『日々の映像』

2008年11月30日(日)  米国発 金融危機の影響

 金融危機について関心の薄い人が多い。特に若者は遠くの出来事として「関係ないや」と思っている人がいる。実際はこの金融危機の影響を国民全員が受けるといっても過言でない。特に、これから職を探そうとしている人たちは、100%金融危機の影響を受けると言っても過言ではない。来春の大卒の内定取り消し330人に見られるように、この大不況にどう対処するかという守りの姿勢の企業が大半のように思う。このような時に新たに職を見つけることは難しい。

 昨日に続いてブログの記述を引用するが、日本の社会全体が自動車産業の縮小で大きな影響が出る概要を以下の記事で確認することをお薦めしたい。大きな影響は前記の就職だけでなく勤労者の収入が減少する方向に動くのである。

トヨタ北米崩落の深刻 日本経済を襲う悪夢のシナリオ    週刊ダイヤモンド 
http://diamond.jp/series/dw_special/10040/

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日・米 新車販売台数30%以上の激減
http://ameblo.jp/syougai3/から

報道
1、2008年10月の米国新車販売台数は83万台、前年同月比34.6%     日経
2、11月の国内新車販売、3割減 08年は34年ぶり低水準に        日経
3、日産、北米自動車ショーの出展見送り 三菱・スズキも       日経
4、トヨタ北米崩落の深刻 日本経済を襲う悪夢のシナリオ    週刊ダイヤモンド 

 10月の全米自動車販売台数は、資料1通り837677台で前年比32%という落ち込みである。米国メーカーでは、GM社が16万7060台で、前年同月比47.3%減、Ford Motor社は12万8561台で同31.9%減、Chrysler社は9万4530台で同37.4%減という激減である。日本勢の落ち込みはやや少ないが、以下の通りトヨタ25.9%、ホンダ28.0%、日産35.4%の落ち込みとなっている。この落ち込みは想像以上の衝撃を各メーカー、デーラーに与えている。

 国内の新車販売が急減している。11月の販売台数(軽自動車を除く)は27日現在で約15万9000台にとどまり、昨年の同時点に比べて33%減少している。2008年通年では325万台前後と34年ぶりの低水準に落ち込む見通しだ。これらのデータが今後の日本の社会に大きな影響を与えることは必至である。





2008年11月29日(土)  証券化商品による関連損失は3兆2730億円

9月末の証券化商品による関連損失は3兆2730億円

金融庁は28日、国内預金取扱金融機関による9月末の証券化商品の保有額が22兆2710億円だったと発表した。そして、9月末の証券化商品による関連損失は3兆2730億円であるという。驚くことに、農林中金一行で1兆5千億円の損失を出している。農林中金は官僚の天下り先であり、これほどの損失を出しても誰も責任を取る人はいないのだろう。資本金1兆4840億円の銀行が1兆5000億円の損失を出しているのだ。
―――――――――――――――――――――――――――
農林中金含み損1兆5千億円
http://ameblo.jp/syougai3/ から
資料
1、農林中金、有価証券含み損1.5兆円 1兆円増資を発表      日経
2、農林中金:含み損1兆5千億円 年度内に1兆円超す増資     毎日 
3、農林中金、9割減益 経営責任、上野理事長は「白紙」      朝日

 以下の通り資本金2186億円、総資産11兆円の金融機関が1兆5000億円の含み資産では解体に等しい出来事である。資料2によると「財務基盤強化のため、年度内に1兆円超の増資を実施することも併せて発表した」というがこんな収益性にないところに誰が出資するというのだ。特別法に基づくこんな政策金融機関の社会的な役割はもはや無い。このような損失を抱えている金融機関がもっと他にあると思う。

(2007年3月現在のデーター)
農林中央金庫
代表者氏名    上野博史(元農林水産事務次官)
店舗数        日本国内34店・日本国外5店
従業員数                2,744人
資本金               1兆4,840億円
総資産              68兆4,872億円
貸出金残高            12兆8,044億円
預金残高             41兆2,536億円
設立日             1923年12月20日
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
9月末国内金融機関の証券化商品保有額は22.2兆円、6月末23.5兆円=金融庁
2008年 11月 28日 16:36 JST
[東京 28日 ロイター] 金融庁は28日、国内預金取扱金融機関による9月末の証券化商品の保有額が22兆2710億円だったと発表した。6月末の保有額は23兆5030億円だった。9月末の証券化商品による関連損失は3兆2730億円で、6月末は2兆5740億円だった。
 

2008年11月28日(金)  インド同時多発テロ (1)

 報道
1、社説:ムンバイ・テロ―新興大国を襲った恐怖          朝日
2、社説:インド同時テロ 経済の中枢都市が狙われた        読売
3、社説:インド同時テロ 不気味な「点と線」を追え        毎日
4、社説1 9・11連想させるインド商都へのテロ          日経

 インド同時多発テロの多くの報道が続いている。テロに参画している若者は生きて帰れるとは思っていないだろう。ここまで人を動かす思想・・・過激は思想ほど恐ろしいものは無い。ここでは、社説4篇の引用に留めたい。

――――――――――――――――――――――――――――――――
1、社説:ムンバイ・テロ―新興大国を襲った恐怖
                                2008年11月28日  朝日
 発展を続けるインド経済の中心地ムンバイで、大規模な同時多発テロが起きた。
 高級ホテルなどを自動小銃や手投げ弾を持った武装勢力が襲った。死者は日本人を含めて100人以上に達し、さらに宿泊客を人質に取った。許し難い蛮行というほかはない。
 ムンバイでは06年7月にも帰宅時間帯の列車を狙った連続テロ事件があり、約200人が死亡した。
 このときインド側は、パキスタンの情報機関やその影響下にあるイスラム過激派が関与したと非難し、パキスタン側は否定した。両国はカシミール地方の領有をめぐって長年争っており、関連するとみられるテロもこれまで多発してきた。
 昨年あたりからは、インド人のイスラム過激派組織が関与するとみられるテロも主要都市で続いている。今回はインド南部の高原「デカン」のムジャヒディン(聖戦士)を名乗る組織が犯行声明を出した。
 米英人を人質に取ろうとした手口からは、今回の武装勢力が「欧米支配への聖戦」を掲げる国際テロ組織アルカイダの影響を受けている可能性も指摘されている。
 テロに見舞われるインドの事情は、ますます複雑になってきたが、はっきりしていることがある。
 根底にあるのが国内の宗教対立だということだ。11億人を超えるインドの人口の8割はヒンドゥー教徒が占め、イスラム教徒は13%強だ。
 宗教対立による紛争では多くの場合、イスラム教徒が犠牲となってきた。新興経済国として急発展したもののイスラム社会は取り残され、ヒンドゥー社会との格差が目立っている。
 まずは過激派の温床となっているこうした問題にきちんと向き合い、社会の融和をはかることが必要である。
 インドとパキスタンとの間で関係改善の動きが強まってきたなかで、この事件が起きたことも無視できない。
 インドのシン首相とパキスタンのザルダリ大統領は9月に初めて会談し、カシミール紛争の和平交渉再開や、インドがパキスタンの関与を疑うテロについて、協議機関をつくることなどで合意した。今月にはザルダリ氏が、同じ核保有国として核の先制不使用を表明し、インドとの経済同盟の結成を呼びかけたばかりだった。
 今回の事件とパキスタン情勢との関係は不明だが、こうした雪解けの動きに水を差しかねない事態だ。両国の安定は、アフガニスタンでのテロとの戦いを進めるためにも不可欠である。
 インドは47年の建国いらい常に選挙で政権交代をしてきた「世界最大の民主主義」国家であることを誇っている。事態を早く収拾し、背景にある問題の解決に全力を挙げて欲しい。
――――――――――――――――――――――
2、社説:インド同時テロ 経済の中枢都市が狙われた
2008年11月28日01時59分 読売新聞
 台頭著しいインドの、最大の商業都市ムンバイ(旧ボンベイ)を狙った大規模な同時多発テロである。邦人ビジネスマンにも犠牲者が出た。
 26日夜に発生したテロでは、ホテルや鉄道駅、病院、レストランなど人が集まる公共施設ばかりが標的になった。
 死者は100人を超え、負傷者も300人以上に上る。犯人グループは、自動小銃を乱射し、手りゅう弾で武装していたという。
 高級ホテル「タージマハール」では、何度も爆発が起き、武装集団は、外国人の宿泊客らを人質に取って立てこもった。
 死傷した日本人ビジネスマン2人は出張で現地を訪れ、別のホテルに投宿した直後に撃たれた。
 インドでは最近、爆弾テロが相次いでいた。しかし、銃を乱射し、外国人も利用する高級ホテルに立てこもる例は珍しい。
 ムンバイは世界の外資系企業も集まる経済の中枢都市だ。テロの影響を受け、地元の証券取引所が27日の株取引などを休場する事態に追い込まれた。
 ムンバイには日系企業100社余りが事務所を構え、270人を超える邦人が住んでいる。
 先月来日したシン首相は麻生首相との間で、日印の経済連携協定(EPA)の早期妥結に向け協力することで合意したばかりだ。日本は、ニューデリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道の建設に円借款の供与も約束した。
 テロが続けば、こうした日印間のプロジェクトや日本の投資活動に陰りが出ることが懸念される。躍進を続けるインド経済にとっても打撃となりかねない。
 日本はじめ米国、英国などの政府や、国連の潘基文事務総長が、今回のテロを非難する声明を公表したが、当然のことだ。
 犯行を名乗り出た「デカン・ムジャヒディン(聖戦士)」は、存在を知られていなかった組織であり、背後関係も不明だ。
 過去には隣国からイスラム過激派が潜入し、テロを引き起こしている。9月にニューデリーで発生した連続爆破テロでは、インド国内のイスラム過激派グループが犯行声明を出した。今回の場合はこれとつながりがあるのか。
 インドはパキスタンとともに南アジアの核保有国である。社会不安の拡大が最も懸念される。
 インド当局には、拘束した容疑者の取り調べなどを通じ、組織実態や背後関係を徹底的に捜査してもらいたい。それには国際社会が協力することも重要だろう。
(2008年11月28日01時59分 読売新聞)

―――――――――――――――――――――――――
3、社説:インド同時テロ 不気味な「点と線」を追え
                   毎日新聞 2008年11月28日 東京朝刊
 南アジアに伏流する暴力のマグマが、また噴き出した。インドの経済発展を象徴する商業都市ムンバイ。英国植民地時代の古い建物と近代的な高層ビルが共存するこの街で、自動小銃や手投げ弾などを持った武装グループが、高級ホテルやレストランなどを次々に襲った。日本人ビジネスマンも犠牲になった。死者は100人を超えたという。
 恐るべきテロである。冷血の所業を許してはならない。ムンバイでは06年にも通勤列車などを狙った同時テロがあり約190人が死亡した。93年には市内13カ所で起きた連続爆破で257人が死亡し、03年にも3件の爆破テロで60人余りが亡くなった。この街でのテロは枚挙にいとまがない。
 深刻なのは、一連のテロに隣国パキスタンの影がちらつくことだ。06年の鉄道テロについてインド当局は、パキスタン軍情報機関の主導でイスラム過激派が実行したとみているという。93年と03年のテロも、カシミール地方の分離独立を求めるイスラム過激派の関与が言われている。
 カシミールの帰属はインドとパキスタンの紛争の根っこにある問題だ。ヒンズー教(インド)とイスラム教(パキスタン)の対立もあって、両国は核拡散防止条約(NPT)に加わらずに核兵器を持ち、90年代末には核実験を繰り返して核戦争さえ現実味を帯びた。
 今回のテロに関して、まずはインドとパキスタンの冷静な対応を求めたい。イスラム過激派とみられる組織が犯行声明を出し、米英人らが人質にされた点では、犯行組織はアルカイダやアフガニスタンの旧支配勢力タリバンに近いように思われる。テロを機に核保有国のインドとパキスタンの対立が強まるのは、彼らの思うつぼだろう。
 それにしても南アジア周辺の不穏な情勢には言葉を失う。9月にはパキスタンの首都イスラマバードの高級ホテルで爆破テロが起きた。アフガンでは27日、首都カブールの米大使館近くで自爆テロがあった。ムンバイ・テロとの関係は不明ながら、インドとパキスタン、アフガンの情勢は不気味な「点と線」で結ばれていると見た方がいい。
 その意味では米国の「インド重視」政策は問題なしとしない。インドを「世界最大の民主主義国家」と呼ぶブッシュ政権は、米印原子力協定を結び、これを原子力供給国グループ(NSG)に追認させた。NPT非加盟のインドとの核ビジネスを例外的に認める措置を、日本も承認したのである。
 だが、米国が「印パ等距離外交」からインドに軸足を移すにつれて、パキスタンとの関係が冷え込み、アフガン情勢の悪化にもつながる傾向は否定できない。インド安定のためにも、米国は「テロとどう戦うか」という問題を関係国と謙虚に問い直す必要がある。
――――――――――――――――――――
4、社説1 9・11連想させるインド商都へのテロ(11/28)
                          2008年11月28日  日経
 インド西部のムンバイで大規模な同時多発テロ事件が発生し、日本人男性1人を含む多くの市民の命が奪われた。背景にいかなる政治的理由があろうと、無差別テロは決して許される行為ではない。犠牲者に深い哀悼の意を表すとともに、事件を起こした武装集団の卑劣かつ残忍な行為を厳しく糾弾する。

 武装集団による攻撃の標的となったムンバイは、インド最大の商業都市である。中心部の複数の高級ホテルや鉄道駅などが次々とテロ攻撃を受け、銃の乱射や手りゅう弾などで400人以上が死傷した。

 麻生太郎首相が「強い憤りを覚えるとともに断固として非難する」と表明したのは当然だ。米英政府もテロ攻撃を強く非難した。日本の外務省は邦人の安全確保や情報収集に全力を尽くしてほしい。

 事件発生後に「デカン・ムジャヒディン(イスラム聖戦士)」を名乗る組織が犯行声明を出し、地元テレビに「(拘束中の)イスラム聖戦士の全員釈放」を要求したことから、イスラム過激派による犯行との観測が強まっている。インドのシン首相も「国外に拠点を置く組織が商都に大損害を与えようと決意してやってきた」との見方を示した。

 ヒンズー教徒が主流のインドではイスラム教徒が職業など待遇面で冷遇されることが多く、根深い宗教対立が事件の背景にあるとの指摘が出ている。ムンバイは人口に占めるイスラム教徒の比率が高い。

 インド経済の中枢を狙った組織的な連続テロは、2001年9月11日に米国で発生した同時テロを連想させる。武装集団が米国人や英国人を集中的に人質に取ろうとしていたとの証言もあり、国際テロ組織のアルカイダが関与している可能性も否定できない。テロの続発を防ぐためにも、インド政府は武装集団の実態解明を急ぐ必要がある。

 同時テロがインド経済に与える打撃も懸念される。ムンバイには中央銀行のインド準備銀行や2大証券取引所があり、金融や商業の中心地である。外国企業も数多く進出しており、日本企業も約100社が現地に拠点を構えている。

 金融危機の波及で世界同時不況の様相が強まるなか、今年7%台の経済成長が見込まれる新興国インドには、世界経済のけん引役としての期待もかかる。インドも経済の減速が避けられないが、治安リスクが外資進出の障害となり、一層の経済失速を招きかねないのは気掛かりだ。インド政府は事件の徹底究明とともに治安対策の強化を急いでほしい。







2008年11月27日(木)  第一回 「ネットワークを作ろう」の講座を開く

   
多少の経過があって、第一回「ネットワークを作ろう」という講座を11月26日黒埼市民会館で開く。次回講座は、参加希望者が4名揃った段階で日程を調整して開催します。以下は講座のアウトラインです。

・定員    4名  
・講座の回数 2回で終了
・参加費   1回2000円 (開催地・会場によって異なることがあります)
・時間    1回の開催時間 2〜3時間
・参考    第一回 講座「ネットワークを作ろう」の教材(以下)
・次回講座申し込み  石田まで
・ 備考
私が伝えようとしている「ネットワークを作ろう」(人の輪を広げよう)の見解が根本的に異なると思われる人は、講座の参加をお断りすることがありますのでご了承ください。
――――――――――――――――――――――――――――――――

NPO法人生涯青春主催

       第一回 講座「ネットワークを作ろう」の教材
                  ――人の輪を広げよう――
1、基本の理念

ネットワークをつくろう

あなたが書く手紙を使って
あなたが交わす会話を通して
あなたが参加する会合の中で
あなたの基本的な信念や夢を打ち明けるために
あなたの欲する世界のビジョンを
他の人たちに語りかけるために

ネットワークをつくろう
思想を通したネットワーク
行動を通したネットワーク
愛情を通したネットワーク
精神を通したネットワーク
あなたは世界の中心だ
あなたこそいのちと友情の
自由でかぎりなく強い源だ
それを強くしよう
それを伸ばそう
それを拡げよう
それに日夜思いをはせよう
そしてあなたは奇跡が起こるのを見る
巨大な権力や媒体や独占の世界の中で
あなた自身のいのちの偉大さを見る
六十三億の人々の偉大さを見る
ネットワーキングこそ新しい自由
新しいデモクラシー
新しい幸福だ
<ロバート・ミュラー>

2、人としての基本の確認
(書き込み三題の引用・開催の都度引用が変わります)
(1)栗田隆広さんの日記の書き込み
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=999096425&owner_id=5945188
自己紹介で
「保険で日本を明るく元気にする!と本気で考えています」
とあります。何のためにセミナーをするか・・絞って言えば「明るく元気な人を増やす」ことだと思います。明るく元気な人を増やす・・これは「NPO法人生涯青春の会」の活動目的そのものです。この意味では栗田さんと生涯青春の会は共通の理念を持っていると思います。

人を「明るく元気にする」にはどうしたらよいかという各論になるとさまざまな視点があります。明るく元気な人は「活力と自信」がみなぎっています。自信とは言うまでもなく『自らを信じる』ことです。自らの可能性を信じられない人は「自信」のある人とは言えません。

 この視点で2000年00月00日の癒しの森
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20031123
に次の短文エッセイを書きました。参考までに添付します。

2003年11月23日(日) 人間はダイヤモンドの原石
 11月18日の日々の映像で暴走族の殺人事件、裁判官の「暴走族は産廃以下」の発言に関連して、松下幸之助の人間観を引用した。「人間とは繁栄への能力を秘めたなんと素晴らしい存在であろう。あたかも磨けば光るダイヤモンドの原石のようなものだ」と。人間は繁栄への能力を秘めた素晴らしい存在と認識することが最も大切なことだと思う。
 
 人間は磨けば光る、努力すれば人は変わることが出来る・・そう考えるか、そう信じるか、これが一切のベースなのだろう。これがなければ人は良い方向に変化しないと思う。
 
 磨けば光る、言葉だけでは簡単だが、実際にこれを可能にしていくには、良き指導者に恵まれないと難しい側面を感じる。ただ、この磨けば光るとは、外部から与えられるものでなく、何らかの規範を持って、自分自身の努力によって磨かれていくのではないだろうか。

    ・人間の 内なる能力 厳然と  磨けば光る ダイヤの如し
――――――――――――――――――――――――――――――――
(2)阿部由里さんの日記の書き込み
http://ameblo.jp/shinki-yuri/entry-10169088171.html

夢は希望と同義語だと思います。
夢と希望を持ち続けること、これに勝る財産は無いと思います。
2006年4月13日のエンピツで次の短文エッセイを書きました。
引用しますので参考になれば幸いです。

2006年04月13日(木) 希望は人を成功に導く信仰である       
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20060413

3月11日のひげGこと田中 義継さんの詩は「殻を破ろう」であった。この詩の中ほどに次の一説があった。   
 
   新たな風をまとへ
   変化する自分を楽しめ
   可能性は大きい
   『青年よ大志を抱け』

私は次の書き込みをした。
そうです。「 新たな風をまとへ 変化する自分を楽しむ」のです。自分の成長に大きな価値を感ずる人は、納得の人生を送ることでしょう。
そうです。「可能性は大きい 『青年よ大志を抱け』」です。大志とは大きな希望です」と

2003年10月2日に「希望という名の宝」という短文エッセイを書いたのでここで引用します。
 
 8月25日、伝記ベスト5の中にヘレンケラーが入っていることを記述した。三重苦の少女がハーバード大学に入学したのであるから、まさに19世紀の奇跡の人である。見方を変えれば、人間は計り知れない可能性を秘めていることになる。9月10日に日々の映像で「どうして日本の若者は、将来に対して希望、夢を持っていないのだろう」と書いた。たまたまマガジンを見ているとヘレンケラーの言葉が出ていた。

          「希望は人を成功に導く信仰である」 
 
 この言葉を読んで1996年希望に関する短歌を書き残したことを思い出した。アレキサンダー大王に関する解説を読んでのことであった。

  ・ただひとつ 希望という名の 宝あり 歴史を変えた ロマンの叫び
―――――――――――――――――――――――――――――――――
(3)走り始めたランナーさんの日記の書き込み
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1001887201&owner_id=1242643

「自信とは、字のごとく自分の可能性を信じることであり、
「行動」を起こすには一番必要なこと」
まさにご指摘の通りであります。
自信とは行動の中から生まれると思います。
生涯青春の会の会合で「静」ではなく「動」を呼びかけてきました。
ポイントは何のために「動」すなわち「行動」を起こすかであります。
参考までに以下を引用します。

人に役立つ意識とパワー (2004年2月11日の癒しの森から、)
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20040211
 2月10日「人のために役立とう(大きく家が社会貢献)という意識があると、人間としてのパワーが増していく」と書いた。今日はこのことに付いて1998年1月18日に記述した日々の映像から引用したい。
「今年1月10日のアン安全大会で(財)日本心身医学協会所属の飯田国彦氏(心理学博士)の講演を聞く。講演のテーマは「健康と安全の基本」であった。社会に貢献するという意識が人間としてのパワーを増して行くとの論旨であった。・・・・このような生き方をすると、次のようなパターンになるというのだ。
 社会貢献の意識と行動――有効ホルモンの分泌――免疫力の向上――体調良好――能力が顕在化していく。
 自分のことしか考えていない生活のパターンでは、免疫力の向上はないし、能力も顕在化して来ないというのである。講演の骨子は、60兆の細胞の活性化も30億のDNA情報の顕在化も、その人の生活のパターンによって決まるというものであった。これと同じ視点、論旨を昨年11月30日(この癒しの森では2月8日)「心の働きと生命の暗号」に書いたので、飯田氏の論旨はよく理解できた」 
 ・行動の 理念がパワーの 母なるか 細胞次元に 意識が届く

3、参考資料 (開催の都度変わります)

米国発 金融危機情報交換会資料 4
         ・資料期間  2008年11月6日〜2008年11月30日
         ・資料    48〜63まで
・配信 ブログ http://ameblo.jp/syougai3/
・作成 NPO法人生涯青春の会 理事長 石田ふたみ

目 次
11月06日 (49) オバマ氏当選、アフリカ系大統領誕生
11月07日 (50) オバマ氏当選をどう評価するか各紙の論説 
11月08日 (51) 米自動車産業実態と失業者の増加
11月09日 (52) ビッグ3、国にすがる 
11月10日 (53) 金融危機:実態経済はどうなるか
11月11日 (54) AIGに関する情報 
11月 12日 (55) オバマ氏米自動車業界の支援を要請
11月13日 (56) 金融危機の影響 企業倒産増加の方向に
11月14日 (57) 米国の資本注入はノンバンクまで
11月15日 (58) GM・クライスラーのXデー
11月16日 (59) GMのXデーの具体的な指摘
11月17日 (60) 金融サミット首脳宣言の骨子 
11月18日 (61) 世界的な不況の指標マイナスGDP
11月19日 (62) 米の失業率は何処まで上昇するか 
11月20日 (63) 米国のダウ平均株の下落39% 
11月21日 (64) ビッグ3支援…上院が法案採決断念
11月22日 (65) GM取締役会、破産法申請も検討
11月23日 (66) アリコとAIGの行方
11月24日 (67) 米銀行大手シティ 不良資産29兆円
11月25日 (68) 金融危機第2幕の主役はビッグスリー
・米国発 金融危機情報交換会資料 癸院
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158618976.html
・米国発 金融危機情報交換会資料 癸押
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10158619788.html
・米国発 金融危機情報交換会資料 癸
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10160571914.html


4、ネットワークを作る基本認識
(1)癒しの森1000回の記述  「何かを示す」ことが記述の基本
(2)賛嘆する何かを持つ(賛嘆する文化を持つ)
(3)目の前の人は「あなたの話を聞く耳を持っていない」
   例 日々の映像の記述スタイル「社会の出来事に対してあなたはどう思いますか、私はこのように捉えます」
(4)何かの情報・能力を活用する
例 加藤恵子さんが吉田町に開催する「発芽玄米ごはんと健康セミナー」
例 「講座:コミュニケーション能力をつけよう」を共催で計画。

5、第3者が開くイベントに参加してもネットワークは出来ない。
(1)自分なりのテーマを決めて、自分がイベントの開設者になる。
(2)長岡方面で「金融危機情報交換会」を開く人が出る。

6、ネットワークを作れる能力とは

(1)Aさん的な感覚ではネットワークは出来できない。
   Aさん的な感覚とは教え授ける姿勢(教授)
(2)Bさん的な感覚が必要
   Bさん的な感覚とは指し示して導く姿勢(指導)

7、むすび
素晴らしいことは素晴らしいと賛嘆する人間的な姿勢(文化)が必要。
例 毎年5月山中湖のペンションでミクシイのオフ会を開く計画


2008年11月26日(水)  宇宙の神秘をご堪能ください

2003年から2006年にかけて「癒しの森」という短文エッセイを1000回《1000日間》少々記述した。
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/30290/

その中で以下に引用した「地球と月」というような宇宙に関するエッセイをかなり記述する。ミクシイで知り合って、山中湖で懇談したモーツアルトさんが、
エッセイをイメージさせる写真を140枚添付していただいた。どの写真も息を呑む神秘的な美しさです。宇宙の神秘をご堪能ください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
2003年09月15日(月) 地球と月  
 
 地球、宇宙のことを学ぶことは、心の境涯を高めると思う。8月28日の日々の映像で火星大接近のことを書いた。昨日の中秋の名月のこともあり、地球と月のことを少々記述しよう。
  
 地球が1メータの直径だとすると、月に直径は約28センチである。1メータの地球から31メータは慣れた軌道に月は廻っている。月は他の星と比べると、比較にならないほど大きい。1メータの地球から、31メータはなれた28センチの月を見ているからである。
  
 28センチの月から31メータはなれた地球を見ると桁外れに大きい。アポロ15号が月面に着陸して、地球を撮った感動的な写真が今でも記憶に残っている。地球はこの銀河系でいのちを湛える宇宙の旅人なのだ。

 ・知りゆくと 詩情誘う この地球 宇宙を駆ける 青きオワシス

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
モーツアルト(西岡)さんとのコラボレーションをお楽しみ下さい。

遥か宇宙への旅立ち! ・・・・写真100枚
http://mixi.jp/view_album.pl?id=930142&mode=comment
遥か宇宙への旅立ち! ・・・・写真38枚
http://mixi.jp/view_album.pl?id=930053
遥か宇宙への旅立ち! ・・・・写真1枚
http://mixi.jp/view_album.pl?id=929992

モーツアルトさんのメッセージ

マイミクさんのふたみ様が、
ご自身のサイト【癒しの森】に掲載されました
宇宙関連の報道へのユニークな感想集を
私の日記のコメントでご紹介下さいました。

宇宙への人類の様々なコンタクトの結果、
私たちの生まれたこの宇宙に関する
知の領域が広がり、
私たちの存在の奇跡に対する敬意が深まります。

ふたみ様は旺盛な好奇心と探求心を持って、
素晴しいコメントをそれらに寄せていらっしゃいます。
ただ記事についてのフォトアルバムがございませんので、
私の方で画像を付けてご紹介させていただきます。
             
        西岡範夫(ミクシイのハンドルネーム:モーツアルト)
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=3907227
山中湖 【 ペンション・モーツァルト 】
http://www.p-mozart.com/index.html



2008年11月25日(火)  米銀行大手シティ 不良資産29兆円

壊滅的な数字である。シテイが巨大銀行といっても資産総額は2兆ドル(200兆円)である。内29兆円が不良資産というから驚く。米政府は大きすぎて潰されないため3000億ドル(29兆円)に大半を“肩代わり”することにしたのだ。正に米国流金融システムの崩壊である。米国はシテイ銀行を実質国営にして信用を保持、預金の流失を防ごうとしているようだが、予測不能な負のドラマが待っているような気がする。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
11月24日 米国発 金融危機関連情報(67)

――― 米銀行大手シティ 不良資産29兆円―――

1、米政府、シティに1.9兆円追加注入 不良資産29兆円損失補償 日経
2、シティ救済策の概要                     日経
3、シティの資産保証は最長10年 米政府救済策の詳細明らかに  日経
4、不良資産29兆円の損失保証 米銀シティ救済策で合意    共同通信
5、シティの普通株配当を実質禁止、役員報酬に上限 米政府が条件 日経
6、瀕死のシティ救済で200億ドル追加注入 米政府が深夜の発表 産経
7、米シティグループのCDSスプレッドが縮小、救済策の発表受け    JST
8、シティグループ5万人削減                  読売

 金融危機は野放しの自由が作り上げた金融システムが起こした破滅的な危機でないかと思う。米政府シテイグループに対する公的資金の投入と保障は次の通りである。
1、公的資本注入額の合計  450億ドル(約4兆5000億円)
2、不良資産の損失保証   3060億ドル(約30兆円)
シティが保有する不良資産の3060億ドルについて政府が保証。巨額の損失が出た場合に政府は大半を負担すると言う内容だ。金融の素人の見解であるが、これ程の不良資産が発生する金融システムは可笑しいと思う。

 30兆円といえば小さな国が国家破産する金額である。米国は保険最大手のAIGグループとシテイグループだけで、50兆円を超える公的資金を支出することになる。米国の国債発行額は約1000兆円である。この借金が1050兆円になることを意味する。素人なので巨視的な傾向の予測で恐縮であるが、米国はこの金融危機で借金が200兆円あまり増えて、1200兆円になるのではないか。問題はこの国債を米国民と何処の国が引き受けるのであろう。民間の金融危機が国家の危機に発展する可能性を否定出来ないと思う。
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10169253141.html

------------------------------------------------------------------

大き過ぎてつぶせない 米政府、シティの3000億ドル“肩代わり”
2008/11/25 Bloomberg

 米銀大手シティグループは、保有する3060億ドル(約29兆1893億円)の不良資産について、損失の一部を米政府が補填(ほてん)する保証を得た。政府は同行に対する追加救済措置により、金融安定化を目指す。

 米財務省とFRB(米連邦準備制度理事会)、米連邦預金保険公社(FDIC)が23日深夜(日本時間24日午後)に発表した共同声明文によると、シティは財務省から200億ドルの資本注入も受ける。また、シティは損失補填の保証の見返りとして、財務省とFDICに対し、優先株を発行。これにより政府はシティの優先株270億ドル相当を得る。優先株の配当利回りは8%。同行はすでに、問題債権購入計画(TARP)に基づき250億ドルの資本注入を受けている。

 米当局は2兆ドルの資産を持つシティの株価急落が預金引き揚げにつながり金融システムの安定を脅かすことを恐れた。AMPキャピタル・インベスターズのストラテジスト、ネーダー・ナエイミ氏は「必要な措置だった」として、「シティが倒れれば影響は壊滅的だ」と話した。

 優先株にはシティ株2億5400万株を1株当たり10.61ドルで購入する権利が付いている。シティ株が上昇すればこの投資から利益が出る。シティは四半期配当を1セントと、従来の16セントから大幅に引き下げる。

 資産保証の条件によれば、シティは3060億ドルの不良資産について発生する損失の最初の290億ドルは負担。これを超える損失については政府が90%を補填する。複数の当局者によると、政府はシティの経営陣の交代は求めない。

 株価急落に見舞われている米銀大手シティグループは、1000億ドル超の不良資産から今後見込まれる損失に歯止めをかけるための計画について、監督当局と週末から協議を行っていた。

 米投資会社キャンビア・インベストメントのブライアン・バリッシュ社長は、「『トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル』(規模が大き過ぎてつぶせない)とはまさにシティのことだ」と述べた。

 ただ、アルパイン・ウッズ・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ピーター・コバルスキ氏は「シティは一息ついたが、長期的には事態がさらに悪化し損失が膨らむ可能性はある。新興市場低迷の影響がシティのアキレス腱(けん)だ」と話した。

                   ◇

 ■シティ救済共同声明

 米政府は、活力ある経済成長を取り戻すために不可欠な金融市場の安定性確保に全力を尽くしている。この姿勢の下、米政府は23日、シティグループ(以下シティ)に対して政府保証、流動性、資本を一括して供与することを承諾した。

 この合意の一環として、財務省およびFDICは、シティの貸借対照表に計上され続けるであろう住居用・商業用不動産およびその他の資産による3060億ドル規模の負債と証券から、著しく大きな損失が出る可能性に対する保護策を講じる。この見返りとして、シティは財務省とFDICに対して優先株を発行する。加えて、必要となれば、FRBは政府の公的資金を用いて、シティの資産になお残るリスクに対処する用意ができている。

 また財務省は、配当利回り8%の優先株と引き換えに、TARPからシティに対して200億ドルを拠出する予定である。シティは強化された役員報酬の制限を受け入れ、FDICの住宅ローン改良計画を実行することになる。

 以上の取引により、米政府は金融制度を強化するために必要な行動を起こし、米国納税者と米経済を保護する。

 われわれは引き続き、あらゆる資源を使って金融機関の強固さを保持し、その修復および再生を促進し、リスク管理を行う。そのために以下に記した原則に基づいた取り組みを行う。(1)各世帯、各企業にとって健全な信用の流れを回復させるために行動する(2)納税者からの資金を用いる局面では、慎重な監督と報告の責務を実行する(3)金融に関する政府の関与を慎重に制限する(4)各金融機関が民間から資本調達できるように支援をする。(Bradley Keoun、Alison Vekshin)







2008年11月24日(月)  日記の書き込みの紹介

2008年11月22日 走り始めたランナーさんの日記に以下を書き込む
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1001887201&owner_id=1242643&comment_count=5


「自信とは、字のごとく自分の可能性を信じることであり、
「行動」を起こすには一番必要なこと」
まさにご指摘の通りであります。
自信とは行動の中から生まれると思います。
生涯青春の会の会合で「静」ではなく「動」を呼びかけてきました。

ポイントは何のために「動」すなわち「行動」を起こしかであります。
参考までに以下を引用します。

人に役立つ意識とパワー (2004年2月11日の癒しの森から、)
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20040211

 2月10日「人のために役立とう(大きく家が社会貢献)という意識があると、人間としてのパワーが増していく」と書いた。今日はこのことに付いて1998年1月18日に記述した日々の映像から引用したい。
「今年1月10日のアン安全大会で(財)日本心身医学協会所属の飯田国彦氏(心理学博士)の講演を聞く。講演のテーマは「健康と安全の基本」であった。社会に貢献するという意識が人間としてのパワーを増して行くとの論旨であった。・・・・このような生き方をすると、次のようなパターンになるというのだ。
   社会貢献の意識と行動――有効ホルモンの分泌――免疫力の向上――体調良好――能力が顕在化していく。
 自分のことしか考えていない生活のパターンでは、免疫力の向上はないし、能力も顕在化して来ないというのである。講演の骨子は、60兆の細胞の活性化も30億のDNA情報の顕在化も、その人の生活のパターンによって決まるというものであった。これと同じ視点、論旨を昨年11月30日(この癒しの森では2月8日)「心の働きと生命の暗号」に書いたので、飯田氏の論旨はよく理解できた」 
 
 ・行動の 理念がパワーの 母なるか 細胞次元に 意識が届く

2008年11月23日(日)  GM取締役会、破産法申請も検討

                   2008年11月22日 amebloから

報道
1、GMの一部取締役、破産法含め検討の声も 米紙報道    日経
2、GM取締役会、破産法申請も検討…米紙報道        読売
3、ビッグスリー再建、「時間との勝負」に          日経 
4、「米国発の世界経済危機は未体験の領域に突入した」
アリス・リブリンFRB元副議長
 
 GMの行方は筋書きのない巨大なドラマだ。どのような倒れかたをするのか、まさに筋書きのないドラマである。最後は大衆が判決を下すのではないか。さまざまな破産処理方法を検討しているようだか、最後は大衆の行動である。果たして、破産が目前に迫ったメーカーの車を買うだろうか。この初歩的な人の心理を無視してどんな計画作っても意味が無いだろう。大衆・デーラーが離れて本格的な破産の突入するのではないだろうか。

 http://ameblo.jp/syougai3/entry-10168299698.html

関連記録
ビッグ3支援…上院が法案採決断念
 http://ameblo.jp/syougai3/entry-10167813197.html

2008年11月22日(土)  暴力行為:過去最多の5万2756件

いじめ・暴力行為は絶対的な悪である。しかし、小中高校生の暴力行為・いじめ件数は高水準のままである。日々の映像をかき始めて12年目であるが、このテーマは毎年のように書いてきた。皆さんは以下の事実に対してどう思われますか。
・暴力行為の状況別では
生徒間暴力      2万8396件
器物損壊       1万5718件
対教師暴力        6959件
見知らぬ人への暴力    1683件

・いじめの認知件数
▽小学校   4万8896件(同19.7%減)
▽中学校   4万3505件(同15.2%減)
▽高校      8385件(同31.9%減)
▽特別支援学校   341件(同11.2%減)。
合計    10万1127件(同19.0%減)

文科省は「減少した」としているが10万件を超えいじめ件数は依然深刻といわなければならない。

暴力行為:過去最多の5万2756件 昨年度・小中高校生
                      毎日新聞 2008年11月20日 
社説:いじめ調査 実態を本当に把握できたのか
  2008年11月21読売新聞

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
暴力行為:過去最多の5万2756件 昨年度・小中高校生
                      毎日新聞 2008年11月20日 
暴力行為発生件数の推移
 全国の小中高校生による暴力行為の発生件数が07年度、過去最多の5万2756件(前年度比18.2%増)に上ったことが、「問題行動」に関する文部科学省の調査で分かった。小中高すべてが過去最多で、特に小学校は前年度に比べ37.1%も増えた。いじめの認知件数は前年度より減少したが依然10万件を超え、携帯電話のインターネットサイトなどが関係した「ネットいじめ」など新しい形態も目立っている。
 暴力行為は全小中高校計3万9025校を対象に調査し、小学校は5214件、中学校は3万6803件(同20.4%増)、高校は1万739件(同4.7%増)に達した。状況別では生徒間が2万8396件で最も多く、器物損壊1万5718件、対教師6959件、見知らぬ人への暴力1683件だった。
 校内での暴力は4万7935件で、全体の21%にあたる8204校で発生した。文科省は「同じ学校で繰り返し発生し、同じ児童生徒が複数回起こしている」と分析。教育委員会への聞き取りでは、暴力行為増加の原因について、感情をコントロールできない子や規範意識が低い子の増加が指摘された。
 学校が他機関と連携し、加害児童生徒に対応した際の相手も初めて調査した。警察など刑事司法機関が5161人と最多で、児童相談所など福祉機関は1646人だった。
 いじめについては、特別支援学校を含む計4万38校を調べた。認知件数は10万1127件(同19.0%減)で、▽小学校4万8896件(同19.7%減)▽中学校4万3505件(同15.2%減)▽高校8385件(同31.9%減)▽特別支援学校341件(同11.2%減)。文科省は「減少したとはいえ(10万件を超え)依然深刻だ」とする。
 自殺した児童生徒158人のうち、いじめが一因だった可能性があるケースは5人(同1人減)だった。
――――――――――――――――――――――――――――

社説:いじめ調査 実態を本当に把握できたのか(11月21日付   2008年11月21日02時02分 読売新聞
 本当に実態を反映しているのだろうか。子どもたちのいじめを減らしていくには、正確な実態把握がまず必要だ。
 文部科学省が発表した2007年度のいじめ件数は10万1000件で、06年度より2万4000件、20%近く減少した。
 文科省は、06年にいじめ自殺が相次いだのを受け、06年度調査から「いじめ」の定義を変えた。
 「一方的・継続的な攻撃」という要件を外し、児童生徒が「精神的な苦痛を感じているもの」はいじめに該当する、とした。早期発見に結びつけるという意味では、適切な見直しだった。
 ただ、調査結果を見ると、学校や都道府県によって定義の解釈にかなりズレがあるようだ。
 児童生徒1000人あたりの件数では、岐阜県の33・4件と和歌山県の1・2件で30倍近い開きがある。同じ県でも小学校分だけで、熊本県は06年度より2900件も減り、群馬県は1000件から250件と4分の1になった。
 群馬県教育委員会の説明では、校内のアンケートや個人面談で「友達に嫌なことをされた」「悪口を言われた」という話が出ればそのまま件数に入れていたが、いじめかどうか精査するようになった学校もある、という。
 これでは、件数の減少が、いじめ対策の成果なのか、いじめのとらえ方を修正した結果なのか、はっきりしない。
 実態調査は、いじめを防ぐための第一歩だ。それを踏まえ、原因を究明してこそ、対策を立てることができる。もっと調査の精度を高める工夫が必要ではないか。
 文科省は、同時に実施している児童生徒による暴力行為の調査では、該当する具体例を示している。いじめの調査についても、これと同様、例示すべきだろう。
 今回の調査結果では、携帯電話などのインターネット機能を使った「ネットいじめ」は、20%増の5900件あった。
 教師や親はネットの知識を身につけ、学校裏サイトなどを監視するとともに、プロフ(自己紹介サイト)などに個人情報を安易にさらすことの危険性を、子どもたちにしっかり教えねばならない。
 文科省の教職員向け「ネットいじめ」対応マニュアルの事例では、いじめにあった本人や親からの相談をはじめ、異変に気づいた担任や部活動顧問による聞き取りが、解決の端緒になっている。
 教師には、児童生徒や親が相談しやすい雰囲気を作り、信頼関係を築く努力が欠かせません。

2008年11月21日(金)  20代は貯蓄志向? 年間120万円以上貯める人が1割


報道
20代は貯蓄志向? 年間120万円以上貯める人が1割 [Business Media 誠]
20代男性は節約志向? 料理をするきっかけ&理由  [Business Media 誠]

 外資系の保険会社の知人から、月5万円余りの貯蓄をしているOLが多くいることは聞いていた。しかし、20代で年間120万円以上貯蓄している若者が1割以上いるとは思わなかった。マクロミルの調べによると「20代は貯蓄志向? 年間120万円以上貯める人が1割」もいるという。

20代男性に料理を始めたきっかけを聞いたところ、
・お金の節約を意識して   46%
・趣味の1つにしたくて   33%
・家事への参加を考えて   29%
・家にいる機会が増えたため 19%
・健康を意識して      17%

 20代の46%が「お金の節約を意識して」料理を始めたと回答していることは特筆されよう。若者の車離れ・外食離れ・・時代が大きく変化するようだ。マクロミルの調査によると「20代は“貯蓄志向”」という結果が出ていたことから、若い人は上手に節約して貯蓄している傾向があるという。さてさて、皆さんのご感想は如何でしょう。
 
――――――――――――――――――――――――――――――――――
20代は貯蓄志向? 年間120万円以上貯める人が1割
若い時は……というのも古い話なのだろうか? 20代の8割が毎月貯蓄をしていて、今後も積極的にお金を貯めていくという。マクロミル調べ。
                       [Business Media 誠]
        http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0803/05/news050.html

 若い時はつい遊びにお金を使ってしまい給料日前になると、タバコやコーヒー代を我慢したことがある人もいるだろう。ましてやお金を貯めることなんて、“考えたこともなく”年を重ねてから後悔した人も多いのでは。
 「最近の若い人は……」というのは、いつの時代も年長者がつぶやきながちなセリフだが、イマドキの20代の8割は「毎月、預貯金をしている」ことが、マクロミルの調べで分かった。預貯金をする理由は「いざという時のため」が65%で断トツ。明確な目的ではなく、備えとして預貯金をしている人が多いようだ。
 調査会社のマクロミルは「若者の生活意識調査」を実施した。インターネットによる調査で、20代の男女312人が回答。調査期間は2月12日から2月13日まで。
今後も積極的にお金をかけたいことは「預貯金」
 20代の人は1カ月にどのくらい預貯金(年間合計額を12で割って算出)をしているのだろうか? 最も多いのは「1万円未満」で17.6%、次いで「1万円台」が11.5%。「やっぱり20代だと少額だな」と思うのは早計で、1カ月に「10万円以上」、つまり年間で120万円以上貯めている人が9.6%いる。
 今後も積極的にお金をかけたいことを聞くと、「預貯金」が最も多く44.2%、次いで「国内旅行」が37.2%、「洋服、ファッション」が36.2%だった。
   −――以下省略―――
――――――――――――――――――――――――――――――――
20代男性は節約志向? 料理をするきっかけ&理由
マクロミルの調査によると、約5割の男性は「週に1回以上」料理をしているが、その理由は何だろうか。マクロミルの調査によると、「妻や家族、恋人を喜ばせたいから」「料理をすることが好きだから」。ただ20代男性は「節約になるから」が、ほかの年代よりも割合が高かった。
                  [土肥義則,Business Media 誠]
         http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0811/05/news010.html

 「もはや料理をする男性は当たり前!?」――。年に数回という人を含め、男性の84%が「料理をしている」※ことが、マクロミルの調べで分かった。そのうち「ほぼ毎日」料理をする人は10%、「週に4〜5日程度」が17%、「週に1日程度」が16%と、週に1回以上料理する人は49%。共働きの家庭では「週に1回以上」料理する男性が50%に対し、専業主婦の場合は32%。また1人暮らしの男性は、「週に1回以上」が79%に達した。
※「米を炊く」「パンを焼く」のみではなく、「調理する」ことを指す。
 どのようなときに料理をするのか? との質問には「日常的に行っている」が39%で最も多く、次いで「家族やパートナーの調子が悪いとき」(37%)、「趣味として作りたくなったとき」(36%)など。男性にとって料理をすることは特別なことではなく、日常茶飯事のこととして作っている人が多いようだ。
 また料理を始めたきっかけを聞いたところ、「お金の節約を意識して」が36%でトップ、以下「趣味の1つにしたくて」(33%)、「家事への参加を考えて」(29%)、「家にいる機会が増えたため」(19%)、「健康を意識して」(17%)と続いた。年代別に見ると、20代の46%が「お金の節約を意識して」料理を始めたと回答。同社の調査によると「20代は“貯蓄志向”」という結果が出ていたことから、若い人は上手に節約して貯蓄している傾向があるようだ。
 ―――以下省略―――

2008年11月20日(木)  人生を駆け抜けた一人の義足ランナー

走り始めたランナーさん
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=1242643
のページには素晴らしい事柄が多く紹介されている。

今朝は「人生を駆け抜けた一人の義足ランナー」
http://10e.org/terryfox/flash.htm
を見る。ランナーさんに「多くの人に見てもらいたい素晴らしい内容です。 私の自己紹介に掲示させていただきたいのです。」
とメールを送ると次の返事が来る。

「本当に世の中には、 立派で素晴らしい人たちが多くいます。 できるだけ、そのような人たちの 生き方を紹介したいと思っています。 多くの方にみて頂き、そして、何かを感じていただいて、少しでもより良い人生に変わって欲しいと思っています。多くの方の目に触れるよう 紹介していただければ嬉しく思います。 これからも 断りなどいりませんので どんどん紹介してください。」
 感動こそが人生を豊かに開く鍵であると思っています。その意味で、カナダの一青年の感動のドラマ「人生を駆け抜けた一人の義足ランナー」を是非見ていただければと思います。



2008年11月19日(水)  厚生労働省の次官経験者を狙った連続テロ

報道
1、元厚生次官夫婦、さいたま市の自宅で殺害
                    2008年11月18日13時48分 読売新聞
2、東京・中野で元厚生次官の妻刺され重傷、連続テロか
                    2008年11月18日22時22分 読売新聞
3、「不安ある」「不可解だ」=犯人像、想像できない−歴代厚生次官ら
                    2008/11/19-00:11 時事通信
4、元次官宅襲撃:「年金テロか」…厚労省は重苦しい雰囲気
                    毎日新聞 2008年11月18日 22時04分
  
 衝撃的な事件が起こった。さまざまな背景からして、類似事件が再発するような気がする。今日の日記はこの1行のみとしたい。。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
1、元厚生次官夫婦、さいたま市の自宅で殺害
2008年11月18日13時48分 読売新聞
 18日午前10時15分頃、さいたま市南区別所2、元厚生事務次官山口剛彦さん(66)方で、山口さんと妻の美知子さん(61)が血を流して死亡しているのを、近所の住民が見つけた。
 埼玉県警捜査1課と浦和署は、2人がいずれも刃物で刺されていることなどから、殺人事件として捜査を始めた。
 複数の捜査幹部によると、山口さん夫妻は玄関で並ぶように倒れ、ドア寄りの美知子さんには、深い刺し傷が複数あった。凶器は見つかっておらず、2人とも殺害された可能性が高いという。2人の出血は胸と腹から大量にあり、血が戸外まで流れており、近所の人から110番があった。
 玄関にカギはかかっていなかった。山口さんはワイシャツにズボン、美知子さんはシャツにスカート姿のいずれも普段着姿だった。
 山口さんは東京都出身で、1965年に厚生省(現・厚生労働省)に入省。官房長や保険局長を歴任し、96年11月に厚生事務次官に就任した。99年8月に退官している。
 山口さん宅は2人暮らし。現場は、JR武蔵浦和駅から北西約500メートルの閑静な住宅地。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
2、東京・中野で元厚生次官の妻刺され重傷、連続テロか
2008年11月18日22時22分 読売新聞
 18日午後6時30分ごろ、東京都中野区上鷺宮2の元厚生事務次官で社会保険庁長官も務めた吉原健二さん(76)方で、吉原さんの妻靖子さん(72)が、宅配便業者を装った男にいきなり腹など数か所を刺された。
 靖子さんは通行人に助けを求め、病院に搬送されたが、重傷。男は逃走した。同日朝には同じく元厚生事務次官の山口剛彦さん(66)のさいたま市内の自宅で2人が刃物で殺害されているのが見つかっており、警察庁は、厚生労働省の次官経験者を狙った連続テロの可能性があるとみて、二つの事件の関連性の捜査するよう警視庁と埼玉県警に指示した。
 警視庁野方署幹部によると、靖子さんを刺した男は身長約1メートル60、年齢30歳くらいの中肉。野球帽をかぶっていた。当時、靖子さんは自宅に1人でいたところ宅配業者を装った男に呼びだされ、玄関先に出た際、腹や胸など数か所を刃物で刺されたため、路上に出て助けを求め、通行人に保護されたという。
 一方、さいたま市南区の山口さん宅で2人の遺体が見つかった事件では室内は物色された跡がなく、2人の衣服に乱れがないことが捜査幹部の話でわかった。山口さんとともに殺害された女性は、妻の美知子さん(61)であることも判明。埼玉県警捜査1課は浦和署に捜査本部を設置した。
 捜査幹部によると、山口さん夫妻は玄関内で並ぶように倒れ、深いさし傷が複数あった。玄関にカギはかかっておらず、凶器は見つかっていない。玄関や他の部屋は荒らされておらず、血のついた足跡も採取されなかった。2人とも普段着姿で靴は履いておらず、服装にも目立った乱れはなかった。
 2人の遺体が発見された18日午前10時15分頃には血だまりの一部が固まり、死後硬直も始まっており、死後少なくとも数時間が経過していたとみられる。捜査本部は17日夕から18日早朝にかけて殺害されたとみている。
 山口さんは1996年〜99年まで厚生事務次官を務めた。吉原さんは88年〜90年まで同次官だった。
(2008年11月18日22時22分 読売新聞)
―――――――――――――――――――――――――――――――
3、「不安ある」「不可解だ」=犯人像、想像できない−歴代厚生次官ら
2008/11/19-00:11 時事通信
 元厚生事務次官の山口剛彦さん(66)夫妻と吉原健二さん(76)の妻(72)が相次いで刺された事件を受け、歴代の事務次官経験者らは、事件への不安や、犯人への怒りの心境を口にした。
 元厚生労働次官の沢田陽太郎さん(64)は事件について、「不安がないと言えばうそになる」とする一方、「心配しても始まらない。身辺に特に変わったことはなく、普段通りに生活したい」と語った。
 殺害された山口さんとは次官就任後に知り合った。今年3月に独立行政法人を辞職した際には、「しばらくゆっくりしたい」と話していたという。「極めて温厚な紳士。個人的な恨みを買うような人ではない」と強調した。
 吉原さんの後任次官だった坂本龍彦さん(74)は「まったく不可解な事件」と表情を曇らせた。歴代次官を狙ったテロの可能性に、「いい気持ちはしない」と述べた。
 山口さんの後任の羽毛田信吾宮内庁長官(66)は、「山口さんとは同期入省で、吉原さんは尊敬する先輩。とにかくショックで、悲しいの一言に尽きる」と感想を述べた。「何が狙いなのか見当が付かないが、犯人は早く捕まってほしい」と語気を強めた。
 辻哲夫前事務次官(61)は、事件を受けた心境についてはコメントを避けたが、犯人像について「まったく想像もできない」と不安をのぞかせた。
 社会保険庁長官を務めた後、今年9月まで最高裁判事だった横尾和子さん(67)は「わたしも胸を痛めていて、とても何かを申し上げる気持ちにならない」と言葉少な。厚労省から連絡を受けて事件を知ったといい、「自分の身に不安を感じることはないが、何事も平穏なのが望ましいのですが」と沈んだ声で話した。(2008/11/19-00:11)
――――――――――――――――――――――――――――――――
4、元次官宅襲撃:「年金テロか」…厚労省は重苦しい雰囲気
毎日新聞 2008年11月18日 22時04分

 旧厚生省の2人の元官僚トップ宅で18日、相次いで惨劇が起きた。さいたま市で元事務次官、山口剛彦さん(66)夫妻の命が奪われ、その発見から約8時間後、約14キロ離れた東京都中野区の元次官、吉原健二さん(76)宅で、妻靖子さん(72)が刺され重傷を負った。2人の元エリートは現役時代、ともに年金制度を担っていた。「これは年金テロなのか」。卑劣な凶行に厚生労働省は、重苦しい雰囲気に包まれた。
 厚生労働省は18日夜、人事課が中心となり、事務次官と社会保険庁長官の経験者へ安否確認と「宅配便を装った侵入者に注意を」と呼び掛ける電話を入れ始めた。深夜まで審議官以上の職員と、年金業務に関係する歴代幹部にも連絡を入れる。また、現役と歴代幹部の名簿を警察庁に提出し、警備を要請した。19日以降は入館者の身分照会を強化し、大臣室や事務次官室がある階の警備員を増やすとしている。
 国会対策の仕事をしていたキャリア官僚は、一報を聞くと「エーッ」と叫び絶句。その後、情報を確認する電話がひっきりなしにかかってきたが、「まだ何も聞いていない」と動揺した様子で対応していた。「これは年金テロでないのか、恐ろしい」と語るのが精いっぱいだった。
 以前に年金に関連する部署で働いていた一般職員は「年金制度に対する不満があるのかも知れない。けれど、物理的な暴力での抗議は絶対に許せない。仕事を切り上げて早く家に帰らないと心配だ」と不安げに話した。
 残業していた職員は、立ち上がってテレビのニュースを見ながら「いくら批判が出ているからといって、年金問題でテロなどあり得るのか」とつぶやいた。厚労省1階のロビーでは家族に戸締まりに注意するよう電話をかける職員の姿が見られた。
 ◇警察庁から一報、官邸に衝撃走る
 事件の一報が首相官邸にもたらされたのは午後8時ごろ。警察庁から漆間巌官房副長官に連絡が入り、漆間氏はただちに公邸で政府・与党連絡会議のメンバーと会食中だった麻生太郎首相に情報を上げた。
 8時半ごろには厚労省からも「山口さん夫妻が殺された事件は、それだけにとどまらないかもしれない。厚労省関係者で別の人がやられた。これは政治テロの可能性がある」との報告があり、伊藤哲朗内閣危機管理監らが官邸に駆けつけて情報収集にあたった。
 政府首脳は「大変な事態になった。民主主義の社会で許せない事件だ。拡大を防がないといけない」と指摘。自民党厚生族幹部は「2人とも年金の専門家。厚労省内には恐怖感が広がっている。政治テロだとすると大変な問題だ」と語った。
 ◇社保庁長官OB「自宅警備頼む」
 元社会保険庁長官で埼玉県内に住む高木俊明さん(67)は18日午後9時過ぎ、毎日新聞の電話取材に「山口さんの事件があって、何でやられたのかと思っていた。続いて別の元事務次官の妻が刺され、おっかなくて仕方がない。何が何だかよくわからないが、近くの警察署に自分の警備を頼もうと思う」と話した。
毎日新聞 2008年11月18日 22時04分(最終更新 11月19日 0時15分)


2008年11月18日(火)  シュワルツェネッガー知事、海面上昇に備えるよう命令


参考資料
1、シュワルツェネッガー知事、海面上昇に備えるよう命令
2、研究報告:強力な温室効果ガス、従来の推定量よりも多く大気中に
                      2008年11月17日温暖化新聞
3、ノーベル物理学賞のスティーブン・チュー博士:気象災害 「著しく高い」                        2008年11月14日温暖化新聞

 世界には金融危機の外に実に多くの問題がある。牛歩のスピードでも良いが好ましい方向に進んで欲しいものだ。過去に多く記述して来たが、今日は地球温暖化の問題を取り上げたい。 

 「シュワルツェネッガー知事、海面上昇に備えるよう命令」という記事が目に留まった。シュワルツェネッガー知事は14日、地球温暖化による海面上昇に備えるよう予想外の行政命令を出した。同州は太平洋に沿って1290キロの海岸線がある。シュワルツェネッガー知事は、サンフランシスコでは20世紀に18センチの海面上昇が記録されたと指摘している。

 サンフランシスコで海面が18センチ上昇しているのだから、東京も上昇しているはずである。行政は、この海面上昇を正確に掌握しているはずであるが、公表していないようだ。シュワルツェネッガー知事は「海面上昇をめぐる計画や対応の遅れが長引けば長引くほど、対応が難しくなりコストも増える」と語り、2010年までに調査報告をまとめるよう命じたものだ。

 資料2〜3の補足は割愛します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、シュワルツェネッガー知事、海面上昇に備えるよう命令  
     2008年11月17日  毎日
 [サンフランシスコ 14日 ロイター] 米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は14日、地球温暖化による海面上昇に備えるよう予想外の行政命令を出した。同州は太平洋に沿って1290キロ以上にわたり海岸線が延びる。
 シュワルツェネッガー知事は、サンフランシスコでは20世紀に18センチの海面上昇が記録されたと指摘。今後どれくらい上昇する可能性があるかや、地球温暖化によりほかにどのような影響が出てくるか、また州としてどのような対応が必要かを調査するよう命じた。
 カリフォルニア州は、自動車の排気汚染に独自の基準を設けたり、二酸化炭素の排出削減を法制化するなど、環境問題において米国では先駆的存在とみなされている。
 知事は「海面上昇をめぐる計画や対応の遅れが長引けば長引くほど、対応が難しくなりコストも増える」と語り、2010年までに調査報告をまとめるよう命じた。
―――――――――――――――――――――――――――――――
2、研究報告:強力な温室効果ガス、従来の推定量よりも多く大気中に
2008年11月17日温暖化新聞
(スクリップス海洋研究所より)
液晶パネルや薄膜太陽電池などの製造過程で使用され、二酸化炭素(CO2)に比べ1万7,000倍も温室効果が高いとされる三フッ化窒素(NF3)ガスの大気中の量がこれまでの推定量の4倍以上であることが、カリフォルニア大学サンディエゴ校スクリップス海洋研究所の研究チームによって明らかになった。同研究所が10月23日に発表した。

今回の研究では、過去30年間に米国西海岸とオーストラリアで採取された大気サンプルを分析し、実際の大気中濃度を測定した。その結果、1978年に0.02pptだったのが2008年には0.454pptと年間約11%の割合で増加していることが判明。大気中の蓄積量は、2006年に1,200トン未満と推定されていたが、実際には4,200トン、2008年には5,400トンであったという。また大気中濃度は、NF3使用量が南半球よりも圧倒的に多い北半球の方が高かった。

NF3は、同量のCO2に比べてはるかに温室効果が高く、大気中の滞留期間も5倍と長いが、その排出量が少ないことから地球温暖化への影響は少ないと考えられ、京都議定書の規制対象にはなっていない。しかし最近では、NF3使用量の増加傾向や実際の排出量が不明であることへの懸念を受け、「規制対象にすべき」と勧告する科学者も出てきている。研究チームリーダーのレイ・ワイス教授(地球化学)も「気候的観点から、NF3を規制対象の温室効果ガス群に加える必要がある」と話している。

この研究結果は、米国地球物理学連合の学会誌「地球物理学研究レター」10月31号に掲載されている。

3、ノーベル物理学賞のスティーブン・チュー博士:気象災害発生の可能性は「著しく高い」            2008年11月14日温暖化新聞
(コペンハーゲン気候評議会より)
2009年12月のコペンハーゲン会議における、新たな気候変動枠組みの合意を支援するため、世界的な企業経営者や科学者が連携して組織した「コペンハーゲン気候評議会」が、ノーベル物理学賞受賞者で同評議会のメンバーでもある、スティーブン・チュー博士にインタビューを行い、その内容を11月3日にウェブサイトで公開した。

チュー博士は現在、米国カリフォルニア大学バークレー校の物理学および分子生物学の教授で、ローレンス・バークレー国立研究所の所長。気候変動問題に熱心に取り組み、新たな研究テーマとしている。

チュー博士によると、地球温暖化によって生態系に壊滅的なダメージが生じる可能性は、「著しく高い」という。気候システムの急激かつ大規模な変化や海洋循環の崩壊など、これまでの経験とは異なる規模の災害が予想され、東京、ムンバイ、ブエノスアイレス、ニューヨーク、ロンドンなどの都市では、防波壁を設置し、海面上昇や異常気象に備えなければならないとしている。

博士はまた、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書の内容は、控えめであると主張。地球の平均気温の上昇が、1.5度以下となる可能性は極めて低く、上昇幅は2〜4.5度となる可能性が最も高いとしている。さらに、何の対策も行わず、現在のレベルの温室効果ガス排出を続けると、今世紀末までに6.1度以上の気温上昇を引き起こすと述べている。

博士は、各国政府に対し、行動を起こすよう強く要請すると同時に、温室効果ガスの排出抑制技術はすでに生み出されていると指摘している。
冒頭の「コペンハーゲン気候評議会」の説明は以下のページを参考にした。
http://www.copenhagenclimatecouncil.com/about-us.html
――――――――――――――――――――――――――――――

2008年11月17日(月)  金融サミット首脳宣言の骨子

資料
1、金融サミット:不況回避へ連携強化…首脳宣言         毎日
2、 社説:G20緊急サミット―この結束を緩めるな        朝日
3、社説:金融サミット 歴史に残る協調を形に          毎日
4、社説 模範回答の次が問われる金融サミット(11/17)       日経
5、社説:金融サミット 発信された危機打開の決意        読売
6、【主張】金融サミット 後は実行と改革の詰めだ        産経

 膨大な情報をA-4 1枚程度のまとめることは難しい。しかし、要点を書きとめておきたい。金融サミット首脳宣言骨子が次の通りである。
1、金融安定に向けあらゆる追加的措置を実施
2、金融政策の重要性を認識。即効的な内需刺激の財政施策を活用
3、IMF・世界銀行の十分な資金基盤を確保
4、金融市場と規制の枠組みを改革。当局の国際連携を強化
5、すべての金融市場・商品・参加者を適切に規制、格付け会社を強力に監督
6、保護主義は拒否し、今後1年間は新たな投資・貿易障壁を設けない
7、金融市場の改革・規制で行動計画を採択
8、09年4月末までに第2回金融サミット。行動計画の実施状況を点検

 金融危機と世界経済の安定化策を協議した緊急首脳会合(金融サミット)が上記の宣言を採択し閉幕した。危機の再発防止に向けて各国の協力を強化し、市場安定に必要なあらゆる追加的措置をとると表明している。

 米国のサブプライム住宅ローン問題が表面化して一年以上経つ。ローンなどを組み込んだ証券化商品が、米国だけでなく欧州の金融機関を危機に陥れた。欧州サイドは金融商品などの規制・監督強化を強く主張したことは当然である。

 首脳宣言は「協力を強化し、世界経済の成長を回復し、世界の金融システムに必要な改革を達成するために、協働することを決意した」と冒頭で強調。金融市場安定のため精力的な努力を継続する考えを明記したことは特筆されよう。
 
 こうした動きにブッシュ米大統領は、サミットが開かれる前日に「政府の介入は万能薬ではない」と過剰な市場規制を批判。欧米間の姿勢の違いが改めて浮き彫りになった。世界的な監督機関の創設といった規制強化を指向するフランスなどの欧州勢と、なお自由な市場を原則としたい米国との対立が今後の焦点になるだろう。

 米国はもっと謙虚にならなければならないと思う。今回の米国発の金融危機に関して米国大統領の遺憾の意の表明があったという記憶がない。米国の証券会社・銀行が組み立てる証券化商品はもう誰も買わないだろう。米国への資金の流れが極端に細くなる 第2の金融危機が起こるのではないか。
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10166103627.html

2008年11月16日(日)  GMのXデーの具体的な指摘

資料
1、2500億円の赤字GM関連金融、7−9月        共同通信
2、GM、2500億円赤字 7〜9月期、売上高13%減(再掲) 朝日
3、GM株大暴落…たった3ドルに 62年ぶり安値        産経
4、GM救済実現でも拭い切れない “自動車業界Xデー”の可能性
                   2008年11月11日ダイヤモンド社

 昨日の記憶に基づく記述を以下の通り訂正。( )内が昨日の記述
「債務超過6兆円、社債発行残高28兆円(25兆円)のGMがトヨタ「無借金・純資産約7兆3000億円(7兆円)・配当収入4400億円(4200億円)・金融収支プラス4200億円・営業利益1兆1380億円(1兆円)」と同じ市場で勝てるわけがない。GM・クライスラーは、金融危機による自動車販売の激減が引き金になってXデーを迎えることは必至なのだろう」
 2ヵ月ほど前GMの債務超過6兆円・社債発行残高28兆円の数字を見たとき、もはやトヨタ・ホンダが参画する同じ市場でGMが生き残ることは不可能だと思った。

 資料1・2のとおり7−9月の3ヵ月でGM・GM関連金融で5000億円の赤字となっている。自動車の販売が大幅に落ち込んだのは9月である。10−12の決算は更に悪化することは必至である。

 知っている人も多いが、ダイヤモンド社は2008年10月09日に
「株価は暴落!本社ビル売却も検討? GM破綻リスク95%の深刻」
http://diamond.jp/series/analysis/10040/
と題するリポートを発表している。
資料4にこんな一説がある。
「一部専門家は、『すでにGMは、その命脈を政府に委ねる存在になっている』」と指摘しており、今後はすべてオバマ新政権次第なのである。GMの1−9月の赤字額は212億ドル(2兆1200億円)である。こんな企業に公的資金を更につぎ込むことが出来るだろうか。米市場関係者のなかには、「オバマ政権の出方にもよるが、最悪の“Xデー”がいつ訪れても驚かない」と指摘する専門家さえいるのである。

 http://ameblo.jp/syougai3/

2008年11月15日(土)  GM・クライスラーのXデー


資料
1、日米欧、既に景気後退入り                 世界日報
2、米小売売上高2・8%減 10月、過去最大の下落率       産経
3、米財政赤字が過去最大に 10月、金融安定化で歳出大幅増     日経
4、米クライスラー会長、政府支援策を改めて要望 日経
5、米金融支援:クライスラーも要請へ 毎日

資料1の経済協力開発機構(OECD)が纏めた日米欧のマイナス成長の内訳をメモ。
       2008年6月   2008年11月   この差
米国     プラス1.1%   マイナス0.9%   2.0%
日本     プラス1.5%   マイナス0.1%   1.6%
欧州     プラス1.4%   マイナス0.5%   1.9%

資料2のとおり米小売売上高が過去最大の落ち込みとなっている。
2008年10月の売上 3792億ドル 
2009年9月の売上  3742億ドル 
2009年10月の売上 3637億ドル  前年同月比4・1%減
米国の国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費の大幅減少でOECDの予測よりマイナス成長が大きくなるだろう。
資料3の米財政赤字は最終的には1兆ドル(100兆円)になると思う
米財務省が13日発表した10月の財政収支は2372億ドル(24兆円)の赤字となり、単月として過去最大に膨らんでいる。米政府は金融安定化へ最大7000億ドルの公的資金を投入が進めば、財政赤字は1兆ドルに達すると思う。
GMに続いてクライスラーも政府支援を求めたことで、米自動車大手3社(ビッグ3)のうち2社が、政府の支援なしには存続が危ぶまれる異常事態となった。オバマ次期米大統領も500億ドル(5兆円)規模の自動車業界への支援を政府や議会側に求めている。オバマ次期米大統領は法律の専門家であるが、企業の興亡のメカニズムにはうといようだ。債務超過6兆円、社債発行残高25兆円のGMがトヨタ(無借金・純資産約7兆円・配当収入4200億円・金融収支プラス4200億円・営業利益1兆円・・正確な数字でありません)と、同じ市場で勝てるわけがない。GM・クライスラーは、金融危機による自動車販売の激減が引き金になってXデーを迎えることは必至なのだろう。

http://ameblo.jp/syougai3/entry-10165278036.html

2008年11月14日(金)  米国の資本注入はノンバンクまで

資料
1、ドイツも景気後退入り 2四半期連続マイナス成長       産経
2、金融危機、世界の安全保障に最大の脅威=シンクタンク    世界日報
3、資本注入、ノンバンクにも 米財務長官、資産買い取りは見送り  日経
4、資本注入第2弾を計画 米財務長官、資産担保証券の取引支援も  日経

 日本の経済は米国発金融危機の直撃を受けている。みずほFCの純利益71%減、首都圏のマンションの販売26%減、工作機械の受注40%減、など書き出せばきりがない。ストレートの直撃は円高で総ての輸出関連企業は減益となる。

 資料1に通りドイツ連邦2008年7〜9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比0・5%減となった。4〜6月期の0・4%減に続く2四半期連続のマイナス成長で欧州最大の経済国であるドイツの景気後退入りが確認された。

 資料2の通り英国のシンクタンクは、金融危機を発端とした世界的な景気後退が、世界の安全保障にとって最大の脅威だとの報告を発表した。その通りだと思う。 以前よりも貧しくなる人が大量に増え、それによって怒りが増幅されるからである。武力で鎮圧しなくてはならないような過激で暴力的・社会的な動きが起こる危険があるのだ。

 資料3−4の通り、米政府は7000億ドルの公的資金をノンバンク・クレジットカード会社や自動車大手の金融子会社への資本注入をするようである。何もしなければ、これらの会社は破産に追い込まれるのだろう。信じられない金融危機である。米国は数年で立ち直ることが出来るのだろうか。

http://ameblo.jp/syougai3/entry-10164559754.html

2008年11月13日(木)  金融危機の影響 企業倒産増加の方向に

資料
1、10月の企業倒産、5年5カ月ぶり高水準          日経
2、10月の企業倒産は1231件…05年4月以降で最多    読売
3、10月倒産 6年ぶり高水準 上場企業は最多8件       産経
4、10月倒産 6年ぶり高水準 上場企業は最多8件       イザ
5、アメリカ経済 大手企業が倒産やリストラ
http://www.hawaiimode.com/ja/top/news/article/7270.htm

 資料5の通り金融危機の米国では「ここ数ヶ月の間アメリカ経済は失速を続けており、毎日どこかしらの企業が倒産や閉鎖をするなどといったニュースが取り上げられている」とあるとおり倒産ラッシュになっていくのだろう。

 日本も資料1の通り「金融市場の混乱を反映して、倒産が業種や規模にかかわらず広がってきた」とある通り次の倒産内容となっている。
1、10月の企業倒産件数は前年同月比13・4%増の1429件。
2、負債総額は前年同月と比べ約2・2倍の1兆77億円に急増した
3、上場企業の倒産は過去最多の8件。
4、倒産企業の従業員数は1万6883人となり、9カ月連続で1万人を超えた。
9ヵ月連続で1万人を超えていることは、今年に入って企業倒産で職を失った人は十数万人に及ぶのである。問題はこの企業倒産がこれから増加する傾向にあることは必至だと思う。

http://ameblo.jp/syougai3/entry-10164137520.html

2008年11月12日(水)  太陽光発電:拡大に向けたアクションプラン

            ―――経済を支える核になる政策―――
資 料
1、太陽光発電:拡大に向け政府がアクションプラン作成     毎日 
2、太陽光発電、学校への導入を後押し 政府行動計画      日経
3、太陽光発電など「クリーン電力」、市場売買を17日開始    読売
4、太陽光発電、学校への導入を後押し 政府行動計画      日経

 生涯青春の会のメンバーで家庭用太陽光発電設備を販売している人がおり、何回かスピーチをして頂いたことがある。そんな関係もあってこのテーマの関心が深い。経済産業省は、太陽光発電の導入拡大に向けたアクションプランを作成した。鉄道や空港などの公共施設や教育機関への太陽光発電の導入を促す狙いである。

 政府は7月にまとめた「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を2020年に現在の10倍、30年に40倍にする目標を掲げている。
現在の発電量     140万キロワット
2020年の発電量  1400万キロワット・・・10倍
2030年の発電量  5600万キロワット・・・40倍

 年間で10億円前後の電気料を支払う企業は、太陽光発電の投資は積極的に進めているとの報道が多い。今回のアクションプランでCO2の削減事業で得た排出枠も売買の対象となるので、上記の40倍の目標は軽く達成すると思う。太陽光発電のアクションプランは、今後の経済を支える核になる政策だと思う。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
1、太陽光発電:拡大に向け政府がアクションプラン作成
                   毎日新聞 2008年11月11日 22時20分

 経済産業省は11日、太陽光発電の導入拡大に向けたアクションプランを作成したと発表した。鉄道や空港などの公共施設や教育機関への太陽光発電の導入を促すのが狙い。
 公共施設の所有者らに海外を含めた導入成功例などの情報を提供するほか、環境やエネルギーに関する教育を積極的に行う学校をモデル校に認定し、太陽光発電パネルの設置費用などを補助する。
 政府は7月にまとめた「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を2020年に現在の10倍、30年に40倍にする目標を掲げている。【坂本昌信】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2、太陽光発電、学校への導入を後押し 政府行動計画
                       2008年11月11日  日経
 太陽光発電の導入拡大に向け、政府がまとめたアクションプラン(行動計画)が明らかになった。家庭だけでなく、公立小中学校や高速道路、駅など公的な施設への導入を促すのが柱だ。小中学校が太陽光発電を導入すると、資金協力をした企業が見返りとして温暖化ガス排出枠を得ることも盛り込んだ。
 環境、経済産業、国土交通、文部科学の四省が11日に発表する。政府は太陽光発電の導入量を2020年に現状(05年度は140万キロワット)の10倍、30年に40倍にする目標を掲げている。今回の行動計画は民間や自治体の取り組みを促し、関係省庁が協力して政府全体で目標を実現するための基本計画となる。
----------------------------------------------------------------------
3、太陽光発電など「グリーン電力」、市場売買を17日開始
                       2008年11月11日 読売新聞
 経済産業省は11日、太陽光など二酸化炭素(CO2)を出さないエネルギーを使った「グリーン電力」の売買を17日から始めると発表した。

 電力会社や新規事業者で作る「日本卸電力取引所」で取引する。グリーン電力はこれまで相対で取引されてきたが、市場で売買することにより価格の透明性が高まる。市場での取引で買い手のすそ野を広げ、水力や太陽光による発電を後押しする狙いもある。
 買い手に想定されている電力会社は、太陽光発電などを行っている事業者から必要に応じてグリーン電力を購入できる。自社のCO2削減目標を達成するため、石炭などの「火力」に頼らない電力を購入するケースなどが見込まれている。
 また、来年4月からは、電力だけでなくCO2の排出枠も取引できるようにする。電力会社が途上国で実施したCO2の削減事業で得た排出枠も売買の対象となる。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
4、太陽光発電、学校への導入を後押し 政府行動計画
                       2008年11月12日  日経
 太陽光発電の導入拡大に向け、政府がまとめたアクションプラン(行動計画)が明らかになった。家庭だけでなく、公立小中学校や高速道路、駅など公的な施設への導入を促すのが柱だ。小中学校が太陽光発電を導入すると、資金協力をした企業が見返りとして温暖化ガス排出枠を得ることも盛り込んだ。
 環境、経済産業、国土交通、文部科学の四省が11日に発表する。政府は太陽光発電の導入量を2020年に現状(05年度は140万キロワット)の10倍、30年に40倍にする目標を掲げている。今回の行動計画は民間や自治体の取り組みを促し、関係省庁が協力して政府全体で目標を実現するための基本計画となる。(07:00)



2008年11月11日(火)  政治家の欺瞞に満ちた演説

麻生首相は何を持って景気回復というのだろう。麻生首相の大衆向けに演説は欺瞞に満ちているように思う。2007年の法人所得総額55兆2871億円で過去17年間では2番目の高さなのである。過去17年間で最高の法人所得が一番多かったのは、前年の2006年なのである。すなわち、法人所得で見る限り過去17年では2年連続で最高の景気なのである。

麻生太郎首相は9日午後、水戸市で街頭演説し、「向こう3年間くらい景気対策をやらない限り今の不景気を抜け出すことができない。景気対策をまずやって、そこそこ景気を良くして、介護、福祉、医療に使わせてもらうため、ぜひ消費税を上げさせてください」といっている。不景気を感じているのは庶民だけで、企業は過去最高の利益を上げているのである。

勤労者の所得は過去10年あまり全く増加していない。企業は過去最高の利益を上げているのに勤労者の所得は増えない。日本は民主主義国家でなく企業主義国家の側面が強く、企業が繁栄してもそこに働く勤労者は、派遣・臨時社員の割合の通り使え捨ての傾向が強くなっている。・・・ここにメスを入れるのが政治でないかと思う。政治家の単純で欺瞞に満ちた演説は聞くに耐えない。

――――――――――――――――――――――――――――――――――

景気回復後「ぜひ消費税上げを」=麻生首相、茨城で地方遊説第1弾
                       2008/11/09 時事通信
 麻生太郎首相は9日午後、水戸市で街頭演説し、「向こう3年間くらい景気対策をやらない限り今の不景気を抜け出すことができない。景気対策をまずやって、そこそこ景気を良くして、介護、福祉、医療に使わせてもらうため、ぜひ消費税を上げさせてください」と述べ、景気回復後の消費税増税に理解を求めた。
 首相は同日、次期衆院選に備えた地方遊説の第一弾として茨城県入り。水戸市では約5000人の聴衆を前に街頭演説した。この中で首相は「平均寿命が長くなったら、制度が同じで持つはずがない」と指摘。「米国みたいに低負担で低福祉にするか。北欧みたいに消費税がものすごく高くて福祉も高いのにするか。それとも中福祉・中負担にするのか、みんなで考えないといけない」と述べた。
 さらに、「こういったことを言ったら選挙の票にならないとみんなが言うが、言わない方が無責任だ」と強調した。 
 一方、首相は同県ひたちなか市の那珂湊漁協を訪問し、魚市場を見学。つくば市では「つくば科学フェスティバル」や筑波宇宙センターを視察した。
 視察後、首相は記者団に「自分で見るのと話を聞くのでは大違いだ」と強調。街頭演説に関しては「消費税引き上げの話だから、面白い話ではないが、きちんと聞いてもらえるというのはすごく大きい」と述べた。(了) 那珂湊(なかみなと)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
法人所得:総額55兆2871億円…07事務年度
毎日新聞 2008年10月30日 23時57分

 今年6月末までの1年間(07事務年度)に税務申告した全国の法人の所得総額は、55兆2871億円となったことが国税庁のまとめで分かった。16年ぶりに過去最高を更新した前年よりも3.1%減少したものの、統計を取り始めた67年以降では2番目に高く、50兆円を3年連続で超えたのもバブル期の89〜91事務年度以来。今年前半まで続いたとされる「戦後最長の景気拡大」を反映したものとみられる。
 法人税を納めることになる黒字申告の法人割合は、バブル崩壊までは6〜4割程度だったが、その後は一貫して3割程度に低迷しており、07事務年度も32.3%だった。一方、資本金1億円以上などの大企業に限ると、黒字申告割合は53.8%と高率で、最近まで続いた「景気拡大」が一部の大企業を中心としたものに過ぎなかったことがうかがえる。
 また、国税当局は課税逃れなどが見込まれる法人14万7000件について税務調査を行い、そのうち74.1%の10万9000件で1兆6259億円の申告漏れを指摘した。
 また、二重帳簿をつけるなどの不正が見つかり、所得隠しを指摘された割合が高かった業種は、バー・クラブ(58.1%)、パチンコ(50.1%)、古紙リサイクルなどの再生資源卸売(37.5%)だった。【高島博之】
毎日新聞 2008年10月30日 23時57分






2008年11月10日(月)  金融危機:実態経済はどうなるか

 米国発:金融危機が実体経済にどれだけの影響を与えるかは誰にも分からない。どの程度のマイナス現象を撒き散らしつつ回復に向かうのか、これも誰も分からないと思う。だだし、推論は成り立つ。米国の1930年代の大恐慌時には失業率が3%から25%に上昇したという。ここまで悪化することは考えられないが、かなり厳しい内容になると思う。

 ここで資料のとおり千葉商大大学院教授斎藤精一郎氏の「経済危機に『出口』はあるか――リセッションかデプレッションか、はたまた恐慌か」から想定される予測を引用します。私の印象はB〜Cになるのではないかと思っている。


[A]景気後退シナリオ=確率25%:実質成長率は1年前後0%から小幅マイナス。1年後の09年末か10年初めに底打ちか。金融危機は09年秋頃に収束。

[B]長期不況(最短で3〜5年)シナリオ=確率50%:実質成長率はマイナス1〜3%に転落し、その後しばらく0〜1%の低成長軌道で停滞か。金融機関の整理・清算が2年は続き、大型企業倒産も起こるから、下方圧力が強い。米失業率は8〜10%前後と高止まる。90年代から00年初めにかけての日本の「失われた10年」における長期的な低成長(実質成長率1%前後)に近いパターン。

[C]大不況シナリオ=確率15%:マイナス3〜5%の実質成長率が2年前後持続。戦後初めての「不況」となる。米失業率は2けた台に上昇し、金融機関、企業の倒産が急増。

[D]恐慌シナリオ=確率10%:実質国内総生産(GDP)は2〜3割ダウン。株価は暴落し、ダウは5000ドル割れ。物価も大幅下落で戦後初めての世界的なデフレ現象に。

資料 
世界金融・経済危機に『出口』はあるか――リセッションかデプレッションか、はたまた恐慌か」     千葉商大大学院 教授斎藤 精一郎氏
http://ameblo.jp/syougai3/

2008年11月09日(日)  肺がん告白から543日…筑紫哲也さん逝く

4月から6月の社会の情報交換会で次の書籍がテーマに上がっていた。
「抗ガン剤で殺される」 船瀬俊介著 共栄書房
「『薬をやめる』と病気は治る」安保徹著 マキノ出版
「ガンは自分で治せる」安保徹著 マキノ出版

 こんな時筑紫哲也さんの病気を知る。抗がん剤で髪の毛が抜けた状態で毛糸の帽子をかぶってテレビに出演していた。「抗ガン剤で殺される」を熟読し、社会の情報交換会で話し合っていたので、筑紫さんの余命が少ないこと感じていた。そして妻に「そんなに長くないと思う」といってことを記憶している。最も親しみを感じていたキャスターであったので、複雑な思いが胸をよぎる。もし、筑紫哲也さんが上記の本を熟読していれば、こんなに早く逝去することはなかったように思う。

1、肺がん告白から543日…筑紫哲也さん逝く
                    毎日新聞 2008年11月8日
2、筑紫哲也さん死去 記者出身、TVキャスター
                       2008年11月8日 朝刊
3、筑紫哲也さん死去 闘病1年半、壮絶肺がん全身転移
                  2008年11月8日06時04分 スポーツ報知
4、「NEWS23」で“最後の多事争論”放送
                     2008.11.8 05:03 サンケイスポーツ

―――――――――――――――――――――――――――――――――

1、肺がん告白から543日…筑紫哲也さん逝く
                    毎日新聞 2008年11月8日
 TBSの報道番組「筑紫哲也NEWS23」のメーンキャスターとして活躍したジャーナリストの筑紫哲也(ちくし・てつや)さんが7日午後1時50分、肺がんのため都内の病院で死去した。73歳。大分県出身。葬儀は近親者のみで行い、後日お別れの会を開く。喪主は妻・房子(ふさこ)さん。昨年5月、番組内で肺がんを告白し「がんに打ち勝ってまた戻ってきます」と宣言し、闘病生活を続けていた。新聞、雑誌、テレビなどジャーナリズムの第一線で活躍。映画、音楽、演劇など芸術の分野にも造詣が深かった。

 落ち着いた語り口と鋭い視点で多くの視聴者の信頼を集めた筑紫さん。関係者によると、家族にみとられて静かに息を引き取ったという。

 昨年5月14日に番組内で「先週、初期の肺がんだと分かった。しばらく治療に専念したい。自分ががんになるとは思ってもみなかった。がんに打ち勝ってまた戻ってきます」と宣言。闘病生活に入ってからは、特番などに声のみで出演。同10月8日には147日ぶりにスタジオに登場。抗がん剤で髪の毛が抜け、一部は付け毛だと明かしながらも「約束したことが果たせてうれしい」と笑顔を見せていた。

 関係者によると、がんは全身に転移。鹿児島県の病院で治療を受けていたが今週に帰京。数日前に容体が悪化したという。がん告白から543日で帰らぬ人となった。

 療養中はDVDで映画や最新ドラマを観賞したり読書をして過ごしていた。国の行方を憂い、福田康夫前首相が辞任した時には「国としての体をなしていない」と嘆いていたという。

 1959年、朝日新聞社に入社。政治部、米統治下の沖縄特派員を経てワシントン特派員となり、ウォーターゲート事件などを取材。その後「朝日ジャーナル」編集長時代には企画「新人類の旗手たち」が話題になり「新人類」は流行語になった。

 テレビへの進出は78年、テレビ朝日「日曜夕刊!こちらデスク」。89年には朝日新聞を退社しTBS「筑紫哲也NEWS23」のメーンキャスターに。新聞記者として培ってきた独特の視点で論評するコーナー「多事争論」が人気で、TBSがオウム真理教幹部に坂本堤弁護士のインタビュー映像を見せた問題では「TBSは死んだに等しい」と発言、大きな反響を呼んだ。

 昨年12月に後藤謙次・前共同通信社編集局長にキャスターを譲った後も、スペシャルアンカーとして体調を見ながら時折出演。今年8月11日に哲学者の梅原猛さん(83)と対談したのが、最後のテレビ出演となった。

 「NEWS23」で97年10月から06年9月までサブキャスターを務めた草野満代さん(41)は「いつも穏やかで懐が深くて、どんなに違う意見にも耳を傾け論議する。まさに“多事争論”そのものの方でした」とコメントを寄せた。映画や音楽、演劇をこよなく愛し、番組でも文化や芸術を積極的に取り上げ、黒澤明監督や指揮者の小澤征爾らをゲストに招いた。作曲家・滝廉太郎は大伯父で、大分県竹田市の滝廉太郎記念館の名誉館長だった。

 筑紫 哲也(ちくし・てつや)1935年(昭10)6月23日、大分県日田市生まれ。早大政経学部卒業後、59年に朝日新聞社入社。政治部記者、米ワシントン特派員などを経て84年に朝日ジャーナル編集長に。89年7月に同社を退社し、10月から「筑紫哲也 NEWS23」のメーンキャスターに。06年4月から立命館大学客員教授。ベストドレッサー賞(92年)、橋田賞特別賞(05年)、日本記者クラブ賞(08年)などを受賞。著書は「多事争論」(95年)「スローライフ」(06年)など多数。
筑紫哲也さん死去:「キャスター」身近に 闘病生活も最後まで「現場」
 長年の取材に裏打ちされた歯切れのいい言葉で、国際政治からポップカルチャーまでを語り、テレビの視聴者に支持されてきた筑紫哲也さんが7日、73歳で亡くなった。「ニュースキャスター」という言葉をお茶の間に浸透させた代表格だった。
 朝日新聞記者時代には、テレビ朝日の報道番組「日曜夕刊!こちらデスク」の司会者に就任。今では一般的になった活字メディア出身のジャーナリストがテレビ出演をするきっかけを作った。
 「筑紫哲也ニュース23」のキャスター就任後は、開戦直前のイラクで現地取材をするなど、現場にこだわった。98年11月には米国のクリントン大統領(当時)をスタジオに招き、市民との直接対話を実現させて話題を呼んだ。
 TBSのワイドショースタッフが坂本堤弁護士のインタビュー収録テープをオウム真理教幹部に見せた後、坂本弁護士が殺害された問題が、96年に発覚。当時の「ニュース23」で「TBSは死んだに等しい」と述べ、キャスター降板を考えたことを明らかにしている。
 闘病生活に入った後も、大きなニュースがあった日などに不定期出演。今年3月28日放送の「多事争論」コーナーで、番組タイトルから自分の名前がなくなることを明らかにし、出演してきた18年間を振り返った。8月11日には同番組で哲学者の梅原猛さんと対談。これが最後のテレビ出演となった。
 キャスターのかたわら、立命館大客員教授や雑誌「週刊金曜日」の編集委員も務めていた。「ニュースキャスター」(集英社)「筑紫哲也の この『くに』のゆくえ」(日本経済新聞社)などの著書もあった。今年5月には、日本記者クラブ賞を受賞している。
 7日の「ニュース23」では冒頭、筑紫さんの死去について約20分間放送。後藤謙次キャスターは「(筑紫さんは)ジャーナリズムのチャンピオンだった。遺志を継いで報道の最前線で戦っていきたい」と語った。
 ◇ニュースキャスターの鳥越俊太郎さんの話
 同じ時期に新聞社を辞めてテレビの報道番組に転身した、同志であり兄貴分。日本の国の在り方を示し、進むべき道を探る羅針盤のような存在だった。私たちにとって、大きな損失だと思う。
 ◇元沖縄県知事で大田平和総合研究所主宰、大田昌秀さんの話
 95年の3米兵による少女暴行事件の後、沖縄県民総決起大会に筑紫さんが来て、「沖縄県知事は他の知事より大変だが頑張って」と激励された。その場限りの報道でなく、腰を据えて沖縄問題を伝える姿勢が確立されていた。
 東京朝刊
――――――――――――――――――――――――――――――
2、筑紫哲也さん死去 記者出身、TVキャスター
2008年11月8日 朝刊
 テレビのニュースキャスターとして長く活躍したジャーナリストの筑紫哲也(ちくし・てつや)さんが7日午後1時50分、肺がんのため東京都中央区の聖路加国際病院で死去した。73歳。大分県出身。葬儀は近親者のみで行い、後日お別れの会を開く。喪主は妻房子(ふさこ)さん。
 2007年5月に、キャスターを務める番組「筑紫哲也NEWS23」でがんを告白し、闘病を続けていた。
 早稲田大学政治経済学部卒。1959年、朝日新聞社入社。政治部、米統治下の沖縄特派員を経てワシントン特派員となり、ウォーターゲート事件などを取材した。その後「朝日ジャーナル」編集長時代には企画「新人類の旗手たち」が話題になり「新人類」は流行語となった。
 89年に退社しTBSの「筑紫哲也NEWS23」のメーンキャスターに。独自の視点で論評するコーナー「多事争論」が人気で、TBSがオウム真理教幹部に坂本堤弁護士のインタビュー映像を見せた問題では「TBSは死んだに等しい」と発言、大きな反響を呼んだ。98年に当時現職のクリントン前米大統領をスタジオに招き、市民との直接対話を実現させた。
 治療のため、キャスターを後藤謙次・前共同通信編集局長に譲った後も、スペシャルアンカーとして番組に時折出演した。日米関係や米軍基地問題などに詳しく「総理大臣の犯罪」など著書は多い。雑誌「週刊金曜日」編集委員、立命館大客員教授も務めた。
 映画や音楽、演劇にも造詣が深く、番組でも文化や芸術を積極的に取り上げ、黒沢明監督や指揮者の小沢征爾さんらがゲスト出演。作曲家滝廉太郎は大伯父で、大分県竹田市の滝廉太郎記念館の名誉館長だった。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
3、筑紫哲也さん死去 闘病1年半、壮絶肺がん全身転移
2008年11月8日06時04分 スポーツ報知
06年8月、インタビューに答える筑紫哲也さん。肺がんのため73歳で死去した
 TBS系の報道番組「NEWS23」のメーンキャスターとして活躍したジャーナリストの筑紫哲也さんが7日午後1時50分、肺がんのため東京都内の病院で死去した。73歳。葬儀は近親者のみで行い、喪主は妻の房子(ふさこ)さん。後日お別れの会を開く。昨年5月、同番組で肺がんにかかっていることを告白。「がんに打ち勝って、また戻ってきます」と宣言し、闘病生活の傍ら、スペシャルアンカーとして番組にも時折出演していたが、1年半後に力尽きてしまった。
 18年半にわたって夜のニュース番組をリードし、日本のご意見番的存在だった筑紫さんが、がんとの闘いの末、この世を去った。
 筑紫さんは今月に入り、呼吸困難に陥るなど容体が悪化。がんは全身に転移し、手術は出来ない状態だったという。最期は都内の病院で家族にみとられながら、息を引き取ったという。
 普段から喫煙していた筑紫さんは、昨年5月の健康診断で肺がんが発覚。同14日放送の番組で視聴者に「しばらく治療に専念したい。がんに打ち勝って、また戻ってきます」と報告し、番組を休養。闘病生活に入っていた。
 その後も同7月の参院選などで、音声での中継に参加。同10月8日には147日ぶりに画面に登場し「約束通り戻ってきました。ほぼがんは撃退した」と“勝利宣言”。「たばこをやめざるを得ないし、少し太っちゃった」と照れ笑いし、髪の毛についても「抗がん剤の影響で2割ぐらい減っちゃった。上のところは付け毛なんですよ」と明るく語るなど、元気な様子だった。
 それでも「がんは手ごわい相手。いつリターンマッチを仕掛けてくるか分からない」と慎重に話し、同12月からはメーンキャスターを共同通信社・前編集局長の後藤謙次氏(59)に託し、節目節目で番組に登場する「スペシャルアンカー」として番組にかかわっていた。
 今年3月に番組を引退。8月11日に不定期の企画で、哲学者の梅原猛氏(83)と対談したのが最後のテレビ出演となった。
 筑紫さんは朝日新聞時代に政治部やワシントン特派員として活躍。「朝日ジャーナル」編集長時代は「新人類」「元気印」などの流行語も生み出した。記者時代の77年にはテレビ朝日系「日曜夕刊!こちらデスク」の司会を務め、サファリルックでおなじみに。
 朝日新聞を退社した89年には10月の「NEWS23」放送開始とともにメーンキャスターに就任。独自の視点で論評するコーナー「多事争論」が人気で、TBSがオウム真理教幹部に、教団と対立していた坂本堤弁護士のインタビュー映像を見せた問題が発覚した際、「TBSは死んだに等しい」と発言し、大きな反響を呼んだ。
 人気キャスターらしく、都知事選や衆・参院選など、たびたび政治家への転身もうわさされたが、「私が権力の座を目指すことは今も今後もありません。長年やってきたジャーナリズムの仕事は大切」とジャーナリストとしての立場を貫いた。
 ◆石川さゆり弔問 ○…東京・練馬区の閑静な住宅街にある筑紫さんの自宅前には約30人の報道陣が駆け付けた。歌手の石川さゆり(50)も弔問に訪れ、目を真っ赤にして無言のまま。「昔の新聞記者仲間」という初老男性は20日前に入院先の病院で見舞ったそうで「変わらない感じで…」とうつむきながら話した。
 ◆筑紫 哲也(ちくし・てつや)1935年6月23日、大分県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、59年に朝日新聞社に入社。71年から米ワシントン特派員を務め、84年に「朝日ジャーナル」編集長に就任。89年7月、同社を退社。同10月からTBS系「筑紫哲也NEWS23」のキャスターを務める。93年にはギャラクシー賞テレビ部門個人賞を受賞。06年から立命館大学の客員教授に。著書は「総理大臣の犯罪」など多数。母親が滝廉太郎の姪にあたることから、93年から滝廉太郎記念館の名誉館長を務めている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
4、「NEWS23」で“最後の多事争論”放送
2008.11.8 05:03 サンケイスポーツ
 TBS系「筑紫哲也 NEWS23」のメーンキャスターとして活躍したジャーナリスト、筑紫哲也(ちくし・てつや)さんが7日午後1時50分、東京・中央区の病院で肺がんのため亡くなった。73歳だった。
 7日夜の「NEWS23」では冒頭でメーンキャスターの後藤謙次氏(59)が「今夜はこのニュースからお伝えしなくてはなりません。私たちの先輩、筑紫哲也さんが亡くなりました」と無念そうに伝えた。
 在りし日のキャスターぶりや親しかった関係者の談話を紹介。今年7月5日に収録し8月1日からネット上だけで公開していた「多事争論」を“最後の多事争論”として放送。「この国はがんにかかっている。それに対して私たちはどうするのか」と語り掛けていた。

2008年11月08日(土)  深刻な非正社員の割合

 米国の雇用情勢は厳しくなってきている。
10月の雇用統計で、失業率が6・1%から6・5%に急上昇している。
米国の雇用統計によると10月1ヵ月で305000人の労働者が解雇されている。10月以降は、数千人規模の人員削減を公表する大手企業が相次いでおり、アメリカ国民にとって大変な時代を迎える。
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10162237117.html

 日本も自動車業界など派遣社員の削減の波が押し寄せている。社会的な大きな問題は。全労働者のうち、契約社員や派遣労働者ら非正社員が占める割合は37.8%に達していることである。企業は不況になると、37・8%の非正社員をいつでも解雇できるのだ。はたしてこれでよいのか疑問だ。これが大きな政治問題にならないのは可笑しい。

4割弱が非正社員=派遣は倍増−07年厚労省調査
                      11月7日18時50分配信 時事通信
パートや派遣の割合、4年で3・2ポイント増…正社員は減少
                     2008年11月8日01時18分 読売新聞
トヨタ城下町 人員削減の荒波 ――きしむ暮らし
                      2008年11月7日 読売新聞
―――――――――――――――――――――――――――――――――
4割弱が非正社員=派遣は倍増−07年厚労省調査
11月7日18時50分配信 時事通信

 厚生労働省が7日発表した「就業形態の多様化に関する実態調査」(2007年10月実施)によると、全労働者のうち、契約社員や派遣労働者ら非正社員が占める割合は37.8%で、03年の前回調査より3.2ポイント上昇した。
 非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の22.5%で0.5ポイント低下。2位の派遣は4.7%と前回の2.0%から倍増した。 
――――――――――――――――――――――――――
パートや派遣の割合、4年で3・2ポイント増…正社員は減少
2008年11月8日01時18分 読売新聞
 パートや派遣労働者など非正社員の割合が2007年10月1日現在で37・8%に上っていることが7日、厚生労働省の調査で分かった。

 前回調査の03年から3・2ポイント増加した。正社員の割合は62・2%で、3・2ポイント減少している。
 従業員5人以上の1万791事業所と、そこで働く2万8783人の回答をまとめた。非正社員がいる事業所は77・2%で、03年比1・9ポイント増。非正社員を活用する理由を複数回答で尋ねたところ、「賃金の節約のため」が40・8%と最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」(31・8%)、「能力のある人材を確保するため」(25・9%)が続いた。
 一方、07年9月に20万円以上の賃金を得た正社員は86・8%だったが、非正社員は21・5%のみ。10万円未満しか得ていない非正社員は40・5%に上った。
(2008年11月8日01時18分 読売新聞)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
トヨタ城下町 人員削減の荒波 ――きしむ暮らし
2008年11月7日 読売新聞
インターネットで職探しをする男性。「何とか年内にめどをつけたい」と話した(愛知県豊田市内で)=小栗靖彦撮影
 「営業利益急減」。トヨタ自動車の中間連結決算ショックは6日、衝撃となって企業城下町・愛知県豊田市に伝わった。生産減に伴うトヨタグループの「人員削減」の荒波が、労働者の暮らしを直撃している。
 「原油高で材料代も値上がりしている。(契約が切れる)10月で辞めてもらう」。西日が差し込む同市のワンルームマンションの一室。先月初めに職を失った男性(31)は、人事担当者が事務的な口調で切り出した“宣告”を忘れることができない。
 期間従業員として働いていたトヨタ自動車グループの工場から解雇通知を受けたのは今年8月末。この工場では9月と10月、同じ立場だった100人以上の期間従業員が契約更新を拒まれ、職場を去った。
 東京都出身。高校を卒業後、長野県内で働いたが、4年半前、より確実に稼ごうと、景気がいい愛知県に来た。派遣社員として4年、トヨタグループの工場で働いたが、派遣を格下に見る職場の雰囲気や、正社員との格差が納得できず、今年4月から、待遇面で充実している期間従業員になった。10月以降の契約延長にも手応えを感じていただけに、「打ち切りは『まさか』という思いだった」。
 従業員寮は退社3日後に引き払った。東京に戻れば、両親に心配をかける。悩んだ末、6畳一間の友人宅に転がり込んだ。
 当座の生活費は、数十万円の預金と、3か月間給付される毎月15万円の雇用保険だけ。閉店間際のスーパーに駆け込んで買う値引きされた総菜、即席めんなどを主食に、ハローワークなどでの職探しの毎日だ。
 「まだ若いし、小さなチャンスを生かしていくしかない」と、男性は自分に言い聞かせている。
 元気な中部のけん引役だったトヨタグループが、国内販売の不振、北米での失速、円高のトリプルパンチに見舞われた。
 生産調整のため、トヨタ自動車は、国内の工場で働く期間従業員を9月までの半年間で約2割削減し、約6800人に絞り込んだ。豊田自動織機は半年で500人、デンソーは8月までの5か月で400人、アイシン精機も9月までの半年で300人の期間従業員を削減。余剰となった労働力の調整が急激に進む。
 荒波は、九州にも及んだ。トヨタ自動車九州は6〜8月、800人の派遣社員との契約を一時打ち切り、大幅な減産に入る。日産自動車も九州工場などの派遣社員を削減、影響は下請けにも波及している。
 福岡県苅田町。日産自動車の下請け工場で働く男性(44)は10月半ば、派遣会社の担当者から突然、「工場から今月で解約したいと申し出があった」と告げられた。
 8月にテレビでトヨタ自動車の大幅減産のニュースが流れた時、派遣仲間と「景気が悪くなると真っ先に切られるのは俺たちだ」と話し合っていた。それでも、4月からの1年契約が半年も残っている時点で、突然、解約を通知されるとは思ってもいなかった。
 幸い派遣会社からの紹介で今月から電機メーカーで働けることになった。正社員を募集している求人情報誌は「上限40歳」ばかり。「職が見つかった自分はまだマシ。自分より年上の人はどうしているのだろう」。同じ工場に100人ほどいた派遣仲間のことが気にかかるという。


(2008年11月7日 読売新聞)



2008年11月07日(金)  米国発 金融危機関連情報の記述場所の変更について

 広くいえば、金融危機関連情報は日々の映像《ミクシイでは日記》の記述対象になります。しかし、やや専門的な引用が多く連日ここに記述することは適切ではありません。よって、コミ「サバイバル研究会」を活用して、昨日で50回の配信してきましたが、次の理由により「米国発 金融危機関連情報」の記録を以下のブログ(アメーバ)に変更させていただきます。
http://ameblo.jp/syougai3/

1、ミクシイは文字数が10000字に制限されているため、参考資料をカットしなければならないことが多い。
2、ブログ(アメーバ)の1回の文字制限は40000文字で、参考資料をカットする必要はほとんどない。
3、ミクシイの非会員から、「米国発 金融危機関連情報」を見たいという希望が寄せられていた。

 ブログ(アメーバ)での記述(米国発 金融危機関連情報)は10月31日からで、まだ1週間しか経過ししていませんが、予想以上に毎日のアクセツが100件《最も多い日は912アクセツ》を越えております。なお、ここの記述内容は、日々の映像の記述対象でもありますので、時折ミクシイにも引用いたします。

            

2008年11月06日(木)  オバマ氏当選をどう評価するか

 ―――各紙の論説 ―――

資料
1、社説:オバマ氏当選―米国刷新への熱い期待       朝日
2、社説:オバマ氏圧勝 米国の威信は回復できるか     読売
3、社説:オバマ氏当選 米国のチェンジに期待する      毎日
4、社説:歴史的な経済危機に挑むオバマ大統領        日経
5、【主張】オバマ氏圧勝 信頼と指導力の回復を          産経
6、社説:アメリカの歴史的選択 次期大統領にオバマ氏  中日新聞
7、「変革」が新時代告げる 米大統領にオバマ氏     新潟日報
上記の文字数が多いため以下のブログに保管いたしました。
http://ameblo.jp/syougai3/

 物事は人によって受け止め方が異なる。大きな出来事に対しては、自分の受け止め方を固める前に、できるだけ第3者の受け止め方を知る努力が必要であると思う。このような意味で各紙の論説を引用した。朝日新聞の文学的な表現は私好みの文章である。オバマ新政権はイラクとアフガニスタンの戦争そして金融危機をどう解決するのかを注目したい。

「米国を変えたい。刷新したい。米国民のこうした思いが、一気に噴き出したような選挙だった。民主党のバラク・オバマ氏が、史上初めてアフリカ系(黒人)の大統領に選ばれた。地滑り的な大勝である。イラクとアフガニスタンの戦争と金融危機。この「非常時」に、47歳の黒人大統領に米国の再生を託したのだ。歴史的ともいえるこの米国民の選択から二つの声が聞きとれる。ブッシュ政権のもとで分断された社会の再生への期待と、米国一極支配はもう終わりにしたいという思いである。米国という国のありようが変わるだけではない。世界との関係も新しい時代に入っていくのだろう。」

オバマ氏圧勝をどう評価するか。韓国の朝鮮日報は次のように伝えていた。

「米国デモクラシーが眩しく輝いた。 米国が開かれた社会の真価を遺憾無く発揮した。バラク・オバマ氏の当選は米国の社会・文化・道徳の大革命だ。オバマは米国の中心部ではなく周辺部出身の政治家だ。父親はケニア人、祖母は今でもその奥地に暮らす。彼は白人である母親が再婚した継父に付いてインドネシアにわたり、小学校に通った。肌は褐色、ミドル・ネームのフセインはイスラム風だ。人種的・文化的にオバマ氏は米国とアジアとアフリカを横切るグローバルな人間だ。そんな遊牧民のような若い政治家に大統領を任せた米国有権者たちの慧眼には熱い喝采も惜しくない。金融危機がオマバ氏の当選を後押ししたと言ってもその革命的な意味が薄らぐことはないだろう。」と。


2008年11月05日(水)  オバマ氏当選、アフリカ系大統領誕生へ

             ――― 米国の記念すべき日 ―――
資料
1、オバマ氏当選、米史上初のアフリカ系大統領誕生へ      朝日
2、オバマ氏勝利、金融危機克服へ希望託す           日経
3、<米大統領選>オバマ氏が当選 史上初の黒人        毎日
4、米大統領にオバマ氏、黒人で初…民主8年ぶりに政権奪回   読売
5、【米大統領選】高い信頼度 金融危機が決定打         産経
6、オバマ候補が勝利、米連邦議会選挙も民主党圧勝     ロイター
7、次期米政権、深刻な経済問題に取り組むことに      世界日報

 これから一週間オバマ大統領に関する報道が山のようにあるだろう。今日は各紙の1面トップの記事を引用した。4年前までは無名の新人政治家が、アメリカの大統領になる・・。この国の民主主義は学ぶべき点が多いと思う。
                    
――――――――――――――――――――――――――――――――――
1、オバマ氏当選、米史上初のアフリカ系大統領誕生へ
                      2008年11月5日14時19分  朝日
 【ワシントン=小村田義之】08年米大統領選は4日、全米各州で投票、即日開票され、米国の「変化」を掲げた民主党のバラク・オバマ上院議員(47)が、共和党政権の「継続」を図ったジョン・マケイン上院議員(72)を破り、当選を決めた。米史上初のアフリカ系(黒人)の大統領が誕生する。副大統領には、民主党のジョセフ・バイデン上院議員(65)が就く。
 オバマ氏は4日深夜、地元シカゴで10万人近くの観衆を前に勝利演説し、「米国民は今夜、我々は一つの合衆国なのだというメッセージを世界に発した。変化が米国に訪れた。この勝利はあなた方のものだ」と宣言した。
 マケイン氏はオバマ氏に電話し、敗北を認めた。その後、地元アリゾナ州フェニックスで支持者を前に敗北宣言し、「これは歴史的な選挙だ。オバマ氏は偉業を達成した。私は彼が国を率いるのを助けると誓う」と語った。
 オバマ氏は09年1月20日、ワシントンで就任式に臨み、ブッシュ現大統領につぐ第44代大統領になる。任期は13年1月までの4年間。民主党はクリントン前大統領以来、8年ぶりに政権を奪還する。
 4日午後11時(日本時間5日午後1時)すぎ、CNNがオバマ氏の当選を報じた。集計によると、オバマ氏は、激戦州のバージニアやフロリダ、オハイオ各州をはじめ、マケイン氏が最終盤に力を入れていた東部ペンシルベニア州も獲得。オバマ氏の地元イリノイのほか、西部の大規模州カリフォルニアなどで勝利を収め、獲得した選挙人数は、当選に必要な過半数270を大きく上回る338に達した。一方で、マケイン氏も南部サウスカロライナ州などを得たが、選挙人数は156にとどまっている。
 米メディアの出口調査によると、有権者にとって最も重要な争点は「経済」が62%で圧倒的だった。このうち約6割がオバマ氏を支持した。続いて、イラク政策が10%、テロとの戦いが9%、医療保険改革が9%、エネルギー政策が7%の順。経済の状況が「良くない」との回答は計93%。「良い」との回答は計6%にとどまり、政権党である共和党に逆風となった。年収1千万円以上の人々の間でも、52%がオバマ氏を支持した。
 最も重要な争点を「テロとの戦い」と回答した有権者のうち、86%はマケイン氏に投票した。今回初めて投票した人のうち72%はオバマ氏を支持しており、マケイン氏支持は27%にとどまった。
 人種別にみると、白人男性の55%、白人女性の51%がマケイン氏に投票した。一方で、黒人の男女の96%はオバマ氏に票を投じた。ヒスパニックも、男性の65%、女性の70%がオバマ氏に投票。CNNによると、有権者の2割が「人種問題は投票の際、重要だった」と答えたが、そのうち55%はオバマ氏、44%がマケイン氏に票を投じた。人種問題が重要でないと回答した8割の中でも、オバマ氏が53%対44%で上回った。
 オバマ氏は集会の動員などにインターネットを駆使し、若者の政治への関心を高めた。草の根の100ドル(約1万円)以下の個人献金を広く集め、オバマ陣営への献金は過去最高の約6億ドル超に達した。本選挙ではこうした資金力を生かしてテレビ広告を大々的に展開し、約8400万ドルの公的助成金を中心に戦うマケイン氏を突き放した。
 共和党内では「一匹おおかみ」的な存在のマケイン氏は、同党初の女性副大統領候補としてペイリン・アラスカ州知事(44)を起用し、党内保守派の支持を固めた。だが、ペイリン氏の知識不足や風変わりな発言がテレビなどを通じて浸透し、無党派層の支持離れを招いた。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
2、オバマ氏勝利、金融危機克服へ希望託す
                          2008年11月5日 日経
 【ワシントン=米山雄介】米国の新しい指導者を決める大統領選は、4日の投開票の結果、民主党のバラク・オバマ候補(47)が勝利した。イラク戦争や経済格差への不満を背景に、一貫して米国の「変革」を訴えた戦略が奏功。未曽有の金融危機で経済が最大の争点に浮上したこともあり、政策転換への期待が支持を押し上げた。世界経済が底割れの危機に直面する中、米経済の再生が次期大統領としての最優先課題となる。
 「米国に変革をもたらす」。2007年2月の出馬宣言以来、2年近くに及ぶ選挙戦でオバマ候補は「閉塞(へいそく)感に満ちた政治を変える」と主張。人種や党派による分裂を超えた「1つの国民」としての団結を呼びかけてきた。そのメッセージが有権者の心をとらえたのは、景気が急速に悪化、競争や経済格差を前提とした繁栄への夢や希望が色あせたためだ。 (16:00)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、<米大統領選>オバマ氏が当選 史上初の黒人
(                     毎日新聞 - 11月05日 11:41
 【ワシントン及川正也】米大統領選は4日、投開票された。米メディアの集計によると、民主党候補バラク・オバマ上院議員(47)が激戦の中西部オハイオ州や南部バージニア、フロリダ両州などを制し、獲得選挙人数を過半数(270)を大きく上回る333として勝利した。民主党は8年ぶりに政権の座に返り咲く。共和党候補ジョン・マケイン上院議員(72)は地元集会で「長い旅だった。オバマ氏を祝福する」と敗北を認めた。

 黒人大統領の誕生は1776年の建国以来初めて。最大争点になった経済問題やイラク戦争の不手際などで、2期8年のブッシュ共和党政権の責任が厳しく問われる結果となった。オバマ氏は副大統領候補のジョゼフ・バイデン上院議員(65)とともに09年1月20日に正式就任する。

 9月の金融危機を機に経済問題が選挙の一大争点となった。オバマ氏がブッシュ政権からの転換を訴え、「変革」のうねりを巻き起こした。マケイン氏は金融危機をめぐる「反ブッシュ」世論の直撃を受け、終盤で失速した。オバマ氏は差し迫った課題である経済対策に加え、国際社会での米国の指導力回復を目指すことになる。

 4日深夜(日本時間5日昼過ぎ)までのCNNテレビなど米メディアの集計によると、オバマ氏は04年大統領選でブッシュ大統領が勝利したオハイオ、バージニア、西部ニューメキシコなどを奪還した。バージニア州での民主党勝利は1964年以来44年ぶり。激戦の東部ペンシルベニアや中西部ミシガンなど激戦州で躍進し、獲得選挙人数を333に伸ばした。

 マケイン氏は激戦州のウェストバージニア州などに加え、テネシー州など共和党地盤の南部諸州を制したが、獲得選挙人数は155にとどまっている。

 ケニア人の父と米国人の白人の母の間に生まれたオバマ氏はアフリカからの奴隷を起源とする黒人とは出自を異にする。支持基盤の黒人や若者に加え白人層にも一定の支持を広げたことが勝因となった。1863年の奴隷解放宣言以降も残る人種差別の壁を乗り越えたことで、米社会は画期的な節目を迎えた。現職上院議員から大統領への転出は1961年のケネディ大統領(民主党)以来。47歳での就任は史上5番目の若さ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4、米大統領にオバマ氏、黒人で初…民主8年ぶりに政権奪回   
                    2008年11月5日14時03分 読売新聞
 【ワシントン=五十嵐文】米大統領選は4日夜(日本時間5日朝)、全米各地で順次、開票が行われ、民主党のバラク・オバマ上院議員(47)が共和党のジョン・マケイン上院議員(72)を破り大勝した。
 オバマ氏は来年1月20日、第44代大統領に就任、米史上初の黒人大統領が誕生する。大統領就任時43歳だったジョン・F・ケネディ、46歳だったビル・クリントン両氏に続き、戦後では3番目に若い大統領となる。副大統領にはジョゼフ・バイデン上院議員(65)が就任する。
 6年目に突入したイラク戦争や金融危機で米社会に閉塞(へいそく)感が充満する中、「変革」を訴えたオバマ氏に期待が集中し、人種の壁を打ち破った。民主党の政権奪回は、クリントン政権(1993〜2001年)以来、8年ぶりとなる。民主党は、大統領選と同時に行われた上下両院選のうち上院でも過半数を維持した。
 オバマ氏は、04年の前回選挙で共和党が勝利したフロリダ、オハイオ、ニューメキシコなどの各州を制したほか、44年ぶりにバージニア州も奪還。NBCテレビによると4日午後11時(日本時間5日午後1時)過ぎの時点で、選挙人数は当選に必要な270人を大きく上回る333人に達した。
 オバマ氏は選挙戦で、米史上最低レベルの支持率にあえぐブッシュ政権との違いを強調した。外交ではイラク駐留米軍の早期撤退を公約。9月に金融危機が深刻化し、経済の立て直しが最大の争点となると、金融市場に対する規制強化など暮らしに配慮した政策を打ち出し、支持を拡大した。
 ケニア出身の黒人の父、米国人の白人の母の間に生まれたオバマ氏は、人種や党派の違いを超えた「統合」を訴え、若者を中心に「オバマブーム」を巻き起こした。
(2008年11月5日14時03分 読売新聞)

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
5、【米大統領選】高い信頼度 金融危機が決定打
                      2008.11.5 18:24  産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】1930年代の大恐慌以来最大の金融危機は、オバマ上院議員が大統領選を制する決定打となった。マケイン上院議員は、得意の外交・安保分野で力を発揮し切れず、最終盤でも挽回できなかった。オバマ氏への高い支持は、来年誕生する新政権の経済のかじ取りへの強い期待でもある。
 米CNNの出口調査では有権者の62%が「経済」を最大争点と答え、「イラク戦争」は10%にとどまった。事前の世論調査で示されたオバマ氏の経済運営への高い信頼度が、投票行動に反映された格好だ。
 両候補の支持率が各世論調査で拮抗(きっこう)し、マケイン氏がリードした調査もあった選挙戦終盤の9月中旬に、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)。金融危機の深刻化はマケイン陣営には大きな誤算で、初の黒人大統領誕生の原動力となった点は否めない。
 前回2004年にブッシュ大統領を支持した大票田のフロリダ、ネバダ、オハイオの3州もオバマ氏が獲得したが、3州はローン焦げ付きによる住宅差し押さえが全米で最も多発している地域。サブプライム危機がオバマ氏の追い風となったことを物語っている。
 ブルッキングス研究所のピエトロ・ニボラ上級研究員は「金融危機はイラク戦争など他の争点をすべて吹き飛ばした。マケイン陣営は例えば、オバマ氏と過激派組織(ウィリアム・エアーズ氏ら)との関係を攻撃しようと試みたが、成功しなかった」と指摘する。
マケイン氏は、自身が唱えたイラク増派成功など安保・外交分野の実績を生かせず、「金融危機も好機にできなかった」(ピエトロ氏)。9月下旬に金融安定化法案の政府・議会の交渉に選挙戦を一時中止して介入したことも、マケイン氏の性急さを印象づけてしまったからだ。
 最終盤、マケイン氏は中間層への減税と国民皆保険を実現するため年収25万ドル以上の富裕層を対象に増税するというオバマ氏の税制に絞り反撃に出た。オバマ氏が有権者に「富を周りに分配したら皆のためになる」と漏らした発言を引き合いに、「社会主義的」と批判し、オバマ氏の「リベラル色」に不安を持つ一部有権者の揺さぶりに成功したが、大きな支持奪還には至らなかった。
 ただし、オバマ氏に勝利の美酒に酔う時間はない。大統領就任時の来年1月下旬には、米景気の後退は一段と進むはずだ。世界同時不況を阻止するためにも、追加景気対策の実施や金融システム安定化など早急な行動が迫られている。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――
6、オバマ候補が勝利、米連邦議会選挙も民主党圧勝
                           11月05日ロイター

 [ワシントン 4日 ロイター] 米メディアによると、4日投票が行われた2008年の米大統領選挙は、民主党候補のオバマ上院議員(47)が共和党候補のマケイン上院議員(72)に勝利し、米国初の黒人大統領が誕生することになった。
 オバマ氏は来年1月20日に第44代大統領に就任する。
 次期大統領は今後4年間、経済危機やイラク問題、医療制度改革などのさまざまな課題と取り組むことになる。
 キング牧師が人種差別の撤廃を目指す公民権運動を展開して45年後にケニア出身の黒人を父に持つオバマ氏の大統領就任が決まったことは、米国の歴史にとっても重要な意味を持つ。
 選挙戦の終盤になって、金融危機に対するオバマ氏のリーダーシップや提案が有権者から評価され、支持率が上昇した。出口調査では、有権者の6割が最優先課題として経済問題を挙げた。
 マケイン氏は前回04年の大統領選で勝敗を決した場所となったオハイオ州を落としたほか、1964年以降共和党の牙城だったバージニア州を切り崩されるなど、一連の激戦州での敗北が響き、勝利に届かなかった。
 マケイン氏はフェニックスで支持者を前に演説し、オバマ氏に祝意を表明した上で、「われわれは長い旅の終着点にきた。私を支持してくれたすべての国民に対し、私と共にオバマ氏を祝するばかりでなく、次期大統領に私たちの気持ちを示してほしい」と述べた。
 大統領選と同時に実施された連邦議会選挙でも、改選前に上下両院で過半数を占めていた民主党がさらに議席を上積みしたが、上院では共和党によるフィリバスター(議事妨害)を阻止できる安定多数の60議席を獲得には至らないもよう。
 上院選では100議席(現有議席は民主党51、共和党49)のうち35議席が改選対象。その現有議席は民主党12、共和党23だったが、民主党は現時点で4議席増やし、55議席を確保した。
 共和党の有力議員では、ノースカロライナ州で、1996年の大統領選に立候補したドール候補の妻である共和党のエリザベス・ドール議員が議席を失ったほか、ニューハンプシャー州では、ジョン・スヌヌ議員が落選した。
 ただ、民主党が主な標的としていた共和党院内総務のマコネル議員は、ケンタッキー州で議席を死守した。
 民主党は435議席すべてが改選された下院(現有議席は民主党235、共和党199、欠員1)でも共和党を25%上回る議席を獲得し、圧倒的な勝利を収めた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
7、次期米政権、深刻な経済問題に取り組むことに
                       2008/11/05 17:44 世界日報
 【フェニックス 5日 ロイター】 2008年の米大統領選の勝利者は、1930年代以来最も深刻な経済問題に取り組むことになる。次期大統領には、社会保障やエネルギーの対外依存解消といった問題に加え、金融危機の連鎖、住宅市場低迷や米金融市場混乱への対応が求められる。
 大統領選の勝利が確実となった民主党のオバマ氏について、アナリストは、来年1月20日の就任後に直面する最大の試練は深刻かつ長期化する可能性がある不況だと指摘する。
 元国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストで、大統領選挙戦ではオバマ陣営に何度か助言したことのあるケネス・ロゴフ氏は「米国は深刻なリセッションに陥っている。大統領就任時の状況は、いまと同様ないしさらに悪くなっている可能性がある。この問題は、他の問題を差し置いても対応する緊急性を持つことになる」と述べた、
 経済アナリストの多くが期待するのは、オバマ氏が早期、おそらく金融危機について協議するためワシントンで11月15日に開催される緊急首脳会議までに経済チームを編成することだ。
 すでに財務長官候補には、ボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長、サマーズ元財務長官、ガイトナーNY連銀総裁の名前が挙がっている。 
 <第2次景気対策> 
 経済危機により良く対応できるとの見方で支持を広げたオバマ氏は、インフラ投資や追加戻し減税などを盛り込んだ1750億ドル規模の第2次景気対策を打ち出している。
 オバマ陣営で経済政策を担当するブライアン・ディーズ氏は、ロイターに「それがオバマ氏が直ちに実施する必要があると考えていることだ」と述べている。
 共和党マケイン陣営は、オバマ氏の経済対策を増税路線への回帰と批判したが、オバマ氏は米国には共和党にさらに4年間政権をとらせる余裕はないと反論していた。
 エコノミストやオバマ陣営関係者からは、次期政権の政策課題でリセッションは重要な位置を占めるだろうが、経済面ではそれ以外に目先的、長期的な課題があり、それらの優先度も高くなるとの見方がでている。
 オバマ氏は、金融分野の規制改革、医療費削減、温暖化問題への取り組みなどを公約に掲げている。しかし、金融危機対策やイラク・アフガニスタン関連費用で財源は限られており、多くは達成困難な公算。
 ハーバード大学ケネディ・スクールのジェフリー・フランケル氏は「エネルギーの対外依存脱却は基本的に達成不可能。財財政均衡も達成不可能。リセッション回避は遅きに失した話だ」と述べている。
 オバマ陣営のディーズ氏は、オバマ氏が医療改革を後回しにすることはない、としている。
 「オバマ氏は、米国の財政面の長期的課題が医療制度問題と緊密に結びついており、野心的な改革を待っている余裕はないと理解している」と述べた。
 ( Jeff Mason 記者;翻訳 武藤邦子)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー








2008年11月04日(火)  米ビック3の動向

 米国の大不況は必至である。この不況を占う大きな情報はGMとクライスラーの動向である。ロイター通信によると、GMをめぐる合併の決定は4日の米大統領選以降に持ち越されることになったという。これは、ブッシュ政権が「GMとクライスラーの合併を資金援助という形で直接支援することを拒否」しているのだ。

 最も注目すべきはGMの販売台数である。米国が許容される範囲の不況になるのか、大恐慌になるのかは、ビック3の動向で伺い知ることが出来ると思う。フジサンケイビジネスアイの報道を引用したい。
「GMは、先週末時点で10月の個人向け販売目標を半分しか達成できていないと、米国内ディーラー向けに通知していた。発表によると、同月の個人向け販売目標台数は17万5989台であったが、営業日を1日のみ残した30日までの実績は8万9961台だった」という。大不況が目前に迫っているといわねばならない。

日産・ルノーとの交渉中止 クライスラー、大統領選後にGMと合併協議
2003年11月3日フジサンケイビジネスアイ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
日産・ルノーとの交渉中止 クライスラー、大統領選後にGMと合併協議
2003年11月3日フジサンケイビジネスアイ

 米紙デトロイト・ニューズは1日、交渉に詳しい匿名の関係者の話として、米自動車大手クライスラーが日産自動車・仏ルノー連合との提携交渉を中止したと伝えた。財務的にゼネラル・モーターズ(GM)と合併することが得策と判断した。

 クライスラーを傘下に置く米投資会社、サーベラス・キャピタル・マネジメントは10月31日時点で、日産・ルノー連合との今後の会合を予定していない。ただ、双方とも将来の協議の可能性は否定していないという。

 同紙によると、クライスラーの評価についてサーベラスは日産・ルノー連合と合意に達することができず、両者の交渉は行き詰まったという。

 同紙によると、サーベラス、日産・ルノー連合ともにこの件に関してはコメントしていない。

 一方、ロイター通信によると、GMをめぐる合併の決定は4日の米大統領選以降に持ち越されることになった。これは、ブッシュ政権がGMとクライスラーの合併を資金援助という形で直接支援することを拒否したためだ。
GMは、先週末時点で10月の個人向け販売目標を半分しか達成できていないと、米国内ディーラー向けに通知していた。発表によると、同月の個人向け販売目標台数は17万5989台であったが、営業日を1日のみ残した30日までの実績は8万9961台だったという。

 GMは、先週末時点で10月の個人向け販売目標を半分しか達成できていないと、米国内ディーラー向けに通知していた。発表によると、同月の個人向け販売目標台数は17万5989台であったが、営業日を1日のみ残した30日までの実績は8万9961台だったという。

 GMは1999年以来、年間売り上げ台数を伸ばせずにいる。今年度は9月までの時点でトヨタ自動車の後ろを約40万台の差で追っており、77年間守り続けた首位が奪われる公算が大きい。

2008年11月03日(月)  ブログ 米国発 金融危機関連情報

ミクシイのコミュニテイ「サバイバル情報」に表題のテーマを記述してきました。ミクシイ未加入の複数の経営者などから、ミクシイ以外の配信が出来ないかとの依頼があって、10月31日から以下に配信を開始しました。

http://ameblo.jp/syougai3/

当分はミクシイと平行して配信する予定です。
31日の朝から「米国発 金融危機関連情報」1〜43までの配信《転記》をしました。翌日開いて驚きました。31日のみで912件のアクセツがあったのです。ブログ「米国発 金融危機関連情報」の読者が飛躍的に増加する気配を感じています。

2008年11月02日(日)  第3回発芽玄米ごはんと健康セミナー

11月5日に発芽玄米ごはんと健康セミナーを開催しますので、以下のとおりここに紹介させていただきます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO生涯青春の会主催
   
       第3回発芽玄米ごはんと健康セミナー

うどんの会と健康セミナーの名称を「発芽玄米ごはんと健康セミナー」に変えて以下の通り開催しますのでご案内いたします。

1、会場・開催日等
会 場   新潟市黒埼市民会館 3階調理室
      新潟市鳥原909番地1 TEL 025-377-1420
開催日   2008年11月5日(水) 12:00〜14:00
参加費   1000円

2、食事の内容等
・発芽玄米ごはんと一二三ザルうどん 天ぷら付き
・漬物 2種類・小エビのふりかけ他
・お土産  当日炊いた発芽玄米おにぎり

3、当日のスケジール
 1、発芽玄米の炊き方講習  11:00〜
 2、食事会と懇談      12:00〜13:00まで
           (はじめてお会いする方とは名刺交換をしましょう)
 3、健康セミナー      13:00〜14:00  
  ・発芽玄米ごはんの栄養素について・・・A-4 資料2枚 
  ・発芽玄米ごはんの体験談

4、参加申し込み
  ミクシイ加入の方は以下に参加登録をして下さい。
  http://mixi.jp/view_event.pl?id=36597393&comm_id=695969
  その他の方は石田みちこまで(080−6579−5246)

5、お願い
事前の連絡なしでの突然の参加は、お断りさせていただきます。参加定員は最大で24名です。これ以上の参加は会場の関係で出来ません。

6、備考
 この活動は、生涯青春の会定款第5条「健康情報の配信と健康セミナーの開催」に基づいて開催するものです。
2008年10月31日
新潟市堀之内南3丁目1番21号北陽ビル2F
特定非営利活動法人 生涯青春の会
                     理事長 石田双三
――――――――――――――――――――――――――――――――――
健康セミナーの資料 《目次です》
 ヘルシーライフの会会報 第13号   2005年10月31日
(発芽玄米ごはんの栄養素特集号から)

1、栄養バランスに優れている玄米  (第2回で説明)
2、玄米と白米の栄養価の比較     (第2回で説明)
3、玄米には有害物質の排泄作用   (第2回で説明)
4、 玄米は理想的なダイエット食   (第2回で説明)
5、玄米は良く噛んで食べる。      今回説明
6、玄米の栄養の9割以上を含む米ぬか  今回説明
7、米ぬかはビタミンB群の宝庫     今回説明
 米ぬかは、ビタミンB1、B2、ナイアシンなどのB群や、ビタミンEが豊富である。ビタミンB群は、デンプンや糖分の分解を助け、消化吸収の働きを高める。B群もEも細胞の代謝を促進する働きがあるので、内臓や血管、皮膚の若返りをはかり、生活習慣病の予防になる。
 また、米ぬかにたっぷり含まれる食物繊維は、体内の毒素を排斥して、排便を促す。そのため便秘や肥満、肌荒れやニキビに困っている人の助けになる。さらに、カルシウム、リン、鉄、カリウム、マグネシウム、亜鉛、銅などのミネラル類も豊富ですから、細胞のバランスを保ち、老化を防ぐ作用もある。
8、ごはんが作る日本女性の美しい肌    今回説明
江戸時代、女性は「ぬか袋」で顔を洗うと美人になるといわれていたという。
ぬか袋は精米の時にでる米ぬかを布袋に入れたもの。朝なタな、この袋で顔をこすって洗うと、肌がすべすべになったのです。それは、米糠にはビタミンB群・Eなどの肌を美しく整える栄養素が含まれているからである。
玄米は肌をつややかに保つピタミンB群、細胞や血管の老化を防止し、なめらかな肌を維持する効果もあるピタミンEなどが豊富なのである。特に、皮膚の新陳代謝を助ける亜鉛は、発芽玄米ごはん1杯で、ほうれん草の1/3束分に匹敵する量が含まれている。
9、米ぬかを食べて直った「江戸わずらい」  今回説明
江戸時代の中期までは、白米を口にしていたのは一部の貴族や殿様ぐらいであった。ほとんどの日本人は玄米を食べていたのである。白米が武士階級に広まると「江戸わずらい」と呼ばれる奇妙な病気が流行した。
 参勤交代で江戸入りした家臣たちに、怒りっぽくなる者、寝込む者、肥満になる者が続出したという。ところが患った侍が国に帰ると、ウソのように治ってしまうのだ。当時は不思議な病気だったのである。
           ――以下省略――



2008年11月01日(土)  政府 26.9兆円追加経済対策を決定

政府 26.9兆円追加経済対策を決定
            ―――批判だけの報道は引用しなかった―――
資料
1、3年後の消費税上げ表明26.9兆円追加経済対策を決定     共同通信
2、<麻生首相>「ばらまき」批判かわす狙い…消費税上げ明言   毎日
3、給付金は1人1万2千円で調整 高齢者・子どもは加算        朝日
4、社説 与野党は追加対策の早期実現へ全力を          日経
5、主張:追加経済対策 市場安定へ全力挙げよ          産経


 政府・与党は総額2兆円規模の「給付金」支給などを柱とする追加経済対策をまとめ、麻生太郎首相が記者会見で発表した。この中で首相は「政局より政策、何より景気対策を求める世論が圧倒的に高い」と述べ、政局の焦点の衆院解散を当面は見送る構えである。

 この事業総額26兆9000億円の追加経済対策に対して批判のみを展開する論説の引用は除外した。何もしないのであれば、洪水のような批判があってもやむを得ないと思うが一定の政策に対して、その総てを否定するような論説は無責任の言論ではないかと思う。

 麻生太郎首相が30日の記者会見で、3年後の消費税率引き上げを明言した。今回の発言によって、次期衆院選で消費税増税問題が争点となることは避けられず、首相の発言は大きな意味を持つと思う。責任のある政治家の発言と評価されるか、選挙の大敗北の原因となるか・・・これは国民の審判である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、首相、3年後の消費税上げ表明 26・9兆円追加経済対策を決定
                    2008年10月31日  共同通信
 麻生太郎首相は30日、首相官邸で記者会見し、事業総額26兆9000億円の追加経済対策(生活対策)を発表、社会保障の安定財源確保などのため「経済状況を見た上で、3年後に消費税率の引き上げをお願いしたい」と表明した。
 首相が消費税率の引き上げ時期に踏み込んで発言するのは異例。年末に税制改革の全体像を示し、2010年代半ばまでに段階的に実行するとしているが、与党内に異論もあり「ねじれ国会」の下で実現は簡単ではなく、議論を呼びそうだ。
 今回の経済対策の柱は、家計緊急支援のための「生活支援定額給付金」(仮称、総額2兆円限度)で全世帯に支給。首相は「4人家族で6万円程度になる」と述べた。
 首相は「金融災害というべき100年に1度の暴風雨」と厳しい現状認識を強調。「暮らしの不安を取り除く」として住宅ローン減税や高速道路値下げ、雇用対策、市場安定などを盛り込み、政策を総動員した。国の財政支出は政策減税を除き5兆円で、第2次補正予算を編成する。
 給付金の支給時期について、首相は前日に「年内と年を越すのではだいぶ意味が違う」と年内実施の考えを示したが、「年度内」と訂正した。
 雇用保険の料率も下げ、標準世帯に年約2万円還元。今年末で期限が切れる住宅減税は最大控除額を過去最高の600万円規模にして延長。証券優遇税制も3年延長する。
 金融危機で貸し渋りに遭っている中小企業向けに、融資や保証枠を21兆8000億円追加。8月の総合経済対策で実施した9兆円と合わせ30兆8000億円に拡大し、資金繰りに万全を期す。
 道路特定財源の一般財源化に伴い、1兆円を地方の実情に応じ使える新たな仕組みを設ける。自治体が社会資本整備などに使える臨時交付金6000億円も支給する。
 高速道路料金を大幅に下げ、地方では休日の「1000円乗り放題」を導入、首都、阪神高速も休日割引を行う。生産調整(減反)に協力するコメ農家への助成も盛り込んだ。
 対策の財源は、主に特別会計の積立金など「霞が関の埋蔵金」で捻出、赤字国債は増発しない。年末に税制改革の全体像を示すことも明記した。
2008/10/30 22:52 【共同通信】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
2、<麻生首相>「ばらまき」批判かわす狙い…消費税上げ明言
                      10月31日2時30分配信 毎日新聞

 麻生太郎首相が30日の記者会見で、3年後の消費税率引き上げを明言したのは、総額2兆円規模の給付金など追加経済対策に対する「バラマキ」批判をかわすとともに、政策の財源の裏付けをきちんと示すことで民主党との違いを鮮明にする狙いがある。日本経済を「全治3年」と位置づけたことを受けての「3年後の増税」方針。しかし今回の発言によって、次期衆院選で消費税増税問題が争点となることは避けられず、首相の発言は大きな賭けと言える。

 実は、首相は16日に首相官邸で開かれた追加経済対策に関する政府・与党会議で、財政再建の観点から消費税増税方針に言及していた。自民党税調の津島雄二会長が「選挙への危機感がない」と声を荒らげるなど出席者は一様に驚き、発言内容は公表されなかった。

 09年度から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることが決まっており、財源には消費税1%分に相当する年間約2.5兆円が必要だ。政府は11年度までの3年間は財政投融資特別会計の積立金の流用を検討しているが、首相は、国民の年金不信を解消するためにも、恒久的な財源確保として消費税論議は避けられないと判断したとみられる。

 消費税増税派の与謝野馨経済財政担当相は記者会見で「財政再建は橋本内閣以来の課題だ。私は、正しいことをおっしゃったと評価している」と首相発言を歓迎。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「無駄遣いをなくせば消費税を増税する必要がない。新しい政権を作ることで変えていく」と批判した。

 消費税の導入が争点になった79年の衆院選で、自民党は過半数割れの敗北を喫している。【中田卓二】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
3、給付金は1人1万2千円で調整 高齢者・子どもは加算
                       2008年10月31日3時2分 朝日
 政府・与党は、新総合経済対策に盛り込んだ全世帯対象の「生活支援定額給付金」の支給額を1人あたり一律1万2千円程度にする方向で検討に入った。65歳以上の高齢者と15歳以下の子どもはさらに1人あたり1万円程度を上乗せすることで調整している。
 夫婦に子ども2人の4人世帯の場合、4人分の基本額4万8千円と、子ども2人分の加算額2万円の計6万8千円。高齢者2人の世帯では4万4千円が支給されることになる。支給方法は窓口などでの現金支給ではなく、銀行口座に振り込むことを検討している。住民基本台帳をもとに世帯の家族構成を調べる。
 定額給付金は所得制限を設けず、全世帯に支給することが決まっている。支給額について、麻生首相は30日の記者会見で「規模は約2兆円。単純に計算すると4人家族で約6万円」と説明していた。

首相、給付金は「4人家族で約6万円」
 麻生首相が30日発表した追加景気対策の目玉となった定額給付金は、単年度の措置として、今年度中に全世帯に支給される。給付総額は2兆円で、首相は「単純計算すると、4人家族で約6万円になる」と説明した。

 住宅ローン減税は期限を延長したうえで、減税額の上限を過去最高水準に引き上げる。住宅投資を刺激する効果を期待している。
 中小企業対策では、8月末の「総合経済対策」に盛り込んだ資金繰り支援のための6兆円の信用保証枠を、20兆円へと大幅に拡大する。
 さらに、政府系金融機関などによる3兆円の貸付枠も10兆円に拡充する。
 高速道路料金の大幅な引き下げは、燃料価格の高止まりなどに苦しむ運輸業界の支援や、流通コストの抑制効果を狙っている。
 悪化する地方自治体の財政を支援するため、道路特定財源の一般財源化に伴って、特定財源のうち1兆円を地方に回す新たな仕組みを創設する考えも掲げた。
 金融市場の安定化策では、企業に対する自社株買いの要請や、証券化商品の透明性向上の取り組みなどを盛り込んだ。年末で期限が切れる証券優遇税制は、3年間延長する。
 さらに対策は、年内に策定する税制抜本改革の「中期プログラム」の骨格も示した。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源などを確保するため、消費税を含む税制改革に速やかに着手し、2010年代半ばまでに段階的に実行する方針を表明した。
(2008年10月31日00時24分 読売新聞)
――――――――――――――――――――――――――――――――
4、社説 与野党は追加対策の早期実現へ全力を(10/31)
                         2008年10月31日 日経
政府・与党は総額2兆円規模の「給付金」支給などを柱とする追加経済対策をまとめ、麻生太郎首相が記者会見で発表した。この中で首相は「政局より政策、何より景気対策を求める世論が圧倒的に高い」と述べ、政局の焦点の衆院解散を当面は見送る考えをにじませた。

 追加経済対策の中身はよく吟味する必要があり、民主党などがよりよい対案を提示したなら、政府・与党は前向きに受け入れるべきだろう。与野党が共同で追加対策の早期実現に全力を注ぐ局面である。

中身は玉石混交

 首相が経済・金融情勢の悪化に柔軟に対応して、追加対策をとりまとめたこと自体は評価できる。ただ、今回の対策には必要不可欠なものと財政コストと照らし合わせた効果に疑問があるものが混在している。

 世界的な金融危機が続く中で最も重要なのは、日本で信用収縮が広がるのを防ぐことだ。

 地方金融機関への予防的な資本注入を可能にする金融機能強化法の復活は、自己資本不足の金融機関が貸し出しを過度に抑えるのを防ぐ役割を果たす。すでに法案の修正審議に入っているが、合意を得て早期に成立させるべきだ。中小企業向けの信用保証枠の拡大も、金融機関の貸し渋りを抑制するのに必要な措置だ。

 省エネ関連の投資や、海外子会社の利益の国内還流を促す税制措置も、成長力の強化に資するものであり、評価できる。

 証券優遇課税の延長は、投資家にとってわかりにくい制度見直しを避けるという点で理解できる。金融課税の一体化や長期的な資産形成を促す税制など抜本的な改革へつなげる一時的な措置とすべきだ。最終段階になって、確定拠出年金(日本版401k)に従業員の上乗せ拠出を認める措置も盛り込んだが、これは長期の資産形成に貢献する正しい対策である。

 住宅ローン減税の拡充は、住宅投資のてこ入れや消費のある程度の下支えにつながるだろう。

 一方、前向きな評価ができないのは総額2兆円の給付金の支給である。財政コストと比べた消費刺激効果は小さいと言わざるをえない。給付金は全世帯を対象としており、社会政策としての説明もしにくい。

 揮発油税など道路特定財源を一般財源にするのに伴い、1兆円を地方に回すのはいいが、無駄な使われ方にならないような歯止めも必要だ。また、一般財源化に伴って道路予算が減らないよう建設国債を増発して手当てする考えも浮上しているようだが、そうなれば無駄な道路建設をやめるという趣旨に反する。

 全体として中長期的な成長力の強化や構造転換につながる具体策が乏しいのも気になる。農家向け支援も減反補助金の上乗せのようなものにとどまるなら農業改革に逆行する。

 麻生首相は「経済状況を見ながら、3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と述べた。単なる増税だけではなく、それと合わせた年金など社会保障改革の姿が示されなければ国民の安心につながらない。ばらまき批判をかわすだけの「言い訳」で終わらせてはならない。

 金融情勢は依然として不安定であり、政府・日銀は金融の安定化や経済の急激な悪化に柔軟に対応する構えを崩すべきではない。

 首相は記者会見で現在の経済情勢を「100年に1度の暴風雨」と評し、「政策を実現して国民の生活不安にこたえることが優先順位の1番だと思う」と強調した。自民党執行部は11月30日投票の日程で衆院選の準備を進めていたが、選挙が遠のいたとの観測が広がっている。

やむを得ぬ解散先送り

 2005年の衆院選以来、3回も内閣が交代し、政権のたらい回しはもはや限界だ。私たちは麻生内閣発足に際して、実質的には選挙管理内閣だと指摘し、速やかに衆院を解散して民意を問うよう求めてきた。

 だが未曽有の金融危機で世界の株式、為替市場が混乱し、経済の先行きに不透明感が強まっているなかで、首相が解散を先送りしたのはやむを得ない判断だったといえる。本紙の直近の世論調査でも、解散・総選挙よりも景気対策を優先すべきだとの回答が63%に達し、解散・総選挙の29%を大きく上回った。

 民主党など野党側は解散先送りに反発している。補正予算の早期成立などに協力してきた民主党は、徹底審議を求める戦術に転換したが、インド洋での給油活動の延長法案の採決をいたずらに引き延ばしたりするのはあまりにご都合主義である。

 金融機能強化法改正案だけではなく、銀行保有株の買い取りを再開することなどを盛り込んだ緊急市場安定化策関連法案なども速やかに成立させる必要がある。国会は再び衆参ねじれの厳しい現実に直面することになるが、参院第1党の民主党が果たすべき責任は極めて重い。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
5、主張】追加経済対策 市場安定へ全力挙げよ
                         2008.10.31 03:49 産経
 ■消費税上げに法的裏付けを
 麻生太郎首相は事業規模27兆円、国の財政支出が5兆円に上る追加経済対策を発表した。同時に3年後に消費税を引き上げると言明した。追加対策を財政的に裏付ける第2次補正予算案も今国会で成立させる方向だ。
 焦点の衆院解散については当面見送るとした。米金融危機による日本への悪影響をいかに抑えるかを重視する首相の判断は妥当だ。党派を超えて危機を回避する枠組みが必要な時を迎えている。
 選挙もにらんだ追加対策の内容や財源には、その効果や財政規律の面で疑問点が多い。国会は追加対策の中身を十分に吟味する必要がある。首相の消費税発言の意味は大きいが、引き上げにどう道筋をつけるのか。与野党が本格的論議を開始すべきである。
 ≪やむを得ない解散回避≫
 首相は「100年に1度の米国発暴風雨」との経済認識を強調したが、追加経済対策をざっとながめてみると、玉石混交というより玉を見つけるのが難しい。住宅ローン減税の延長・拡充とモラルハザードが懸念されるほどの信用保証制度拡充は一定の効果を期待できるかもしれない。
 しかし、対策の目玉といわれる2兆円規模の給付金と「1000円走り放題」を含む高速道路料金引き下げは極めてばらまき色が強い。とくに定額減税構想が姿を変えた給付金は問題だらけだ。
 これは1世帯平均4万円弱の“お年玉”みたいなものだ。大半が貯蓄と飲み食いに回り、景気押し上げ効果はわずかだろう。もっと問題なのはその財源である。
 いわゆる埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計などの積立剰余金を使うという。「赤字国債の発行は避ける」(麻生首相)としているからだが、本当にそうか。
 こうした剰余金は法的に国債償還に充てることになっている。それを別の使途に充てれば赤字国債発行と実質的に同じなのだ。懸念された国債整理基金の流用は踏みとどまったが、もはや財政規律は大きく崩れた。
 与党内には、こうした手法を来年度からの基礎年金国庫負担割合2分の1引き上げの財源確保にも使う動きがある。想定していた消費税の引き上げを先送りしてしまったからだ。
 年金に限らず社会保障制度は一時的な剰余金では持続しない。税収は今年度当初見込みを大幅に下回るのが確実で、来年度も期待できない。安定財源を確保せずにばらまきを続ければ、2011年度の基礎的財政収支黒字化目標どころか、財政は破綻(はたん)する。
 麻生政権はせめて、社会保障財源を確保するための消費税を含む税制改革中期プログラム策定を早急に具体化し、実施を立法化で担保することだ。それが国民に安心を与え、中長期的には最大の景気対策になる。
 あわせて重要なのは市場対策である。米金融危機以降、東証1部の時価総額は100兆円規模で吹き飛んだ。これだけでも逆資産効果は相当だが、株下落で金融機関が傷めば先進国で最も体力がある日本経済ももたなくなる。
 市場動乱の根っこは米金融危機だから限界はあるし、取りまとめた市場対策も問題を含む。だが、緊急事態であり間髪を入れずに実施することだ。時価会計の緩和も直近の決算に適用したらいい。
 もちろん、株価に影響を与える為替の安定も不可欠だから、麻生首相は来月15日の金融サミットで介入を含めた協調を強く促すべきだ。景気対策は金融資本市場次第で足りなくもなるし、逆に不要にもなるのである。
 ≪早急に党首会談を≫
 補正予算案の提出は11月下旬とみられ、今国会成立には来月末で切れる会期の延長が必要だろう。民主党は給付金支給を「効果なきばらまき」と批判しており、その財源を剰余金に求めることには反対する構えだ。
 この手続きには法改正が必要であり、民主党が反対する限り、衆院再議決を経なければ法案が成立しない状況になる。
 首相は解散見送りにより政権運営の選択肢を自ら狭めてでも、政策実現を求めたのだ。追加対策の実施が遅れたのでは、その効果もますます薄れよう。
 直ちに民主党の小沢一郎代表に会談を申し入れ、国政に求められる緊急課題の解決を話し合うべきだ。民主党も危機対応力が試されていることを自覚してほしい。

 < 過去  INDEX  未来 >


石田ふたみ