を取りながら、状況が悪化した際に対応できるよう準備はできていると述べた。
 自動車部品最大手のデンソー(6902.T: 株価, ニュース, レポート)は、メキシコに駐在している社員の家族に一時帰国するよう勧告した。また、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)も駐在員の家族を帰国させることを検討している。同社の生産は通常通り行われている。
 オーストラリアのスーパーマーケット最大手ウールワースは当初、従業員に不可欠でない限り、海外出張を控えるよう要請していたが、「出張をしないからといって阻止できるものではない」として、判断を見直している。

2009年04月29日(水) 新型インフルエンザ・人の免疫はゼロ


1、新型インフル、米の感染者64人に カナダでも患者増加
                      2009年4月29日 日経
2、新型インフル、世界貿易縮小に拍車も    2009年4月29日 日経
3、社説1 着実な危機対応迫る新型インフル  2009年4月29日 日経 

4、豚インフル、ワクチン切り替え「科学的な議論必要」―感染研
               2009/04/28 12:36   キャリアブレイン
5、現時点では国内で確定診断できず―豚インフルエンザ
               2009/04/28 13:20   キャリアブレイン
6、違うウイルス?栄養不足で?死者はメキシコだけ、深まる謎
                読売新聞 - 04月29日 01:02


 新型インフルエンザとは人類が始めて遭遇するウイルスで人の免疫はゼロなのである。よって、新型インフルエンザに感染した人が電車に中で「くしゃみ」をすると、免疫がないのでほぼ全員に感染するのである。
新型インフルエンザの怖さの実態を把握したい方は以下をお開きください。
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010496315.html

 初めて登場するウイルスであるので、厄介なことが多い。一つ事例を挙げる
世界的な広がりを見せる豚インフルエンザの検査について、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は27日、現段階では国内に豚インフルエンザウイルスがないため、「検査の試薬を作ることはできない」とし、国内では確定診断ができない状況にあることを明かにしている。新型インフルエンザの厄介なところである。


 メキシコの感染者は1995人、死者数152人となっており、計算上の死亡率は7.6%に当たる。専門家の間で報道7の通りメキシコだけに死者が出ていることが謎とされている。検査の試薬がなければ、豚インフルエンザと判定できない。感染者は1995人という数字は、病院での集計データで実際はこの10倍の感染者がいると推定される。

 同国の死者数(28日午後10時半現在)は152人に上る一方、同国以外では犠牲者が出ていない。疑い例を含む感染者数(同)は1955人で、豪州の88人、ニュージーランドの54人に比べて突出する。計算上の死亡率は7.6%に達する。現時点ではっきりしていることは、世界の感染者の全員がメキシコの訪問者なのである。ホットしていることは、新型豚インフルエンザの殺傷率が、鳥インフルエンザと比較すると低いことである。

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1、新型インフル、米の感染者64人に カナダでも患者増加
                      2009年4月29日 日経
 【ニューヨーク=中前博之、シカゴ=毛利靖子】米疾病対策センター(CDC)は28日、新型の豚インフルエンザウイルスの感染者を新たに24人確認、米国内の感染者は計64人になったと発表した。
 ニューヨーク市では増加分の大半を占める17人の感染が確認され、計45人となった。いずれも、これまでに感染が確認されていたクイーンズ地区の私立高校の生徒らで、「すべて快方に向かっている」(ブルームバーグ市長)。ただ、同市内ではほかに、クイーンズ地区の公立校とマンハッタン地区北西部の私立校で、生徒がインフルエンザに似た症状を訴えて豚インフルが疑われるケースが報告され、感染拡大の懸念が強まっている。
 カナダ政府は28日、新型の豚インフルエンザウイルスの感染者を新たに7人確認し、同国内での感染者が計13人に増えたと発表した。患者は全員、メキシコから最近帰国したばかり。感染が広範囲に拡大するのを防ぐ狙いで、メキシコを中心とした海外からの入国者の検査を強化する。 (07:34)

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2、新型インフル、世界貿易縮小に拍車も
                        2009年4月29日 日経
 豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染拡大は低迷する世界経済に一段の打撃を及ぼしかねない。感染が広がり、事態が長期化すれば、ヒトやモノの移動が制約され、貿易縮小や輸送業低迷に拍車をかける恐れがある。ただ事態がこのまま収束すれば、影響は限定的とみられる。
 27日のニューヨーク株式市場では、豚に起因したインフルエンザの影響を連想しやすい食肉関連だけでなく、航空、ホテル、カジノなどの関連株が下落。貨物大手のフェデックスや娯楽大手のウォルト・ディズニーも安くなった。感染を恐れ、旅行や輸送を手控える動きが広がるとの観測が強まっている。不透明な情勢が長引けば、企業収益にも悪影響が及ぶ可能性も否めない。(ニューヨーク=藤井一明) (15:30)

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3、社説1 着実な危機対応迫る新型インフル
                      2009年4月29日  日経
 世界保健機関(WHO)が豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの警戒水準を「3」から「4」に引き上げ、これを受けて政府も行動計画に沿って対策に動き出した。行動計画を実施に移すとなると多少の混乱は起きるだろうが、国内の流行防止には段取りに沿って対策を着実に実施することが重要だ。

 新型インフルエンザの感染拡大は予想以上に早い。発生地とみられているメキシコでは政府の発表で感染者がすでに約2000人、死者が約150人にのぼり、その数は急増している。感染者は米国に続いてカナダ、欧州でも確認され、お隣の韓国でも疑わしい症例が見つかっている。

 WHOの警戒レベル引き上げは、これが世界的な大流行(パンデミック)につながる恐れがあるとの警告であり、各国が連携して感染防止と制圧に動き出すことになる。

 日本ではまだ感染者は出ていないので、対策では水際での侵入防止が重要になる。政府は発生地域からの航空機、旅客船の入国空港、港湾は限定し、検疫体制も強化した。発生国からの帰国者の健康状態も追跡調査するとしており、手立てを尽くして水際対策が進められよう。

 国内発生の備えも怠れない。WHOは「ウイルスの封じ込めは困難」と渡航制限は見送った。日本政府の行動計画には発生地域への渡航自粛勧告を盛り込んでいるが、外務省は発生国のうち米国やカナダを除き、メキシコへの不要不急な渡航延期を勧告するのにとどめた。海外旅行が多い大型連休を前にして政府も難しい判断を迫られたのであろう。

 だが発生地域で旅行者が感染する恐れもあるし、潜伏期間に帰国すれば検疫で見つからない可能性もある。国内にウイルスが侵入したら、封じ込めは容易でない。旅行者には帰国後に発熱などの疑わしい症状が出たら、報告と感染拡大防止に協力するよう求めておく必要がある。

 治療薬の抗ウイルス薬は政府と自治体で3400万人分の備蓄がある。国内発生という最悪の事態に備え、配布を滞りなく進めておくことも重要だ。

 政府はワクチン製造の考えも示している。製造に数カ月かかるとはいえ、ワクチンは感染防止の切り札となる。国内のワクチン製造能力の増強はずっと課題となっており、この機会に増強を決断すべきだろう。

 新型インフルエンザは企業や国民にも危機対応を迫る。国民1人ひとりが感染リスクを避ける行動をとるのは当然として、国内発生時にも冷静に行動することが重要だ。

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4、豚インフル、ワクチン切り替え「科学的な議論必要」―感染研
2009/04/28 12:36   キャリアブレイン
 世界的に広がっている豚インフルエンザについて、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は4月27日に開いた勉強会で、「人にとって新しいウイルスではないかと言われている」と指摘した。豚インフルエンザに対する既存のワクチンの有効性については、「理論的には期待できない」とした。ただ、製造するワクチンを切り替えると、通常の季節性インフルエンザワクチンの製造に影響が出るため、「科学的な議論が必要」と述べた。

【関連記事】
WHO「フェーズ4」宣言−厚労省は「新型」発生宣言
豚インフルエンザの対応について事務連絡−厚労省
豚インフル対策、GW前に連絡体制の再確認を
豚インフルエンザの発生状況を発表―厚労省
豚インフルへの対処方針を決定―政府

 岡部センター長は、「確認されたウイルスは、これまでに人で見られたA-H1N1型ウイルスや、豚で見られたA-H1N1型ウイルスとは異なった遺伝子構造で、人にとって新しいウイルスではないかと言われている」と述べた。

 今回の豚インフルエンザウイルスの「起源」については、「よく分からない」と前置きした上で、「遺伝子の構造からすると、2つの地域にあった豚インフルエンザウイルスが、どこかの豚の体内で、あるいはどのようなタイミングか分からないが、遺伝子が混じり合って、人に感染しやすい新しいインフルエンザウイルスが生まれたのだろうと考えられている」と述べた。
 また、今シーズン日本で流行したA-H1N1型は、ほぼ100%がタミフル耐性の遺伝子を有していたが、現在広がっている豚インフルエンザウイルスでは、「オセルタミビル(タミフル)とザナミビル(リレンザ)耐性遺伝子はない」と説明。「臨床的には使ってみないと分からないが、治療としての可能性はかなり期待できるのではないか」と述べた。一方、アマンタジンとリマンタジンは耐性だと説明した。
 
 豚が豚インフルエンザにかかった場合の症状については、食欲減退や元気不良、鼻汁、咳、発熱などがあり、平均的には約1週間程度で回復すると指摘。致命率について、「1%前後。ただし、数%との報告もある」とした。
 人が豚インフルエンザにかかった場合の症状については、「米国での例などを見ても、通常のインフルエンザ様症状。ほとんどの人が軽快し、自宅だけで治っているといったこともある」と指摘。ただ、特にメキシコで重症患者の報告がある点については、「どうしてだろうと、わたしたちも思っている。情報を集めなければいけない」と述べた。重症化した患者の家族構成や年齢、ほかの病気の有無など患者自身の特徴が影響したのか、ウイルス自体に違いがあるのかなど、「まだ十分な情報がないためすべてを語れない」とした。

 既存のワクチンの豚インフルエンザウイルスに対する効果については、「不明だ。ただ、抗原が違うため、理論的にはあまり期待はできない」とした。新たなワクチンの製造については、「ウイルスが手に入れば製造は可能」と指摘。ただ、「次年度のワクチンの製造を断念して新ワクチンの作成に取り掛かるかどうかは、現在の流行状況と病原性などを見ての判断が必要だ」と発言。「もう少し様子を見て、科学的な議論が必要だ」との見方を示した。一方で、「決めるのを先送りにして、何も決めないのはいけない。その準備は必要だろう」と述べた。
更新:2009/04/28 12:36   キャリアブレイン
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5、 現時点では国内で確定診断できず―豚インフルエンザ
   更新:2009/04/28 13:20   キャリアブレイン
 世界的な広がりを見せる豚インフルエンザの検査について、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は27日、現段階では国内に豚インフルエンザウイルスがないため、「検査の試薬を作ることはできない」とし、国内では確定診断ができない状況にあることを明かした。医療現場では、迅速診断キットと問診によって感染リスクが高いと見込まれた患者がいた場合、「細かい検査が必要」だとした。

 岡部センター長は、豚インフルエンザウイルスの検査について、「元のウイルスがないと、検査の試薬を作ることはできない。わが国ではまだ発生していないので、検査がなかなか難しい」と指摘。その上で、同研究所のインフルエンザウイルス研究センターがウイルス入手に向けて動いていることを明らかにし、「米国の疾病予防管理センターとやりとりをして、ウイルスの分与を受けられるというところまでは来ている」と発言。「もし本物が届けば、一部の衛生研究所に分配し、少なくとも少数例の患者の検査はできるようになる」とした。

 医療現場での患者のスクリーニングについては、「日本国内で現在流行しているインフルエンザウイルスはB型が中心」「既存の迅速診断キットでは、A型ウイルスの診断はできる」とした上で、「(迅速診断キットで)A型インフルエンザが出てきて、なおかつ最近海外から帰国したような人であれば、細かい検査が必要になる」と述べた。
更新:2009/04/28 13:20   キャリアブレイン
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6、違うウイルス?栄養不足で?死者はメキシコだけ、深まる謎
(読売新聞 - 04月29日 01:02)
 メキシコを中心に新型インフルエンザが世界各地に広がる中、同国だけでなぜ犠牲者が増えるのか、専門家の間で謎が深まっている。

 同国の死者数(28日午後10時半現在)は152人に上る一方、同国以外では犠牲者が出ていない。疑い例を含む感染者数(同)は1995人で、豪州の88人、ニュージーランドの54人に比べて突出する。計算上の死亡率は7・6%に達する。

 AP通信などは〈1〉ウイルスの種類が違う〈2〉栄養不足〈3〉水不足〈4〉大気汚染〈5〉医療体制の不備−−を「考えられる理由」として挙げるが、すべて憶測にすぎない。

 「感染者は報告よりもずっと多いのではないか。軽症の場合、医療機関を受診しない人も多い」と、東北大の押谷仁教授(ウイルス学)は指摘する。感染者数が10倍なら致死率は10分の1に下がる。メキシコ以外の感染者のほとんどが、同国の訪問者なのも、同国内の感染の広がりを裏付ける。








2009年04月28日(火) 政府 新型インフルエンザ対策室を設置

 報 道

1、政府対策本部設置、水際対策さらに強化
                     2009年4月28日  時事通信

2、豚インフル、警戒水準「4」に引き上げ WHO、感染増の証拠
                      2009年4月28日  日経
3、WHO、豚インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ4」に引き上げ
   2009年 04月 28日 JST
4、豚インフルエンザ:WHO、警戒度上げの可能性 緊急委前倒し
                      2009年4月28日  毎日

 Googleに収録された豚インフルエンザの報道は昨日1117件、今日は1363であった。政府は28日午前、麻生太郎首相をトップとする「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。企業・個人が行動のパターンを根本から変える必要はある。これが225件の新型鳥インフルエンザ情報を纏めた感想である。メキシコのインフルエンザは新型「豚」インフルエンザといえよう。

 世界保健機関(WHO)は27日夜(日本時間28日朝)、豚インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)警戒レベルを(フェーズ)を1段階上の「4」(人から人への感染が増加する証拠がある)に引き上げた。メキシコで最大149人が豚インフルエンザで死亡したとみられているほか、米国、カナダ、欧州にも感染が広がっている。人への感染は、報道3の通り13ヵ国に広がっている。WHOは警戒レベルを「4」だとしているが、既に・フェーズ5あるいは6の段階でないか。

 生涯青春の会は日本で感染者が発見された段階で不特定の人が参加する会合は総て中止する予定である。


インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)警戒レベル

・フェーズ4 動物間や人と動物の混合ウイルスの人から人への感染が、継続して地域レベルで発生を引き起こすことを確認。大流行に移行する可能性がある
・フェーズ5 そのウイルスによる地域レベルの感染がWHOの2カ国で起きており、大流行直前の兆候がある状態
・フェーズ6 大流行。フェーズ5に加え、そのウイルスによる人への感染が他地域の1カ国で発生

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1、政府対策本部設置、水際対策さらに強化
                   2009年4月28日  時事通信
 世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの警戒レベルを人から人への感染が明らかな「フェーズ4」に引き上げたことを受け、政府は28日午前、麻生太郎首相をトップとする「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。首相はこの後の閣議で、感染防止のための対策に全力を挙げるよう指示する。同日昼には第一回の本部会合を開き、水際対策のさらなる強化など、対処方針を決める。
 政府は策定済みの「新型インフルエンザ対策行動計画」に従い、発生国からの旅客機を成田、関西、中部、福岡の4空港に集約することを検討。発生地への渡航延期の勧告や、海外駐在員の帰国要請、外国人へのビザ発給の際の審査厳格化などの対策も講じる。
 日本国内で感染が広がる場合に備え、ウイルスの分析を急ぐ一方、ワクチンの製造をメーカーに要請。都道府県や医療機関に対し、抗インフルエンザウイルス薬の適切な使用を指導する。
 対策本部ではこうした対処方針を決定し、対応に万全を期す。これに先立って政府は同日朝、首相官邸で関係省庁の局長級による緊急会議を開催、最新の情報について分析を行うとともに、官邸内の危機管理センターに設置していた官邸連絡室を伊藤哲朗内閣危機管理監を長とする官邸対策室に格上げした。(2009/04/28-08:37)

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2、豚インフル、警戒水準「4」に引き上げ WHO、感染増の証拠
                    2009年4月28日  日経

 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は27日夜(日本時間28日朝)、メキシコで発生した豚インフルエンザが世界各国に広がったことを受け、世界の警戒水準(フェーズ)を1段階上の「4」(人から人への感染が増加する証拠がある)に引き上げた。同日夕から緊急委員会を開き、チャン事務局長が最終決定した。
 警戒水準は新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)に備えて6段階に設定されており、これまでは「3」(人から人への感染が全くないか極めて限定的)だった。 (05:18)
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3、WHO、豚インフルエンザの警戒レベルを「フェーズ4」に引き上げ
2009年 04月 28日 06:41 JST
 [ジュネーブ 27日 ロイター] 世界保健機関(WHO)は27日、豚インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)警戒レベルを「フェーズ4」に引き上げた。
 「フェーズ4」はウイルスが人から人に感染し、地域レベルでの発生を引き起こす可能性があることを示す。
 WHOは、豚インフルエンザの発生を受けて緊急委員会を開き、警戒レベルを「フェーズ3」から引き上げるかについて協議していた。メキシコで最大149人が豚インフルエンザで死亡したとみられているほか、米国、カナダ、欧州にも感染が広がっている。
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4、豚インフルエンザ:WHO、警戒度上げの可能性 緊急委前倒し
                     2009年4月28日  毎日
 豚インフルエンザへの感染の疑いが世界各地に広がるなか、世界保健機関(WHO)の報道官は27日、記者会見し、世界的大流行(パンデミック)に備える警戒レベルについて、現在の「フェーズ3」から「4」または「5」への引き上げを検討していると述べた。引き上げは大流行の危険性を示し、「フェーズ5」は「大流行の直前」を意味する。米疾病対策センター(CDC)はこのウイルスを使ったワクチン開発に着手したが、ワクチンの使用までには5〜6カ月かかる見通しという。
 【ジュネーブ澤田克己】WHOは27日、24時間体制の作戦司令部を開設するとともに、当初28日に予定していた緊急委員会を27日午後4時(日本時間同11時)に前倒しして開催した。継続的な人から人への感染が確認されたことから、警戒レベルを現在の「フェーズ3」から引き上げる方針はほぼ確定。「小集団での流行継続」を意味する「4」に引き上げるか、さらに1段階上で「大流行の直前」を意味する「5」と認定するかについて協議している模様だ。
 WHOの報道官は27日、記者会見し「緊急委員会の開催が前倒しとなったことが事態の緊急性を示している」と語った。その上で、CDCがこのウイルスを使ったワクチン開発に着手したことを明らかにした。
 WHO関係者によると、マーガレット・チャン事務局長は27日午後、世界中のWHO事務所を結んだ電話協議で「昨日(26日)の夜、事態の進展があった。新たに入ってきた状況の緊急性を鑑(かんが)みて、28日に予定していた緊急委を前倒しして本日招集することにした」と述べた。26日には米ニューヨークやカナダなどでの感染が確認されており、事務局長は感染地域の急速な拡大を重視した模様だ。
 フェーズ3は、6段階ある警戒レベルの下から3番目で、人から人への感染が「ないか、きわめて限定されている」状態。
 緊急委は25日の協議で、今回の感染拡大を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定する一方、警戒レベル引き上げには「より多くの情報が必要だ」として結論を先送りしていた。
 ◇警戒レベル新基準
 WHOは27日までに、インフルエンザの警戒レベルを新たに策定した。それによると、「フェーズ4」は動物もしくは人と動物の混合ウイルスによる地域レベルでの感染が確認された状態で、大流行に移行する可能性があることを示す。また、「フェーズ5」は、そのウイルスによる人から人への感染がWHOの2カ国以上で発生しており、大流行直前の兆候がある状態。「フェーズ6」は、現在のレベルと同じ「大流行」を指す。
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フェーズ1 人に感染を引き起こしうる動物のインフルエンザウイルスを未確認
フェーズ2 家畜あるいは野生動物で広がっている動物のインフルエンザウイルスが人へ感染したことを確認
フェーズ3 動物間や人と動物の間でインフルエンザ混合ウイルスの一時的な感染、または小集団の感染を確認しているが、地域レベルの人から人への感染は起きていない状態
フェーズ4 動物間や人と動物の混合ウイルスの人から人への感染が、継続して地域レベルで発生を引き起こすことを確認。大流行に移行する可能性がある
フェーズ5 そのウイルスによる地域レベルの感染がWHOの2カ国で起きており、大流行直前の兆候がある状態
フェーズ6 大流行。フェーズ5に加え、そのウイルスによる人への感染が他地域の1カ国で発生
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 ■各国の感染者数
              確認     疑い
メキシコ(死者103人)  26人  1614人
米国            40人
カナダ            6人
スペイン           1人    約20人
英国            17人
フランス           4人
ドイツ            3人
スイス            5人
イタリア           1人
ニュージーランド      10人
オーストラリア        7人
イスラエル          2人
ブラジル           1人
 (ロイター通信などより)

2009年04月27日(月) 豚インフル「スペイン風邪」並みの大流行となるか


報 道
1、豚インフル、メキシコ死者103人に 米政府が緊急事態宣言
                    2009年4月27日中日新聞夕刊
2、豚インフル、米が緊急事態宣言…感染3国、疑い7国
                     2009年4月27日 読売新聞
3、情報BOX:豚インフルエンザ、死者数や感染経路など
                     2009年 04月 27日 14:28 JST

 Googleに収録さてた豚インフルエンザの報道は1117件であることは、問題の深刻さを表している。

新型鳥インフルエンザ情報
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010496315.html
2008年7月未知の脅威「新型インフルエンザ」と題して情報の収録を開始し、2009年4月上記URLのとおり225件となった。この鳥インフルエンザの凄まじさ(感染者の6割が死亡)から比較すると1614人感染・死者103人(死亡率6.4%)は少ないイメージを持つ。しかし、スペイン風邪の英国で0.3%、インド4%の死亡と比較するとすくないことはない。一番の問題は3日前に発表になったが、少なくとも2週間前から感染が起こっていたことだろう。

メキシコの死者のほとんどは、体力にある20〜40題に集中している。この傾向も1918年のスペイン風邪(4000万─1億人が死亡したとされている)に類似している。発表から3日で感染3国、疑い7国に広がっている。豚インフルエンザ、鳥インフルエンザの共通点は、人に免疫がないウイルスで、爆発的に広がる可能性があるのだ。

最も影響が大きいのは経済に与える影響である。詳しくは省略して報道3に一部を引用したい。
「メキシコ市ではコンサートを含む多くの公共イベントが中止され、バーやナイトクラブの7割が営業を中止。教会や映画館も閉まっており、路上では軍当局者が医療用マスクを市民に配っている」
飲食店街は壊滅的な影響を受けるのだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー1、豚インフル、メキシコ死者103人に 米政府が緊急事態宣言
2009年4月27日中日新聞夕刊

 【ワシントン=嶋田昭浩、パリ=清水俊郎】豚インフルエンザの感染拡大を受け、米政府は26日、公衆衛生に関する緊急事態を宣言した。ロイター通信によるとメキシコのコルドバ保健相は同日、同国での豚インフルエンザによる死者は計103人に達したと公表した。カナダでも初めて6人の感染が確認され感染者が確認されたのは3カ国となった。
 コルドバ保健相は、豚インフルエンザが疑われた感染者はこれまでに1614人に上り、400人が入院中と述べた。同日、緊急記者会見したブレナン米大統領補佐官(国土安全保障担当)は「オバマ大統領は事態を強く懸念している」と述べた。
 米疾病対策センター(CDC)は同日、これまでに5州で計20人の感染が確認されたと発表した。新たに中西部オハイオ州で1人の感染を確認。ほかにニューヨーク8人、カリフォルニア7人、カンザス、テキサスが各2人で、東部から西海岸まで広がっている。検査中の症例もあり、CDCの医師は複数の死者が出る可能性があると報道陣に語った。
 各地で休校措置が検討されるなどオバマ政権の危機管理態勢が問われる事態となり、ナポリターノ国土安全保障長官は同日、連邦政府が備蓄している1200万人分の治療薬タミフルを放出する用意があると表明。手洗いの励行など注意を呼びかける一方で、冷静な対応を求めている。
 米当局者は、感染が確認された地域からの入国者に体調を尋ねるなど、水際対策強化の方針も示している。
 一方、AFP通信などによるとスペインで豚インフルエンザ感染の疑いがある患者は26日夜、8人に増えた。英国では2人が軽い症状を訴え、オーストラリアでも2人が入院した。いずれも最近、メキシコに旅行をしていた。フランスで隔離入院した親子3人は26日夜、検査で陰性と判定されたが、同国では別の女性1人が感染の疑いで入院した。


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2、豚インフル、米が緊急事態宣言…感染3国、疑い7国
2009年4月27日13時46分  読売新聞

 【ワシントン=山田哲朗、リオデジャネイロ=小寺以作】豚インフルエンザ感染の世界的拡大を受けて、米政府は26日、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言した。米国では新たにオハイオ州で感染が確認され、感染者は累計で5州20人となった。
 被害が最も深刻な発生国メキシコでは、豚インフルエンザが疑われる死者は103人に達し、このうち22人の感染が確認された。同国は引き続き非常事態を発令している。カナダの保健当局も同日、6人の感染を確認。この結果、感染者を出したのは計3か国となった。このほか、英国、コロンビア、ブラジルなど7か国で感染の疑いが浮上している。
メキシコ 死者103人
 米政府の緊急事態は、ナポリターノ国土安全保障長官がホワイトハウスで宣言した。これにより、連邦政府が州、地方自治体の関連機関を統轄し、全米で柔軟に緊急事態に対処できるようになる。例えば、米食品医薬品局(FDA)には通常の手続きを踏まずに薬品や医療機器を使用する権限が与えられ、検査のため研究施設を優先使用できる。
 具体的には、インフルエンザ流行に備えて米政府が備蓄していた抗インフルエンザ薬のタミフル、リレンザ合計5000万人分の4分の1を、メキシコと国境を接し、感染者を出したカリフォルニア、テキサス州などを中心に配布する。国防総省は、700万人分のタミフルを調達する。
 この宣言は、ハリケーンなど自然災害でしばしば出されるが、今回のように感染症で出るのは珍しい。
 米政府は、「病気の症状がある人は外出せず、公共機関利用も控えてほしい」と呼びかけた。メキシコへの渡航禁止措置は取らないが自粛は要請している。在メキシコの米国大使館は26日、メキシコ人や、日本人を含む外国人に対する米国行きのビザ発給を最長1週間延期すると発表した。今週、発給するはずだった約5100人が対象となる。
 メキシコのコルドバ保健相は26日、感染が疑われる死者は103人に達し、疑いによりこれまで入院した1614人のうち約400人が入院中と明らかにした。
 米疾病対策センター(CDC)の幹部は26日の記者会見で、「感染者の報告はまだ増えると見られるが、季節性のインフルエンザでも豚インフルエンザでも、ワクチン製造には何か月もかかる」と述べた。
メキシコからの便 機内で検疫
 豚インフルエンザの水際対策を強化するため、厚生労働省は27日、メキシコから国内に到着する航空便に対し、機内で乗員・乗客全員への検疫を行うことを決めた。
 メキシコから国内への航空便は、メキシコ市から北部のティファナ経由で成田に到着するアエロメヒコ便と、やはりメキシコ市からカナダ・バンクーバー経由で成田に到着する日本航空便で、水曜日と土曜日に週計4便が到着する。既に25日の便から、到着ゲート前などでサーモグラフィーを使った体温測定を行っているが、同省は、さらに入念なチェックが必要と判断、29日早朝の到着便からの機内検疫実施を決めた。
 到着後、医師や看護師らが機内に入り、携帯型のサーモグラフィーで全員の体温を測定。体温が高い人には検疫所で詳細な診断を行う。また、機内では日本の領土内に入った段階で、名前や住所、連絡先、体調などに関する質問票に記入してもらう。
(2009年4月27日 読売新聞)
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3、情報BOX:豚インフルエンザ、死者数や感染経路など
2009年 04月 27日 14:28 JST
 [メキシコ市 26日 ロイター] メキシコで100人以上の死者を出している豚インフルエンザは、米国やカナダでも感染が確認されており、世界的流行への懸念が広がっている。現時点での死者数や感染が確認された国、感染経路などをまとめた。
 ◎感染者数と死者数
 豚インフルエンザ感染による人の死亡が確認されているのは、これまでのところメキシコのみ。同国のコルドバ保健相は26日、地元テレビに対し、豚インフルエンザによる国内の死者数が103人に達したことを明らかにした。年齢別で死者が多いのは25─45歳。過去のインフルエンザ大流行でも、この年齢層が最も感染しやすい傾向があった。
 メキシコ以外で感染が確認されているのは米国とカナダ。米国では、カリフォルニア州、カンザス州、テキサス州、ニューヨーク州、オハイオ州で計20人、カナダではこれまでに6人の感染が確認されている。
 ニュージーランドではメキシコから帰国した10人の高校生がインフルエンザ検査で陽性反応を示し、豚インフルエンザに感染した可能性が明らかになっている。スペインやフランスでも感染の疑いが出ている。
 ◎ウイルスのタイプと感染経路
 H1N1型のA型インフルエンザウイルスで、人から人へも感染する。くしゃみやせきを通じての飛沫感染のほか、手で触れることによる接触感染もある。メキシコ政府と世界保健機関(WHO)は、豚肉を食べることで感染する可能性はないとしている。
 ◎感染の深刻度
 WHOは今回の豚インフルエンザ感染を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言。世界15カ国で421人が感染し、257人が死亡した2003年の鳥インフルエンザ以来の大規模な流行になる恐れがある。メキシコ政府は100万人分の抗インフルエンザウイルス薬を備蓄していると発表している。
 ◎症状やほかのインフルエンザとの違い
 豚インフルエンザの症状は、通常の季節性インフルエンザと同様、急な発熱や筋肉の痛み、のどの痛みやせきが見られ、嘔吐(おうと)や下痢を伴うこともある。
 季節的なインフルエンザでは毎年、年配者など世界で25万─50万人が死亡する。多くの場合は肺炎が死因だが、それまで健康だった人のインフルエンザによる死亡は、死因がはっきりしないケースもある。
 新種のインフルエンザウイルスの場合、免疫がまだなく、ワクチン開発にも数カ月必要なため、感染が早いスピードで拡大する可能性がある。今回感染が確認された豚インフルエンザは、毎年流行しているH1N1型の季節性インフルエンザとは抗原性が違う可能性がある。
 ◎過去のインフルエンザ大流行
 1968年に発生した香港風邪の世界的な流行では約100万人が死亡。1918年のスペイン風邪大流行では4000万─1億人が死亡した。
 ◎メキシコ政府の対応
 首都および周辺2州ですべての学校を5月6日まで閉鎖。メキシコ市ではコンサートを含む多くの公共イベントが中止され、バーやナイトクラブの7割が営業を中止。教会や映画館も閉まっており、路上では軍当局者が医療用マスクを市民に配っている。
 政府は人ごみを避けるよう国民に勧告し、握手やキス、ハグといったあいさつも控えるよう呼び掛けている。感染者の隔離などを命令できる緊急権限が保健省に与えられたほか、政府は税金の申告期限を5月末まで1カ月延長した。
 ◎他国の反応や援助
 米国政府は事態を注視しており、米疾病対策センター(CDC)とWHOはワクチンの開発に取り組んでいる。WHOは公衆衛生上の緊急事態に対応するための通称「作戦司令室」を稼動。抗ウイルス剤など、迅速なウイルス封じ込め対策の準備は整っているとしている。
 WHOは抗ウイルス薬のタミフルやリレンザ500万人分を備蓄。米国は備蓄している5000万人分のタミフルとリレンザの25%を放出した。
 ◎メキシコへの観光
 CDCとWHOは、メキシコへの渡航計画を変更する必要はないとしている。また、メキシコ当局も国境を閉鎖する必要はないとしている。
情報BOX:豚インフルエンザ、死者数や感染経路など
2009年 04月 27日 14:28 JST
 [メキシコ市 26日 ロイター] メキシコで100人以上の死者を出している豚インフルエンザは、米国やカナダでも感染が確認されており、世界的流行への懸念が広がっている。現時点での死者数や感染が確認された国、感染経路などをまとめた。
 ◎感染者数と死者数
 豚インフルエンザ感染による人の死亡が確認されているのは、これまでのところメキシコのみ。同国のコルドバ保健相は26日、地元テレビに対し、豚インフルエンザによる国内の死者数が103人に達したことを明らかにした。年齢別で死者が多いのは25─45歳。過去のインフルエンザ大流行でも、この年齢層が最も感染しやすい傾向があった。
 メキシコ以外で感染が確認されているのは米国とカナダ。米国では、カリフォルニア州、カンザス州、テキサス州、ニューヨーク州、オハイオ州で計20人、カナダではこれまでに6人の感染が確認されている。
 ニュージーランドではメキシコから帰国した10人の高校生がインフルエンザ検査で陽性反応を示し、豚インフルエンザに感染した可能性が明らかになっている。スペインやフランスでも感染の疑いが出ている。
 ◎ウイルスのタイプと感染経路
 H1N1型のA型インフルエンザウイルスで、人から人へも感染する。くしゃみやせきを通じての飛沫感染のほか、手で触れることによる接触感染もある。メキシコ政府と世界保健機関(WHO)は、豚肉を食べることで感染する可能性はないとしている。
 ◎感染の深刻度
 WHOは今回の豚インフルエンザ感染を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言。世界15カ国で421人が感染し、257人が死亡した2003年の鳥インフルエンザ以来の大規模な流行になる恐れがある。メキシコ政府は100万人分の抗インフルエンザウイルス薬を備蓄していると発表している。
 ◎症状やほかのインフルエンザとの違い
 豚インフルエンザの症状は、通常の季節性インフルエンザと同様、急な発熱や筋肉の痛み、のどの痛みやせきが見られ、嘔吐(おうと)や下痢を伴うこともある。
 季節的なインフルエンザでは毎年、年配者など世界で25万─50万人が死亡する。多くの場合は肺炎が死因だが、それまで健康だった人のインフルエンザによる死亡は、死因がはっきりしないケースもある。
 新種のインフルエンザウイルスの場合、免疫がまだなく、ワクチン開発にも数カ月必要なため、感染が早いスピードで拡大する可能性がある。今回感染が確認された豚インフルエンザは、毎年流行しているH1N1型の季節性インフルエンザとは抗原性が違う可能性がある。
 ◎過去のインフルエンザ大流行
 1968年に発生した香港風邪の世界的な流行では約100万人が死亡。1918年のスペイン風邪大流行では4000万─1億人が死亡した。
 ◎メキシコ政府の対応
 首都および周辺2州ですべての学校を5月6日まで閉鎖。メキシコ市ではコンサートを含む多くの公共イベントが中止され、バーやナイトクラブの7割が営業を中止。教会や映画館も閉まっており、路上では軍当局者が医療用マスクを市民に配っている。
 政府は人ごみを避けるよう国民に勧告し、握手やキス、ハグといったあいさつも控えるよう呼び掛けている。感染者の隔離などを命令できる緊急権限が保健省に与えられたほか、政府は税金の申告期限を5月末まで1カ月延長した。
 ◎他国の反応や援助
 米国政府は事態を注視しており、米疾病対策センター(CDC)とWHOはワクチンの開発に取り組んでいる。WHOは公衆衛生上の緊急事態に対応するための通称「作戦司令室」を稼動。抗ウイルス剤など、迅速なウイルス封じ込め対策の準備は整っているとしている。
 WHOは抗ウイルス薬のタミフルやリレンザ500万人分を備蓄。米国は備蓄している5000万人分のタミフルとリレンザの25%を放出した。
 ◎メキシコへの観光
 CDCとWHOは、メキシコへの渡航計画を変更する必要はないとしている。また、メキシコ当局も国境を閉鎖する必要はないとしている。
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 政府は人ごみを避けるよう国民に勧告し、握手やキス、ハグといったあいさつも控えるよう呼び掛けている。感染者の隔離などを命令できる緊急権限が保健省に与えられたほか、政府は税金の申告期限を5月末まで1カ月延長した。
 ◎他国の反応や援助
 米国政府は事態を注視しており、米疾病対策センター(CDC)とWHOはワクチンの開発に取り組んでいる。WHOは公衆衛生上の緊急事態に対応するための通称「作戦司令室」を稼動。抗ウイルス剤など、迅速なウイルス封じ込め対策の準備は整っているとしている。
 WHOは抗ウイルス薬のタミフルやリレンザ500万人分を備蓄。米国は備蓄している5000万人分のタミフルとリレンザの25%を放出した。
 ◎メキシコへの観光
 CDCとWHOは、メキシコへの渡航計画を変更する必要はないとしている。また、メキシコ当局も国境を閉鎖する必要はないとしている。

2009年04月26日(日) 電気自動車すぐそこまで


 日経の報道から以下を引用しておきたい。
1、リチウムイオン電池、出力1.7倍 日立が開発
                     2009年4月26日 
2、日立、リチウムイオン電池の自動車用売上高1000億円 15年度に
                     2009年4月17日
3、ホンダとGSユアサ、ハイブリッド車向け次世代電池を量産
                      2009年4月9日
4、リチウムイオン電池、最短1分半で充電 東芝
                      2009年4月14日
上記の報道に中で目を引くのは以下の2点である。
1、日立が開発したリチウムイオン電池は、出力密度(重量1キログラム当たりの出力)が4500ワット。日立が現在販売している電池に比べ1.7倍、来年量産予定の最新型電池と比べても1.5倍の出力となるという。
2、東芝が開発した産業用高機能リチウムイオン電池は最短で1分半の急速充電が可能という。エネルギー容量の大きい電気自動車用のサンプル出荷も今秋にも開始する。
高機能リチウムイオン電池の開発が企業の興亡まで左右する段階になってきたといえる。
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1、リチウムイオン電池、出力1.7倍 日立が開発
                2009年4月26日  日経
 日立製作所は出力が現行製品の7割増と世界最高性能のリチウムイオン電池を開発した。発進時に高出力が求められるハイブリッド車向けで、一段の小型・軽量化が可能になる。量産技術の開発などを進め、2010年代半ばに商業生産の開始を目指す。
 開発したリチウムイオン電池は、出力密度(重量1キログラム当たりの出力)が4500ワット。日立が現在販売している電池に比べ1.7倍、来年量産予定の最新型電池と比べても1.5倍の出力となる。(07:00)
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2、日立、リチウムイオン電池の自動車用売上高1000億円 15年度に
                     2009年4月17日
 日立製作所は17日、リチウムイオン電池事業の戦略を発表した。自動車用電池の売上高を2015年度に約1000億円にするなど、二酸化炭素(CO2)排出量削減に伴う新たな蓄電技術に対する需要拡大への対応を加速する。研究開発部門、事業部門とグループ10社との連携を強化するため1日付で電池事業統括推進本部を設置し、20人で発足した。
 記者会見した長谷川泰二執行役専務は、「軽量で高出力のリチウムイオン電池の新たな用途を開拓する」と説明し、ハイブリッド車向けなどに需要が拡大するとの見通しを示した。15年度に自動車用電池の売上高を約1000億円、産業用電池を約130億円にするという。〔NQN〕(12:40)
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3、ホンダとGSユアサ、ハイブリッド車向け次世代電池を量産
                      2009年4月9日
 ジーエス・ユアサコーポレーションとホンダは京都府に建設する工場で2011年春から、ハイブリッド車向け次世代電池を年10万台規模で量産する。今月着工し、投資額は100億円前後とみられる。ホンダは11年ごろに全面改良するハイブリッド車に新型電池を搭載し、販売攻勢に出る。次世代電池は日産自動車やトヨタ自動車も量産する計画で環境対応車の開発競争が過熱しそうだ。
 生産するのは、現行のニッケル水素電池より小型・高効率のリチウムイオン電池。工場はGSユアサの鉛電池の生産拠点、長田野事業所(京都府福知山市)内に建設する。両社の共同出資会社「ブルーエナジー」(京都市)が、GSユアサから土地、建物を借りて製造ラインを設置、段階的にラインを増設する。投資額は最終的に200億円程度になりそうだ。(07:02)

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4、リチウムイオン電池、最短1分半で充電 東芝
                        2009年4月14日
 東芝は世界最高出力のハイブリッド車向け電池など、2種類の車載・産業用高機能リチウムイオン電池を開発した。ハイブリッド用は最短で1分半の急速充電が可能でプラグインにも対応、このほど量産体制を整えた。エネルギー容量の大きい電気自動車用のサンプル出荷も今秋にも開始する。車載や太陽光発電の蓄電など用途が広がる充電池事業で出遅れていた東芝は新型電池の投入で巻き返しを狙う。
 東芝は、既存電池と負極の材料構成が異なる長寿命で急速充電が可能な新型リチウムイオン電池「SCiB」を昨年に実用化。今回はさらに材料などを改良し、出力密度(重量1キログラム当たり出力)を世界最高の3900ワットと同社従来品の4倍に高めたハイブリッド車用電池を開発した。(07:02)


2009年04月25日(土) 豚インフルエンザ((H1N1型)


報道
1、豚インフル:国民の間に危機感一気に広がる メキシコ
                       2009年4月25日 毎日    

2、<豚インフル>新たなウイルスに変異の可能性 専門家の見方
                       2009年4月25日毎日新聞
3、【豚インフル情報】メキシコで59人死亡―WHO
                      4月25日20時32分配信 サーチナ
4、豚インフル 帰国者の検査強化 旅行者に注意ビラ配布へ
                     4月25日15時18分配信 産経新聞
5、「人から人に感染」確認 新型豚インフル、米CDC発表
                      2009年4月24日 日経
6、米・メキシコ豚インフル、ウイルス「同一」 米当局が解析
                      2009年4月25日
7、「豚インフル」が米・メキシコで WHO発表、60人死亡の疑い
                      2009年4月24日 日経 

 豚インフルエンザ(H1N1型)の主な報道を収録した。詳しくは把握していないが、新型鳥インフルエンザ(H5N1型)のような恐怖は持つ必要はない印象を受ける。今回のウイルスは、H1N1型で冬に流行するAソ連型と同じ型だ。このため、世界中の人がこの型のウイルスに対して免疫を持つ。この点が人に免疫を持たない型(H5N1型)の鳥インフルエンザとは異なるのだ。

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1、豚インフル:国民の間に危機感一気に広がる メキシコ
                       2009年4月25日 毎日                 
 【メキシコ市・庭田学】豚インフルエンザが人に感染したことを受けメキシコでは24日、行政府が緊急対策を本格的に開始し、国民の間にも危機感が一気に広がった。マスクを着ける人が目立ち、薬局ではマスクの売り切れが続出した。
 政府は23日深夜、「新型ウイルスによるインフルエンザの流行」を緊急発表。メキシコ市とメキシコ州の学校・大学は24日から、豚インフルエンザの終息を見極めるまで無期限で休校。メキシコ市内の劇場や博物館は閉館になり、地元メディアによると、一部薬局では、マスクが1時間で500個売れたという。
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2、<豚インフル>新たなウイルスに変異の可能性 専門家の見方
4月25日12時56分配信 毎日新聞

 メキシコでの豚インフルエンザの感染者拡大で、人から人への感染力を持つ新たなウイルスに変異している可能性が出てきた。新型インフルエンザの脅威が高まる中、ウイルスの特徴や必要な対応を専門家に聞いた。

 今回のウイルスは、H1N1型。現在も冬に流行するAソ連型と同じ型だ。このため、世界中の人がこの型のウイルスに対して免疫を持つ。この点が人が免疫を持たない型(H5N1型)の鳥インフルエンザとは異なる。またH1型のウイルスは、強毒性のH5型に比べ毒性が低い。喜田宏・北海道大教授(ウイルス学)は「Aソ連型によって、ある程度免疫を持つ人は多い。豚インフルエンザだけではなく、他の型のインフルエンザウイルスや細菌などとの同時感染だった可能性もある」と話す。

 一方、死亡率の高さから大槻公一・京都産業大鳥インフルエンザ研究センター長(獣医微生物学)は「従来の豚インフルエンザの範ちゅうを超えており、これまでにないウイルスになっている可能性がある。H5N1型に限らず、別の型でも鳥から豚に感染し新型インフルエンザとなって感染が広がる可能性がある」と話す。田代真人・国立感染症研究所ウイルス第3部長は「人と豚のインフルエンザでは重症度や感染力が異なり、感染拡大の可能性はある」と警戒を求める。【関東晋慈、江口一、永山悦子】

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3、【豚インフル情報】メキシコで59人死亡―WHO
4月25日20時32分配信 サーチナ

 厚生労働省は25日、メキシコで人への感染が確認され、米国で疑い例が出た豚インフルエンザの情報を発表した。同省は情報共有連絡室を立ち上げ、世界保健機構(WHO)などから情報を収集。収拾した情報は迅速に公開するとしている。また、帰国者についてはサーモグラフィーで体温を確認。メキシコからの帰国者にインフルエンザ様症状がある場合には、検疫所に申し出るよう呼びかける。

 WHOによると、メキシコにおいて3月18日から4月23日までの間に、59の死亡例を含む854例のインフルエンザ様症状のある患者が発生した。うち18例については、カナダにおいて豚インフルエンザウイルス(H1N1亜型)であることが確認された。12検体については、米国で報告されている豚インフルエンザウイルス(H1N1亜型)と遺伝学的に同一と報告された。

 WHOによると、米国政府は、7人の豚インフルエンザ(H1N1)確定症例と9人の疑い例を報告した。確定症例7人のうち、5人はカリフォルニア在住、2人はテキサス在住。7人のうち1人は短期間の入院を要したが、症状は全員軽く死亡例はない。(編集担当:如月隼人)

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・ 豚インフルエンザ - サーチナWikipedia記事検索


最終更新:4月25日20時35分


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4、豚インフル 帰国者の検査強化 旅行者に注意ビラ配布へ
4月25日15時18分配信 産経新聞

 メキシコや米国で感染者が出た豚インフルエンザ。厚生労働省は25日、両国からの帰国者に対する検疫所での発熱やせきの有無に関する検査を強化。両国に渡航する旅行者らにインフルエンザへの注意を呼びかけるビラの配布を決め、同日夕には帰国者らを対象にした電話相談窓口(TEL03・3501・9031)も設置する予定。

 現在のところ、ウイルスの特性や感染力などは不明で、厚労省は世界保健機関(WHO)などからの情報収集にあたる情報共有連絡室を設置、都道府県を通じて医療機関への情報提供も行う。検査態勢の強化は、同日朝にメキシコから成田に到着した便から実施。乗客乗員177人には、インフルエンザの症状はみられなかったという。

 今後、WHOが新型インフルエンザと判断すれば、行動計画に基づき対応する。厚労省は「どのくらいの感染力があるものかまだ分かっていない状態。正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけている。

 一方、農林水産省は豚インフルエンザの人への感染が広がったことから、生きた豚が輸入される場合には検査するよう全国の動物検疫所に通知したことを明らかにした。発熱、せきなどの症状が出ていないか調べ、ウイルスの有無を簡易検査する。すべての国・地域からの輸入が対象。

 豚インフルエンザは通常、豚が感染しても死ぬ例は少ないため、家畜伝染病予防法で監視が必要な病気にはなっていない。農水省は「念のため予防的な措置をとった」(動物衛生課)と説明している。

 豚肉の場合は、ウイルスが付着している可能性は極めて小さい。加熱処理によってウイルスが死滅するとして、今回の輸入時検査の対象にはしていない。

 平成20年は米国から品種改良用に164頭が輸入された。メキシコからはなかった。日本に生きた豚が輸入されるケースは例年少ないが、農水省は厚生労働省と連携して情報収集を急ぐ。

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最終更新:4月25日15時28分

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5、「人から人に感染」確認 新型豚インフル、米CDC発表
                    2009年4月24日 日経
 【米州総局】米疾病対策センター(CDC)は24日、人から人へ感染する新型の豚インフルエンザウイルスが見つかったと明らかにした。ただ、ウイルスの感染力がどの程度かは不明としている。
 見つかったのはA型インフルエンザウイルス(H1N1)で、CDCは人、鳥、豚のそれぞれが感染するウイルスの遺伝子を含む未知の混合型の可能性があるとして、警戒を強めている。米国内でカリフォルニア州で5件、テキサス州で2件の人への感染が確認されている。感染者は既に回復している。感染者の中で、豚に接触した人はいないという。
 メキシコでも豚インフルエンザの感染が報告されているが、米国との関連は今のところはっきりしていない。CDCは緊急対策センターを立ち上げ、感染源を調べるとともに、他に感染例がないかどうか確認を急いでいる

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6、米・メキシコ豚インフル、ウイルス「同一」 米当局が解析
                  2009年4月25日
 【ニューヨーク=中前博之】米疾病対策センター(CDC)は24日、人から人へ感染する新型の豚インフルエンザウイルスによる症例が米国内で計8件見つかったと明らかにした。患者はいずれも軽症だったが、初期解析では重症例が多いメキシコの患者から採取されたウイルスと「同一」と判明。国境を越えた感染拡大が確認されたことを受け、米当局はワクチン開発の準備も含め、警戒を強めている。
 メキシコ保健当局は同日夕、豚インフルエンザの疑いがある患者は1000人を超え、死者は68人に達したと公表。日本政府によると世界保健機関(WHO)は感染状況を評価するため、世界の専門家で構成する緊急委員会を日本時間の25日夜に開く。
 CDCによると、見つかった症例はメキシコと国境を接する西部カリフォルニア州で6件、南部テキサス州で2件。感染者で豚に接触した人がいないうえ、親子や学校の同級生など身近な環境にある患者がいることから、当局者は「人から人への感染だと信じている」としている。 (11:56)

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7、「豚インフル」が米・メキシコで WHO発表、60人死亡の疑い
                      2009年4月24日 日経 
 【ロンドン=岐部秀光】世界保健機関(WHO)報道官は24日、米国とメキシコで最近、人間への「豚インフルエンザ」の感染が報告され、約60人が死亡した疑いがあると明らかにした。米保健当局は国内で見つかったウイルスは豚、鳥、ヒトの混合型でこれまでに見つかっていないタイプで、「ヒトからヒト」への感染が起きていると指摘。両国で新型ウイルスによるインフルエンザが流行する恐れがある。
 WHOによるとメキシコ市周辺だけで800件の感染が疑われる報告があり、うち57人が死亡した。このほかメキシコ中部サンルイポトシでも24件の報告があり3人が死亡しているという。同国内で多くの学校が学級閉鎖や休校に追い込まれた。
 米国ではカリフォルニア州とテキサス州で合計7人の感染報告があったが、全員が回復したという。当局は感染者や彼らと接触した人々の検査を行い、メキシコからもサンプルを取り寄せて感染経路の特定を急いでいる。感染力はまだ不明としている。(24日 22:00)




2009年04月24日(金) 09年度政府経済見通し、マイナス3.3%成長

報道
1、09年度政府経済見通し、マイナス3.3%成長に下方修正
                    2009年4月23日  日経
2、GDP:09年度政府見通し、成長率マイナス3.3%
毎日新聞 2009年4月23日 

政府は23日、2009年度の経済見通しについて、実質国内総生産(GDP)の成長率を過去最悪の水準となるマイナス3.3%に下方修正する方針を固めた。
なにしろ、自動車大手3社の3月の国内生産はトヨタが前年同月比51.1%減。ホンダは同40.3%減、日産は同55.6%減大幅減であるので、実質国内総生産(GDP)の成長率を過去最悪の水準となるマイナスになるのはやむを得ない。焦点は何時回復に向かうかである。

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1、09年度政府経済見通し、マイナス3.3%成長に下方修正
                    2009年4月23日  日経
 政府は23日、2009年度の経済見通しについて、実質国内総生産(GDP)の成長率を過去最悪の水準となるマイナス3.3%に下方修正する方針を固めた。政府は昨年12月時点で示した現行見通しで、09年度の実質経済成長率を0.0%としたが、昨年秋以降の景気の急速な悪化を受けて大幅に見直す。日本経済は08年度に続き、2年連続でマイナス成長となる見込みだ。
 政府・与党はこのほど財政支出ベースで15兆円超の追加経済対策を策定。新たな経済見通しでは対策の効果も反映させてもマイナス成長にとどまる。内閣府は追加対策について、09年度の成長率を約2%押し上げる効果があるとしていた。
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2、GDP:09年度政府見通し、成長率マイナス3.3%
毎日新聞 2009年4月23日 
 政府は23日、09年度の実質GDP(国内総生産)成長率の見通しをマイナス3・3%とする方針を固めた。昨年12月に公表した政府経済見通しは0・0%のゼロ成長だったが、その後も急激な景気悪化が続いていることや、米国など世界経済の回復の見通しも不透明であることから、過去最悪の水準に下方修正する。マイナス成長は08年度(マイナス0・8%)から2年連続。27日に発表する。政府は10日に決定した追加経済対策のGDP押し上げ効果を2%程度と見込んでいるが、それでも大幅なマイナス成長が避けられないと判断した。【上田宏明】

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3、政府経済見通し、成長率をマイナス3・3%に下方修正へ 
2009.4.23 21:17  産経新聞
 政府が平成21年度(2009年度)の経済見通しについて、国内総生産(GDP)の実質成長率をマイナス3・3%に下方修正する方針を固めたことが23日、分かった。昨年12月時点では0・0%と見込んでいたが、昨秋以降の急激な景気悪化を受け、大幅に引き下げる。
 21年度は過去最悪の水準に落ち込み、20年度から2年連続のマイナス成長となる見込みだ。
 政府は過去最大級の15兆円の財政出動を伴う追加経済対策を決めており、内閣府は、21年度の成長率を約2%押し上げる効果があるとみている。このため、当初は政府内にも、21年度の成長率が2〜3%程度のマイナス成長に抑えられるとの見方もあった。
 3%台までマイナス幅が拡大したのは、20年度後半の成長率が予想以上に落ち込むことが避けられなくなったため。特に21年度の成長率の基準となる21年1〜3月期は、年率で10%超のマイナス成長となることが確実視されており、それだけ、21年度の成長率を押し下げる要因になる。政府は毎年、夏に見通しを見直しており、この時期の修正は異例。
 21年度の成長率の見通しでは、日銀も今月30日の金融政策決定会合で、1月時点のマイナス2・0%から大幅に下方修正する。国際機関でも、国際通貨基金(IMF)が22日発表した世界経済見通しの中で、日本の21年(暦年)の成長率をマイナス6・2%に下方修正。経済協力開発機構(OECD)も先進7カ国中で最悪のマイナス6・6%を予想している。
4、トヨタ・ホンダ・日産の国内生産、3月は4―5割減
                          2009年4月23日  日経
 トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の3社は23日、3月の国内生産、輸出、海外生産実績をまとめた。国内生産はトヨタ(ダイハツ工業、日野自動車を含む)が23万34台で、前年同月比51.1%減。ホンダは同40.3%減の6万1642台で、日産は同55.6%減の6万1910台だった。いずれも大幅減ながら、減少率は2月に比べると5−13ポイント縮小した。
 2008年度の世界生産台数は、トヨタが07年度比16.3%減の809万3389台。01年度以来7年ぶりに前年度を下回った。ホンダは同9.6%減の357万4297台で、12年ぶりのマイナス。日産は同16.9%減の291万8532台で、2年ぶりのマイナスだった。

2009年04月23日(木) 減反見直しなら米価4割に下落?


報道
1、減反見直しなら米価4割に下落 農水省、試算公表
                       2009年4月22日 日経
2、減反見直し:影響を試算…農水省
                      毎日新聞 2009年4月22日 

減反見直しなら米価4割に下落するという。そんなに落ちるだろうか。

価格の整理
60キロ当たり15000円〜18000
1キロ当たり  250円〜300・・・4割に落ちる 100〜120円
中力粉        220・・・・・・・・・・・・220円
薄力粉        200・・・・・・・・・・・・200円

 米が4割に落ちるとは、1キロ当たり100円から120になることである。
農林省は「小麦粉から比較すると約半分の価額になると言っているのであるが、これはやや脅しのような感じである。

 社会にはさまざまな矛盾があるが、農業問題の矛盾はを整理しておきたい。
1、日本に約240万ヘクタールある水田の4割近くが減反の対象になっている。
 (現在の稲作面積は160万ヘクタールである)
2、2008年の生産量は160万ヘクタールで約866万トンだった。
40年前に日本人は約1200万トンの米を食べていた。今は米800万トン小麦600万トン(大半が輸入)で、穀類の消費量はあまり変わりないのである。
3、現在3割のコメ農家が減反に参加していない。
4、減反に参加しない農家も米価下支えのメリットを受けることは矛盾。

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2、減反見直しなら米価4割に下落 農水省、試算公表
                        2009年4月22日 日経
 農林水産省は22日、コメの生産調整(減反)を見直した場合、生産量や米価がどう変わるかという試算を政府の農政改革特命チームに提出した。生産調整を廃止、緩和するといった5つのシナリオを前提にした。現在は160万ヘクタールに抑えている主食用米の作付面積が最大で60万ヘクタール増え、60キロ当たり約1万5000円の市場価格も、約4割の5894円にまで下がるとした。
 同日の特命チームでは試算について、生産調整にかかる補助金などの財政負担や、米価が下がった際の消費者の利点も考慮するべきだといった意見が出た。今回は第一次の試算で、さらに改良した第二次試算の公表を目指す。今後は6月にチームでの議論を再開し、8月上中旬に中間案をまとめる方針だ。
 今回の試算や国民のアンケート調査などをもとに麻生太郎首相が指示したコメ政策の「選択肢」づくりを進める。農水省内では農家が生産調整に参加するかどうかを判断する「選択制」など、現在よりも緩める案も浮上しており、こうした考え方も盛り込みながら検討する。(22:01)
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2、減反見直し:影響を試算…農水省
                      毎日新聞 2009年4月22日 
 農林水産省は22日、農政改革の焦点となっているコメの生産調整(減反)見直しの影響について5通りの試算結果を公表した。減反を廃止して農家の自由な生産に委ねた場合、60キロ当たりの米価は短期的には現状より1万円程度安い6000円弱に落ち込む可能性があるが、10年目には1万円近くに回復すると見込んでいる。
 政府は今夏をめどに減反政策を含む農政改革案をまとめる方針。17日の農政改革関係閣僚会合で麻生太郎首相がコメ政策に関する選択肢を示すよう指示、これを受けて農水省が試算した。
 日本に約240万ヘクタールある水田の4割近くが減反の対象になっている。減反を廃止した場合、08年産で約866万トンだった主食用米の生産量が急増し、米価の急落が予想される。
 半面、現状でも3割のコメ農家が減反に参加しておらず、参加しない農家も米価下支えのメリットを受けることに不公平感があるほか、農家が規模拡大の意欲を持ちにくいといった減反の副作用も指摘されている。
 農水省内には強制感を伴う現在の減反の手法を改め、減反に参加した農家だけを所得補償の対象にすることで需給調整を図る「選択制」案も浮上している。【行友弥】


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米の生産調整廃止なら大暴落/農水省がシミュレーション公表
                      掲載日:09-04-22農業新聞
 農水省は22日、農政改革関係閣僚会合の下に設置した特命チームの会合に、米の生産調整シミュレーションを示した。生産調整の強化や緩和、廃止など5つのシナリオで試算。廃止した場合は、1年目に現行の半値となる60キロ当たり7500円に暴落すると予測した。緩和によって30万ヘクタール作付けが増える試算でも、1年目に1万600円に大きく値を下げるなど、稲作経営への打撃が極めて大きいことが分かった。

 同省はこの試算を参考にしながら米政策の具体的な選択肢を示し、国民的な議論を行う方針だ。8月上中旬に生産調整の在り方を含む「農政改革の基本方向」を取りまとめる。
 
 試算では廃止の場合、1年目で7500円まで下がった米価は、その後5年目には1万円程度に回復するが、7年目以降は9000円台後半で推移する。現行の経営所得安定対策による補てんを含めても、生産者手取りはわずか8500円程度に減少する。
 
 30万ヘクタール作付けが増えた場合は、3年目以降1万2000円前後の水準で徐々に下落。作付けが10ヘクタール増えた場合でも、1年目で1万3800円に下がり、その後1万4000円台に回復するが、10年目には1万3500円水準になる。米価の下落や乱高下は稲作経営の安定を脅かし、将来的にわたる主食の安定供給に打撃を与えるのは必至だ。
 
 農水省は今後、米政策の具体策を検討するが、生産調整の役割を再度検証した上で、稲作経営安定の視点からの冷静な議論が求められそうだ。



2009年04月22日(水) 癒しの森のご案内

癒しの森のご案内 (2009年4月22日加筆)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10246926796.html
 癒しの森のご案内を致します。以下はブログナンバーです
5、癒しの森 ( 63 )
6、新・癒しの森 ( 22 )
7、新・癒しの森 まとめ ( 2 )
8、癒しの森植物園 ( 15)
9、赤塚植物園の探索(2)
10、山倉農園(2)

5、癒しの森
 いしだふたみが2003年8月から1000日間連続で綴った短文エッセイです。
 2003年8月から2006年3月まで以下に収録されています。
 http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/list?id=30290&pg=000000
 アメブロでは1ヵ月単位で配信されています。

 この癒しの森は以下のテーマで記述したものです。
1、健康に関することで参考になること
2、人との交流で癒しを感じることがら
3、ジャンルは問わず素晴らしいと思うことがら
4、自然とのふれ合いから癒しを感じることがら
5、過去の大文豪・詩人の語録などの紹介
6、教育・文化に関すること
7、良き書物(詩)の読書感想
8、宇宙に関連して、凄いと思うことがら
                       (後日加筆)

6、新「癒しの森」目次
癒しの森は2006年3月以降しばらく休止していたのですが、新「癒しの森」とし、ミクシイでは今までの継続配信いたします。ここでは目次のご案内を致します。
(目次省略)

7、新「癒しの森」まとめ
 生涯青春の会のメンバーは中高年が中心で、インターネットを使わない人たちが多い。よって、癒しの森はA-410ページ単位で印刷して希望者に配布します。新「癒しの森」まとめはその為のページです。
新「癒しの森」まとめ 1
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10233402726.html
新「癒しの森」まとめ 2
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10240773834.html


8、癒しの森植物園目次
 この記述はりゅうぞうさんこと上田隆三さん
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=1603386
がミクシイの「癒しの森」に掲載いただいたものです。植物に関連した文化的な記述も多く、アメブロに独立したページで収録させてもらうものです。ここでは、目次の案内を致します。(目次省略)


9、赤塚植物園探索の目次

1、はじめに
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10245914930.html
2、赤塚植物園の見学に行くに当たって
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10246672566.html


10、山倉農園

1、山倉農園のご案内
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10246608642.html
2、肥料の作り方
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10246635402.html


2009年04月21日(火) 家電販売、ネット急成長 安さ比較

報 道

家電販売、ネット急成長 安さ比較、手軽さ人気
                  2009年4月20日  日経

 生涯青春の会でプリンターする分量は、1ヵ月1500枚前後である。
プリンター(LBP3000)のカートリッジが安くない。LBP3000を設置した時からカートリッジはネットで購入している。

 家電製品のインターネット通信販売各社の業績が急成長しているという。日本経済新聞がサイト閲覧件数の多い上位各社から聞いたところ、回答があった有力8社の2008年度の売上高実績(一部見込み)は前の期比で平均3割増。価格の安さと利便性が受け、100億円を超す企業も相次ぎ登場しているようだ。特にカートリッジのような消耗品はネットで安く購入すべきである。

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家電販売、ネット急成長 安さ比較、手軽さ人気
                     2009年4月20日  日経
 家電製品のインターネット通信販売各社の業績が急成長している。日本経済新聞がサイト閲覧件数の多い上位各社から聞いたところ、回答があった有力8社の2008年度の売上高実績(一部見込み)は前の期比で平均3割増。価格の安さと利便性が受け、100億円を超す企業も相次ぎ登場している。価格を比較しながら少しでも安く買おうと、ネット通販を利用する消費者が急増している実態が浮かび上がった。
 7兆円規模ともいわれる国内の家電小売市場は、景気悪化で伸び悩んでいる。このなかでネット通販が伸びているのは、価格が安く利便性も高いからだ。パソコンやテレビなどデジタル家電を主力とするアベルネット(東京・千代田)は「特に昨秋の世界金融危機以降、利用が増えた」と説明する。 (16:00)


2009年04月20日(月) 電気自動車時代すくそこまで

報道
1、コンビニ「車の充電拠点に」 社会貢献策で経産省研究会
                    2009年4月19日 日経


 市内を中心に活用する車は、少々疲れてもが我慢して乗っていた方が良いと思う。時間の問題で電気自動車の普及が始まり、このエコカーは日本の経済を復活させるのではないかと思う。

 1回の充電で100キロぐらい走る車はあるようだ。しかし、200キロ先に行くには電気自動車では無理というイメージがあったが、報道の通りコンビニを「車の充電拠点」にする動きがある。これができると、電気自動車は爆発的に普及するように思う。

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1、コンビニ「車の充電拠点に」 社会貢献策で経産省研究会
                    2009年4月19日 日経
 コンビニエンスストアに電気自動車の充電スタンドを整備すれば、電気自動車普及に弾みがつく――。有識者やコンビニ大手などで構成する経済産業省の研究会が、コンビニ業界が連携して取り組むべき社会貢献策を報告書にまとめた。深夜営業や食品の大量廃棄でコンビニの環境への配慮が問われるなかで、温暖化ガスの排出削減につながる充電スタンドの設置を盛り込んだ。防犯や防災、地域活性化など社会貢献につながる取り組みを幅広く提言する。
 研究会にはセブン―イレブン・ジャパンやローソンなどコンビニチェーン経営者のほか、学識者や自治体も加わった。報告書は週明けにも公表し、これをもとに近くコンビニ業界が「共同宣言」をまとめる。
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2009年04月19日(日) 国債10兆8000億円追加発行


報道と資料
1、国債10兆8000億円追加発行 09年度補正予算案
                     2009年4月19日  日経
2、補正予算に国債10.8兆円 09年度発行、過去最高に
                  2009年4月18日 朝日
3、日本の借金時計
現在の借金     1186兆円
国民1人当たり    929万円・・・誰が返すの
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10245521203.html

日本と米国は借金をベースに考えると、両国とも貧しい国といわねばならない。
09年度の新規国債発行額は過去最大の約44兆円に達するのである。

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1、国債10兆8000億円追加発行 09年度補正予算案
                     2009年4月19日  日経
 総額15兆円規模の追加経済対策を盛り込んだ2009年度補正予算案の概要が18日、明らかになった。主要財源である新規国債の追加発行額は10兆8000億円。このうち建設国債の発行分は7兆3000億円、赤字国債は3兆5000億円となる。この結果、09年度の新規国債発行額は過去最大の約44兆円に達する。政府は今月27日に同補正予算案を国会に提出する。
 国債発行以外の財源として、財政投融資特別会計の積立金3兆1000億円を一般会計に繰り入れるほか、経済の急変に備える経済緊急対応予備費8500億円を活用する。歳出規模は14兆7000億円。追加対策の総額は15兆4000億円だが、贈与税減税が1000億円となるほか、雇用調整助成金6000億円は労働保険特別会計の資金を使うためだ。 (13:05)

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2、補正予算に国債10.8兆円 09年度発行、過去最高に
2009年4月18日 朝日
15.4兆円規模という09年度補正予算案の財源の概要が18日明らかになった。財務省は10.8兆円を新たな国債の発行で賄う。その結果、09年度の新規国債発行額は当初予算の33.3兆円を加えると44兆円を超え、過去最高に達する見通しだ。
 これまで国債の発行額で最大だったのは99年度の37.5兆円。与謝野財務相は10日に「10兆円を超える(新規の)国債発行になる」と述べ、09年度が過去最大規模となることを明言していた。財務省は、補正予算の施策には公共事業や学校関連など将来にわたって資産となる事業が多いと判断し、7.3兆円を建設国債の発行で充てる。3.5兆円は赤字国債とする方針。
 このほか、経済の急変に備える目的で当初予算に計上していた経済緊急対応予備費(1兆円)から8500億円を使う。財政投融資特別会計の準備金3.1兆円を一般会計に繰り入れるほか、一般の予備費からも数百億円を使う。雇用関係では特別会計の資金も充てる。(山口博敬)
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3、日本の借金時計
現在の借金     1186兆円
国民1人当たり    929万円・・・誰が返すの
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10245521203.html





2009年04月18日(土) 降りていく行き方


 武田鉄矢主演で新潟を舞台にした映画「降りていく行き方」の初映写会が県民会館で行われた。この映画に生涯青春の会のメンバーが30人余りオーデションを受けて参加した。生涯青春の会のスターである93歳の梅田千代さんは台詞付きで登場していた。妻みち子も楽しそうに映画の一場面に登場していた。
 
 私は側面から協力しただけなので、詳しくは妻みち子の書き込みに送ります。



2009年04月17日(金) 各種イベントのご案内

                       2009年4月16日現在
1、介護疲れを癒す会
介護疲れを癒す会の趣旨
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10222338456.html
2009年4月25日 (土)   15:00ˆ〜17:00
2009年5月09日(土)   14:00ˆ〜16:00
2009年5月23日 (土)   15:00ˆ〜17:00
2009年6月06日 (土 )  14:00ˆ〜16:00
2009年6月20日 (土)   14:00ˆ〜16:00
6月20日まで傾聴ボランティアを中心も会合です。
            会場 市民活動支援センター(6番館ビル3階)

2、思い出話し懇談会(スピーチの会)
趣旨 会報43号
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010197547.html
2009年4月25日(土) 13:30〜15:00
2009年5月23日(土) 13:30〜15:00
2009年6月27日(土) 13:30〜 傾聴ボランティアのセミナー
会場 市民活動支援センター(6番館ビル3階)

3、発芽玄米ごはんの炊き方講習と健康セミナー
健康セミナーのテーマ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10218153763.html
2009年5月13日 (水)  11:00〜14:00  石田宅 定員10名
2009年5月27日 (水)  11:00〜14:00  石田宅 定員10名
2009年6月10日 (水)  11;00〜14:00  石田宅 定員10名
2009年6月24日 (水)  11:00〜14:00  石田宅 定員10名

4、いちご狩り(山倉農園)
2009年04月08日 (水) 集合時間等は個別に打ち合わせ
2009年04月19日 (日)  集合時間等は個別に打ち合わせ
2009年05月14日 (木)  集合時間等は個別に打ち合わせ

5、山菜取り&パーテー
・日時    4月30日〜5月6日まで
・場所    東蒲原郡阿賀町七名「上川ふれあいの家」
・参加費   宿泊一泊 お一人 1000円 (1日の宿泊者25名前後)
・持参する物 自分が飲むビール、日本酒、ワインなど。
・温泉    川向いに町営の日帰り温泉「七福温泉」があります。
      (一日何回利用しても500円)
・参加希望   石田みち子までご連絡ください。
・2人の参加  ふたみ・みちこは料理担当で5月1日から3日まで「上川ふれあいの家」(斉藤副理事長の別宅)に滞在します。参加者には私のつくり「特性ざるうどん」をご馳走しますよ。

5、社会の情報交換会
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10224811002.html
石田ふたみの私的な社会情報交換会でありここでは予定を掲載しません。





2009年04月16日(木) 2回目の健康セミナー



 昨日は自宅での2回目の発芽玄米ごはんの炊き方講習と健康セミナーであった。優秀な人たちの参加であったので、私の話は会報45号と健康セミナー資料の内容説明10分ほどで終了し、あとは8名の建設的なコミュニケーションの場となる。

 今まで多くのイベントを開催してきたが、今回が一番内容の濃い会合がであった。まったく初参加の婦人が、感動の余り涙を浮けべて感想を述べる一幕もあった。14時30分にいったん終了したが、その後の懇談が続き4時以降2人の夫人の訪問があるなどして皆が帰ってのは19時を過ぎていた。

 今日は福理事長の斉藤信夫さんも参加する。副理事長が毎年開催している山菜取り&パーテーをここで紹介いたします。

・日時    4月30日〜5月6日
・場所    東蒲原郡阿賀町七名「上川ふれあいの家」
・参加費   宿泊一泊 お一人 1000円 (1日の宿泊者25名前後) 
・持参する物 自分が飲むビール、日本酒、ワインなど。
・温泉    川向いに町営の日帰り温泉「七福温泉」があります。
      (一日何回利用しても500円)
・参加希望   石田みち子までご連絡ください。
・2人の参加  ふたみ・みちこは料理担当で5月1日から3日まで「上川ふれあいの家」(斉藤副理事長の別宅)に滞在します。参加者には私のつくり「特性ざるうどん」をご馳走しますよ。




2009年04月15日(水) ここのところ多忙であった

主な出来事をメモ。

・4月8日自宅で発芽玄米の炊き方講習と健康セミナーを開く。

・4月9日イオンから映画「レッドクリフ」招待状を15名分頂き皆さんと鑑賞してくる。この映画については後日「癒しの森」で書きたいと思っている。

・4月11日イオンから17500円相当の事務用品(コピー用紙とFAXのインク)寄付を受ける。

・4月11日癒す会の準備会。この日に新潟市市民活動支援センターから、駐車場券(100円券)100枚の寄贈を受ける。

・4月14 日「介護疲れを癒す会」に傾聴ボランティア約10名の交通費(バス代)夕食代(お弁当)助成申込書を社会福祉厚生財団に提出してくる。実はこの書類作成で多忙感があったのです。助成が受けられるかどうかは分からないが、331000円の助成申請を提出してくる。

2009年04月14日(火) 事業整理の実態

資料
1、「倒産相談」にぎわす2業種とは
                      2009年4月12日  日経
コンサルタントの内藤明亜さん

 過日経営に関する相談を受けた。時代の流れは激しく事業に縮小・廃業・倒産を意識しなければならない人が多いのが現実だ。我々は社会のことを知っているようで知らないことが多い。新聞に1年で1万数千件の負債総額1000万円以上の倒産が報道される。これは主に民間のリサーチセンターの収録情報である。

 しかし、資料の通り経営の行き詰まりは次の形で現れている。
1、倒産
2、廃業・・・統計に出ていない
3、夜逃げ・・・統計に出ていない。「放置逃亡」の件数ははるかに多く、世の中にはその数を把握している統計・機関はどこにもない。

資料より以下を引用したい。
「私が倒産した際は手続きに300万円かかりました。法人、個人(私)両方の破産のために地裁に支払った予納金の額です。これ以外に弁護士費用が必要になります。一般的には小規模な場合は100万〜200万円程度で、私の場合は150万円ほどかかりました。でも、今は簡略な手続きを選べば、一式全部でも20万円程度で済みます。かつてはこの300万円が工面できず、心ならずも処理をあきらめてしまう経営者が少なくなかったのですが、今は立ち止まって処理に踏み切りやすくなったと言えるでしょう。」

 知人に長年裁判所の書記官をした人がいる。法的問題の種類によってどこに行けばよいかアドバイスしてくれる。私の知る限りでは自己破産も弁護士に依頼しなくてもできるのである
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1、「倒産相談」にぎわす2業種とは
                       2009年4月12日  日経
コンサルタントの内藤明亜さん
 倒産の恐怖が現実味を増している。2008年は上場企業倒産が戦後最多の45件となった。自分の勤め先はもちろん、取引先、家族の勤務先などにも起こりうる事態に不安を感じざるを得ない中、『倒産するとどうなるか』(明日香出版社刊)を書いた経営危機コンサルタントの内藤明亜さんは「最近相談が急増している業種が2つある」と明かす。
 
<<経営危機コンサルタントの内藤明亜さん>> 
倒産を取り巻く事情はこの10年間ぐらいいで様変わりしつつあります。私が経営していた会社が倒産したのは1994年秋の事。当時、私が経験した倒産手続きより、今はずっと手際よく会社を畳めるようになりました。法律や行政の仕組みが整ってきたことが背景にありますが、そうなったのは倒産件数が増えたからでもあります。

 年間の倒産件数は各種統計で発表されていますが、新聞に載るこの数字だけでは倒産増加の実態は見えにくいところです。なぜなら、倒産扱いされない「廃業」の件数がこの数字には含まれていないからです。しかも、決して好ましくないことではあるが、穏便な整理に至らず、やむなく債権者の前から姿を消す「放置逃亡」の件数ははるかに多く、世の中にはその数を把握している統計・機関はどこにもありません。

 私が倒産した際は手続きに300万円かかりました。法人、個人(私)両方の破産のために地裁に支払った予納金の額です。これ以外に弁護士費用が必要になります。一般的には小規模な場合は100万〜200万円程度で、私の場合は150万円ほどかかりました。

 でも、今は簡略な手続きを選べば、一式全部でも20万円程度で済みます。かつてはこの300万円が工面できず、心ならずも処理をあきらめてしまう経営者が少なくなかったのですが、今は立ち止まって処理に踏み切りやすくなったと言えるでしょう。

 ただ、こういう変化があまり広く知られていないのはもったいない事です。しかも、こういう手続きの改善が起きたのは、先に述べた通り、件数が増加して裁判所側が対応を見直した結果です。つまり、東京地裁管轄の東京23区のような多発地域ではこうした恩恵にあずかれますが、倒産処理件数が年に数件という地域では、裁判所のスタッフ・体制の問題もあって、必ずしも東京地裁と同じというわけにはいきません。東京地裁のノウハウが全国津々浦々に行き渡っているわけでもありません。このあたりは地裁の裁量に任されています。結果的に倒産に関しては地域間で、受けられる司法サービスに格差が生じているのが現実です。

 破産処理が終わるまでの期間もぐっと短縮されています。私は倒産後、3年半も破産者でした。でも、今では3カ月〜半年程度で破産者扱いは終わるのが普通です。その分、再起しやすくなっているとも言えるでしょう。

 自らの倒産体験を踏まえ、「経営危機コンサルタント」として大勢の経営者の相談を受け続けています。これまでに約650人の経営者から相談を受けました。15年近い経験から言えば、中小・零細企業の経営者の悩みは、昨今の景気後退や円高などのせいもあって、ますます深刻になっています。しかも、構造的な経営環境の変化があり、これまでの常識が通じにくくなっているのです。

 例えば、販売業。このところ相談件数が急増している業種です。本の中では音楽CDショップを一例として取り上げました。ダウンロード販売が広がり、ショップそのものの役割が急激に縮んでいったせいで、町中の中小音楽CDショップは生き残りが難しくなっています。

 私はジャズと落語が好きで、古いレコードを集めています。最近はもっぱら買い物はインターネット。家に眠っていたお宝を、個人がオークションで売り出すこともあり、時折は掘り出し物に巡り会えます。アマゾンも新品ばかりではないので、昔の本も探しやすくなりました。在庫量が勝負のレコードや本といったロングテール商品の場合、中小店舗はネット流通には対抗しにくいでしょう。

 ただ、この構造的変化は音楽CDショップに限った話ではなく、多くの販売業に当てはまる問題です。インターネットショッピングが当たり前になり、流通コストを限界まで切り詰めるニーズが生産者と消費者の両方から求められている今、商品を仕入れて、販売マージンを上乗せし、店頭で売るという「販売業」の業態自体が存在意義を問い直されていると言えるでしょう。店頭で何らかの付加価値を加えて、消費者に手渡すという役割を果たさず、単純に仕入れて売るだけの店舗は、どんな商品を取り扱うにしろ、これまで通りに生き残っていくのは難しい地合となりつつあります。

「倒産相談」にぎわす2業種とは
 英語の「shop」と「store」は意味が微妙に異なり、「shop」は店で何らかの手を加えてくれる店で、「store」は商品をそのまま売っている店だと聞いたことがあります。同じような商品があちこちで手に入る今、その店ならではの付加価値がプラスできない店は、消費者を呼び込むのが難しくなっています。ただ、そんな付加価値は簡単に生み出せないので、販売業はどこも苦戦を強いられているのでしょう。

 広告代理店、広告制作業も最近、相談が多いもう1つの業種です。テレビや雑誌といったメディアが広告媒体として過渡期を迎え、それらに連なる広告関連業種は業界丸ごと大きな変化にさらされています。コストダウンを迫られても、もうのりしろがないので、仕事を続けていくのかどうかを判断せざるを得ない状況に置かれているのです。
 実は私がかつて経営していた会社もこの業種でした。印刷事業もあわせて営んでいたのですが、かつての仕事仲間は多くが厳しい経営環境に直面しているようです。経営者の集まりに外国車がずらりと並ぶような羽振りの良い時期もあったのですが、今では過去の話となりました。テレビが飛ばし見で媒体価値を損ない、雑誌は休刊が相次ぎ、チラシ需要も落ち込む――。こんな状況を予想できた経営者はほとんどいなかったでしょう。
 
ただ、そもそも経営者としてしかるべき能力を備えた社長が少なすぎるというのが、日本の中小零細企業の構造的問題として横たわっています。仕事を続けていたら、人が集まってきて、成り行きで社長になってしまった人が大勢いるのです。こういう社長には人情に厚い人が結構多いのですが、経営者として冷静に判断を下していくには、ドライに選択できるタイプの方が向いていると思います。でも、頼られて引き受けた社長には、従業員の生活を思って5人の社員の1人を解雇できないタイプが少なくないのです。

 経営判断の前提には、しかるべき経営メソッドが実地レベルで身についているのが望ましいはずです。でも、昨今のように最初から起業を目指して経営を学んだ上で事業をスタートさせるような人は、中小企業全体の中ではむしろレアケースでしょう。つまり、社長は大半が経営の素人なのです。日本で教わる経営理論は大企業向きの場合が多く、中小企業の現実に即した経営メソッドを教わるすべがないという現実も、中小・零細企業を取り巻く現実として存在しています。

続きを読みたい方は以下
http://waga.nikkei.co.jp/work/business.aspx?i=MMWAj3000008042009&page=4


2009年04月13日(月) 5カ所で4月の最高気温を更新

4月で真夏日とは困ったものだ。地球温暖化の影響が逐年顕在化してくるのだろう。4月11日次の5カ所で最高気温を更新した。12日も暑くこの夏はどれだけ夏日が続くだろう。
・亀山市 29.9度 ・甲府市  28.8度 ・前橋市  28.3度
・宇都宮市 27.2度 ・千葉市  26.2度
 
12日は新潟市市民活動支援センターで開催された、NPO法人がんの患者学研究所新潟支部主催の会合に参加する。参加したは人はがん経験者(治療中を含む)9人、がんの家族を持つ人4名の参加であった。体験が中心の会合で大いに参考となった。次回は6月14日(日)13:30〜16:30。参加条件は、がん患者又はその家族である。
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夏日:今年初めて、都心で
                      2009年4月12日毎日
 高気圧に覆われた日本列島は11日、各地で晴天に恵まれ、軒並み6〜7月並みの暑さとなった。東京都心部は最高気温26・1度を観測し、今年初めて25度以上の夏日となった。
 気象庁によると、各地の最高気温は三重県亀山市の29・9度をはじめ▽甲府市28・8度▽前橋市28・3度▽宇都宮市27・2度▽千葉市26・2度など。亀山市や27・2度だった神奈川県藤沢市など全国5カ所は4月の最高気温を更新した。12日は関東南部を中心に雲が広がり、暑さは和らぐ見込み。【野口由紀】
【関連記事】
夏日:各地で29度超 東海地方
夏日:三重・亀山で29.9度 東京都心は26.1度
夏日:全国193地点で記録 群馬・館林は29度…10日
夏日:三重・亀山で26.8度 東海地方で気温上昇
夏日:福島・相馬で26度 各地で5〜7月並みの陽気に
毎日新聞 2009年4月12日 東京朝刊


2009年04月12日(日) 新「癒しの森」のまとめ 2 のご案内


 新「癒しの森」をアメブロに配信しています。生涯青春の会のメンバーは中高年が中心でインターネットを活用している人が少ないのです。よって、新「癒しの森」は、10ページ単位でコピーして希望者に配布しています。ここではコピーの都度目次とURLをご案内させていただきます。
                           管理人

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       新「癒しの森」のまとめ 2 
                          2009年4月11日

まとめの配信   http://ameblo.jp/syogai1/entry-10240773834.html

9、私の幸福感                    2009年4月1日
            http://ameblo.jp/syogai1/entry-10234145838.html
10、喜び                      2009年4月6日
            http://ameblo.jp/syogai1/entry-10237887901.html
11、感情を味わいつくす。              2009年4月6日
            http://ameblo.jp/syogai1/entry-10237891892.html
12、愛を送り続ける                 2009年4月7日
            http://ameblo.jp/syogai1/entry-10237966383.html
13、両陛下ご結婚50年               2009年4月11日
            http://ameblo.jp/syogai1/entry-10240736082.html
14、「ふるさとに愛おしさ」若田さんの詩        2009年4月11日 
            http://ameblo.jp/syogai1/entry-10240742335.html 

15、「NPO法人ガンの患者学研究所」のメッセージ    2009年4月11日
            http://ameblo.jp/syogai1/entry-10240743949.html
16、書籍「すべては、あなたが治るため」のご紹介   2009年4月11日
            http://ameblo.jp/syogai1/entry-10240756602.html

2009年04月11日(土) 荒れる農地が発生する要因

報道

社説:荒れる農地 地域資源を再生するには
                    新潟日報2009年4月9日

 現役のころ仕事の関係で多くの山林・農地を買収する機会があった。この行動で法的にクリヤしなければならないのが農振法・農地法である。農振法で指定されている区域は、基本的には農地以外に利用するな!・・と農家を縛り付けている法律である。後記に農振法15条の2のURLを示したが、手続きが困難で農地以外の転用は事実上できないのである。

よって、農家に後継者がいないと耕作が放棄される面積が膨大になる。先人が苦労して作った農地が次から次へちと放棄されているのだ。新潟日報の社説から荒れる農地の実態をメモして置きたい。
耕作に使えない農地が   28万4000ヘクタール
内復元不可能な農地は    13万5000ヘクタール・・琵琶湖の二倍の面積

・1ヘクタールは100メーター×100メーター(10000平方)である。
・28万4000ヘクタールは10000平方×284000倍のことである。

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社説:荒れる農地 地域資源を再生するには
                    新潟日報2009年4月9日
 耕されなくなった田畑はたちまち雑草に覆われてしまう。そのまま放置すれば、元に戻すのは難しくなる。こうした農地が中山間地や都市近郊を中心に広がっている。
 農林水産省が初めて行った耕作放棄地に関する実態調査で、現状で耕作に使えない農地が全国で約二十八万四千ヘクタールに上っていることが分かった。このうち森林・原野化が進み、実質的に復元不可能な農地は琵琶湖の二倍の面積に相当する十三万五千ヘクタールに達した。
 県内では、耕作に使えない農地が三千八百ヘクタールで、うち三千ヘクタール超は復元不可能とされた。
 作物を生産してこその農地である。その当たり前のことができずに、見捨てられたままになっている。
 都市近郊の放棄地は、商業地など他用途への転用期待があるためとされる。農地はあっても耕作しない人が多いという。「所有から利用へ」の方針に基づき、農地本来の使い方を促す改革を急がねばならない。
 本県で深刻なのは中山間地だ。県によると、耕作放棄地は下越の山間地や佐渡に多い。
 こうした地域では、高齢化や過疎化が急速に進んでいる。コメの価格低下や減反政策が耕作放棄地の増加に拍車を掛けている。
 棚田に代表されるように、中山間地の農地は貴重な資源だ。作物の生産基盤であると同時に、洪水防止のダム機能を有している。自然と調和した景観は地域の誇りだ。耕作放棄地の増加はこうした価値を大きく損ねている。
 国は、中山間地への直接支払い制度などの施策を導入し、農地の維持保全活動を支援してきた。だがこれだけでは不十分なことが、今回の調査であらためて明らかになった。
 農水省は二〇一一年度をめどに耕作放棄地を解消する方針を掲げる。〇九年度予算には復元作業などのために、補助金創設を盛り込んだ。
 しかし、あと三年で目標が達成できるとは思えない。「復元が不可能」な農地を除くとしても、十五万ヘクタールの「耕作に使えない」農地がある。
 誰が復元作業を行い、耕作するのか。担い手の裏付けがなくては、机上のプランというしかない。減反政策や農地制度の抜本見直しも絡んでくる。
 上越市は、本年度から平場にある農事組合法人に中山間地の稲作を委託し、助成するモデル事業を始める。集落同士が連携し、営農をカバーし合う仕組みも進めるという。
 「放棄地ゼロ」を目指すなら、個別の地域に即した具体的なアイデアが欠かせない。国土保全や景観対策も含めた総合的な政策をどうつくるのか。農政の大本が問われている。

[新潟日報4月9日(木)]

開発行為の制限(農振法15条の2)
http://www.pref.aichi.

2009年04月10日(金) 政府与党:15兆円経済対策、大筋合意

報道
1、15兆円経済対策、大筋合意 エコカー促進や子育て支援
                  2009年4月9日12時27分  朝日
2、追加経済対策は国費15.4兆円、国債増発10─11兆円程度に
                  2009年 04月 9日 14:45 JST

補正予算に論評を加えるだけに知識は持っていない。ただ印象を記述させてもらえば「選挙用の補正予算」のイメージである。本当の意味に国益と景気回復を考えるのであれば、4月7日に書いたように、太陽光発電と風力発電に2〜3兆円の資金を投下すべきではないかと思う。

・雇用        1.9兆円
金融         3.0兆円
環境         1.6兆円
健康・子育て     2.0兆円
農業・教育・研究開発 2.6兆円
・安全・安心  1.7兆円
・ その他省略

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1、15兆円経済対策、大筋合意 エコカー促進や子育て支援
                   2009年4月9日12時27分  朝日
  
 
政府、与党は9日、深刻な景気後退に対応する新経済対策(経済危機対策)について大筋で合意した。財源の裏付けとなる09年度補正予算案の財政支出は過去最大の約15兆円。新経済対策は経済の底割れ回避のため、09年度後半までは「平時の経済原則・政策原則からの乖離(かいり)も辞さない」として、財政出動を強化する内容。10日に正式決定し、補正予算案は大型連休前に国会に提出される見通しだ。
 自民党は9日午前、臨時総務会で、09年度補正予算案に盛り込む政府の新経済対策を了承した。公明党も9日中に党内手続きをとり、政府・与党案として10日に決定する方針。
 新経済対策で政府は、直面している経済危機について、「(73〜74年の)石油危機を上回る可能性が高い」と分析。15兆円を超える過去最大規模の補正予算を組むことに対し、10年度までに経済状況を好転させるため、「国民の総力を挙げた協力と挑戦が不可欠だ」と理解を求めた。
 与党内で調整が難航した贈与税減税は、住宅取得に使われた生前贈与について、新たに500万円を上限に課税対象額から除外する方針を決めた。
 具体的な施策としては、再就職支援や派遣切り防止、雇用調整助成金の拡充などの雇用対策に約1.9兆円を投じる。がん対策の研究開発や子育て支援の拡充など「健康長寿・子育て」関連施策に2兆円を積み上げるなどした結果、財政支出は15.4兆円に膨らみ、資金繰り支援の融資・保証枠などを加えた総事業規模は56.8兆円に達する。
 また、株式市場安定化のため、政府が市場から株式を買い取る仕組みの整備を急ぎ、政府保証付きの買い取り枠を50兆円まで拡大することも決めた。
 財源について河村官房長官は9日午前の記者会見で、財政投融資特別会計の準備金約3兆円と経済緊急対応予備費1兆円に加え、10兆円あまりの国債発行で賄う方針を明らかにした。これにより、09年度の新規国債発行額は40兆円を大きく超え、過去最悪の財政状態に陥ることになる。

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2、追加経済対策は国費15.4兆円、国債増発10─11兆円程度に
2009年 04月 9日 14:45 JST

 [東京 9日 ロイター] 自民党は9日、国費15兆4000億円程度、事業費56.8兆円程度となる追加経済対策を取りまとめた。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通し。
 
 財源には財政投融資特別会計の金利変動準備金3兆円程度や経済緊急対応予備費1兆円などを活用するが、大半は建設国債と赤字国債で賄う。河村官房長官によると、赤字国債を含む新規国債発行額は10─11兆円程度になる見通しで、新規国債発行額は09年度当初予算の33.3兆円と合わせると43兆円─44兆円規模に迫り、これまでの最大額(99年度37.5兆円)を大きく上回る。
 
公明党との調整を経て10日に政府与党として正式決定する。政府は大型連休前にも2009年度補正予算案と関連法案を国会に提出する方針。 
 
<市場からの株式買い取りに政府保証50兆円、資金繰り支援も大幅拡充>

 具体策では、09年度後半ごろまでを「景気底割れ回避を最優先する局面」と位置づけ、非正規労働者に対する新たなセーフティーネットの構築等の緊急雇用対策の拡充・強化を行うとともに、企業の資金繰り対策など金融面の対策を明記した。
 
 対策には、企業の3月期決算の発表が集中する「5月危機」を意識し、株式市場対策も盛り込んだ。臨時・異例の措置として公的資金を活用し、市場から株式などを買い取る仕組みを整備。買い取りを行う主体となる政府関係機関の借り入れに対する政府保証枠を50兆円とすることを明記した。
 
さらに、銀行等保有株式取得機構の買い取り枠を拡大。金融機関が保有する優先株・優先出資証券、ETF、J─REITのほか、事業法人が保有する金融機関の優先株・優先出資証券も対象に加える。
 
資金繰り支援では、中小企業向けには信用保証協会による緊急保証枠を10兆円追加して総額30兆円に拡大するほか、日本政策金融公庫(日本公庫)によるセーフティーネット貸付枠を3兆円追加、商工中金(商中)の危機対応貸付枠も2.4兆円上乗せする。
 
中堅・大企業向けには日本政策投資銀行などによる長期資金貸付枠を8兆円追加する。資金供給にあたっては、社債償還資金貸付を含む新発社債の購入やコミットメント・ラインの設定など多様な経路の活用も盛り込んだ。政投銀が危機対応業務を円滑に行えるよう、追加出資も行う。また、産業活力再生特別措置法に基づく企業への出資を円滑化するため、損害担保制度も創設・拡充する。 
 金融政策については、日銀に「金融市場の安定確保に取り組む」とともに、「適切かつ機動的な金融政策運営により経済を下支えする」ことを期待するとした。

  <未来への投資:環境対応車やグリーン家電の普及促進など> 
 中長期的な成長促進策として緊急に実施すべき施策を選別。具体的には、環境対応車購入に対する補助(登録13年以上の買い替えに25万円・新規10万円)やテレビ・エアコン・冷蔵庫の省エネ家電購入時に販売価格の5%相当分を消費者に還元する「エコポイント」制を導入する。地デジ対応テレビにはこれを5%上乗せし10%相当のエコポイントを付与する。また、家庭で発電した太陽光発電について電力会社が現行の2倍程度の価格で買い取る制度を新設するなど、低炭素社会の実現を目指す内容を盛り込んだ。

 <贈与税軽減で消費喚起、中小企業支援の税制改正も> 
 税制面の措置では、贈与税減税を2010年末までの2年間の時限措置として盛り込んだ。居住用住宅に限定して現行110万円の非課税枠を500万円まで上乗せし最大610万円に拡大し消費喚起を狙う。また、中小企業支援を目的とした研究開発税制の税額控除限度額拡大や交際費課税の軽減する税制改正も打ち出した。
 
<2010年度までに経済状況好転させる>
 09年度後半までは「景気底割れ回避を最優先」するが、09年度後半から10年度後半までの第2期は、輸出依存に偏った経済・産業構造の転換促進のための施策を優先し、景気底入れ・反転を確実にする。自民党はこうした施策を着実に実行することにより「2010年度までに経済状況を好転させると同時に、経済・産業構造を変革していく」との決意を盛り込んだ。 
 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子記者  伊藤 純夫記者)
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いいのかな 国債44兆円、税収上回るかも 戦後初 
2009年4月11日7時54分
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 与謝野財務相は10日の記者会見で、09年度補正予算案で「10兆円を超える国債を追加発行することになる」と明言した。当初予算の新規国債発行額約33兆円と合わせ、今年度の発行額は44兆円を超えそうだ。税収見通し(46.1兆円)は景気後退に伴う法人税の減少などで大幅に減り、戦後初めて国債発行額が税収を上回る可能性が高い。
 09年度予算には経済緊急対応の予備費が1兆円あり、財政投融資特別会計の積立金は約3兆円使える。与謝野氏は「残余は国債を発行せざるを得ない」と述べ、総額約15兆円の補正予算の財源の残りを建設国債と赤字国債の発行でまかなう方針だ。一方で、税収は「減ると考えるのが現時点では自然」(財務省幹部)という情勢にある。
 今回の追加発行で、国債の発行残高は今年度末で約590兆円を上回る見通しとなった。(磯貝秀俊)
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社説:15兆円補正―大盤振る舞いが過ぎる
                                    2009年4月10日 朝日
財政支出15兆円余、事業規模は57兆円。過去に例のない大規模な新経済対策を政府・与党がまとめた。
 米国政府に「国内総生産(GDP)の2%相当の財政刺激」を約束した麻生首相は2%、つまり10兆円規模の財政支出を指示していた。しかし、総選挙を控えた与党の議員から「需要不足が20兆円超とされるのに足りない」といったむき出しの要求が高まり、膨れ上がった。
 この結果、すでに決定ずみの対策も合わせると、今年度の財政出動はGDP比3〜4%程度となる。超大型景気対策をとっている米国や中国とも肩を並べるような水準だ。いくら深刻な経済危機に直面しているとはいえ、先月成立した経済対策の予算執行が始まったばかりの段階で、これだけ大規模な追加対策が必要だったのだろうか。
 「規模ありき」で性急に検討が進んだため、メニューには不要不急の項目がかなり紛れ込んだようだ。
 検討過程で、自動車や不動産などの業界が与党議員に働きかける姿も目立った。このためか業界支援色が濃い。エコカーや省エネ家電への買い替え補助は低炭素社会への転換を大胆に促すほど厳しい基準は設けず、住宅取得目的の生前贈与減税にも踏み切った。
 各省庁も予算拡大に動いた。食糧自給率向上へ向け減反政策の見直しを進めている農林水産省は、その結論も出ていないのに、従来の減反を推し進める対策費の増額を盛り込んだ。
 世界経済危機に直面し、日本経済も大きな痛手を負った。ショックを緩和し、社会不安を防ぐ安全網を整備し、経済活性化策を打ち出すのは政府の役割である。だが、それにしても「大盤振る舞い」が過ぎないか。
 民主党も2年間で21兆円の財政出動をする経済対策をまとめた。与野党あげて選挙目当てで規模を競う様相となっており、歯止め役が不在だ。
 政府案では、今年度の新たな「国の借金」(新規国債発行額)は空前の43兆円超となる。不況による税収の大幅減が見込まれるので、さらに膨らむだろう。新規の国債発行を極力抑え、主要国最悪の財政状態を立て直そうとする財政再建路線は挫折した。「11年度に基礎的財政収支を黒字に」という旗を麻生政権は降ろしてはいないが、実際には葬り去ったも同じだ。
 消費刺激型の景気対策は、将来の需要の「先食い」でもある。そのために政府が借金するのは、子や孫の世代へ「負担のつけ回し」になる。一時的に景気刺激効果があっても、長い目でみればマイナス面が少なくない。
 米オバマ政権は大規模な景気対策を打ちながら、任期4年で財政赤字を半減という目標も掲げた。いばらの道ではあろう。だが、将来世代に対し責任を果たすことも、政治の役割である



2009年04月09日(木) 景気回復は中国がカギの情勢


報道

1、中国新車販売 世界一の公算
                 平成21年4月9日 世界日報
2、中国、新車販売が過去最高 3月、108万台
                    2009/04/08 20:37 【共同通信】

自動車の販売台数は中国が世界一になることは決定的である。中国政府は金融危機による販売鈍化を受け、小型車減税など販売てこ入れ策を実施。2009年の販売台数は1000万台を突破し、年間で米国を抜き世界一になるとの見方が強まっている。

3月の中国の新車販売台数が前年同月(105万6600台)を上回る108万台に達したという。3月の米国の新車販売は85万7700台で、中国が米国を3カ月連続で上回り世界最大の販売台数となった。1−3の累計では約264台で、米国に40万台以上の差をつけている。

 お隣の中国で巨大市場が広がっている。日本の金融危機による不況からの脱出は中国がカギを握っているようである。
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1、中国新車販売 世界一の公算
                     平成21年4月9日 世界日報

米国を抜き 1−3月
 【北京8日時事】二○○九年一−三月の中国の新車販売台数が米国を抜き、世界一に浮上した公算が大きくなった。
 八日付のチャイナ・デーリー紙によると、国家発展改革委員会の陳斌・産業協調局長は七日の経済フォーラムで、「新車販売台数の九割を占める大手十四社の三月の販売台数は百二万六千台に達した」と説明。単純計算すると全体の販売台数は約百十四万台に達し、過去最高だった前年同月(百五万九千台)を大きく上回り、三カ月連続で米国を上回ったとみられる。
 中国政府は金融危機による販売鈍化を受け、既に小型車減税など販売てこ入れ策を実施。○九年の販売台数は一千万台を突破し、年間で米国を抜き世界一になるとの見方が強まっている。
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2、中国、新車販売が過去最高 3月、108万台
                    2009/04/08 20:37 【共同通信】

 【北京8日共同】中国自動車工業協会は8日、3月の中国の新車販売台数が前年同月(105万6600台)を上回る108万台に達したとの推計を明らかにした。新華社が伝えた。単月としては過去最高の販売台数。
 3月の米国の新車販売は85万7700台で、中国が米国を3カ月連続で上回り世界最大の販売台数となった。1−3月の累計では約264万台で、米国に40万台以上の差をつけた。
 中国政府は1月から排気量1600cc以下の小型車減税を柱とする自動車産業のてこ入れ策を実施、2月に新車販売が増加に転じた。昨年(約938万台)を上回る1000万台以上の年間販売目標を掲げている。
 同協会は「小型車の伸びが大きい」と分析、中国で生産している日系自動車メーカーなどでは一部車種に増産の動きが出ている。ただ、市場全体の約30%を占めるトラックなど商用車は低迷、同協会は「回復は年後半になる」と予測している。
2009/04/08 20:37 【共同通信】
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もっと知りたい ニュースの「言葉」
自動車産業(2009年1月28日)自動車は2万―3万点の部品を集めて製造し、幅広いすそ野を持つため、各国の基幹産業と位置付けられる。自動車の生産が減ると、鉄鋼や化学など素材産業のほか、電子部品メーカーにまで影響が及ぶ。自動車の製造や販売、利用など関連産業の国内就業人口は、日本自動車工業会の推計によると、全就業人口の7・9%に当たる501万人。日本の輸出産業の主力でもあり、2007年の輸出額全体の22・1%を占める。



2009年04月08日(水) 健康セミナー

今日自宅で健康セミナーを開く。
配布した資料は以下。

会報4月号
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010197547.html
健康セミナー資料 3
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010638194.html

懇談の中心は社会状況を背景としての「自殺者の増加」、ストレスが原因となる「がん患者の増加」であった。毎月話していることであるが、今月も活字で情報を把握する習慣と書く習慣を付けることを確認する。

2009年04月07日(火) 日本の太陽光発電を妨げる黒い霧


1、日本、太陽光発電世界3位に転落 08年、スペインに抜かれる
                   2009/04/06 09:37 【共同通信】
2、太陽光発電高値購入を義務付け 経産省、電力会社に
                    2009/02/24 13:00 【共同通信】
3、太陽光発電システム値下がり 08年度
                      2009年4月5日 日経
4、世界の太陽光発電施設の設置量の47%がドイツに
       http://www.eco-online.org/german-eco/2008/08/20-120428.php
5、太陽光発電市場で日本勢に暗雲 “首位”脅かす欧州勢の猛攻
         http://diamond.jp/series/dw_special/10018/

 
 日本は熱資源がゼロの国である。太陽光発電設備の生産は、資料5の通り日本勢全体で世界のトップシェア37%を握っているが、太陽光発電に関しては、報道1の通り人口が4300万人のスペイン以下となっている。

 日本でなぜ太陽光発電が広まらないのか・・大衆が発電することを好まない黒い霧があるのだ。それでもどうにか、経産省は、ドイツより10年も遅れて報道2の通り「太陽光発電高値購入を義務付け 」を決めた。

太陽光発電の総設備容量は
ドイツが1位  540万キロワット。
スペイン2位  230万キロワット
日本  3位  197万キロワット

風力発電 
米国   2300万キロワット
ドイツ  2300万キロワット
 日本は   190万キロワット

世界トップを争う米国やドイツの12分の1以下と大きく差をつけられている。太陽・風力問いう自然エネルギーの最も力を入れる必要のある日本が一番遅れているのはどうしてなのか。既存の権益が脅かされることを好まない勢力が黒い霧の影で暗躍しているといわねばならない。


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1、日本、太陽光発電世界3位に転落 08年、スペインに抜かれる
                    2009/04/06 09:37 【共同通信】
 日本の2008年末時点の太陽光発電の総設備容量は200万キロワット弱で、スペインに抜かれ、前年の世界第2位から3位に転落したことが、民間国際団体の再生可能エネルギー政策ネットワーク21(REN21、本部ドイツ)の6日までの調査で分かった。
 08年に新たに設置された太陽光発電の容量でも前年の3位から4位へと後退し、日本の再生可能エネルギー開発の立ち遅れは鮮明。政策の見直しを求める声が強まりそうだ。
 REN21によると、08年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが1位で540万キロワット。2位は1年で急増し230万キロワットに達したスペイン。
 3位の日本は197万キロワットにとどまり、05年にトップの座を奪われたドイツのわずか40%弱と、さらに水をあけられる結果となった。
 スペインは昨年1年間の新設容量が、大型原発1基分を上回る170万キロワットと世界最大。2位はドイツ(150万キロワット)、3位は米国(30万キロワット)で、4位の日本は24万キロワットだった。
 風力発電の総設備容量でも日本は08年末現在、190万キロワットで、世界トップを争う米国やドイツの12分の1以下と大きく差をつけられた。

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2、太陽光発電高値購入を義務付け 経産省、電力会社に
                      2,009/02/24 13:00 【共同通信】
 経済産業省は24日、家庭や学校、企業が太陽光で発電した電力について、現行の2倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を2009年度にも導入すると発表した。
 欧州では、高値での買い取り制度が太陽光発電の普及につながったとされる。同様の仕組みを導入することで、日本が競争力を持つ太陽光発電産業を後押しし、地球温暖化対策を強めるのが狙い。
 電力会社の買い取り価格は制度導入当初には、1キロワット時当たり約50円程度になる見込み。太陽光発電システムの設置費用を15年程度で回収できる価格を目安にした。普及で設置費用が下がれば、買い取り価格を段階的に引き下げる予定だ。
 ただ、高値での買い取りは電気料金に転嫁される見通し。太陽光発電を設置していない標準家庭の場合、電気料金は1カ月当たり最大100円の負担増になる可能性があるという。
2009/02/24 13:00 【共同通信】
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3、太陽光発電システム値下がり 08年度
                        2009年4月5日 日経
 住宅用の太陽光発電システムの価格が2007年度平均の1キロワット当たり70万円から、08年度末時点では約60万円に下がったことが経済産業省の調査でわかった。今年から始まった太陽光発電の導入補助制度の申請件数が約2万件に上り、普及効果で価格を押し下げたと分析している。
 政府は住宅用太陽光発電の普及を促すため、1月から発電能力1キロワット当たり7万円の補助金を出している。標準的な家庭用の機器は3―3.5キロワットで、補助額は21万―25万円程度。08年度補正予算では3万5000件分に当たる90億円を計上、09年度予算では8万件分の201億円を盛り込んだ。(05日 07:00)

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4、世界の太陽光発電施設の設置量の47%がドイツに
      http://www.eco-online.org/german-eco/2008/08/20-120428.php

ドイツ・フライブルク・ニュースの続きです。
このニュースの説明:EUやドイツ、フライブルク地方において、新聞や雑誌、テレビなどで報道されて市民の口に上ったニュースの中から、環境に関連するような出来事を抜粋して、感想文的なものを日本の皆さまに紹介しようと思います。
でも、このために特別に取材をする暇もなく・・・まあ、ドイツの環境にまつわる四方山話のつもりで、気楽に読んでいただければ幸いです。
5月24日(土)
地元新聞Badische Zeitungが、ソーラー産業にまつわる記事を掲載していました。それによると、2007年の太陽光発電施設(PV)の全世界における設置量の47%がドイツに設置されたそうです。加えて、ドイツのソーラー産業も好調で、生産量の38%が輸出にまわっています。とりわけ、ソーラーパネル(PVモジュール)の製作機械はドイツメーカーのものが非常によく出回っているとのことです。
ドイツ・ソーラーエコノミー連盟のケルニッヒ会長のコメントでは、「将来的にはドイツのソーラー産業は70%の輸出を目指している」そうです。やはり、国内市場が確かであると産業としても非常に意欲高い目標が生まれていますよね。国内市場が冷えて、輸出だけに頼っている日本のソーラーメーカーの置かれている立場とは輸出70%の意味が違います。
なぜドイツのPVの国内市場がこれほど豊かになったのでしょうか? これは、やはり固定買取り制度(フィードインタリフ:FIT)の恩恵によるものです。2000年から仕組みを新しくした「再生可能エネルギー法(EEG法)」がエコロジカルな面だけではなく、経済立地の確立の場面でも効果をすでに表しています。
私は8年前からこのフィードインタリフ(FIT)の推進を求めていますが、日本も今年に入り、ようやくいろいろな風向きが変わってきたようです。まず、一般の新聞各紙がこの制度を前向きなものとして捕らえるようになってきました。まだまだ割合は少ないようですが、政治家の人びともFITへの一定の認識を示し始めているとも耳にします。
そこで、今回は皆さまに情報を。以下のサイトでこのFITの利点について詳しく知ることができます(産業技術総合研究所太陽光発電研究センターの櫻井啓一郎氏のサイトを勝手に案内させてもらっています)。できるかぎり多くの方が自身の利用するエネルギーに興味を持っていただく、つまりエネルギーにかかわる法律にもっと興味を持っていただけると、ドイツのように「太陽光年金」という社会が到来しますよ。

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5、太陽光発電市場で日本勢に暗雲 “首位”脅かす欧州勢の猛攻
            http://diamond.jp/series/dw_special/10018/

年間40%以上で成長する世界の太陽光発電市場に異変が起きている。ベンチャーが台頭する一方、市場の急拡大で原料シリコンは需給が逼迫、価格も高騰している。シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機など業界をリードしてきた日本勢の地位は揺らいでいる。
 世界の太陽光発電市場において、需要、供給の両面を開拓し、牽引してきた日本勢が失速している。
 まず、業界首位のシャープが急ブレーキを起こしている。2006年は、太陽電池の出荷台数シェアでトップ(17%)を堅持したものの、原料の多結晶シリコン不足で生産量を思うように伸ばせなかった。生産能力を増強しながらも稼働は上がらず、同部門の売上高は、前年比4.2%の減収に終わっている。07年は遂に、シェア1位から陥落するに至った。
 3位京セラ、5位三洋電機などは、従来並みの成長率を維持し、日本勢全体で世界のトップシェア37%を握るが、勢いは確実に衰えている。生産量でみると、日本が世界一になった1999年と比べ、06年には世界全体で12.5倍に拡大したのに対し、日本勢の合計値は11.6倍にとどまっている。
 一方で、06年は日本勢と入れ替わって、新興勢力の台頭が鮮明になった。99年設立のQセルズ(ドイツ)はシェア2位、また2000年設立のサンテックパワー(中国)は4位に、いずれもゴボウ抜きで浮上。7位には、モーテック(台湾)も急伸した。続く07年にはQセルズがシャープから首位を奪取したほか、各社とも順位をさらに上げた。
 これほど新旧に勢いの差が出たのはなぜか。日本政府が住宅用導入支援金を打ち切って、国内市場の需要が鈍化した影響が指摘される。だが、日本メーカーの売り上げの六割以上は海外向けだからそれは決定的な問題ではない。地殻変動の源は欧州で、ドイツを中心に市場が急拡大するとともに、ベンチャーキャピタル(VC)の大量の資金が流入している。
VCの投資拡大で
ベンチャー急伸
 きっかけは04年、ドイツが2000年に導入した固定価格買取制度の買取価格を引き上げたことだ。太陽光発電による電力は、通常の電力価格の3倍もの高値で、電力会社が20年間にわたって買い取ってくれる。ただ、その買い取りコストは国民の電気料金に転嫁され、約1割上がった模様だ。
関心のある方は以下を次のURLで読んでください
http://diamond.jp/series/dw_special/10018/?page=3


2009年04月06日(月) 北朝鮮:ミサイル発射で何の益がある

1、「軌道上に衛星なし」北朝鮮打ち上げは失敗と米軍司令部
                    4月5日20時32分 読売新聞
2、「極めて遺憾、厳重に抗議」 官房長官、飛翔体発射で会見
                       2009年4月5日  日経
3、韓国大統領府「挑発に毅然と対応」 飛翔体発射で
                      2009年4月5日  日経
4、ミサイル発射でも6者協議再開目指すと、北朝鮮政策の米特別代表
 2009年4月5日 CNN
5、着実に進化している北朝鮮のミサイル技術
2009.4.5 22:46 産経新聞
1998年にテポドン1号が発射され時は、青森に主張中であった。このときは確か青森県の上空を飛行し、飛翔距離は1600キロであった。今回は約2倍の3000キロと飛翔距離を延ばしていた計算になる。北朝鮮にとって、このミサイル発射がプラスになるのあろうか。費用は300億円であるという。
この300億円が北朝鮮に通って如何に負担が重いかを「北朝鮮・韓国・(日本)のデータ」から一部を引用したい。
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Apricot/9959/data.html

国内総生産(GDP)1999年の比較
日本  513兆円
韓国   40兆6700億円 (4067億ドル×100)
北朝鮮  1兆5800億円 (158億ドル×100)韓国銀行の推定

 上記の通り北朝鮮のGDPは日本の3%なのである。北朝鮮から見れば日本のGDPは北朝鮮の324倍も大きいのである。この国が300億円もかかるミサイルを発射することは、日本で言えば
  300億円×324倍=9兆7000億円のミサイルを発射するようなものである。

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1、「軌道上に衛星なし」北朝鮮打ち上げは失敗と米軍司令部
                    4月5日20時32分 読売新聞

 【ワシントン=小川聡】米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)と米北方軍司令部は5日朝、声明を発表し、「北朝鮮が日本海と日本の上空を越えるテポドン2ミサイルを発射した」としたうえで「軌道に入った物体はない」と指摘、北朝鮮が主張する「人工衛星打ち上げ」に失敗したとの認識を示した。
 声明は「ミサイルの1段目は日本海に落ちた。残りの数段は搭載物とともに一緒に太平洋に落ちた」としている。「残りの数段」とした複数形の表現は、ミサイルが3段式だったとの分析とみられる。また、「この宇宙への運搬手段は、北米やハワイへの脅威ではなく、対応措置はとらなかった」とした。
(200)
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2、「極めて遺憾、厳重に抗議」 官房長官、飛翔体発射で会見
                       2009年4月5日  日経
 河村建夫官房長官は5日の緊急記者会見で、北朝鮮が「人工衛星」搭載を主張する長距離弾道ミサイルとみられる飛翔(ひしょう)体を発射したことについて「国連安全保障理事会の決議1695号と1718号に違反する。発射を強行したことは極めて遺憾で、厳重に抗議する」と述べた。政府は安保理非常任理事国として緊急会合の開催を要請し、新たな決議の採択をめざす方針だ。
 北朝鮮がミサイルを連射した2006年7月の国連安全保障理事会による決議1695号と、核実験を強行した同年10月の1718号は北朝鮮に「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止」を明記している。 (12:27)
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3、韓国大統領府「挑発に毅然と対応」 飛翔体発射で
                      2009年4月5日  日経
 【ソウル=尾島島雄】韓国の青瓦台(大統領府)の李東官(イ・ドングァン)報道官は5日、北朝鮮の飛翔(ひしょう)体について、午前11時30分15秒に発射したことを確認したと発表した。報道官は記者会見で「挑発に断固、毅然(きぜん)として対応する。同時に、開かれた姿勢で忍耐心と一貫性を持って北朝鮮の変化を待つ」と強調した。(12:41)

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4、ミサイル発射でも6者協議再開目指すと、北朝鮮政策の米特別代表
  2009年4月5日 CNN
(CNN) オバマ米政権の北朝鮮政策担当であるボズワース特別代表は3日、ワシントンで記者会見し、北朝鮮が人工衛星と主張する長距離弾頭ミサイルの発射実験の中止を促しながらも、例え打ち上げられたとしても北朝鮮核をめぐる6者協議の再開は必要との考えを示した。
発射が強行された場合、国連安保理で適切な対策を講じることは必要としながらも、「情勢が落ち着けば、6者協議の速やかな再開を目指す」と強調。安保理で制裁決議などが実現した場合、北朝鮮が6者協議崩壊を警告していることについては、「北朝鮮が事態をエスカレートさせるとは予想しないが、確かでもない」と述べた。
ミサイル発射については、人工衛星であろうと、ミサイルであろうと、米国の判断では違いはないと強調。「挑発的な行為であることは確かだ」とし、発射の中止を要求した。

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5、着実に進化している北朝鮮のミサイル技術
2009.4.5 22:46 産経新聞
 北朝鮮によるテポドン2号改良型とみられる長距離弾道ミサイルの発射は、その技術レベルの着実な進歩を裏付けた。北朝鮮は今後、発射データを分析し、実戦配備に向け「切り離し技術」などに関し改良を重ねていくものとみられる。一方で、北朝鮮が示した技術力は、既に日本をほぼ射程内に収め実戦配備されているミサイルに、核弾頭が搭載される近未来を予感させた。
 日米両国の各種レーダー網や衛星情報を付き合わせたうえでの解析には一定の時間がかかるため、現時点で実験が成功したか否かは断定できない。ただ、1段目が秋田県西方280キロの日本海に落下したとの暫定情報は注目に値する。この海域は北朝鮮が事前通告した危険区域内に含まれる。しかも、日本列島通過までの「7分」という飛翔(ひしよう)時間も、弾道ミサイルとしての速度が正常に保たれた証左と見てよいだろう。1段目の発射・切り離しが「成功」したとすれば、その意味は大きい。弾道ミサイルの開発では重力に逆らい上昇する1段目には巨大な推力が必要で、最も重要な開発部分とされるからだ。2006年のテポドン2号発射の際は、1段目に新型ブースターを使用したが燃焼は42秒で終了、2段目も分離できなかった。1段目の燃焼時間は「3分以上」という技術理論から見ても、今回の1段目は十分な燃焼時間を経たものとみられる。
2段目が切り離されたか否かは確認されていないが、少なくとも日本列島の東2100キロまでは「2段目以上」のミサイルの全部か一部が飛翔し続けたとのレーダー情報がある。これも通告された危険区域の50キロ手前。長距離弾道ミサイルにとり「50キロ」は誤差の範囲に過ぎないうえ、さらに飛翔を続けたとの観測もある。北朝鮮が通告した危険地域から逆算すると、1段目は北朝鮮から650キロ、2段目は3600キロを落下地点として想定されていた。1998年にテポドン1号が日本列島を越えて三陸沖に着弾した際の飛翔距離は1600キロであったから、2倍前後に飛翔距離を延ばしていた計算になる。
 「3段目以上」の有無やその航跡については不明だ。ただ、仮に「3段目以上」が存在した場合、2段目とともに固体燃料であった可能性がある。一定レベルの燃焼が確認されれば、北朝鮮は軍事的有効手段を得る。液体燃料は注入に時間がかかり、偵察衛星に発射の兆候を察知されるが、固体燃料は地下サイロや移動式トレーラーからいきなり発射できるからだ。
今回の目標射程は7〜8000キロでハワイ周辺に到達する計画であったと推定される。テポドン2号改良型の“進化”は米本土はともかく、アラスカやハワイが標的となったことを意味する。かつてはパキスタンやリビアから、現在でもイランから技術供与され、データを交換している成果でもある。そう考えれば、日本を狙い200〜320基も実戦配備されている準中距離弾道ミサイル・ノドン(射程1300キロ)に搭載できるほど小型(400〜500キログラム)の核爆弾を開発したという見方が一挙に現実味を帯びてくる。北朝鮮は40〜45キログラムのプラトニウムを保有、5〜6個の核兵器を製造したともいわれる。
 北朝鮮が今回の「成果」を追い風に、瀬戸際外交を続けることは間違いない。



2009年04月05日(日) なぜ「100円マック」でも儲かるのか

報道
1、なぜ「100円マック」でも儲かるのか:マック式ファイナンス論
                      プレジデント4月 3日(金)
2、日本マクドナルド:売上高、最終利益とも過去最高 08年
                     毎日新聞 2009年2月4日

 マクドナルドのことは、日々の映像」を書き始めて12年前に何回も記述した。
何しろ210円のハンバーガーを一挙に100円にした関連報道が多くあった。
210円のハンバーガーを一挙に100円にしたところ、売り上げが20倍になったのである。1個当たり直接材料費57.5円は変わらないが、固定費が以下の通り20分の1以下になったのである。以下のコストの変化は、外食産業の神話に近いと思う。

       210円マック   100円マック
材料費     57.5       57,5
社員人件費   40.7        2.3
店舗賃借料   21.0        1.2
広告宣伝費   11.3        0.6
その他管理費  66.6        3.7
営業利益    12.9       34.7

売り上げ    1に対し     20倍
 
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1、なぜ「100円マック」でも儲かるのか:マック式ファイナンス論
                     プレジデント4月 3日(金)
マクドナルド、100円ハンバーガーのコスト・利益の仕組み
「うちは薄利多売のビジネス」と原田泳幸CEOは断言する。それをマクドナルドが世に知らしめたのは、210円だったハンバーガーを100円に値下げした1994年のことだ。この思い切った値下げによって、販売数が一挙に20倍も増えたという。

 円グラフ(下部参照)の左側をご覧いただきたい。94年当時、210円で売られていたハンバーガーのコスト・利益の内訳である。原材料費57.5円、社員人件費40.7円、店舗賃借料21.0円、その他販売管理費66.6円などコスト計197.1円に対し、営業利益はわずか12.9円だ。110円も値下げして、儲けはどこから出てくるのか。その秘密は、固定費と変動費にある。
 変動費とは、肉代・パン代といった売り上げに比例して動くコストのこと。固定費とは人件費・店舗賃借料など、必ず発生する決まった額のコストのことだ。
 この図から、ハンバーガーは、固定費率が高く、変動費率の低い商品だということがわかる。値下げをしても儲けを出すためには、2つの条件が同時に必要となる。まず、先ほどの「商品の変動比率が低い」こと。そして、「値下げによって、販売数量が大幅に増加する」ことだ。

 実は、マクドナルドは全国展開の前に、89年に仙台市で、20円引きの190円でトライアル値下げを行ったことがある。このとき、ほとんど販売数量は変わらなかったという。20円の値下げに対し、当時の消費者は見向きもしなかったのである。そこで、94年の場合では、全国展開として思い切って110円の値下げを実施したのだ。
 100円という、半額以下の価格には、さすがに消費者が敏感に反応し、販売数量が爆発的に増加した。1個当たりの固定費が、人件費2.3円、販管費3.7円など大幅に圧縮されたのだ。それが図の右の円グラフだ。
 この結果、1個当たりの営業利益が12.9円から34.7円までなんと2.7倍に増加したのである。

 この仕組みこそ、売れば売るほど1個当たり固定費(固定費÷販売数量)が少なくなり、利益が上がるマクドナルドの薄利多売ビジネスの正体だ。
 1個当たりの販売価格がたとえ下がったとしても、大量に売れればその分、利益が大幅に拡大することになる。だから、原田CEOは、徹底的に客数の増大にこだわるのだ。客数が増えれば「100円マック」に加えて、ほかの商品を一緒に買ってくれる機会増につながる。
「10人から10円ずつもらうのではなく、100人から1円ずつもらうのが、うちのビジネスのあり方。年間、延べ14億人のお客様がマクドナルドに来店するが、1人から1円ずつ利益が増えれば、年間14億円の増益になる。1円の差がビジネスを大きく左右する、それが薄利多売の強みでもあり怖さです。1円の価値と14億円のスケール感を、同じように実感することができて、はじめて経営しているといえるのです」(原田CEO)
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2、日本マクドナルド:売上高、最終利益とも過去最高 08年
                         毎日新聞 2009年2月4日
 日本マクドナルドホールディングスが4日発表した08年12月期連結決算は、売上高が前期比2.9%増の4063億円、最終利益は58.5%増の123億円といずれも過去最高だった。景気後退に伴う節約志向で外食業界は苦戦が続いているが、「100円マック」などの低価格メニューの販売が好調だったほか、24時間営業の店舗拡大などで3期連続の増収増益を確保した。
 既存店の売上高は4%増、来店客数も4%の伸び。玩具販売会社「日本トイザらス」(川崎市)株の売却益約25億円の計上も最終利益の大幅増につながった。
 09年12月期は、高価格帯のハンバーガー「クォーターパウンダー」や朝食メニューの強化など、品ぞろえの多様化で、4期連続の増益を見込む。【森禎行】



2009年04月04日(土) 発行情報のまとめ

 
 今まで定例の発行は会報と健康セミナー資料であった。当会の中心メンバーは中高年でインターネットを使わない人が8割である。よって、米国発金融危機関連情報・エッセイ「日々の映像」を希望者にコピーをお渡しして情報の交換をしてきた。新「癒しの森」は読者が多いので会報の中に、できるだけ挿入したいと思っている。会報の中に挿入するのは1部であるので、希望者には新「癒しの森」のコピーをお渡しする予定です。 

1、会報45号 2009年4月1日号
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10234933796.html

2、第3回健康セミナー資料
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10010638194.html

3、新「癒しの森」1
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10011955476.html

4、米国発金融危機関連情報  11
・資料期間    2009年3月1日〜15日
・日々の 配信   http://www.enpitu.ne.jp/usr3/30290/  
・まとめの配信  http://ameblo.jp/syogai1/entry-10224811002.html

5、米国発金融危機関連情報  12
・資料期間    2009年3月16日〜31日
・日々の 配信   http://www.enpitu.ne.jp/usr3/30290/  
・まとめの配信  http://ameblo.jp/syogai1/entry-10233466810.html

6、エッセイ「日々の映像」2009年3月(1)
・資料期間   2009年3月1日〜15日
・配信 エンピツ 日々の映像 http://www.enpitu.ne.jp/usr2/22831/
・収録 アメブロhttp://ameblo.jp/syogai1/entry-10230669067.html

7、エッセイ「日々の映像」2009年3月(2)
・資料期間   2009年3月16日〜31日
・配信 エンピツ 日々の映像 http://www.enpitu.ne.jp/usr2/22831/
・収録 アメブロ http://ameblo.jp/syogai1/entry-10233374561.html


2009年04月03日(金) 無届け老人ホーム579施設−厚労省


報道

1、無届け老人ホーム579施設=群馬火災受けた調査で−厚労省
                          2009/03/31時事通信
2、無届け老人施設 県が現地調査開始 たまゆら火災受けて46カ所防火設備など確認                   2009年3月31日 東京新聞
3、有料老人ホーム:無届け施設全国で579 厚労省調査
                       2009年3月31日 毎日
4、川老人施設火災 “孤独”浮き彫りに
                     3月31日7時56分配信 産経新聞


 10人が亡くなった渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、被害者4 人の身元がいまだ判明せず、身元が確定しても遺体を引き取る人がいない被害者もおり、無届け老人ホームは日本の福祉行政の貧弱さの象徴ではないかと思う。この施設では、火災保険切れで死亡者10人の保障も困難であるという。

 厚生省は有料老人ホームに該当する無届け施設数が579だったと発表した。2007年前回調査からは202施設増加しているという。行き場のない高齢者が、このような無届け施設に入所しているのだ。
 
資料3によると有料老人ホームの実態 (無届けが多い県を記入)

    届け出施設数  無届け施設数
秋田     21      18
茨城     40      12
栃木     17      35
群馬      79      46
千葉     225      44
東京     417     103
岐阜     29      28
愛知    203      12
愛媛     41      37
福岡     290      23
沖縄     50      24

計     4110      579

上記579施設には、北海道の147施設は含まれていない。「道としての判断ができていない」として回答を保留していつのだ。同省は4月末までに指導状況などを報告するよう都道府県に求めており、無届け施設数は増える可能性もあるという。無届老人ホームに詳しい人が降りましたら書き込みしていただければと思います。

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1、無届け老人ホーム579施設=群馬火災受けた調査で−厚労省
                          2009/03/31時事通信
 厚生労働省は31日、群馬県渋川市の高齢者施設で起きた火災を受けて実施した調査で、有料老人ホームに該当する可能性のある無届け施設数が27日時点で579だったと発表した。2007年2月の前回調査からは202施設増加。老健局振興課は「実態が不明な施設も対象に含めたことや、自治体による把握が進んだことなどが要因」としている。
 調査は都道府県を通じて実施。北海道は市町村から147施設の報告があったが、「道としての判断ができていない」として回答を保留しており、調査結果には含まれていない。同省は4月末までに指導状況などを報告するよう都道府県に求めており、施設数は増える可能性もある。(2009/03/31-17:43)


2、無届け老人施設 県が現地調査開始 たまゆら火災受けて46カ所防火設備など確認                  2009年3月31日 東京新聞

 十人が死亡した渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災を受けて、県建築住宅課は三十日、「たまゆら」のように有料老人ホームに該当する可能性がありながら県に「無届け」だったことが確認された四十六施設を対象に、建築内容や防火設備などを確認するための現地調査を開始した。各地の消防と連携し、四月十日ごろまで実施する。
 現地調査では、施設の増改築について、建築基準法に基づく建築確認手続きが適正に行われているかを確認するほか、排煙窓の設置や内壁への防火材使用の有無など、防火対策が適切かどうかもチェックする。前橋や高崎など調査権限を持つ市については、各市の担当に調査依頼する。
 県介護高齢課のまとめでは、有料老人ホームに該当する可能性がある四十六施設のうち、二十四施設に届け出をするよう指導。残る二十二施設は「運営実態を調査中」としており、同課は今週から、施設のサービス内容などの現地調査を行う。 (中根政人)

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3、有料老人ホーム:無届け施設全国で579 厚労省調査
                2009年3月31日 毎日
 厚生労働省は31日、有料老人ホームなのに老人福祉法に基づく届け出をしていない疑いがある施設が全国で579にのぼると発表した。群馬県渋川市で起きた「静養ホームたまゆら」の火災を受けての調査で、15道府県がゼロと報告しており、今後増える可能性もある。
 厚労省は都道府県に、3月27日時点で把握する数を報告させた。無届け施設が最も多いのは東京の103施設で神奈川60、群馬46、千葉44と続き、関東地方が目立つ。一方北海道、三重、滋賀、京都などはゼロだった。届け出をしていたのは4110施設だった。
 07年2月の前回調査で無届けは計377施設で、267施設が有料老人ホームに該当した。
 都道府県は無届け施設について、4月末までに防火体制、処遇などの緊急点検をする一方、新たな情報を得た施設を含めて実態把握を進め、有料老人ホームに該当すれば届け出るよう指導する。厚労省は「一層精査された無届け施設数がまとまる」としている。【佐藤浩、清水健二】
◇有料老人ホームの施設数◇
(無届けは有料老人ホームに該当するか不明の施設も含む)
都道 届け出 無届け
府県 施設数 施設数
北海道159   0
青森  83   8
岩手  67   0
宮城  72   0
秋田  21  18
山形  64   0
福島  82   0
茨城  40  12
栃木  17  35
群馬  79  46
埼玉 186   4
千葉 225  44
東京 417 103
神奈川372  60
新潟  52   0
富山  14   0
石川  18   3
福井  11   0
山梨   8   2
長野  86   0
岐阜  29  28
静岡  86   7
愛知 203  12
三重  48   0
滋賀  11   0
京都  21   0
大阪 246   8
兵庫 105   9
奈良  19   5
和歌山 15   2
鳥取  17   0
島根  30   1
岡山  74  20
広島  65  13
山口  84   1
徳島  14   0
香川  65   0
愛媛  41  37
高知  24   4
福岡 290  23
佐賀  29   9
長崎  80   7
熊本 128   5
大分 128   9
宮崎  71   8
鹿児島 64  12
沖縄  50  24
−−−−−−−−−−
 計4110 579
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3、川老人施設火災 “孤独”浮き彫りに
3月31日7時56分配信 産経新聞

 10人が亡くなった渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、同施設には全半焼した3棟のほかに別棟があり、計22人の入所者がいたことが、施設関係者の話で分かった。別棟には現在も男性が1人残り、入浴施設がない状況下で暮らしている。一方で、被害者4人の身元がいまだ判明せず、身元が確定しても遺体を引き取る人がいない被害者もおり、山あいの施設でひっそりと暮らしていた人々が抱えた“孤独”が浮き彫りになった。(楠城泰介)

 施設関係者によると、「たまゆら」の入所者は全半焼した3棟にいた16人のほかに、火災現場から数十メートル離れた平屋建ての別棟に計6人の入所者がいた。県警でも、別棟に入所者がいたとみて、施設の運営実態の全容解明を進めている。

 別棟は平成8年ごろに建てられたといい、うち1棟には6畳間の個室が数部屋あり、数人の入所者がいた。火災後、大半の入所者は別の施設に移動し、東京都墨田区から紹介されて同施設に来た男性(54)だけが残っている。

 男性によると、施設職員が日に3回、食事は運んでくるものの、入浴に使っていた本館が燃えてしまい、火災後は、水道水で頭を洗うなどして生活しているという。今月27日、墨田区の職員が面談に訪れ、4月にも都内の施設に移ることになったが、「なぜもっと早く来なかったのか」と、怒りはやまない。

 男性は「シロ」と呼ぶ犬に餌を与えるのが火災前からの習慣。「この犬の世話は今度は誰がみるのだろう」と、自らを重ね合わせるように語る。

 一方で、遺体で発見された7人のうち、4人の身元がいまだに確認されていない。県警によると、遺体の損傷が激しく、DNA鑑定で3人の身元が判明したが、県警幹部は「DNA鑑定に必要な近親者がいない人もおり、確認作業が難しい」と漏らす。病院から取り寄せた胸のレントゲン写真など、過去の診療歴から身体的な特徴を整合させるなどして、最終的な確認作業を急いでいる。

 また、搬送先の病院で亡くなった3人はいずれも、墨田区の生活保護受給者だったが、同区によると、遺族らからの問い合わせはなく、同区が遺体を引き取った。同区では、都内の社会福祉法人に委託し、火葬と遺骨の保管を行う。

 ある施設関係者は「入所者には、戦争孤児の人もいた。行き場のない人たちのついの住み家にしたかったが、こういうことになってしまった」と唇をかんだ。

【関連記事】
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最終更新:3月31日13時20分



2009年04月02日(木) 失業率4.4% 失業者299万人に

 
報道

1、完全失業率:0.3ポイント悪化し4.4% 「勤め先都合」急増−−2月
                     2009年3月31日  毎日
2、2月の有効求人倍率0.59倍に低下 失業率4.4%に悪化
2009/3/31 J-CAST ニュース

完全失業者は前年同月比33万人増の299万人で、リストラなど「勤め先都合」によるものが94万人を占めた。前年同月より33万人増えており、過去最大の増え方となっている。労働環境に関する情報を整理したい。

1、失業率     4.4%  前月比 0.3ポイント増
2、完全失業者  299万人 前年同月比33万人増
3、有効求人倍率 0.59倍  6年ぶりの低水準
4、新規求人倍率 0.77倍  過去最低タイ
5、労働力人口男性 3833万人   32万人減
6、労働力人口女性 2732万人   38万人増

上記5・6のデータは、家計を助けるため、主婦層が職探しをしていることを示している。

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1、完全失業率:0.3ポイント悪化し4.4% 「勤め先都合」急増−−2月
                     2009年3月31日  毎日

 総務省が31日公表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は4・4%で、前月より0・3ポイント悪化。06年1月以来、3年1カ月ぶりの高い水準となった。完全失業者は前年同月比33万人増の299万人で、リストラなど「勤め先都合」によるものが94万人を占めた。前年同月より33万人増えており、過去最大の増え方となっている。
 また厚生労働省が同日発表した、求職者1人に何人分の求人があるかを示す2月の有効求人倍率(季節調整値)は0・59倍で、03年2月以来6年ぶりの低水準。前月より0・08ポイント低下したが、この落ち込み幅はオイルショック後の74年12月以来、34年2カ月ぶりの大きさだ。
 また、景気の先行きを示す新規求人倍率は0・77倍で65年9月の数値と同じ過去最低タイ。同省の太田俊明職業安定局長は「雇用情勢は厳しさを増しており、失業率、求人倍率ともさらに悪化すると懸念している」と語った。
 失業率は男女とも4・4%。失業理由に「勤め先都合」を挙げたのは男性が前年同月比21万人増の64万人、女性は11万人増の29万人。働く意思のある人を示す労働力人口は7万人増の6565万人で1年1カ月ぶりに増えた。男性は3833万人で32万人減だが、女性は38万人増の2732万人で、総務省は「家計を助けるため、主婦層が職探しをしている」とみている。
 また、厚労省によると、2月の勤労統計調査の結果、企業の給与総額は前年同月比2・7%減の26万5701円。中でも残業代は過去最大幅となる18・5%減の1万6258円。【吉田啓志】


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2、2月の有効求人倍率0.59倍に低下 失業率4.4%に悪化
2009/3/31 J-CAST ニュース
仕事に就けない人が増え続けている。厚生労働省が2009年3月31日に発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は0.59倍となり、前月比0.08ポイント低下。2003年2月以来、6年ぶりの低水準となった。低下幅も1974年12月(0.09ポイント低下)以来、34年2か月ぶりの大きさだった。
また厚労省は同日、08年10月から09年6月までに失業したり、失業する見通しの派遣社員などの非正規労働者が全国で19万2061人に上ることも明らかにした。全国の労働局やハローワークの聞き取り調査によるもので、失業者の増加が続いている。
3月卒業予定の学生の採用内定取り消し者数は、3月23日時点で1845人となった。内訳では製造業が387人、不動産業が304人と多かった。
一方、総務省が同日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は4.4%で、前月比0.3ポイント上昇した。完全失業者数は前年同期比33万人増の299万人となり、4か月連続で増加した。


2009年04月01日(水) 企業の休業手当申請186万人

報 道

1、非正規19万2000人失職 厚労省調査
              2009/03/31 08:31 【共同通信】
2、非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人
              2009年3月31日 朝日新聞


 厚生労働省は31日、昨年10月から今年6月までに失職する非正社員は19万人にのぼると発表した。ポイントは、国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」である。2月に申請した事業所は「3万621カ所、対象者は186万5792。申請数は前月に比べて事業所数、対象者数とも2倍に達した」という。

ポイントは休業手当を申請した事業所数で、上記の通り
事業所数  3万621事業所・・・・前月比2倍
申請人数   186万5792人
1事業当り      60人

 派遣社員ら非正規労働者が19万人に達したことは今までの報道の通りである。
正規社員で週1〜2度なで休業を強いられる社員が186万人に達していることを記憶に留めたい。

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1、非正規19万2000人失職 厚労省調査
2009/03/31 08:31 【共同通信】  企業の大規模な人員削減などによって昨年10月から6月までに職を失ったり、失う見通しの派遣社員ら非正規労働者が19万2061人に達したことが31日、厚生労働省の調査で分かった。昨年10月から3月までの失職者を調べた2月の前回調査より21・7%増加。正社員のリストラも加速、昨年10月から4月までの失職者は1万2502人で25・4%増だった。
 今春卒業で、企業から採用内定を取り消された高校生や大学生らは過去最悪の1845人で、2月調査より17・2%増加した。
 政府は雇用情勢の悪化を食い止めるために追加経済対策で雇用創出策や安全網整備を打ち出す方針。しかし世界的な景気減速による企業業績の落ち込みは一段と深刻化する見込みで、政策対応は後手に回っている。
 失職する非正規労働者のうち、派遣社員が12万5339人と65・3%を占めた。契約社員は3万9195人、請負社員は1万5556人だった。
 月別では、3月の失職が3万6844人と、2月調査の約1・9倍に増加。最も多い月は昨年12月の4万8111人だった。
 派遣契約の中途解除で派遣先の仕事を失った人のうち、新たな就職先の確保などで雇用が維持された派遣社員は3210人で、動向が判明した人の10・5%にとどまった。

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2、非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人
2009年3月31日8時31分朝日
 厚生労働省は31日、昨年10月から今年6月までに失職する非正社員は19万2061人にのぼると発表した。また、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は1845人に達した。同省は1月に施行した公表基準に基づき、内定を取り消した2社の社名を公表した。
 全国のハローワークなどを通じて、失職する非正社員は19日、内定取り消しは23日現在で集計した。
 失職する非正社員の内訳は、派遣が12万5339人と65%を占めた。期間従業員などの契約社員が3万9195人、請負は1万5556人。
 全体のうち、解雇や契約の中途解除が41%にのぼった。産業別では製造業が94%が占めた。
 失職や失職見込みの時期を月別でみると、3月が3万6844人と22%を占めたが、昨年12月の4万8111人(28%)には及ばなかった。
 都道府県別では愛知が3万2014人と全体の17%を占め、次いで長野が8997人、静岡が7986人など。
 内定取り消しで企業名を公表されたのは、大阪府の電子部品製造業「小松ライト製作所」(取り消し数21人)と福岡県の情報通信業「ジー・イー・エヌ」(同20人)。いずれも「10人以上の内定を取り消し、取り消した学生の安定雇用を確保できなかった」という公表基準に該当した。
 また、国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」を2月に申請した事業所は3万621カ所、対象者は186万5792人。申請数は前月に比べて事業所数、対象者数とも2倍に達した。


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石田ふたみ