『日々の映像』

2008年10月31日(金)  高速道路1000円で走り放題

政治が大胆の決定を行なうと大きな影響が出る見本のような政策の決定があった。詳しくは今日の段階では分からないが、地方の高速道路料金を土・日曜や休日は原則1000円で走り放題にする政策の決定があった。

9月25〜26日は仲間4人で山梨の山中湖に行ってきた。距離は約400キロで高速の普通料金は片道で12000円あまりになる。9月28〜29は妻と茨城の水戸市に行ってきた。距離は315キロで高速の普通料金は8700である。この2箇所の往復の料金は以下で、それが1000で利用できるとなると確実に旅行に出かける人が増えると思う。

新潟から〜山中湖  往復の高速料金  24000円・・これが2000円になる
新潟から〜水戸市 往復の高速料金    17400円・・これが2000円になる

麻生首相、3年後に消費税増税 解散は当面先送りの意向
2008.10.30 21:01 産経新聞
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麻生首相、3年後に消費税増税 解散は当面先送りの意向
2008.10.30 21:01 産経新聞
 麻生太郎首相は30日、総事業規模26兆9000億円の追加経済対策を政府・与党が決定したのを受けて首相官邸で記者会見し、財政健全化に向け3年後に消費税率を引き上げる意向を表明した。首相が消費税率引き上げの時期を明言したのは初めて。追加経済対策の一部を反映させた第2次補正予算案の今臨時国会への提出は「通るか通らないか、国会の対応を見る」と明言を避けた。衆院解散・総選挙の時期は「政局より政策、景気対策という世論が圧倒的に多い」と、当面先送りする意向を示した。
 また、早期の衆院解散を求めていた公明党との関係に触れ、「太田昭宏代表とは十分意思疎通が図れている。(解散を先送りしたことで)連立関係がおかしくなることはない」と強調した。記者会見に先立ち、首相は太田氏と会談した。
 首相は記者会見の冒頭、現在の経済情勢について「100年に1度の暴風雨が荒れている。何より大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くことだと確信する」と訴え、今後は(1)景気対策(2)財政再建(3)改革による経済成長−の順で取り組む決意を示した。
 追加経済対策に関しては「スピード、これまでにない大胆なもの、重点を絞りばらまきにしない、赤字国債を出さない」をポイントに挙げた。とくに、経済対策の裏付けとなる財源については「安易に将来世代にツケをまわさない」と述べ、財政投融資特別会計の準備金などを充てる考えを示した。
 消費税に関しては「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。
 追加経済対策に伴う国の財政支出は総額5兆円。総額2兆円規模の定額給付金を全世帯に支給することや、地方の高速道路料金を土・日曜や休日は原則1000円で走り放題にすることなどが柱となっている。


2008年10月30日(木)  明日の株価はどうなるか

10月27日の日記で「記憶に残される株価になるのか」と題して以下の株価を書いた。3日後の株価は以下の通りである。

2003年4月28日の日経平均株価   7607円
2008年10月27日の日経平均株価  7162円
2008年10月30日の日経平均株価  9029円 (27日比1867円高)

 マスコミはマイナスイメージの報道のみである。よって、3日前にこれほどの上昇となるとは、誰も考えていなかったように思う。明日の株価はどうなるのか。日本人(企業を含む)か保有している外貨を、円資金に変換する動きがある。加えて、海外の投資家が資金の逃避場所として円買いに動いている。これらの背景と、30日から始まった株式の空売り禁止が加わって、2008年8月の日経平均株価は回復の方向に進むのではないか。

参考
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=36548484&comment_count=0&comm_id=3315100

2008年10月29日(水)  ガソリン12週連続で下落150円前後に

 原油相場は年初に1バレル100ドルを突破し、7月に147ドル台の最高値を付けた。この最高値の背景にヘッジファンドなどの暗躍が伝えられている。しかし、リーマン・ブラザーズ破綻など世界的な金融危機が深まってからは株式もユーロも売られ、商品先物からの投資資金引き揚げも加速してサブプライムローン問題が噴出する前の水準である60ドル台になった。これで落ち着いてくれるのだろうか。投資資金は大きな損失を抱えているところが多いようで、商品市場での大きな暗躍は減少するのか。

 経済産業省は28日、今夏からの原油価格の大幅下落に伴ってガソリンと灯油価格が低下し、家計負担が年間約2万円軽減されるとの試算を発表した。灯油の使用量が多い寒冷地はさらに負担軽減が大きく、北海道で計約3万9000円、東北で約3万6000円になるという。


石油製品価格:ガソリン151円に下落 灯油は2千円割れ
                     2008年10月28日 毎日
家計負担:原油下落で2万円軽減…経産省が試算
                       2008年10月29日 毎日
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 石油情報センターが29日発表した石油製品の小売価格調査(27日現在)によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は前週比6.1円安の1リットル=151.3円と12週連続で下落した。暫定税率が失効した今年4月を除くと、週次調査を始めた90年8月以降では最大の下げ幅。全都道府県で値下がりしており、業界では「原油価格の低迷で近く150円を割り込む」(石油元売り大手)との見方が強まっている。
 灯油の店頭価格は前週比75円安の18リットル=1943円で、5月26日(1833円)以来約5カ月ぶりに2000円の大台を割った。11週連続の下落で、配達した場合の価格は、同68円安の18リットル=2071円だった。【谷川貴史】
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家計負担:原油下落で2万円軽減…経産省が試算
                       2008年10月29日 毎日
 経済産業省は28日、今夏からの原油価格の大幅下落に伴ってガソリンと灯油価格が低下し、家計負担が年間約2万円軽減されるとの試算を発表した。金融危機が日本経済にも大きな影響をもたらしているが、原油価格の下落は家計の実質的な所得増につながり、消費拡大などの効果が期待されるという。
 2人以上の標準家庭でガソリンの使用量は月当たり44リットル、灯油は22リットルとして試算した。今月22日時点のガソリン価格の全国平均は、今年8月のピーク時に比べ1リットル当たり27.7円安い157.4円まで下落、灯油も8月に比べ同20.0円安い112.1円まで下落している。
 これを標準家庭に当てはめると、全国平均でガソリンで年間約1万4000円、灯油で約6000円と計約2万円の節約になる。また、灯油の使用量が多い寒冷地はさらに負担軽減が大きく、北海道で計約3万9000円、東北で約3万6000円になるという。【坂本昌信】
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2008年10月28日(火)  朝茨城県の水戸市に向かう

 水戸市の40歳前後の若手経営者が開くNPO法人「常陸国(ひたちのくに)大和塾」の設立総会に招かれたのである。NPO法人生涯青春の会の理事の岩下由加里さん(水戸市在住)が「常陸国(ひたちのくに)大和塾」の主要メンバーであることから妻と共に参加することになった。個性豊かな経営者が参加しての「常陸国大和塾」の発展を祈念したい。夜はナース岩下さんの施設に泊めさせて頂く。詳しくは妻の日記に送りたい。



2008年10月27日(月)  記憶に残される株価になるのか

以下の株価が記憶に残されるのであれば良いが、明日は更に下落の可能性がある。
2003年4月28日の株価       7607円
2008年10月27日の日経平均株価  7162円
2008年10月27日の為替 1ドル  92円92〜95銭

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=36443883&comment_count=0&comm_id=3315100

2008年10月26日(日)  伊藤ハム地下水汚染: 回収対象、計26品目328万個に 

一部の水源(?)で、シアン化物イオン及び塩化シアンが基準値の0.01mg/Lを超える値(0.02〜0.03mg/L)となっておりました。いつからかが明らかになっていない。前回検査はいつだったのか。
ここでは、伊藤ハムのHPから回収対象商品を引用します。

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            お詫びとお願い

 平素より弊社商品を格別にご愛顧賜りまして厚く御礼申し上げます。
 この度弊社東京工場で使用する地下水の自主検査の結果、一部の水源で、シアン化物イオン及び塩化シアンが基準値の0.01mg/Lを超える値(0.02〜0.03mg/L)となっておりました。
 このことによる人体への影響はないと考えておりますが、当該商品の自主回収をさせて頂くことに致しました。
 当該商品を購入されたお客様におかれましては心より深くお詫び申し上げます。又、大変お手数で申し訳ございませんが、当該商品がお手元にございましたら、下記の送付先まで料金着払いでご返送頂きます様お願い申し上げます。後日、弊社よりお品代をお送りさせて頂きます。
 弊社といたしましては今後もお客様に安心してお召し上がり頂けますよう、再発の防止と一層の品質管理に努めて参る所存でございますので、なにとぞご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
  平成二十年十月二十五日
伊藤ハム株式会社

●対象商品
<関東・甲信越>
(1) あらびきグルメウインナー 100g   4901231-442361
あらびきグルメウインナー 100g2個束   4901231-446581
(2)ちゃんと朝食を食べようあらびきウインナー 250g 4901231-415556
(3)グルメ家族あらびきポーク&チキンウインナー 247g 4901231-411718
(4)シルクまろやかポークウインナー 80g 4901231-416768
シルクまろやかポークウインナー 80g2個束 4901231-416775
(5)チーズインカマンベール 90g 4901231-409135
チーズインカマンベール 90g2個束 4901231-490850
(6)マジ旨あらびき 225g 4901231-303877
(7)マジ旨あらびき 117g 4901231-303884
マジ旨あらびき 117g2個束 4901231-303860
(8)ムースボール 108g 4901231-414153
(9)ムースボール 54g 4901231-413392
(10)ラ・ピッツァ マルゲリータ 4901231-037789
(11)ラ・ピッツァ チーズ 4901231-037772
(12)ラ・ピッツァ アルトバイエルン 4901231-043384
(13)ラ・ピッツァ ダブルベーコン 4901231-046651

<中京・東海・北陸> <近畿・中国・四国> <九州>
(4)シルクまろやかポークウインナー 80g 4901231-416768
シルクまろやかポークウインナー 80g2個束 4901231-416775
(8)ムースボール 108g 4901231-414153
(9)ムースボール 54g 4901231-413392

<東北>
(2)ちゃんと朝食を食べようあらびきウインナー 250g 4901231-415556
(4)シルクまろやかポークウインナー 80g 4901231-416768
シルクまろやかポークウインナー 80g2個束 4901231-416775
(5)チーズインカマンベール 90g 4901231-409135
チーズインカマンベール 90g2個束 4901231-490850
(6)マジ旨あらびき 225g 4901231-303877
(7)マジ旨あらびき 117g 4901231-303884
マジ旨あらびき 117g2個束 4901231-303860
(8)ムースボール 108g 4901231-414153
(9)ムースボール 54g 4901231-413392

<北海道>
(4)シルクまろやかポークウインナー 80g 4901231-416768
シルクまろやかポークウインナー 80g2個束 4901231-416775
(5)チーズインカマンベール 90g 4901231-409135
チーズインカマンベール 90g2個束 4901231-490850
(6)マジ旨あらびき 225g 4901231-303877
(7)マジ旨あらびき 117g 4901231-303884
マジ旨あらびき 117g2個束 4901231-303860
(8)ムースボール 108g 4901231-414153
(9)ムースボール 54g 4901231-413392

●対象工場
(1)賞味期限の後の記号が【T】となっているものが対象、
(2)〜(4)「製造者 東京工場」が対象
(5)〜(9)賞味期限の後の記号が【T】となっているものが対象
(10)〜(13)パッケージ裏面の記号が【T】となっているものが対象

●賞味期限
(1)〜(9)二〇〇八年十一月十四日以前の商品
(10)〜(12)二〇〇八年十月二十八日以前の商品
(13)二〇〇八年十一月六日以前の商品

●お問合せ先
伊藤ハム株式会社
フリーダイヤル 0120(01)1186
受付時間 午前9時から午後5時 
番号をお間違えのないよう、お願いいたします。

●送付先
郵便番号(277)8586
伊藤ハム株式会社 東京工場
千葉県柏市根戸1ノ3
TEL04 (7132)3111
 ご連絡頂きましたご住所、ご氏名等お客様の情報は本件についてのみ使用いたします。
その他の目的のために、利用することは一切ございません。



2008年10月25日(土)  株のパニック的な売りと円買い

株のパニック的な売りと円買いの展開となっている。ここでは昨日の
米国発金融危機関連情報 (37)を引用します。庶民の短期的な生活を基準にすれば円安より円高の方がよい。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=36354203&comm_id=3315100


2008年10月24日(金)  11〜12月のイベント

10月22日金融危機情報交換会を10名の参加で開く。情報のベースは 次の通りで、交換会の内容は割愛します。

米国発 金融危機情報交換会資料 癸院
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=36202837&comm_id=3315100
米国発 金融危機情報交換会資料 2 
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=36202933&comm_id=3315100

 問題は月1回開く開催日であった。
平日の夜は仕事・遠方のため参加できないという人が4人いる。これらのことから、情報交換会の日を日曜日の午後と予定していた。しかし、22日の協議で日曜日だと参加できない人が2人おり平日の夜の開催の要望であった。なかなか難しいテーマである。考えてみるとこの会は「情報交換会」であるので、参加者が多いと会合に無理がある。検討の結果、「情報交換会」は、「日曜日の午後」と「平日の夜」の2回の開催としました。

なお、この日「毎週1回情報交換会」を開いてくれないかとの要望があった。これば、重大と思われるニュースが発生した時、この会に参加希望のある18名の皆さんにE-mailのグループ送信で連絡いたします。なお、参加できなかった人及び会議資料の保管の意味で上記癸院Ν2の資料は、参加希望のある18名の皆さんにE-mailの別紙添付で送信いたします。 


 イベントとご案内(11月1日発行の会報原稿から)
 
11月5日 (水)第3回うどんの会 12時00分から
       会場 黒崎市民会館  3階調理室
・ 11時から 発芽玄米炊き方講習
・ 12時から うどんの会
・ 13時から1時間 健康セミナー  14時終了
・ 14時から 懇談  時間のある人のみ

11月16日(日)米国発 金融危機情報交換会
       13時30分〜 会場 黒崎市民会館
11月18日(火)米国発 金融危機情報交換会
       19時00分〜 会場 黒崎市民会館
(打ち合わせ会では11月13日であったが、会場が取れないので変更となる)
11月19日(水)第2グループ「脳いきいきスピーチの会」 13:30〜
        会場 6番館ビル3階 新潟市市民活動支援センター
11月23日(日)第3グループ(燕支部)
       社会の情報を題材とする「スピーチの会」
11月26日(水) 第1・4・5グループの「スピーチの会」 19:30〜
       会場 黒崎市民会館
       
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12月3日(水) 第4回うどんの会 12時00分から
        会場 黒崎市民会館 3階調理室
・ 11時から 発芽玄米炊き方講習
・ 12時から うどんの会
・ 13時から1時間 健康セミナー  14時終了
・ 14時から 懇談  時間のある人のみ

12月7日(日) 米国発 金融危機情報交換会
         13時30分〜 会場 黒崎市民会館
12月9日(火) 米国発 金融危機情報交換会
         19時00分〜 会場 黒崎市民会館


12月14日(日) 忘年会  会場シダックス  12:00から開始    
        新潟市万代1-2-18  025-243-5500
        定員40名  参加費4500円(参加券は前売り形式です)

余興      けん玉道五段の妙技・めだかの学校他現在募集中


2008年10月23日(木)  毎年7万6000人の介護職員の増加が必要

 うっかり68歳と思っていたが、昨日のお茶会でMOONさんから「ふたみさんは69歳」といわれた。そう、昭和14年4月生まれであるので、69歳である。来年の4月は考えもしなかった70歳になる。多忙に任せて2年あまり早足での散歩を中断していたが、ヒザの衰えを感じて2ヶ月前から1日6000歩〜7000歩を歩くようにしている。ヒザの関節がしっかりしてきたことが分かり、いくつになっても一定の訓練で効果はハッキリとでる。

 これからの高齢者は政府の予測を覆す必要があると思う。
 政府試算によると次の通りだ。
                 2007年    2025年
介護職員             117万人    225万人
特別養護老人ホーム利用者      84万人 146万人〜169万人
グループホームや
在宅介護関連サービスの利用者 268万人 454万〜497万人

 介護職員を225万人にするに毎年7万6000人の職員の増加が必要なのだ。これが果たしてできるか。介護現場に働く人たちの立場で考えると、不可能の数字だと思う。介護を受けたくても受け入れ先がない・・介護難民が出るような気がしてならない。生涯青春の会の発足準備段階の名前は「80代壮健の会」であった。すなわち、「80代は介護を受けない生活習慣をつけよう」とするものであった。

25年には255万人必要=介護職員、07年の2倍以上−政府試算
                      10月23日20時6分配信 時事通信
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25年には255万人必要=介護職員、07年の2倍以上−政府試算
                     10月23日20時6分配信 時事通信

 2025年に全国で必要となる介護職員数は、最大で07年の2倍以上の255万人に上ることが23日、政府の試算で明らかになった。また、25年時点の介護従事者の給与水準を現行より一律1割程度引き上げるとすると、約1兆5000億円の財源が必要になることが分かった。
 試算によると、特別養護老人ホームといった介護施設の1日当たりの利用者は、07年の84万人から25年には146万〜169万人に増加する。グループホームや在宅介護関連サービスの利用者についても、同様に268万人から454万〜497万人に増える見通し。
 これに伴い、全国で必要となる介護施設職員やホームヘルパーは、07年の117万2000人から25年には少なくとも211万7000人、最大で255万2000人に上る見込みだ。ただ今後、年間7万6000人ずつ職員数を増やしていけば到達する数であり、政府は「直近の傾向として年間9万6000人が介護職員になっている。決して乱暴なシナリオではない」(内閣官房担当者)とみている。 

【関連ニュース】

2008年10月22日(水)  中国産の食材に大きく依存する外食産業

 中国からの食品輸入の見直しが大きく進むようである。ロイヤルホールディングスは「来春にもファミリーレストランで、中国で最終加工した食品の使用を中止する」という。ポイントは「中国で最終加工した食品」なのである。現役の頃ロイヤルでもよく食事をした。最終加工品の例を挙げよう。豚カツを頼むと明らかにレンジでチンをしたカツが出てくる。明らかに「中国で最終加工した豚カツ」と思われる。
ロイヤルHDは、料理の産地の公表を出来るだけ避けるだろう。今頃になって次の声明なのである。
「ロイヤルHDは早ければ来年3月のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のメニュー改定で、中国で最終加工した食品の使用をすべて取りやめる」
1年ほど前ロイヤルHDの幹部が「中国産の食材を抜きに経営は考えられない」という趣旨の話をここに記述した。少なくとも、中国産の食材に大きく依存する外食産業は重大な局面に立たされると思う。

メラミン混入飼料でタヌキ460匹超死ぬ・・こんな報道があっても日本の農林水産省は「中国産飼料を輸入する場合、メラミン混入の有無を検査するよう要請する文書を業界団体に出した」程度の対応なのである。なぜ輸入禁止が出来ないのか。

外食、中国食材の使用縮小 ロイヤルホスト、リンガーハットなど
  2008年10月21日 日経
【メラミン混入】飼料でタヌキ460匹超死ぬ 中国
2008.10.21 23:06 産経新聞
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外食、中国食材の使用縮小 ロイヤルホスト、リンガーハットなど
  2008年10月21日 日経
 外食各社が中国産食材の使用を縮小する。ロイヤルホールディングスは来春にもファミリーレストランで、中国で最終加工した食品の使用を中止する。長崎ちゃんぽん店のリンガーハットも中国産野菜を2009年度中に国産へ切り替える。中国産の食材・食品は安全問題が相次いでいる。20日にもイタリア料理店、サイゼリヤの中国製原料に有害物質メラミンが混入していたことが判明。消費者の不安解消に向け、今後も食材調達の見直しが進みそうだ。
 ロイヤルHDは早ければ来年3月のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のメニュー改定で、中国で最終加工した食品の使用をすべて取りやめる。同社は先月、8品目あった現地での最終加工品を「冷凍あさり」1品目のみに絞り込んだが、これも韓国など他産地に切り替える。 (09:14)
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【メラミン混入】飼料でタヌキ460匹超死ぬ 中国
2008.10.21 23:06 産経新聞
 中国遼寧省瀋陽市の村で過去2カ月間に、毛皮用に飼育されているタヌキ460匹以上が有害物質メラミンの入った飼料を食べて死んだ。中国紙、南方都市報が21日までに伝えた。
 同紙によると、約20の飼育業者がいる村で8月中旬以降、タヌキが相次いで死んだ。解剖の結果、腎臓結石の症状を呈していたことが判明、飼料を調べたところ、メラミンが検出されたという。
 メラミンによる粉ミルク汚染事件が起きた中国では、メラミンを含んだ飼料が違法に生産されていたことが当局の調査で判明。日本の農林水産省は中国産飼料を輸入する場合、メラミン混入の有無を検査するよう要請する文書を業界団体に出した。(共同)

2008年10月21日(火)  サイゼリヤ:メラミン検出のピザ4万8600枚を売る

現役の頃はよくサイゼリヤに行った。土曜日の午後は仕事がなかったので資料を持参して、3〜4日分の「日々の映像」を纏めるのが習慣になっていた期間が6年ほどあった。よって、サイゼリヤもメニューはほとんど食べた。ひところこの会社の株を持って時期のあり身近なレストランであった。

 イタリア料理のファミリーレストラン「サイゼリヤ」(本社・埼玉県吉川市)はピザの生地から、有害物質メラミンが検出されたと発表した。ずさんな品質管理の実態が浮上したといえる。これほど問題になっているのに、中国からピザの生地を輸入する自体が品質管理ずさんさを照明していると思う。

 9月20日のサイゼリヤの株価は1490円であるが、数日の間の株価は5割以上急落すると思う。外食関係の中国食品の依存は大きい。外食産業が総てを明らかにしたら、顧客は半減するのでないかと思う。

1、【メラミン混入】原産地「中国」表示なし サイゼリヤのピザ生地
2008.10.21 00:55 産経新聞
2、サイゼリヤのピザ生地からメラミン検出、中国の業者が製造
2008年10月20日23時36分 読売新聞
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1、【メラミン混入】原産地「中国」表示なし サイゼリヤのピザ生地
2008.10.21 00:55 産経新聞
 1杯100円のワイン、500円のハンバーグなど、低価格ながらも、イタリア人をも納得させる本格的な味でチェーン店を増殖させてきたサイゼリヤ。だが、ずさんな品質管理の実態が浮上している。
 同社はホームページで商品の原産地表示をしているが、ピザの食材の原産地を紹介した欄には「中国」の表記はされていなかった。ホームページの表記だと、ピザの生地で使われる小麦粉の原産地をカナダ・アメリカと表記。他にハムやトマト、アンチョビ、サラミの原産地としてイタリア、シメジとイカに国産品と表示していた。しかし、ピザ生地に含まれる小麦粉以外の成分の表示はなかった。これについて同社は「意図的ではない」と説明している。
 同社はホームページで、「自分たちの足で探し、目で見つけ、しっかり舌で思うものだけを厳選して皆さまにご紹介しています」と品質をPRしていた。
 埼玉県吉川市に本社を置くサイゼリヤは、昭和48年の設立。経営方針の一つにすえた「人気商品をより安く提供」という戦略が、ファミリー層や女子高校生などに人気を呼んで成長を続けている。現在までに店舗は全国に761店舗を展開している。
 「安さ」を全面に出した戦略は、最近の株価にも影響。平均株価が9月1日から10月20日までに約30%も値を下げるなか、サイゼリヤ株は9月1日に1097円だったものが10月20日には1498円と5割近くも値を上げている。景気減退で消費落ち込みが予想されるなか、低価格な商品を扱っている点が強みになると投資家らが判断したためと見られている。
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2、サイゼリヤのピザ生地からメラミン検出、中国の業者が製造
2008年10月20日23時36分 読売新聞
 イタリア料理のファミリーレストラン「サイゼリヤ」(本社・埼玉県吉川市)は20日、関東や東北地方の店舗で調理、販売したピザの生地から、有害物質メラミンが検出されたと発表した。
 生地は中国の業者が製造したもので、冷凍商品として輸入されていた。メラミンは4・3ppmと微量だが、厚生労働省が自主回収の目安にしている2・5ppmを超えていた。ピザはすべて消費されたが、現在までに健康被害は出ていないという。
 同社や厚労省、埼玉県によると、冷凍ピザ生地は広東省沸山市の金城速凍食品有限公司が製造。先月10日にザ・ベスト創食(東京都大田区)が5・7トンを輸入し、サイゼリヤに納入した。
 サイゼリヤはメラミンの混入の有無を自主検査するため、先月29日までに専門機関にピザ生地のサンプルを提供し、メラミンが検出されたとする検査結果は今月16日に届いた。しかし、同社は結果が出る前の今月1〜2日に、関東、東北地方の約540店舗でピザを提供し、すでに4万8600枚が消費されていた。同社は3日以降、粉乳を使用しないピザ生地に切り替えていた。
 一方、ザ・ベスト創食では先月中旬、中国国内でメラミン汚染が広がったことを受け、金城速凍食品に商品に使用される粉乳のメラミン検査を依頼。同社からは「検出されなかった」との回答を得ていたという。
 金城速凍食品は、JTBのグループ会社「JTB商事」が今月初め、メラミンが検出されたことで自主回収を発表した菓子「エッグタルト」も製造していた。
 サイゼリヤは全国にチェーン展開するファミリーレストラン。同社のホームページによると、昨年8月現在で761店舗。



2008年10月20日(月)  米国発 金融危機情報交換会資料をまとめる


10月22日に開催する米国発 金融危機情報交換会の資料をまとめる。

米国発 金融危機情報交換会資料 癸院 (A−4 12ページ)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=36202837&comm_id=3315100
            収録期間 2008年9月16日〜10月4日
            情報 1〜17

米国発 金融危機情報交換会資料 2  (A−4 13ページ)
          資料期間  2008年10月5日〜2008年10月19日
          資料    18〜32まで
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=36202933&comm_id=3315100

伝言
10月22日の金融危機情報交換会
http://mixi.jp/view_event.pl?id=36013029&comm_id=3315100
に参加する人には、上記のコピー2部25ページ他が配布されます。

2008年10月19日(日)  アルコール、飲むほどに脳が縮小=米研究

コミュニテイ「高齢者情報」
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=36013640&comment_count=18&comm_id=698599
で表題のテーマに関する論議が続いています。お酒という最も身近なテーマですのでここに掲載させていただきます。
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アルコール、飲むほどに脳が縮小=米研究
2008年10月14日 20:30 ンチャ
 アルコールを飲めば飲むほど脳が縮小するという研究結果が13日、明らかになった。米マサチューセッツ州のウェルズリー大学のキャロル・アン・ポール氏が率いる研究チームが、神経学の専門誌「Archives of Neurology」で発表した。

 研究チームでは、適量のアルコールにより加齢によって進む脳容積の減少を食い止めることが可能かを検証しようとしたが、結果は不可能だったという。

 同研究によると、生涯にわたって酒を飲まなかった人々が最も脳容積の減少が少なかった。続いて、過去に飲酒していたが今は飲まない人々、現在適度な飲酒をする人々、現在大量に飲酒する人々の順で、脳容量の減少の割合が少なかった。

 これまで、多くの研究によって適度の飲酒は心臓に良いとされてきた。

2008年 10月 14日 12:12 ロイターニュース&マネー
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-34284020081014



2008年10月18日(土)  教員に関するニュース2題

ニュース2題を書き留めて置きたい。

その1
現在の教員の採用は「条件付きの採用期間」で、1年後に正式採用される。
1、2007年の全採用者は2万1734人のうち1.4%の計301人が依願退職などで1 年のうちに学校を去った。・・・5年前の2.5倍
2、301人のうち103人が精神疾患で退職・・・5年前の10倍。
文科省によると、病気で辞めた人の多くがストレスから来る神経症やうつなどの精神疾患だという。考えさせられるニュースである。

その2
1、授業や学級運営ができず、各地の教育委員会から昨年度中に「指導力不足」と認定された公立学校の教員が371人いた。
2、371人の7 割は男性で、40歳代が46%、50歳代が37%だった。先生になって15年〜25年も経ってから「指導力不足」の判定は、一般の常識からすれば可笑しいといわねばならない。

1、新人教員300人、教壇去る 5年で2.7倍、07年度  朝日新聞 
2、「指導力不足」先生371人も、8割が40〜50歳代gooニュース

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新人教員300人、教壇去る 5年で2.7倍、07年度
2008年10月18日8時35分 朝日新聞 
 採用されて教壇に立ったものの、1年のうちに学校を去った新人教員が301人に及ぶことが17日、文部科学省の07年度の調査でわかった。5年前の2.7倍に増えており、うち3人に1人が精神疾患を中心にした「病気」を理由にしていた。文科省は「教育現場を取り巻く環境が厳しくなっているのが一つの要因」としている。
 教員は最初は「条件付きの採用期間」で、1年後に正式に採用される。07年度の調査では、全採用者2万1734人のうち1.4%の計301人が依願退職などで1年のうちに学校を去った。5年前は111人(0.6%)で増加ぶりが目立つ。原因をみると「病気」という人が103人で、5年前の10人から10倍以上に急増。このほか、自己都合、理由不明などを合わせた「その他」が178人いた。
 文科省によると、病気で辞めた人の多くがストレスから来る神経症やうつなどの精神疾患だという。1年目から担任を持って対応しきれず追いつめられたケースや、親や社会のニーズが複雑化している中でうまく適応できないケースがあるという。
 一方、子どもたちと適切な関係が築けないなどとして都道府県や指定市の教育委員会から「指導が不適切」と認定された07年度の教員の数は371人。認定されると教壇を離れて研修を受けねばならないが、こちらはピークだった04年度(566人)から減少傾向にある。ただし、文科省は実際の人数が減ったとはみておらず「先手を打って市町村教委や学校が独自の研修などをすることが多くなった」と分析している。(上野創)
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「指導力不足」先生371人も、8割が40〜50歳代
                 2008年10月18日(土)00:07
 授業や学級運営ができず、各地の教育委員会から昨年度中に「指導力不足」と認定された公立学校の教員が371人いたことが17日、文部科学省のまとめで分かった。
 教員としての適性に疑問符のついたケースが目立ち、8割を40〜50歳代が占めた。
 文科省によると、371人の7割は男性で、40歳代が46%、50歳代が37%だった。85人は依願退職したという。
 指導力不足と認定された理由は「生徒の反応を確かめずに一方的に授業を進めていた」「板書が乱雑で筆順の間違いが多い」−−など適性を疑われるものが目立った。ベテランが多い理由について、同省は「詰め込み式の授業で何とかしのいできた教員が、考えさせる授業への転換といった環境の変化に対応できなくなっている表れでは」と分析している。





2008年10月17日(金)  中国製あん(猛毒物質トルエン)の次はインゲン(殺虫剤)だ。

 厚生労働省は15日未明、東京都八王子市のスーパーで販売された中国製冷凍インゲンを食べた同市の主婦(56)が体調不良を訴えたと発表した。インゲンからは基準値を最大で約3万4000倍上回る高濃度の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された。同省は製造元の煙台北海食品(山東省)製の食品すべてについて、輸入手続きを差し止めたという。

 八王子市の「イトーヨーカドー南大沢店」で主婦が購入した商品「いんげん」から検出されたジクロルボスは6900PPMと、「ほぼ原液の極めて高い濃度」であるという。このため、厚労省や警視庁は原材料に付着していた残留農薬ではなく故意に混入されたとの見方を強めている。 誰が何のために・・
毎日の報道を引用しょう。
 
「問題となったインゲンを輸入販売していたニチレイフーズも現地農場の土壌づくりから関与。出荷まで委託工場で3回の検査を実施し、基準をクリアした9社のみに生産を委託し、「安全体制には自信がある」(相馬義比古社長)としてきた。流通ではイトーヨーカ堂がギョーザ事件後、一部の冷凍加工食品で品質管理担当者を現地に派遣し、安全確認する体制をとっていた。各社の安全対策で、ギョーザ事件発覚後に前年比で2〜3割減った冷凍食品の売り上げは、今年8月ごろからはほぼ前年並みに回復していただけに関係者のショックは大きい」

 流通ではとトップクラスのイトーヨーカ堂は、中国企業内の社員の出入りの激しさを知らないはずがない。1回や2回の安全確認でそれが続くとでも思っているのだろうか。若し思っていたとするならば、イトーヨーカ堂の規模は1流であるが、安全感覚は4流の会社といわねばならない。

「中国人はなぜ会社を辞めるのか」
http://www.blwisdom.com/pr/china/01/?catid=lst_adw_skill2474
に眼を通してほしいものだ。1部を引用しよう。
「上海市内の就労者の平均勤続年数は全体の平均で約3年10ヵ月。30歳以下に限ればわずか1年5ヵ月ほどしかない。新卒社員の「3年目の離職」は日本でも話題になっているけれど、上海では31〜40歳の中堅層でも平均約2年3ヵ月で辞める」このような就労環境で食品の安全が保たれるはずがないのである。

1、中国製インゲンの殺虫剤、原液に近い濃度 警視庁が特定急ぐ   日経
2、中国産インゲンから農薬 安全策強化、各社に衝撃      毎日新聞
3、殺虫剤検出の中国冷凍インゲン、製造元の輸入差し止め 厚労省   日経

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1、中国製インゲンの殺虫剤、原液に近い濃度 警視庁が特定急ぐ
                    2008年10月16日 07:00日経
 中国製の冷凍インゲンから高濃度の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、東京都八王子市の主婦(56)が食べた商品に含まれていたジクロルボスは原液に近い濃度だったことが15日、厚生労働省の調査などで分かった。同省は輸入元やスーパーなどの説明で、問題の商品の流通経路などをほぼ解明。警視庁が混入場所の特定を急いでいる。
 厚労省によると、ジクロルボスは通常100PPM程度に希釈されて溶剤化される。八王子市の「イトーヨーカドー南大沢店」で主婦が購入した商品「いんげん」から検出されたジクロルボスは6900PPMと、「ほぼ原液の極めて高い濃度」(同省)。このため、厚労省や警視庁は原材料に付着していた残留農薬ではなく故意に混入されたとの見方を強めている。
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2、中国産インゲンから農薬 安全策強化、各社に衝撃
               毎日新聞 2008年10月16日 東京朝刊
 ◇冷凍食品、売り上げ影響懸念
 中国から輸入された冷凍インゲンから高濃度の農薬ジクロルボスが検出された問題は、国内の食品メーカーやスーパー各社に大きな衝撃を与えた。各社は冷凍ギョーザ事件などを受けて中国産食品に対する安全対策を強化中だった。乳製品に化学物質メラミンが混入した問題に続く安全問題の発覚で、消費者の「中国産離れ」や個人消費への悪影響を懸念する声も上がった。【小倉祥徳、森禎行】
 子会社が問題のギョーザを輸入・販売していたJT(日本たばこ産業)は、中国企業への委託生産から、監視の届きやすい自社関連工場の生産への移行を進めており、委託工場では監視カメラの台数を増やした。
 問題となったインゲンを輸入販売していたニチレイフーズも現地農場の土壌づくりから関与。出荷まで委託工場で3回の検査を実施し、基準をクリアした9社のみに生産を委託し、「安全体制には自信がある」(相馬義比古社長)としてきた。流通ではイトーヨーカ堂がギョーザ事件後、一部の冷凍加工食品で品質管理担当者を現地に派遣し、安全確認する体制をとっていた。
 各社の安全対策で、ギョーザ事件発覚後に前年比で2〜3割減った冷凍食品の売り上げは、今年8月ごろからはほぼ前年並みに回復していただけに関係者のショックは大きい。
 大手スーパーの関係者からは、「ギョーザ事件を想起させる」「ギョーザ、メラミンなど問題が相次ぎ、中国産食品への不信が強まる」などと、売り上げへの悪影響を懸念する声も出ている。
 07年に国内に輸入された冷凍野菜は約82万トン。うち中国からは約44%にあたる36万トンで、国別で1位。中国産野菜は日本人の食生活に組み込まれているのが実情で、ニチレイフーズは「中国以外の仕入れ先を探すのは、価格面などで難しい」(相馬社長)として、問題の冷凍インゲンを製造した中国のメーカーとの取引を継続し、計画していた5%の出資も来月に行う方針だ。
 ただ、消費者の不信が増幅すれば、中国産食品の売り上げが落ち込む可能性もある。相馬社長は「将来的には(中国からの調達の変更を)決断せざるをえないときがくるかもしれない」としている。
 ◇野菜輸入、再び減少か
 中国産冷凍インゲンから高濃度の農薬が検出された問題で、中国からの野菜輸入が再び減少するのは避けられない見通しとなった。
 農林水産省の輸入検査実績によると、中国野菜の輸入量は今年1月末に発覚した中国製冷凍ギョーザ事件の影響で2月が前年同月比33%減の約2万8000トンになり、5月には同49%減と、前年の半分近い水準まで落ち込んだ。
 しかし、その後は6月の同12%減など回復傾向を示し、9月は同3%減と、ほぼ前年並みに戻っていた。
 5月までの輸入減は、日本の消費者や食品メーカーが中国産を敬遠したことに加え「中国当局や輸出業者が自ら検査体制などを強化し、輸出を絞り込んだ」(農水省)という面も大きいとみられる。
 6月以降の回復傾向はその効果が表れた形だが、今回の農薬検出は、中国産食材の大きなイメージダウンを招くことが必至。国内の食品業界も食材調達先の見直しを迫られそうだ。【行友弥】
毎日新聞 2008年10月16日 東京朝刊
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3、殺虫剤検出の中国冷凍インゲン、製造元の輸入差し止め 厚労省
2008年10月15日 11:04 日経
 厚生労働省は15日未明、東京都八王子市のスーパーで販売された中国製冷凍インゲンを食べた同市の主婦(56)が体調不良を訴えたと発表した。インゲンからは基準値を最大で約3万4000倍上回る高濃度の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された。同省は製造元の煙台北海食品(山東省)製の食品すべてについて、輸入手続きを差し止めた。
 厚労省は主婦のほかに健康被害が発生していないか、各都道府県を通じた全国調査を開始。手元に問題の製品がある場合は摂取しないように注意を呼びかけている。
 問題の冷凍インゲンはニチレイフーズが大手スーパー、イトーヨーカ堂専用に輸入しており、商品名は「いんげん」。同社はすでに販売をとりやめ売り場から撤去した。

2008年10月16日(木)  日本の流通業者の基本的な考え方は?

日本の流通業者は、国民の食の安全より、企業の利益を優先する考え方に支配されているのだろうか。

10月7日名古屋で中国製あんを食べた男性がめまいに襲われた。10月15日茨城でも中国製あんを食べた女性が手に異常が起こったという報道がある。いずれも猛毒物質トルエンが検出されている。石油化学工業協会の資料からトルエンの猛毒ぶりを以下に引用した。

1、<中国製あん>茨城でもトルエンなど検出 女性が手に異常   毎日新聞
2、<トルエン>中国製あんから検出 食べた男性めまい 名古屋  毎日新聞
3、化学物質 トルエンについて             石油化学工業協会 

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2、<中国製あん>茨城でもトルエンなど検出 女性が手に異常
10月15日21時55分配信 毎日新聞

 食品輸入販売会社「マルワ食品」(静岡県磐田市)が中国から輸入したつぶあんから有害物質のトルエンなどが検出された問題で、茨城県は15日、県内で販売された同じ商品から微量のトルエンと酢酸エチルを検出したと発表した。このつぶあんを9月中旬に食べた同県常総市の40代の女性が、手に力が入らなくなるなどの異常を訴えたが、その後、症状は治まったという。

 このつぶあんは今年9月、名古屋市中川区の男性が食べてめまいを起こし、中川保健所がトルエンと酢酸エチルを検出した商品と同一。

 県によると、女性は9月中旬に同県かすみがうら市内のスーパーで、1キロ入りのつぶあんを購入。2口食べた後、手に力が入らなくなった。その後、同じ商品からトルエンが検出された報道を知り、今月8日に常総保健所へ届け出た。県が女性宅に残っていたあんを調べたところ、トルエン0.018ppm、酢酸エチル0.35ppmが検出された。

 商品の賞味期限は2009年と表示され、月日は印字が消えていた。女性は10月初旬に受診したが、以前から手がしびれるなどの症状があったといい、あんと症状との因果関係は、はっきりしない。同じあんを食べた夫は症状を訴えていない。【八田浩輔】

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3、<トルエン>中国製あんから検出 食べた男性めまい 名古屋
10月7日15時0分配信 毎日新聞

トルエン混入が発覚して撤去された「つぶあん」=名古屋市中川区で2008年10月7日正午、中村かさね撮影(一部画像を加工しています)
 名古屋市中川区のスーパーで9月、袋詰めのつぶあんを買って食べた同区内の男性がめまいを起こし、気分が悪くなったと中川保健所に訴えた。保健所が残っていたあんを調べ、今月2日に有害物質のトルエンと酢酸エチルを検出した。あんは静岡県の会社が輸入した中国製で、市は同県を通じてこの会社から商品の輸入時期や流通経路を聴くとともに、農薬などがあんに混入していなかったかどうかも調べている。

 市によると、男性宅に残っていたあんからは、トルエン0.008ppm、酢酸エチル0.16ppmが検出された。また、近くのスーパーで売られていたあんからもトルエン0.008〜0.010ppm、酢酸エチル0.11ppm〜0.28ppmが検出された。食べた男性はつぶあんの袋をすぐに捨てたため、どこのスーパーで買ったかは不明だが、同店で購入した可能性が高い。

 男性は9月25日に保健所に苦情を訴え、入院はせずに回復した。市食品衛生課は検出された物質の量について「微量でただちに命にかかわることはない」としている。

 つぶあんは中国製で、静岡県磐田市の食品輸入販売「マルワ食品」が輸入。1キロの袋詰めで売られていた。賞味期限は来年4月。

 同社によると、つぶあんは静岡県を中心に全国のスーパーなどに販売。1キロ入りと350グラム入りの袋詰め商品があり、1キロ入りの場合だと、12袋入った商品の箱を月に500〜600個出荷している。つぶあんのほかにこしあん、漬物類も中国から輸入している。

 同社には7日午前、保健所からトルエンなどの検出の連絡があったといい「詳細は把握していない。どこで混入したか分からないので、輸入元は言えない」と話した。

 トルエンは、一連の中国冷凍ギョーザによる中毒事件でも検出されており、ギョーザに混入していた殺虫剤「ジクロルボス」「メタミドホス」の溶剤として使用されていた。また酢酸エチルは、毒劇物取締法で劇物に指定されている。

 ◇食品含有あり得ぬ

 吉田武美昭和大教授(毒物学)の話 トルエンも酢酸エチルも検出された量では、口から入った場合には普通は健康に影響はない。大量に摂取すれば頭がふらふらする症状が出ることはある。両方とも水に溶けにくいものを溶かすために使う薬剤で、農薬や工業用に使われることが多く、食品に含まれていることはない。

中国製あん:静岡の輸入会社が回収へ トルエン検出で
 つぶあんを輸入した静岡県磐田市の「マルワ食品」によると、トルエンなどが検出された製品と同じロットの製品を全国の小売店向けに1000ケース(1ケースに1キロ袋12個入り)出荷した。同社はこれらを含め、市場に残っているつぶあんすべてを自主回収する予定という。
 製造元の中国・河北省の「廊坊淘楽雅食品有限公司」からは、つぶあん、こしあんを毎月約20トン輸入。品質維持のための国際規格であるISO9000、HACCPなどを取得し、工程管理がしっかりしていることなどを確認できたため、約2年前に取引を始めた。マルワ食品の竹内荘総務部長は「袋も現地で製造しており、どこで混入したのか分からない」と話した。【瀬上順敬】
毎日新聞 2008年10月8日 1時16分
4、化学物質 トルエンについて
石油化学工業協会 
             _________
1.製品の名称  トルエン
   石油化学工業協会  
整理番号:No.07          
作成   1983年5月18日
改訂   2000年5月31日
________________________________________
2.組成、成分情報
化学名 : トルエン
(別名:トリオール、メチルベンゼン)
含有量 : 99%以上
化学式 : C6H5CH3   (分子量 92.14)
官報公示整理番号 : 化審法・安衛法 (3)−2
CAS No. : 108−88−3
________________________________________
3.危険・有害性の要約
分類の名称 :引火性液体、急性毒性物質
有害性 : 眼、皮膚及び気道に刺激性がある。
中枢神経に抑制作用がある。
高濃度長期吸入暴露では中枢神経系の機能障害、脳の萎縮、腎障害などが生じる。
IARCの発がん性物質区分でグループ3「ヒトに対して発がん性に対して分類できない物質」
に分類されている。
環境影響 : 生分解性良好
危険性 : 蒸気は空気より重く、地面あるいは床に沿って移動することがある。遠距離引火の可能性がある。
流動、攪拌などにより静電気が発生することがある。
強酸化剤と激しく反応し、火災および爆発の危険をもたらす。
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4.応急措置
吸入した場合 : 被災者を直ちに空気の新鮮な場所に移動させる。
体を毛布などで覆い、保温して安静に保つ。
呼吸が止まっている場合及び呼吸が弱い場合は、衣類を緩め呼吸気道を確保した上で人工呼吸を行う。
意識はないが呼吸している場合、又は意識はあるが呼吸困難な場合は酸素吸入が有効である。医師の指導の下に行うのが望ましい。医師の指示なしに酸素以外の投薬をしたり、被災者に口からものを与えてはならない。ただちに医師の手当てを受ける。
皮膚に付着した場合 : 汚染された衣服、靴などは速やかに脱ぎ捨てる。必要であれば衣服等を切断する。
水または微温湯を流しながら洗浄する。
石けんを用いてよく洗い落とす。
外観に変化が見られたり、痛みが続く場合はただちに医師の手当を受ける。
目に入った場合 : コンタクトレンズを使用している場合は固着していない限り、取り除いて洗浄する。
最低15分間洗浄した後、直ちに眼科医の手当てを受ける。
洗眼の際、まぶたを指でよく開いて、眼球、まぶたの隅々まで水がよく行き渡るように洗浄する。
飲み込んだ場合 : 吐かせようとしてはならない。
揮発性の液体なので吐き出させるとかえって危険性が増す。水で良く口の中を洗わせる。口から何も与えてはならない。嘔吐が自然に起こったときは、気管への吸入が起きないように身体を傾斜させる。保温して速やかに医師の手当てを受ける。


2008年10月15日(水)  振り込め詐欺:警戒1万5000人出しても被害3件670万円

この問題をここで何度書いたか分からない。
いったい詐欺行為で生活している人は何千人いるのだろう。年金支給日に警官1万5000人を配置しても被害にあった人が3件670万円発生しているのである。

 資料1に通り1月〜8月までの1日平均の約63件、約8800万円の被害が発生している。これは現在金融のシステムを変えるしかない犯罪のように思う。ともかく、年間で320億円余りの被害が発生している。深刻な日本社会の風景といわねばなれない。

 この犯罪を止めることの出来ないことは、金融のシステムに問題がある思う。アメリカの金融システムがアメリカ社会を破壊しようとしている。
振り込め詐欺は、規模は小さいが金融システムという共通の背景がある。


振込み詐欺の発生件数  1日63件 年間  年間 22995件
振り込み詐欺の被害額  1日8800万円   年間321億円

1、振り込め詐欺、被害3件=警察官配置場所でも−ATM集中警戒・警察庁                                         2008/10/15-21:42 時事通信社
2、振り込め詐欺で集中警戒…でも全国で3件670万円被害
                   2008年10月15日21時03分 読売新聞
3、振り込め詐欺警戒、全国で3件の被害
                     2008年10月15日 22:29 日経
4、その振り込み、大丈夫? 警視庁、振り込め詐欺厳戒
                     2008年10月15日 朝日新聞
5、年金支給日、ATMに警官1万5000人 警視庁、振り込め詐欺警戒
                   2008年10月15日  12:55  日経
6、振り込め詐欺を声で発見 富士ソフトがシステム
                      2008年10月15日 19:36 日経
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1、振り込め詐欺、被害3件=警察官配置場所でも−ATM集中警戒・警察庁2008/10/15-21:42 時事通信社
 全国の現金自動預払機(ATM)で警察官が集中警戒に当たった15日に発生し、認知された振り込め詐欺の被害は、午後4時までに3件、計約670万円あったことが、警察庁のまとめで分かった。警察官がいたATMでも1件、200万円の被害が出た。
 発覚や届け出に数週間かかることもあり、被害は今後増える可能性がある。8月までの1日平均の約63件、約8800万円を大幅に下回ったが、目標のゼロにはならなかった。(2008/10/15-21:42)
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2、振り込め詐欺で集中警戒…でも全国で3件670万円被害
                2008年10月15日21時03分 読売新聞
 警察庁は15日、振り込め詐欺の集中警戒日として5万人以上の警察官を全国各地の現金自動預け払い機(ATM)周辺に投入したものの、同日夕までに全国で3件の被害が確認されたと発表した。

 うち1件は警察官2人が警戒する目の前で振り込まれていた。「被害ゼロ」を目指していた同庁は「残念な結果になったが、1か月の被害を半減するよう引き続き努力したい」としている。
 同庁によると、被害が確認された3件の被害総額は約670万円。このうち埼玉県志木市では、会社役員の男性(84)が息子を名乗る男から「会社の金を使い込んだ」とだまされ、同市内のATMから200万円を振り込んでいた。ATMには同県警の警察官2人が張り付いて警戒していたが、被害に気がつかず、男性に声もかけなかったという。
 宮城、静岡の両県では高齢者の女性が自宅を訪れた犯人グループの男に現金やキャッシュカードを手渡していた。

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3、振り込め詐欺警戒、全国で3件の被害
                   2008年10月15日 22:29 日経
 振り込め詐欺の被害を防ぐため、年金支給日に合わせて警察が一斉に警戒にあたった15日、全国で3件の振り込め詐欺の被害が発生していたことが、同日午後4時までの警察庁のまとめで分かった。
 全国の警察は約8万2000カ所のATMに約5万8000人の警察官を動員して「被害ゼロ」を目指していた。警察庁は「力足らずというところはあるが、できる限りやった結果。これからもATM警戒などをしっかりやっていく」としている。
 同庁によると、3件の手口はいずれも高齢者を狙った「おれおれ詐欺」。埼玉県の80代男性は、息子を装った男から「会社のカネを使い込んだ」という電話を受け、警察官2人が警戒していたATMから200万円を送金したという。(22:29)
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4、その振り込み、大丈夫? 警視庁、振り込め詐欺厳戒
2008年10月15日 朝日新聞

 振り込め詐欺の被害は約2割が東京都内で起きている。警視庁は15日、警察官の3人に1人にあたる1万5千人以上を割き、都内の全現金自動出入機(ATM)1万2千カ所を警戒。訪れたすべてのお年寄りに声をかけた。約1万人に委嘱した「アドバイザー」たちの街角での活動も始まっている。
■「電話来た」向島の銀行で15人中11人
 古い商店や住宅が立ち並び、下町情緒が漂う墨田区向島。水戸街道と明治通りが交錯する慌ただしい一角に、三菱東京UFJ銀行向島支店と、約20メートル離れたATMだけのみずほ銀行向島出張所がある。
 15日朝からATM前に約20人が列をつくり、その約6割がお年寄り。向島署の中道良二警部補(33)は一人ひとりの操作を後ろから眺めながら、出てきた人には「振り込め詐欺が多いので、何かあればすぐ110番して下さいね」とチラシを手渡していた。
 ここでは10日にも、同署の松田学巡査長(30)ら4人の姿があった。松田巡査長らはATMの利用者の列の後ろに立ち、並んでいるお年寄りらに「振り込め詐欺に気を付けてくださいね」と交代で呼び掛けた。
 記者が、訪れた15人に話しかけてみると、そのうちの11人からは「振り込め詐欺の電話やメールが来たことがある」との答えが返ってきた。自転車で訪れた同区の主婦(56)もその1人。「借金の保証人になった。300万円のところ、今日中に払えば200万円で済む」と息子を名乗る男から電話があったのは半年前。「200万で済むのなら」。ところが「金融業者」に代わったはずの電話の声が「息子」と同じに聞こえ、詐欺と気づいた。「気を付けないと、と思ったわ」。女性は興奮気味に話した。
 「ここはお年寄りが多く、助け合って生きてきた人情味のあつい地域。他人を疑うことはあまり無かったのかも」と警察官は話した。(田内康介)
■「変だ」声かけ的中
 八王子市。撲滅月間初日の1日午後2時すぎ、京王高尾線山田駅近くの無人ATMを出て電話ボックスに向かった60代の女性の姿が、八王子署地域課の藤井才三郎巡査部長(58)の目にとまった。
 「すぐに電話に向かうなんておかしい」。電話を終えた女性に声をかけると、女性は携帯電話のメールを見せた。有料サイト使用料の支払いを求め、メールにある番号に電話するよう指示する内容だった。
 「架空請求という詐欺です。絶対に振り込まないで」。女性は駅へ向かったが、藤井巡査部長には「既に振り込んでしまってはいないだろうか」とふと頭をよぎった。駅のホームまで追いかけてきた藤井巡査部長に、女性は「大丈夫です。ありがとうございます」。
 八王子駅北口の三菱東京UFJ銀行八王子支店には9日、生活安全課の鷹觜(たかのはし)祐司巡査長(34)が立っていた。
 午前11時ごろ、多額の現金を持った中年の夫婦が「息子に金を振り込む」と窓口に来た。詳しく聴くと実の息子への振り込みと分かり鷹觜巡査長は胸をなで下ろした。
 鷹觜巡査長はこの日、午前10時から窓口が閉まる午後3時まで立ちっぱなし。昼食も取れなかった。(小島寛明)
■商店街でも呼びかけ
 買い物袋を提げたお年寄りらでにぎわう練馬・江古田駅前の商店街。家庭用品店を営む押田光雄さん(71)と純子さん(65)夫婦は14日、店に立ち寄った女性(67)に声をかけた。「振り込め詐欺の電話かかってきたことある?」。女性には無かったが、女性の友人宅には「息子」を名乗る電話があった。「仲間との旅行の時に話題にするわ」と女性は応じた。
 光雄さんは、普段の暮らしの中で周囲に注意を呼び掛ける民間アドバイザー。警視庁が防止策の切り札として、都内のお年寄りら約1万人に委嘱したうちの1人だ。
 押田さん夫婦にも、詐欺の電話が4〜5回かかってきたことがある。その体験に基づいて「『うちの息子は借金の保証人にならないよ』とガチャンと切ればいいさ」などと、客に冗談を交えて助言。レジ袋には、対策が記載された練馬署作製のチラシも入れている。
 練馬区内のアドバイザーの篠郁子さん(68)には、300万円を振り込みそうになった知人がいる。慎重派のはずなのに「息子さんが痴漢をした」と警察官を名乗る男の電話を信じ込み、慌てて銀行に駆けていった。
 「頭が真っ白になっちゃうんだからね」。町会の集まりなどでも、折に触れて、そう伝えるつもりだ。(黒川和久)
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5、年金支給日、ATMに警官1万5000人 警視庁、振り込め詐欺警戒
                2008年10月15日  12:55  日経
 振り込め詐欺の被害を防止するため、警視庁は年金支給日の15日、都内約1万2000カ所の銀行のATMすべてに全警察官の約3分の1に当たる約1万5000人を動員し、ATMを利用する高齢者全員に注意を呼びかける。
 年金が支給される15日はATMで現金を出し入れする高齢者が多い。同庁は同日を「被害ゼロの日」とし、警察官がATMを訪れるすべての高齢者に声をかける。
 同庁によると、今年1―9月に都内で発生した振り込め詐欺の件数は、前年同期比39%増の3246件で、被害総額は同27%増の約50億9800万円だった。警察庁は15日を「ATM集中警戒日」に指定。全国約9万8000カ所のATMのうち約8万1000カ所で、約5万6000人の警察官を警戒に当たらせるよう全国の警察に指示している。(12:55)
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6、振り込め詐欺を声で発見 富士ソフトがシステム
                   2008年10月15日 19:36 日経
 富士ソフトは15日、ATMを使いながら客が話した内容から振り込め詐欺を発見するシステムを開発したと発表した。開発には愛媛銀行が協力しており、同行のATM数十カ所に10月中に導入し、稼働させる。携帯電話で話しながらATMを操作させ、現金を振り込ませる「還付金詐欺」などの被害防止につなげる考えで、無人のATMコーナーなどで特に有効とみている。
 コンピューターが音声を分析し、振り込め詐欺犯とのやり取りで使われるキーワードを検出すると、愛媛銀の監視センターに連絡する仕組み。センターの職員はATMのスピーカーを通じて利用者に注意を促す。説得が難しい場合には最寄りの支店の従業員を向かわせるという。
 同銀行のシステム導入にかかった費用は公表していない。(19:36)
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2008年10月14日(火)  第4回サバイバル研究会のご案内

10月22日米国発金融危機情報を題材とするサバイバル研究会を開催します。
コミ「サバイバル研究会」に登録している方でこの会合に参加する方は以下に参加登録をして下さい。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3315100
コミ「サバイバル研究会」に登録していない方で、参加を検討したい方は、上記に登録、情報の概要を把握してからの参加登録として下さい。
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NPO法人生涯青春の会主催

       第4回サバイバル研究会のご案内

新潟夜の部のスピーチの会は会報29号
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35572187&comm_id=695969
でご連絡してあった通り隔月の開催となりました。コミ「サバイバル研究会」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3315100
で、「米国発 金融崩壊関連情報」を10月14日現在27回の記述となりました。第3回サバイバル研究会を開催したのが8月20日でした。その後この会を開催してなかったのですが、数人の方から是非金融問題を題材とする「サバイバル研究会」を開催して欲しいとの要望があって急遽以下の日時に開催することになりましたのでご案内いたします。

2、会 場・開催日
・会 場      新潟市黒埼市民会館 
          新潟市鳥原909番地1 TEL 025-377-1420
・開催日      10月22日(水) 第4水曜日 18:30〜21:10
・資 料      10月5日 米国発 金融危機関連情報 18〜
          10月20日 米国発 金融危機関連情報 32まで
          上記期間の情報をコピーして配布します。10月14日現在の記述は27までです。
・参加費      1000円資料代を含む

3、当日の進行
 サバイバル研究会は意見交換の場所です。米国発金融危機情報に対して各自がどう受け止め・どう認識するか、を話しあう場所です。負の巨大情報をどのように認識するのは重大なテーマだと思います。アメリカ社会の病巣の根幹を学ぶ場ではないかと思います。言い換えれば、行過ぎた自由主義社会の根本問題の意見交換となります。米国発金融危機は、日本の社会にも大きな影響を与えることになると思います。これらも話し合いたいと思います。

                        2008年10月14日
              
            新潟市堀之内南3丁目1番21号北陽ビル2F
             特定非営利活動法人 生涯青春の会
                    理事長 石田双三
              PC Mail:daily_vision@yahoo.co.jp

2008年10月13日(月)  預金保護、金額の上限なしになると思う

豪政府は事前に混乱を防ぐため、3年間預金保護、金額の上限なしの方針を決定した。

 中川財務・金融相は13日、米国発の金融危機への対応として、破綻した金融機関からの預金払い戻し保証額を元本1000万円とその利息までとする「ペイオフ」を再凍結し、預金を全額保護する措置の復活を、今後、麻生首相と検討していく考えを表明した。

 中川財務・金融相は同日、財務省で記者団に、「日本は欧米に比べれば(金融)システムそのものは健全だと思っているが、あらゆることを想定して、あらゆる対策をやっていく」と強調している。サブプライムローン他の140兆円を超える損失に野本が巻き込まれていないことはあり得ない。日本の場合は情報が伏せられているのではないか。
米国発 金融崩壊関連情報 (26)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35978462&comment_count=0&comm_id=3315100

1、豪が3年間預金保護、金額の上限なし…NZも2年間            読売新聞
2、預金の全額保護復活を検討課題に…中川財務相が表明         読売新聞
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豪が3年間預金保護、金額の上限なし…NZも2年間
                    2008年10月13日00時50分 読売新聞)
 【シンガポール=実森出】豪ラッド首相は12日、豪州内の金融機関の全預金を今後3年間、全額保護すると発表した。

 金額の上限は設けず、豪州内の外国銀行の子会社も対象とする。
 ニュージーランド政府も同日、今後2年間、銀行預金を全額保護すると発表した。

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預金の全額保護復活を検討課題に…中川財務相が表明                                 2008年10月13日19時12分 読売新聞
 中川財務・金融相は同日、財務省で記者団に、「日本は欧米に比べれば(金融)システムそのものは健全だと思っているが、あらゆることを想定して、あらゆる対策をやっていく」と強調した。そのうえで、「90年代の日本の(金融不安の)状況の中で、(預金の)全額保護を早期に打ち出して効果があり、各国それぞれ(全額保護)をやっている。日本はどうするか、首相と相談したい」と語った。
 10日にワシントンで開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で採択された行動計画には、各国が預金者保護を強化するように求める文言が盛り込まれている。
 日本では1996年6月、当時の金融不安を背景にペイオフを凍結し、2005年4月1日に全面解除した。今回の米国発の金融危機を受け、ドイツやアイルランドなどが、すでに預金の全額保護方針を打ち出している。
(2008年10月13日19時12分 読売新聞)






2008年10月12日(日)  アメリカ流金融システムに問題あり

 株式のカラ売りのことは何度も書いた。これだけ株式相場が暴落しているのだからさぞや暴利を上げているヘッジ・ファンドがあるのだろうと注意していた。そしたらこのような情報が目に留まった。

「2007年8月サブプライムショック発生から一貫して利益を上げ続けており、 2008年9月現在、なんと!71.4%の利回りをあげています」

 ファンドの名前は割愛させてもらうが、株式は下落するとなるとおびただしい売りが入るのである。行過ぎた自由のシステムである。米下院に金融安定化法案が成立してから、日経平均は30%(3616円)、ダウ工業株30種平均は24%(2691ドル)も暴落した。巨大な闇の集団がいるといわねばならない。まだ下がるだろう。闇の集団は下落によって利益を上げるのだ。

 今日も米国発金融崩壊関連情報(25)を引用します。
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10月12日 米国発 金融崩壊関連情報 (25)

3日に米下院に金融安定化法案が成立してかがら、市場は何の効果も現れていない。10日までで、日経平均は30%(3616円)、ダウ工業株30種平均は24%(2691ドル)も暴落した。

英国のように大手金融機関総てに公的資金の投入が必要なのだ。
財政赤字が10兆ドル(1000兆円)の大台を超えた。日本の借金は1156兆円だ。アメリカのGOPは1200兆円日本のGDPは500兆円である。GDP比では米国の借金は、日本の半分以下なのである。

マクロで言えば米政府が、100兆円あまりの国債を発行して、全銀行に公的資金を投入しなければならない段階になっている。しかし、大統領選を目前にして、このような政策は国民の支持を気にして実行にならないだろう。70億ドル(70兆円)の公的資金といっても、現政府が実行できるのは30兆円で、残る40兆円は議会の承認が必要となっている。

米政府が英国政府のように敏速な行動が取れるとは思えない。よって、金融崩壊に伴う混乱の火はまします広がる気配である。


日本の借金時計
http://www.team-nippon.com/

1 、英国:大手4金融が申請 公的資金投入6兆円        毎日新聞
2、G20:新興国含め協調…金融危機解決で 特別会合で声明  毎日新聞 
3、G7:行動計画 G7は速やかな実行を=経済部長・逸見義行 毎日新聞 
4、GM、フォードにも合併打診 クライスラーと交渉前     【共同通信】
5、「世界的危機には世界的対応を」米大統領がG7出席者と会談  読売新聞
6、米国の「借金時計」が桁不足、応急処置で表示     WIRED VISION
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35956129&comm_id=3315100

2008年10月11日(土)  米ビッグ3の動向・実体経済に深刻な影

世界規模に拡大した金融危機が、米大手自動車メーカー3社(ビッグ3)を直撃している。株価が一切を物語る。

1、GMは9月26日に10ドル割れ。10月9日には4ドル台まで急落し、市場で飛び交う「会社更生手続きを進めるのではないか」との憶測の火消しにGM側は追われ続けた
2、フォードの株価は10日、1ドル台まで落ち込み、資金繰りに行き詰まる恐れが出てきた。マツダ株はフォードにとっては貴重な虎の子だが、運転資金捻出(ねんしゅつ)のために手放さざるを得なくなった。

このような状態になると、正常な金融環境でも民間の金融機関の借り入れは出来ない。この2社を潰さないためには、米政府金融機関の役割を果たす必要がでるという異常事態である。


ビッグ3:ガケっ縁 販売も株価も急落
             毎日新聞 2008年10月11日 22時20分
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ビッグ3:ガケっ縁 販売も株価も急落
             毎日新聞 2008年10月11日 22時20分
 世界規模に拡大した金融危機が、米大手自動車メーカー3社(ビッグ3)を直撃している。10日、最大手ゼネラル・モーターズ(GM)による3位クライスラーの買収協議が表面化した。さらに2位フォードが傘下のマツダ株売却の検討に入った。生き残りをかけた再編、リストラを迫られるビッグ3。米メディアは「GMが米連邦準備制度理事会(FRB)に特別融資を求める公算」とも報じており、自力再建できるのかギリギリの局面が続いている。
 GMは、証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)以降、きわめて厳しい事態に陥っていた。もともと低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡む不良資産を抱えて業績の悪化していた金融関連の元子会社GMACが、自動車ローンの大量の焦げ付きなどで経営危機に直面。GMの本業、自動車販売も「リーマン・ショック」で客足が途絶え、大幅に落ち込んだ。
 以前から低水準だった株価は一段と下落し、9月26日に10ドル割れ。10月9日には4ドル台まで急落し、市場で飛び交う「会社更生手続きを進めるのではないか」との憶測の火消しにGM側は追われ続けた。GMはあえてビッグ3の一角、クライスラーの買収に打って出ることで起死回生を狙った形だが、先行きに明るい展望があるわけではなく、GMの苦境を救う手立てになるかは未知数だ。
 マツダ株の売却に動いたフォード・モーターも、苦境に立たされているのはGMと同じ。フォードの株価は10日、1ドル台まで落ち込み、資金繰りに行き詰まる恐れが出てきた。マツダ株はフォードにとっては貴重な虎の子だが、運転資金捻出(ねんしゅつ)のために手放さざるを得なくなった。
 金融危機の深刻化で、銀行の貸し渋り傾向が日に日に強まっており、GMもデトロイトの本社売却など資産の切り売りで難局打開を目指すが、資金繰りの展望は一向に開けていない。【ワシントン斉藤信宏】
 ◇再編、日本にも影響
 ビッグ3を中心にした自動車業界再編の動きは、日本メーカーにも影響を及ぼしている。
 フォードのマツダ株売却は「手元資金を確保するための苦渋の判断」(大手自動車メーカー幹部)で、マツダの支配権を同業他社に握られないようにするため、マツダ自身やマツダの取引先への売却を当面は目指すとみられる。マツダと取引関係がある住友商事は「打診は来ていないが、あれば検討せざるを得ない」(首脳)とする。このため「同業の国内自動車メーカーは売却には絡まないのではないか」(大手)との見方が強い。
 ただ、経営悪化に追い込まれるフォードが資金確保を優先し、「高い買収価格を示したところに売る」(大手証券)可能性も否定できない。特に今春、フォードから英ジャガーなどを買収したインドのタタ自動車を「有力候補」とみる声は多く、国内自動車メーカーからは「低価格車に強く、勢いのある新興国メーカーとマツダの技術力が結びつけば脅威だ」(大手)との懸念も出ている。
 国内各社がマツダ株の行方以上に注目しているのが、GMとクライスラーとの合併交渉の行方。両社は現在、金融危機やガソリン高で、フォード以上の経営危機にひんしている。しかし、合併が実現すれば、世界販売台数でGMに肉薄していたトヨタ自動車を再び引き離す存在になる。規模の大きさを生かしたコスト削減も可能で、日本勢にとってこちらも脅威になりうる。「弱者連合にすぎない」との見方もある一方、「再び侮れない競争相手になるかもしれない」(中堅メーカー)との声も出ている。
 特に日産自動車は、クライスラーと小型車などのOEM(相手先ブランドによる受託生産)供給で提携しており、過去には仏ルノーとともにGMやクライスラーと資本提携交渉をしたことから、「日産自動車・ルノー連合も負けじと合併交渉に名乗りを上げるのでは」(関係者)との観測は強い。ただ日産首脳は11日、「これだけ市場が揺らいでいる中では良い買い物とは言えない」と現時点での買収の可能性を否定した。【宮島寛、宇都宮裕一】
 ◇ことば ビッグ3
 米デトロイト市周辺に本社を置くゼネラル・モーターズ(GM)、フォード、クライスラーの3大自動車メーカーの総称。20世紀の世界を代表する企業で、GMは一時、いすゞ自動車、富士重工業に出資し、スズキには現在も出資。フォードがマツダを傘下に収めるなど、日本メーカーへの影響力も大きい。いずれも大型車が主力のため、近年は景気減速やガソリン高の影響で販売が落ち込み、フォード、クライスラーは世界販売台数でトヨタ自動車に抜かれた。最近は「世界でも米国でもトップ3ではない」という意味から、「デトロイト3」と呼ばれることも多い
毎日新聞 2008年10月11日 22時20分(最終更新 10月11日 23時07分)

2008年10月10日(金)  米国発 金融危機関情報は深刻

 米国の金融崩壊情報はこれからだ。日経平均急落、大和生命が破綻などは、まだ金融崩壊の序の口のデーターと思わなければならない。 明日最大の問題であるCDS(債券破綻保険。クレジット・デフォルト・スワップ)をめぐって銀行界の損失が一挙に明らかになるようである。最大の危険は、9月15日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額4000億ドル〔40兆円〕の債券(リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約10分の1の価値となっている)をめぐるCDSの清算(保険金額の確定)が、日本時間の11日に行われるのである。

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10月10日 米国発 金融危機関連情報 (23)
                    コミ「サバイバル研究会」から
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35896987&comment_count=0&comm_id=3315100

  
 米欧など主要国の中央銀行が同時利下げを実施した。各国が危機に対応する覚悟があることをアピールし、市場の不安心理に歯止めをかけるのは程遠い政策なのだ。今の最大の問題は、金融の大前提となる「信用」がほぼ消滅してしまったことにある。焦げ付きを極端に恐れるあまり、誰も資金を出さなくなった。マネーという血流が詰まり、実体経済の活動を脅かされ始めている。

 今までの情報はまだ入り口段階の金融崩壊情報で、これからが本番といわねばならない。簡単に表現すれば、勝手に作った保険(CDS)を含む金融システムの崩壊なのである。いくらアメリカの連銀(中央銀行)が、全米企業の資金難を解消するために米大手銀行に緊急融資をしても、銀行は自行内で借りた資金を貯め込んで他の企業に貸さず、銀行どうしの貸し借り(金融システムの中心をなす銀行間金融)も停止したままという異常事態が続いている。

 なぜこんなことになるのか。それは、CDS(債券破綻保険。クレジット・デフォルト・スワップ)をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大することが必至なのである。銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、9月15日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額4000億ドル(40兆円)の債券をめぐるCDSの清算(保険金額の確定)が、10月10日(日本時間11日)やってくる。これが明らかになるとまた激震が走ることになる。

 日経平均急落、大和生命が破綻などは、まだ金融崩壊の序の口のデーターと思わなければならない。

1、日経平均急落、終値881円安の8276円 5年4カ月ぶり安値    日経
2、社説経済急変に政府・日銀は実効ある対策を(10/10)      日経
3、大和生命が破綻 金融危機直撃、負債2695億円          日経


2008年10月09日(木)  避けられない生活保護の利用者が増加

2008年9月26日「日本の貧困層」と題して記述した。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=945642688&owner_id=3230765
この中で生活保護世帯の資料を引用したが、今日は生活保護法の概要を記述したい。生活保護というと、月10万円前後の生活保護の支給が頭に浮かぶが合計で8種類ある。

▽生活扶助▽教育扶助▽住宅扶助▽医療扶助▽介護扶助▽出産扶助▽生業扶助▽葬祭扶助―の8種類。

厚生労働省のまとめによると、「生活保護制度」を利用している人の7月末時点の総数は、前月から2万4536人増の432万6314人となり、「生活扶助」や「住宅扶助」など個別の扶助もすべて増加傾向にあるという。

ここでは項目別の扶助人数を整理したい
食費や光熱費などを支給する「生活扶助」      139万7950人
「医療扶助」                   127万6528人
家賃などを支給する「住宅扶助」          128万5317人
「介護扶助」                    19万3928人
教育補助他の補助                  17万0205人
432万6314人
 この生活扶助を受けなければならない人が、確実の増加すう傾向が明らかである。この人数がどの程度になるかは、日本社会の未来像を決定するテーマである。ともかく、このデータ以上に貧困層が広がっている。10月7日健康情報に収録したが
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35768727&comm_id=1643187
日本でも比較的地の利の良い茨城県で国民健康保険の滞納世帯が24.2%もあるのである。

1 ,生活保護の利用者が増加
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18590.html
2 ,子供の貧困…親から続く「負の連鎖」 2008年10月7日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20081007-OYT8T00386.htm

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生活保護の利用者が増加
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18590.html

 生活に困窮している人に食事や衣服に掛かる費用などを補助する「生活保護制度」を利用している人の7月末時点の総数は、前月から2万4536人増の432万6314人となり、「生活扶助」や「住宅扶助」など個別の扶助もすべて増加傾向にあることが、厚生労働省のまとめで分かった。同制度の利用者は今年4月、いったん減少に転じたものの、その後は再び増加を続けている。

 生活保護法によると、生活保護には、▽生活扶助▽教育扶助▽住宅扶助▽医療扶助▽介護扶助▽出産扶助▽生業扶助▽葬祭扶助―の8種類がある。
 社会福祉の状況について厚労省が毎月まとめている「福祉行政報告例」の今年7月分(概数)によると、これらの扶助を受けている人(生活保護制度の利用者)の総数は432万6314人と前月の430万1778人から2万人余り増加し、前年同月の421万1116人から11万5198人の増加となっている。

 扶助の種類ごとに見ると、病気の治療などに必要な費用を支給する「医療扶助」は、前月の127万1479人から5049人増の127万6528人。飲食費や光熱費などを支給する「生活扶助」は、前月138万7921人から1万29人増加して139万7950人、家賃などを支給する「住宅扶助」は、同127万9339人から5978人増の128万5317人、「介護扶助」は同19万2494人から1434人増の19万3928人だった。
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/18590.html
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子供の貧困…親から続く「負の連鎖」
2008年10月7日 読売新聞

 働く貧困層が社会問題となるなか、「子供の貧困」がクローズアップされている。経済協力開発機構(OECD)のデータによると、日本では、17歳以下の子供の7人に1人が貧困状態にある。貧しい家庭環境が健康や教育に及ぼす影響はもちろん、親から子に伝わる「負の連鎖」を懸念する声も強い。(社会保障部 大津和夫)

スタートライン
 家の中は散らかり、割れたガラスが床に落ちたまま。2人の弟のために、パンや菓子の万引きを繰り返す。母親は病弱。父親は定職に就かず、酒を飲んで家出ばかり。小学校高学年になって児童養護施設に入るまでは、ほとんど学校に通うこともできなかった――。
 民間団体で働く関東地方の20歳代の女性は、「自分はみんなとは違うんだと思った。これは偽の人生だと思い込もうとしていた」と幼少時代を振り返る。
 子供が貧困に陥るのは、親が働いていないか、働いていても収入が低いことなどが考えられる。
 30年間、福祉事務所で働く自治体職員は、「非正規雇用が増え、不安定な親の生活の影響を受ける子供が増えてきた」と感じている。そうした子供たちは、衛生的な生活環境や、早寝早起きなどの生活習慣を得られず、頼れる親類もいないことが多い。
 「そもそも、人生のスタートラインに立てていない」とこの職員は解説する。
 戦後の貧しかった時代を経て、高度経済成長を成し遂げた日本では、「貧困」の明確な基準がなく、統計もない。だが、OECDの調査(2000年)によると、日本の子供の貧困率は14・3%と、平均より2・2ポイント高い。10年前と比べ、2・3ポイント増となっている。

教育への影響大きく学歴にも影響
生活保護受給世帯の中学生らに勉強を教える徳沢さん。「かけ算や九九のできない子もいる」と話す(東京都江戸川区内で)
 もちろん、家庭の成育環境が子供の人生のすべてを決めるわけではないが、様々な調査からは、その影響の強さがうかがえる。
 その一つが、学歴との関係だ。大阪市が04年3月にまとめた「大阪市ひとり親家庭等実態調査報告書」によると、希望する子供の最終学歴を「大学」とした割合は、年収600万円以上の世帯では半数以上だったが、同200万円未満の場合は25%を切った。約20年前から有志で、生活保護家庭の子供に無料で勉強を教えている東京都江戸川区の職員、徳沢健さんは、「家の事情や親の学歴を考えて、自ら進学をあきらめる子も多い」と指摘する。
 虐待との関連性を指摘する調査もある。厚生労働省が昨年6月にまとめたデータによると、05年に起きた児童虐待による死亡51例のうち、約4割が市町村民税非課税世帯など経済的に困難な家庭の子供だった。
 犯罪との関連性を示唆するデータもある。北海道大学の岩田美香准教授(教育福祉)が国の調査結果をもとに、1980年から06年に全国の少年院に入所した子供の家庭状況を調べたところ、その2〜3割が貧困家庭だった。
貧困の固定化
 健康面への影響も懸念される。横浜市社会保障推進協議会が昨年2月末、市からデータを得たところ、国民健康保険料の滞納により、受診抑制が懸念される世帯の子供は約3700人に上った。「家庭環境で治療を受けられない子供がいる」と、同会では警鐘を鳴らす。
 さらに気になるデータがある。06年4月に、大阪府堺市健康福祉局の道中隆理事が、市内の生活保護受給390世帯を無作為抽出して調べた結果、その25%は世帯主が育った家庭もやはり生活保護世帯で、その割合は母子世帯では40%に上った。「『貧困の固定化』がうかがえる。まずはこうした負の連鎖を断ち切り、親子が自立できる政策が必要」と道中理事は強調する。
一元的に把握
 では、どうしたらいいか。
 「国はまず、貧困状態にある子供の実態をきちんと把握すべきだ」と、放送大学の宮本みち子教授(社会学)は訴える。そのためには、医療、福祉、教育、雇用など、関係機関が個別に所有する子供の情報を一元的に把握し、共有できるシステムを作ることが不可欠だと提唱する。
 また、最低賃金を引き上げて働く親の所得水準を上げるほか、生活が厳しくなりがちな一人親家庭への支援を充実すること、さらに、子供の授業料の減免措置や奨学金の拡充なども提案する。
 一方、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第2室長(社会政策)は、「日本では、低所得者向けの現金給付や税制上の控除が不十分な半面、税負担や社会保険料負担が重い。このため、生活保護や児童手当などを受けても、現実には貧困の救済になっていない」と指摘する。
 こうした状況をなくすためには、配偶者控除の縮小などで財源を確保したうえで、低所得者に配慮した税制上の見直しや、児童向けの各種手当の拡充などにより、所得保障を強化することが必要だという。

欧州 10年前から対策
 欧州では、10年以上前から子供の貧困が注目され、対策に力を注いできた。家庭の問題として放置すれば、子供を社会から孤立させるだけでなく、将来の社会コスト増にもつながりかねないためだ。
 欧州連合(EU)などの資料によると、英国では1999年、当時のブレア首相が、2020年までに子供の貧困を根絶すると宣言。当時約340万人だった貧困児童を現在では約280万人にまで減らした。最低賃金の引き上げや、低所得の働く親への税制控除を実施。親の所得が低い16〜18歳の子供への教育手当も支給している。
 ドイツでは、最大27歳まで児童手当を支給。低所得者向けの住宅手当もある。スウェーデンでも、20歳以下の子供に対し、個別に自立プログラムを策定。教育・職業訓練を行っている。

 こうした給付には財源が必要だ。児童手当などの家族関係支出の規模を国内総生産(GDP)比(03年)でみると、スウェーデン3.54%、イギリス2.93%、ドイツ2.01%に対し、日本は0.75%にとどまっている。

子供の貧困率
 子供の貧困は、一人親家庭で目立つといわれる。国は、こうした家庭に対し、「児童扶養手当」を支給している。

 手当の対象は、離婚や死別などで父親のいない18歳までの子供を育てている母親や養育者。支給額は受給資格者の所得や子供の数などによって決まる。全額支給の場合、毎月4万1720円。子供が2人の場合は5000円、3人目以降は子供1人につき3000円が加算される。

 子供1人で、年収が約130万円未満の家庭の場合、全額の4万1720円が支給される。年収が130万円以上365万円未満では、収入が増えるにつれて手当は少しずつ減り、365万円以上になると支給されない。

 厚生労働省によると、児童扶養手当の受給者数は2008年2月現在で約99万9000人。このうち、全額が支給されている人は約59万人。手続きは市区町村の窓口で行っている。
3つの提案
• 政府は実態の解明を早急に
• 賃金アップなどで所得保障を
• 福祉と教育の連携で支援を強化
(2008年10月7日 読売新聞)


2008年10月08日(水)  東証暴落952円安

今日の最大のニュースは株価の暴落であろう。日経平均株価は午後に入り急速に下げ足を速め、終値は前日終値比952 円58 銭安の9203 円32 銭。平均株価の下落率は9.38%という暴落であった。

 アメリカ式自由経済システムを見直さなければならない事態に至っていると思う。この株式の暴落を生かして、カラ売りというマネーゲームで巨額の利益生み出している闇の集団が暗躍していることだろう。

 アメリカの大企業といえども、から売りの洪水を浴びせかけられて破綻する企業があるように思う。株式市場が安定するには、カラ売りの禁止が絶対の条件である。株主でもないのに、カラ売りを出せる・・・アメリカの行きすぎた自由のシステムが、アメリカ経済を大混乱に陥れる基本的な背景であると思う。

 サバイバル研究会で収録した内容を参考までに添付します。

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10月8日 米国発 金融危機関連情報 (21)
                   コミ「サバイバル研究会」から
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35822233&comment_count=0&comm_id=3315100
 東京市場の株価が、10000円の大台を割った。世界的な金融危機と景気後退によってどこまで落ちるのだろう。金融危機は米国から欧州に波及した。欧州各国は預金の全額保証や信用不安が起きた金融機関への公的支援に動いている。
 実体経済も急激に落ち込んでいる。米国では、建設、製造、小売りなど他業種にも広がる様相だ。ともかく、悪材料ばかりが多く、株価がどこで下げ止まるのか、底が見えない展開だ。

 国際通貨基金(IMF)は米住宅バブル崩壊に伴う世界の金融機関の損失が約1兆4000億ドル(約140兆円)にのぼると推計した。これに対して、米国の金融安定化法で、最大7000億ドル(約74兆円)の公的資金を投入し、金融機関の不良資産を買い取る政策では、金融機関の窮状を救う“切り札”にならないことが証明されたようだ。
 
 輸出型製造業は円高加速も加わって苦しい環境にある。しかし、国全体としての円高は輸入物価が安くなることを意味している。輸出企業に視点を置けば、円高は大変なことであるが、庶民の視点では輸入品が安くなることを意味し、円高が悪いわけではないのである。

 円相場が急伸、約半年ぶりの高値水準となる1ドル=99円台に突入している。ここでは、1ドル=100円しよう。日本の実態経済の悪化で円安に振れることはあり得るのである。庶民の立場であると円高より円安の方が怖いのである。

 何らかの理由で1ドル=100円が140円になったとしよう。総ての輸入品が40%アップするのである。円安になることは、円の価値の減少で、円高は円の価値の上昇なのである。為替には常に2つの視点があることを銘記したい。
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【米金融危機】東証暴落952円安 史上3番目の下落率    産経新聞
東京株暴落 終値952円安の9203円           朝日新聞
円急伸、99円台に突入=半年ぶり高値−ドル回避強まる    時事通信
社説:世界同時株安 政策協調で強力な対策を         読売新聞
社説1 世界株安、米欧は危機の根元を断て            日経
【主張】日米株大台割れ G7で抜本策を打ち出せ       産経新聞
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35822233&comment_count=0&comm_id=3315100

2008年10月07日(火)  どこまで続くメラニン騒動

 メラニンとはプラスチックの原料として使われる化学物質である。
飼料の品質をよく見せるようにメラニンを混入する・・・信じられないごまかしの文化だ。中国農業省は4日、有害物質メラミンの牛乳混入事件を受けて全国の飼料業者などを調査した結果、乳牛などの飼料にもメラミンが混入されていたことが分かり、飼料メーカー3社を公安機関に告発したという。

 慌てた農水省は「6日、中国から輸入された飼料の全ロットについて、メラミンが混ざっていないかを検査するよう酪農や飼料関係の11団体に通知した」という。メラニンが混入されている可能性が大きいと思う。新たにメラニンが混入している菓子が分かったのは、資料3の通りである。大阪市は、この2商品の回収命令を出している。しかし、もう大半は食べられている。 

1、輸入飼料にメラミンは?農水省が酪農関連団体に検査指示        読売新聞
2、乳牛飼料にもメラミン=製造3社を告発−中国農業省         時事通信
3、別の菓子2商品から検出 大阪市が回収命令         産経新聞
4、【メラミン混入】内モンゴルでも容疑者6人拘束       産経新聞
5、メラミン Q&A http://www.tokyo-eiken.go.jp/issue/health/webversion/web07.html

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1、輸入飼料にメラミンは?農水省が酪農関連団体に検査指示
                    2008年10月6日22時53分 読売新聞
中国で家畜飼料に有害物質メラミンが混入していた問題で、農林水産省は6日、中国から輸入された飼料の全ロットについて、メラミンが混ざっていないかを検査するよう酪農や飼料関係の11団体に通知した。
 中国農業省は今月4日、メラミンを混ぜた乳業用飼料を生産した3業者を、警察に告発したと発表した。
(2008年10月6日22時53分 読売新聞)
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2、乳牛飼料にもメラミン=製造3社を告発−中国農業省
10月5日14時17分配信 時事通信

 【北京5日時事】中国農業省は4日、有害物質メラミンの牛乳混入事件を受けて全国の飼料業者などを調査した結果、乳牛などの飼料にもメラミンが混入されていたことが分かり、飼料メーカー3社を公安機関に告発したと発表した。
 牛乳への混入と同様に、たんぱく質含有量を高めるため、メラミンを添加した飼料を製造していたとみられる。飼料を食べた乳牛がメラミンを蓄積していると、牛乳自体にも汚染が広がっていた可能性がある。

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3、別の菓子2商品から検出 大阪市が回収命令
2008.10.6 22:31  産経新聞
 中国製のチョコレート菓子「チョコピローズ」から有害物質メラミンが検出された問題で、大阪市は6日、同じ中国の工場で製造され、食品輸入会社「エヌエス・インターナショナル」(大阪市淀川区)が輸入した菓子3商品のうち2種類のからもメラミンを検出したと発表した。メラミンが見つかったのは「コーンチュールチョコレートクリーム」と「ポテトチップス濃厚わさび醤油味」。市はチョコピローズと合わせて食品衛生法に基づく回収命令を出した。残る1商品についてはメラミンは検出されなかった。
 市によると、コーンチュールからは1キログラム中2・1ミリグラムのメラミンを検出。1月以降、約14万6000袋が輸入されていた。ポテトチップスの検体からは、1キログラム中0・5ミリグラムのメラミンが見つかった。1月以降約20万袋輸入されていたという。いずれも健康には影響のない含有量という。2品目は、17府県19社の一次卸会社に販売されたチョコピローズとほぼ同じ流通経路で全国に販売されているとみられる。
 商品については、いずれもエ社がすでに自主回収を進めている。エ社は別の中国メーカーが製造した「ミルクソフトキャンデー」など2商品についても自主的に店頭から撤去し、民間機関に検査を依頼、1商品からはメラミンは検出されなかった。まだ結果が出ていないミルクソフトについて、検査に時間がかかる場合、市が検査する方針。
 エ社では「消費者の皆様にご迷惑をおかけした。早急に回収などの対応を進めたい」としている。
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4、【メラミン混入】内モンゴルでも容疑者6人拘束
2008.10.6 18:51  産経新聞
 6日付の中国紙、北京日報によると、中国で粉ミルクに有害物質メラミンが混入された事件で、内モンゴル自治区フフホト市は5日、同市警察当局がメラミンの販売や混入にかかわった容疑者6人を拘束したと発表した。
 これまで高濃度のメラミンが検出された粉ミルクを生産していた三鹿集団のある河北省で集中して摘発が行われており、同省以外での身柄拘束は初めて。内モンゴルは乳製品大手の伊利や蒙牛の拠点で、6人はこれらの企業の乳製品にメラミンを混入させた疑いが持たれている。(北京 共同)

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5、メラミン Q&A
http://www.tokyo-eiken.go.jp/issue/health/webversion/web07.html

Q1.メラミンとは何ですか?
A1.メラミン樹脂というプラスチックの原料として使われる化学物質です。
そもそも食品に入れるためのものではありません。

Q2.牛乳のたんぱく質が少なかったのでメラミンを入れたと言われていますが、食品(牛乳等)にメラミンを入れると、たんぱく質を増やすことができるのですか?
A2.メラミンを入れてもたんぱく質は増えません。食品中のたんぱく質は、一般的に、食品中の窒素(N)の量を測定し、これに食品毎に決まった換算係数をかけて得られます。牛乳には約3.3 g/100 gのたんぱく質が含まれているといわれていますが、牛乳に含まれる主なたんぱく質であるカゼインの場合、窒素量は約15.5%で、牛乳の換算係数は6.38となります。

【例】牛乳に含まれるたんぱく質の計算方法:
牛乳に含まれるたんぱく質量(g/100 g)=窒素量(g/100 g)×6.38(換算係数)

メラミンには窒素がたくさん含まれているので、メラミンの入った牛乳の窒素を測定すると、測定される窒素量は、牛乳たんぱく質の窒素とメラミンの窒素の合計です。その結果、たんぱく質が多く含まれているように誤認されます。

2008年10月06日(月)  金融危機と景気悪循環スパイラルの様相

 株価の下落が止まらない。金融危機と景気悪循環スパイラルの様相になってきた。今日はサバイバル研究会のトピックをそのまま引用します。
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米国発 金融危機関連情報 (19) 2008年10月06日 20:48

 1年前の日経平均株価は17000〜18000であった。今日の株価は10500円というから驚く。このままだと10000円を割り込むのは時間の問題のようだ。金融危機が動機となる株安を止める手立てがあるのだろうか。危機の深まりとともに、雇用が落ち込み、実体経済も急速に悪化し始めた。それがまた米国の住宅価格の下落を招くという金融と景気の悪循環スパイラルが展開される様相になって来た。

 サブプライムローンで130兆円を超える損失が世界にばら撒かれたのである。
マクロで言えば、金融機関の自己資本の大半が吹っ飛んでしまったのである。
問題の発生した金融機関は、即国有化(資本の注入)して、この異常事態を乗り切るしかないと思う。 米国が緊急経済安定化法は最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金を投入するといっても、株価がこの下落では具体的な効果がないことを立証している。米国流の金融政策の行く詰まりがここにある。

1、日経平均、終値465円安 TOPIXは1000割れ    朝日新聞
2、東証終値も1万500円割れ 4年8カ月ぶり        産経新聞
3、銀行貸し渋り 金融相が懸念              フジサンケイ 
4、ロンドン株大幅反落、下げ幅一時5%超 全面安の展開     日 経
5、日銀:短期市場に1兆円供給                毎日新聞
6、ドイツ、7兆円で不動産金融支援 政府、銀行団と合意    共同通信
7、ドイツ:7兆円で不動産金融支援 大型破たんの危機回避   毎日新聞
8、史上最大の競売 生保激震 損保大手 出方探る神経戦   フジサンケイ

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35750481&comment_count=0&comm_id=3315100


2008年10月05日(日)  年金改ざん 言葉失う底無しのひどさ

 今日の日記は、昨日高齢者情報に書いた「年金改ざん:官僚政治の最たる醜態・犯罪である」を引用します。
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年金改ざん:官僚政治の最たる醜態・犯罪である 
2008年10月04日 10:38 高齢者情報から
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35672934&comm_id=698599

9月11日の日記で次のように書いた
「厚生年金の標準報酬月額を故意に改ざんした。・・・なんと酷いことをするのだろう。しかも、社会保険事務所職員の指導で行なわれた。この件は以前に1回書いた。ショックなことは、厚生官僚に国民を思う気持ちがひとかけらもないことであった。毎日新聞の報道のとおり、月給30万円の人が知らぬ間に8万円に減額された例がある。」

 この年金改ざんは「9月9日「1件」−18日「6万9000件」−10月3日時点では「延べ143万件」であるという。誰のものか分からない年金5000万件・年金の改ざん143万件・・官僚政治の最たる醜態である。官僚のデータを鵜呑みにして来た自民党政治50年の責任が問われる。

  65歳以上の男性は1100万人しかいないのである。このうち厚生年金の対象者は700万人前後だと思う。これらのデータを踏まえると143万件の年金改ざんが驚くべき数字ある。マクロで言えば65歳以上の高齢者で、本来貰うべき年金が大幅に減額になっている人が143万人のいるのである。このような行政による犯罪的な行為を処罰する法律を早急に作る必要がありと思う。

2008年09月11日(木)  組織ぐるみの年金改ざん疑惑
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080911
2008年09月19日(金)  厚生年金6万9000件改ざん
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080919
年金改ざん、底なし 「不自然な処理」公表 毎日新聞
社説:厚生年金改ざん 歴代トップの責任も重大だ 毎日新聞
65歳以上人口は総人口の2割超、75歳以上人口はほぼ1割
             http://www.stat.go.jp/data/topics/topi181.htm
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35672934&comm_id=698599
厚生年金改ざん、証拠なければ記録回復難航も       日経
社説:年金改ざん 言葉失う底無しのひどさ      信濃毎日
社説:年金改ざん あきれる底なしの不正      北海道新聞


2008年10月04日(土)  米国発金融危機関連の大きなニュース

 米国発 金融危機関連情報をコミュニテイ「サバイバル研究会」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3315100
で収録している。今日は2つの大きな動きがあったので、ここで掲載させていただきます。
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10月4日 米国発 金融危機関連情報 (17)

今日は米国発金融危機関連の大きなニュース2つあった。
一つは米、金融安定化法が下院で修正可決したことである。
二つ目は、AIGがアリコなどの日本事業の売却方針が明らかになったことである。 
 
金融危機は、米政府が75兆円の不良債権を買い取るだけで解決できるものでない。最悪の危機を逃れることが出来る程度の効果であると思う。これからの問題は、資料6・7の通り雇用の悪化・・消費の減少・・世界的な不況の波がどの程度押し寄せてくるかである。

 不景気を象徴するデータは米国の自動車販売である。日本自動車工業会は、当初1600万台の販売と見ていたが、資料8の通り9月の米国販売は年換算で1250万台に落ち込んでいる。米国市場の回復は当面望めない状況だ。


1、米、金融安定化法が成立 下院が修正案可決、大統領署名     日 経
2、<米金融安定化法案>下院で修正案可決            毎日新聞
3、AIG:日本事業売却方針 アリコ売却先焦点  毎日新聞 
4、AIG日本法人、国内生保3社を売却へ 損保事業は維持     日 経
5、東京株、3年5カ月ぶりに1万1000円割れ         時事通信
6、9月の米就業者は15万9千人減=5年半ぶりの大幅減−労働省 時事通信
7、米雇用統計:金融危機の影響深刻 サービス部門も底割れ    毎日新聞
8、自動車各社に業績未達リスク、米国発の金融不安が直撃        JST

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35670636&comm_id=3315100


2008年10月03日(金)  ホンダ、技術の輝き


明るいニュースを記述したい。

 ホンダは10月2日、ハイブリッド専用車「インサイト」の試作車をパリ自動車ショーで初めて公開した。日米欧で来春発売し、年間20万台の販売を見込むという。注目すべきはその価格で200万円程度を想定しているという。ハイブリッド車が身近な存在となって来た。まさに、ホンダの技術の輝きと言わねばならない。

 インサイトは5人乗り5ドアのハッチバック。バッテリーや制御部品を荷室下に配置する車台を新たに開発した。排気量1300ccのエンジンを電動モーターで補助して走行する。福井威夫社長は、「欧州では軽油価格の上昇で、ディーゼル車の販売が落ちている。来年、再来年はハイブリッド車が市場を席巻するだろう」と語っている。

 米国の自動車市場の冷え込みは厳しい。ガソリン高と実体経済の悪化がダブルパンチとなり、9月の新車販売は前年同月比26%減になった。ビッグスリーは米政府が供与する保証枠を利用して、総額250億ドル(約2兆7000億円)の低利融資を受けることが可能になった。

「ビッグスリーが政府に泣きつきたくなる気持ちは分かるが、公的支援で当面の危機を乗り切ったとしても、それで本当に再生できるのか」〔社説から〕ホンダのように自らの技術開発がなければ、真の復活は難しいといわねばならない。新たな技術開発のない製造業は滅びるという鉄則が支配している。

ホンダ、ハイブリッド専用車「インサイト」を初公開    ロイター
社説 問題多い米政府のビッグスリー支援         日経

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ホンダ、ハイブリッド専用車「インサイト」を初公開
               10月2日19時24分配信 ロイター


 [東京 2日 ロイター] ホンダ<7267.T>は2日、ハイブリッド専用車「インサイト」の試作車をパリ自動車ショーで初めて公開した。日米欧で来春発売し、年間20万台の販売を見込む。価格は200万円程度を想定しているという。
 福井威夫社長は、ショーに出席するために訪れた現地から中継で会見し「欧州では軽油価格の上昇で、(燃費効率に優れた)ディーゼル車の販売が落ちている。来年、再来年はハイブリッド車が市場を席巻するだろう」と語った。
 インサイトは5人乗り5ドアのハッチバック。バッテリーや制御部品を荷室下に配置する車台を新たに開発した。排気量1300ccのエンジンを電動モーターで補助して走行する。
 福井社長は、小型車「ジャズ」(日本名フィット)を来年から英国工場でも生産することも明らかにした。燃費効率が良いジャズは、原油高を背景に需要が拡大しており、日本の鈴鹿工場や中国の広州工場に加え、余力のある英国工場でも手がけて供給を増やす。同日発表した9月の米国販売でも、ホンダ全体の台数が前年比2割落ち込む中、ジャズは5割増加した。

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社説1 問題多い米政府のビッグスリー支援(10/3)
                   2008年10月3日  日経
 業績が悪化している米国の自動車大手3社(ビッグスリー)に米政府保証による低利融資を実施する法律が成立した。販売不振に苦しむゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーター、クライスラーは歓迎しているが、なぜ政府が個別企業支援に乗り出すのか、疑問点は多い。

 ビッグスリーは米政府が供与する保証枠を利用して、総額250億ドル(約2兆7000億円)の低利融資を受けることが可能になった。低利融資の表向きの名目は環境対応車の開発資金の供給である。だが、カネに色はついていない。巨額の融資保証によって、3社の当面の資金繰りはある程度楽になるだろう。

 政府による支援には、米国内でも異論が少なくない。ビッグスリーの業績悪化は、小型車シフトの遅れなど自らの経営の失敗が招いたものだからだ。環境対応という大義名分があったとしても、政府支援は自由競争のルールから逸脱している。

 トヨタ自動車やホンダなど自力で環境対応を進めている企業からすれば、不公平な措置でもある。以前の自動車摩擦で、米国は「官民が一体となって自由競争を阻害している」と日本を批判したが、この言葉はそっくり今の米国に当てはまる。

 米議会などには、自動車産業の不振が雇用情勢をさらに悪化させるとの意見もある。だが、自動車産業に従事する人は一昔前に比べるとかなり減り、全米自動車労組に加入する労働者は昨年末で約46万人だ。

 小さい数ではないが、1社で140万人の従業員を抱える米小売り最大手のウォルマート・ストアーズのおよそ3分の1である。雇用という観点からも、自動車産業を特別扱いする根拠は薄弱になっている。

 ビッグスリーが本拠を置くミシガン州など米中西部は、共和党と民主党の勢力が伯仲する州が多い。11月の大統領選でもカギを握る可能性がある。こうした政治情勢が、ブッシュ政権や自らの再選のかかる議会選を目前に控えた米議員の判断に影響したとすれば、残念なことだ。

 米国の自動車市場の冷え込みは厳しい。ガソリン高と実体経済の悪化がダブルパンチとなり、9月の新車販売は前年同月比26%減になった。「勝ち組」とされたトヨタやホンダ車の売れ行きも低迷している。

 財務基盤の弱いビッグスリーが政府に泣きつきたくなる気持ちは分かるが、公的支援で当面の危機を乗り切ったとしても、それで本当に再生できるのか。自ら招いた危機を自らの才覚で克服するのが、経営不振企業の真の復活への第一歩だろう。





2008年10月02日(木)  乳製品輸出せず…中国政府が異例の説明会

 中国人の総ての人が可笑しいとは全く思っていない。
 しかし、同じ視点で何回も記述するが、中国にはいい加減で、無責任な集団の数が多い。中国政府は「乳製品は輸出せず」と発表したが、食品の輸出は永久に禁止することが、中国の国際社会でも信用回復に繋がると思う。

 中国は大豆を3000万トン以上も輸入するなど、穀物の輸入大国になっている。
自国13億人に安定的に食を提供するだけでも大変な事業である。食の輸出を考えるべき国ではないと声を大にして主張したい。

 ここ10年余りに読書した中で、最も衝撃を受けたのは、中国近代の文学者である魯迅の小説「狂人日記」「孔乙己」「阿Q正伝」「薬」などであった。一貫しているのは欺瞞を含む人間的のいいかげんさを中国社会の死敵とみなして、これらを真正面から取り上げた小説なのである。

 「薬」は意味のない迷信とでたらめ極まる漢方医に厳しい攻撃を加える作品である。中国社会には未だ大小さまざまな「馬馬虎虎」(マーマーフーフー・・・欺瞞に満ちた人間的のいい加減さ)が存在しているのである。日本企業はこの本質に立って行動しないと、とんでもない事件に巻き込まれることになる。
 
1、安全確認できるまで乳製品輸出せず…中国政府が異例の説明会
                      10月2日3時12分配信 読売新聞
2、メラミン混入、「地下工場」で2007年後半から製造販売
                      9月30日20時22分配信 読売新聞
3、<メラミン>「タルト」から検出 兼松が中国から輸入
                      10月1日21時54分配信 毎日新聞
4、メラミン乳:香港の3歳女児が結石 中国本土以外で初被害
                      毎日新聞 2008年9月21日
5、メラミン乳:被害5万人超、1万3千人が入院中…中国発表
                      毎日新聞 2008年9月21日  

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1、安全確認できるまで乳製品輸出せず…中国政府が異例の説明会
10月2日3時12分配信 読売新聞

 中国政府が、有害物質「メラミン」による食品汚染問題で、日本など在北京の各国外交団を集めて説明会を開き、原因などを詳細に説明していたことが1日、わかった。

 中国製食品で同様の問題が再発した場合に迅速な通報を要請するなど、中国政府として異例の対応となった。

 日中関係筋によると、説明会は現地時間30日午後、中国国務院の担当幹部が約1時間にわたって行った。汚染された製品を販売した三鹿集団(河北省石家荘市)については「製造から販売まで工程全体の管理監督に重大な欠陥があった」と説明。さらに、〈1〉三鹿集団が消費者の苦情を受けてから石家荘市政府に検査結果を報告するまで8か月かかった〈2〉市政府から河北省政府への報告がさらに1か月以上かかった−−などとして、「報告義務違反であり、法に基づき責任者を厳格に処分する」と述べた。

 また、乳製品は安全性が十分に確保されるまで輸出しないことを約束。国務院に対策本部を設置し、「今回の件を教訓に食品の管理監督の水準を向上させたい」と表明したという。

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2、メラミン混入、「地下工場」で2007年後半から製造販売
9月30日20時22分配信 読売新聞

 【北京=杉山祐之】30日の中国各紙によると、粉ミルク、牛乳などに有害物質メラミンが混入された問題で、河北省警察当局は最近、石家荘市で乳牛飼育、牛乳生産にかかわる41業者を捜査し、計222・5キロのメラミンを押収、22人を拘束した。

 当局はまた、メラミン入り「たんぱく粉」を違法に製造し、牛乳生産業者らに売っていた「地下工場」を摘発、容疑者を拘束した。2007年後半から製造販売していたという。

3、<メラミン>「タルト」から検出 兼松が中国から輸入
10月1日21時54分配信 毎日新聞

 大手商社の兼松(東京都港区)は1日、中国から輸入し、国内で販売されたエッグタルトから、化学物質「メラミン」が1.4ppm検出されたと発表した。国内で販売した食品からメラミンが検出されるのは丸大食品に次いで2件目。これまで健康被害の報告はないが、万全を期すため自主回収する。

 兼松が中国広東省の仏山市金城速凍食品有限公司から輸入しJTBグループのJTB商事(東京都豊島区)が通信販売商品「JTB海外おみやげ マカオエッグタルト 3箱セット」(1箱6個入り、1個50グラム)として289セットを国内で販売した。

 兼松によると、欧州食品安全機関(EFSA)の基準では今回検出されたメラミンの量は、体重60キログラムの人が毎日428個を食べ続けても健康被害がない量という。

 兼松は5月末からこの商品を輸入し、JTB商事は6月から通信販売していた。兼松の自主検査でメラミンの混入がみつかった。混入の原因については現在調査中という。

 JTB商事は同日、中国の乳製品を原料として使用し、海外のおみやげ商品として国内で通信販売している「マカオウーロン茶クッキー」「香港八景チョコ」など45品について、安全性が確認されるまで当面販売を自粛することを決めた。これらの商品は中国、台湾で生産している。

 問い合わせは兼松食品第2部調理食品課03・5440・9580。

 厚生労働省は同日、港区に対し、食品衛生法に基づきエッグタルトの回収を兼松に命じるよう指示した。【田畑悦郎、小倉祥徳】

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4、メラミン乳:香港の3歳女児が結石 中国本土以外で初被害
毎日新聞 2008年9月21日
 【台北・庄司哲也】香港の衛生当局は20日、化学物質メラミンが検出された中国の大手乳製品メーカー「伊利集団」の乳製品を飲んでいた香港の3歳の女児が腎臓結石にかかっていたと発表した。伊利の製品が原因とみられる健康被害は、中国本土以外では初めて。
 21日付の香港紙「明報」によると、女児は15カ月間、毎日3杯の伊利の高カルシウム低脂肪乳を飲んでいた。同社製品へのメラミンの混入の発覚を受け、心配した両親が女児を病院に連れて行き、診察を受けたところ、左の腎臓に結石があることが分かったという。

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5、メラミン乳:被害5万人超、1万3千人が入院中…中国発表
                     毎日新聞 2008年9月21日  
 【北京・浦松丈二】中国衛生省は21日、化学物質メラミンに汚染された粉ミルクを飲んだ乳幼児が腎臓結石などにかかった問題で、同日までに患者数が5万人を超えたと発表した。診察・治療後回復した乳幼児は3万9965人、入院治療中の患者が1万2892人で、うち比較的症状が重い患者は104人だった。2歳未満が8割以上を占めた。
 衛生省は17日、患者数6244人と発表しており、短期間で健康被害が急増した。メラミン禍は中国の「食の安全」に関し、最大規模の被害となった。
 調べでは、診察を受けた患者の大半は大手乳製品メーカー「三鹿集団」の粉ミルクを飲んでいたという。
 だが、被害相談を受けた弁護士は「三鹿」以外の粉ミルクを飲んでいた乳幼児の健康被害も多数報告されたと指摘している。
 【台北・庄司哲也】香港政府は21日、食品世界最大手ネスレの中国山東省青島市の現地法人が製造し、香港で流通した業務用牛乳から、微量のメラミンが検出されたと発表した。香港ではスーパーなどからネスレ製品を撤去する動きが広がっている。
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2008年10月01日(水)  麻生演説 民主への挑戦状

 麻生首相の演説は小沢民主党代表への総選挙“挑戦状”自らの政策の説明を欠いた可笑しな内容であると思う。麻生首相の演説の中には「国民」への視線は全くない印象を受けた。

 「私は決して逃げません」「私が決断します」−。前政権の負の遺産を振り払おうと、自身のリーダーシップで難局にあたる決意を表明した。ことさら「私」に力点を置いたのは、小沢一郎民主党代表より世論の支持が高いのも念頭に「党首対決」を意図していることは明らかだ。「明るく強い国」を示したが具体像は何もなかった。

社説 麻生演説―選挙モード全開ですが
                      2008年9月30日(火)朝日新聞
社説 所信表明演説 小沢民主党代表はどう応じる
                       2008年9月30日付・読売社説
社説:所信表明演説 野党の代表質問のようだった
                       毎日新聞 2008年9月30日 
【主張】所信表明演説 国の在り方で論戦深めよ
                       2008.9.30 03:45  産経新聞

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社説 麻生演説―選挙モード全開ですが
2008年9月30日(火)朝日新聞

 麻生新首相の所信表明演説は、異例ずくめだった。なにしろ民主党への質問を五つも並べ立て、あすからの代表質問の場で答えよ、というのだ。
 いつもなら、新しい首相は政治理念を語り、新政権で目指す政策の青写真にもっと力を込めるところだ。だが、衆院の解散・総選挙が目の前に迫る。崖(がけ)っぷちに立つ自民党政権のトップとして、とても大仰な所信を語っている余裕はないということか。
 首相は演説で「あえて喫緊の課題についてのみ主張を述べる。その上で民主党との議論に臨む」と語った。総選挙を念頭に、ひたすら民主党と対決していく姿勢を明確にしたわけだ。
 国会で合意形成のためのルールをつくる用意があるか。補正予算案や消費者庁創設への賛否は。日米同盟と国連とどちらを優先するのか。インド洋での給油支援から手を引いていいのか。
 首相が挙げた質問は、こんな内容だ。補正予算案で対案を示すつもりならば「財源を明示していただく」とたたみかけた。
 民主党の応答の仕方によっては、それを衆院解散の口実にしようという構えもうかがえる。これらが、麻生氏が考える選挙戦の争点ということでもあるようだ。
 だが、いくら有権者の審判を目前に控えた「仮免許」の首相であっても、新政権が目指すビジョンをもっとていねいに語ってほしかった。これでは、はなから選挙管理内閣を自認するようなものではないのか。国民は肩すかしである。
 首相は日本経済について「全治3年」と繰り返す。ではその間、どこまで財政出動の蛇口を緩めるのか。4年目からはどうなるのか。夢物語に終わらないか。希望どころか不安が募る。
 社会保障について、安定財源の「検討を急ぐ」という。このあいまいさにはあぜんとする。基礎年金の国庫負担割合を来年4月から引き上げるための財源手当てにも触れずじまいだ。
 年度内に定額減税を実施するという。その財源への言及はない。民主党には財源を示せと要求しておきながら、これはない。
 福田前首相が約束した道路特定財源の全額一般財源化は実行するのか。道路整備にはどのくらいの予算を振り向けるのか。ここもはっきりしない。
 「強く」「明るく」「よく笑い、微(ほほ)笑(え)む国民」といった政権のキャッチフレーズはちりばめられていたが、結局は決意表明の域を出なかった。
 本会議での一方通行のやりとりではもどかしい。首相が本気で民主党と論戦をしたいなら、予算委員会の審議や党首討論でやればいい。
 こうした首相の挑発に対して、民主党の小沢代表がどう応じるか。面白くなった。
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社説 所信表明演説 小沢民主党代表はどう応じる
2008年9月30日付・読売社説
 
参院第1党の民主党に質問したり要請したり、挑戦的で、異色の所信表明演説である。
 麻生首相は、就任後初の演説で、民主党に対し、自分の「質問」への「答え」を用意して代表質問するよう求めた。衆院解散・総選挙をにらみ、予想される争点について、布石を打つ狙いがあるのだろう。
 まるで、「果たし状」のようだが、小沢代表も、申し入れを全く無視するわけにはいくまい。代表質問で、これにどう応じるのかを注目したい。
 首相がまず、ただしたのは、衆参ねじれ状況下の国会で、民主党に合意形成のルールを打ち立てる「用意はあるのか」だった。
 福田前首相は、通常国会で、野党との協調姿勢を前面に出しながら、民主党に翻弄(ほんろう)され続けた。
 麻生首相は、前政権の二の舞いは御免、ということだろう。
 「成立は焦眉(しょうび)の急」として、補正予算案とその関連法案に対する賛否や、消費者庁創設への対応を明確化するよう求めた。同時に、与野党協議も呼びかけた。
 外交・安全保障分野でも、次の2点を質問した。
 一つは、民主党は日米同盟と国連のどちらを「優先劣後」させようとしているのか、である。
 小沢代表は、かねて「国連中心主義」の考え方に立っている。首相は、日本外交が最重視すべきは「日米同盟の強化」であり、「国運をそのまま委ねられない」のが国連の現実だ、と指摘した。
 その二は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案の扱いだ。国際社会で果たすべき活動から逃れて「民主党はそれでもいいと考えているのか」と迫った。
 いずれも、仮に民主党が政権を取った場合、懸念されている問題だ。小沢代表は、これを払拭(ふっしょく)する必要があろう。
 演説で首相は、緊急課題として「日本経済の立て直し」を挙げ、当面は、景気対策に最優先で取り組む考えを表明した。衆院選を強く意識したものだ。
 だが、選挙対策との指摘もある後期高齢者医療制度の見直しについては、「1年をめどに必要な見直しを検討する」と述べただけで終わった。これでは、何をどう見直していくのか、全く不明のままではないか。
 首相は、野党の見解をただすという異例の演説をした以上、代表質問に対しては、野党の追及をかわすことなく、誠実に答弁しなければならない。
(2008年9月30日02時18分 読売新聞)
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社説:所信表明演説 野党の代表質問のようだった
毎日新聞 2008年9月30日 東京朝刊
 まるで野党の代表質問のようだった。29日の麻生太郎首相の所信表明演説は民主党への批判や質問に重きが置かれたものだった。
 近づく総選挙。首相の危機感の表れではあろう。だが、本来、所信表明演説は自分の政権が何をしたいのか、広く国民に明らかにするためのものだ。いくら選挙管理内閣であるとはいえ、野党批判の前にきちんと語るべきことがあったはずだ。政権党としてのプライドも捨ててしまったのかと疑うほどだ。
 首相は法案審議が進まないのは民主党が政局優先の姿勢だからだと非難した。その一面があるのは否定しない。しかし、今の衆参のねじれは年金問題などにより、自民・公明政権が国民の信頼を失い、昨夏の参院選で自民党が惨敗したことに起因する。それを忘れてもらっては困る。
 首相はまた、補正予算案の成立が「焦眉(しょうび)の急」だと力説し、民主党が対案を出すのも結構だとしたうえで、「ただし、財源を明示していただきます」と皮肉っぽく演説した。
 民主党の政策に財源の裏付けが乏しいのは確かだ。だが、例えば首相は今年度内に定額減税を実施すると約束したが、その規模や財源は今も定かでない。
 突如言い出した後期高齢者医療制度の見直しに関しても、説明不足から「国民をいたずらに混乱させた」と反省の意向を示すと同時に「制度をなくせば解決するものでもない」とも説明。何を見直すのかは方向性さえ明らかにしなかった。これでは「自・公も民主もどっちもどっちだ」と言われても仕方あるまい。
 ひたすら民主党に審議を呼びかけた首相だが、与党内では10月3日に代表質問が終了した後、いきなり衆院を解散する案が取りざたされている。既に野党は衆参予算委員会を各2日開くよう提案している。補正予算案の審議もせず解散するのは「委員会を開けばもっとボロが出る」という情けないばかりの与党事情によるものだ。姑息(こそく)な手段はかえって有権者の信頼を失うだろう。
 演説に先立ち、首相は福田康夫前首相の政権投げ出しで生まれた政治空白や中山成彬前国土交通相の辞任について陳謝した。おわびするなら、なぜ、閣議決定する演説の本文に盛り込まなかったのか。これも中途半端な印象が残った。
 一方、演説冒頭で首相は「かしこくも、御名御璽(ぎょめいぎょじ)をいただき」と異例の表現をし、日本は明治以降、戦前戦後通じて「新総理の任命を、憲法上の手続きにのっとって続けてきた、統治の伝統」があると語った。
 現憲法では天皇は国会の指名に基づき、首相を任命する。首相の立場は戦前の明治憲法下とは明らかに違う。これについてどう考えているのか。もっと詳しく歴史的な認識を聞きたいところだ。
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【主張】所信表明演説 国の在り方で論戦深めよ
2008.9.30 03:45  産経新聞
 麻生太郎首相は初の所信表明演説で、内政・外交の論点を民主党に提示して回答を求めるスタイルをとった。民主党との違いを明確にし、政策課題の争点を浮き彫りにするねらいがある。
 国政の停滞を打開しようという意欲の表れであり、首相の新たな試みを評価したい。
 実りある論争につなげるには、民主党の小沢一郎代表に答えを示してもらう必要がある。一方で首相自身の演説にも欠落している部分があり、年金など社会保障財源を鮮明にすべきだ。
 論戦時間が足りないなら、代表質問に加え予算委員会や党首討論も行えばよい。衆院選前に、重要政策の基本的な考え方、この国をどうするかを国民の前で語ることは、両党首の責務である。
 首相は民主党が道路特定財源問題にからみ歳入関連法案をたなざらしにし、参院で採決引き延ばしをしたことを挙げて、「合意の形成をあらかじめ拒む議会はその名に値しない」と指摘した。
 野党が参院の多数を制して与野党対決が激化したことが、国政の停滞や混乱を招く契機となったのは、その通りである。
 外交問題では、インド洋での補給支援継続に関する民主党の対応を問い、加えて民主党が日米同盟と国連のどちらを優先させるのかを尋ねた。
 新テロ対策特措法に反対した小沢代表は、自衛隊の海外派遣の基準を、国連決議や安保理決議に置くよう主張した。国連の決定が日米同盟基軸の日本外交や国益と矛盾する可能性がある以上、首相の問題提起は当然である。
 自由と民主主義が「若い民主主義諸国に根づいていくよう助力を惜しまない」と、持論である価値観外交を盛り込んだ点にも「麻生カラー」がうかがえた。
 問題は、首相が消費税を含む税体系の抜本的税制改革にひと言も触れていないことだ。社会保障の安定的財源についても「その道筋を明確化すべく、検討を急ぐ」と述べるにとどめた。
 日本経済の立て直しを「緊急な上にも緊急の課題」と位置付ければ、財政再建の優先度は下がり、財政規律は緩んでいく。選挙向けのばらまき競争の論戦がスタートするのでは困る。
 必要な論点をすべてテーブルに乗せたうえで、自民、民主両党が政権を競い合う。かみ合った論戦が聞きたい。

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石田ふたみ