『日々の映像』

2008年09月30日(火)  米国発金融問題、深刻な事態に進む

 9月21日からコミュニテイ「サバイバル研究会」で「米国発 金融問題関連情報」として、膨大な情報の集録を行なう。9月21日は金融問題の激動の1週間が終わった時であった。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35263238&comm_id=3315100

 それから、9日間が経過した。どこは生き残り、どこが消えていくか、まさにサバイバルのドラマである。9月30日で「米国発 金融問題関連情報」の記述は12回目となった。米下院は金融安定化法案を賛成205、反対228で否決した。共和党議員の大半が反対に回ったうえ、民主党でも100人近くが反対票を投じた。」のだ。これで、金融問題は深刻な事態に進む気配である。

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 米国発 金融問題関連情報 〔12〕
              2008年09月30日 09:21 サバイバル研究会から
         http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35534075&comm_id=3315100

米国発 金融問題は深刻な事態に進む気配である。
「米下院は29日、最大7000億ドル(約75兆円)の不良資産を公的資金で買い取る金融安定化法案を賛成205、反対228で否決した。共和党議員の大半が反対に回ったうえ、民主党でも100人近くが反対票を投じた。」〔日経かた〕という内容だ。

金融安定化法案否決ニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が前週末比777ドル68セント(6.98%)安の1万365ドル45セントで取引を終え、史上最大の下落幅を記録した。金融株以外の業種にも投げ売りが広がるほぼ全面安の展開で、米政府は何らかの対策が避けられない情勢だ。
               (30日9時15分の記述です)
 
1、米下院、金融安定化法案を否決
                      2008年9月30日 日経
2、米下院、金融安定化法案を否決 共和党から大量の造反
                2008年9月30日 日経
3、米株式が急落、ダウの下げ幅は過去最大
                2008年 09月 30日 07:18 JST
4、シティがワコビア買収へ、総資産307兆円・世界最大級に
                9月29日22時27分配信 読売新聞
5、【米金融危機】米議会、金融安定化法案を否決 世界市場に衝撃
                 2008.9.30 07:48 産経新聞
6、AIG、アリコジャパンに資本注入 1000億円弱
                 2008年9月29日 日経
7、米AIG、政府融資返済のため15以上の事業売却を検討=FT
                 2008年09月29日 ロイター
8、金融危機封じ込め強化、ドル資金供給倍増
                 2009年9月29日 日経













2008年09月29日(月)  中山国交相:就任から5日で辞任 お粗末の極致 

 余り激しい言葉を使うことは好まないが、中山国交相の辞任に関しては「お粗末の極致」と言わせてもらう。この程度の議員を当選させる衆院岐阜4区の選挙民の中には恥ずかしいと思っている人が多いと思う。今度の選挙でまた当選してくるのだろうか。もし当選するようであれば、日本には民主主義はまだ定着していないといわなければならない。

1、中山国交相辞任:首相、任命責任認める 後任に金子一義氏
                       2008年9月28日 毎日新聞 
2、「水差された」自民議員怒り…中山国交相は辞任後も持論 
                       2008年9月28日読売新聞
3、「確信的」最後まで強弁、日教組を再び批判 中山国交相辞任
                       2008年9月28日 日経
4、中山前国交相:民主党政権なら日本が大阪府に 止まらぬ暴言
                       2008年9月29日 毎日新聞
5、社説2 内閣の出ばなくじく中山発言(9/28)
                       2008年9月28日 日経
6、社説:中山発言 任命者の見識も問われる
                       2008年9月27日 毎日新聞 

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1、中山国交相辞任:首相、任命責任認める 後任に金子一義氏
2008年9月28日 毎日新聞 
 中山成彬国土交通相(65)は28日午前、臨時閣議に先立って首相官邸で麻生太郎首相に会い、成田空港の拡張が進まなかった原因を「(地元住民の)ごね得」などとした一連の問題発言の責任を取って辞表を提出し、受理された。麻生首相は、後任に自民党古賀派の金子一義元行革担当相(65)を起用。29日の認証式を経て就任する。内閣発足から5日目の閣僚交代に、野党は首相の任命責任を厳しく追及しており、麻生政権は発足早々、大きな打撃を受けた。
 首相は28日夕、中山氏の発言について「甚だ不適切。国民かつ関係していた方々に心からおわびする。必然的に辞めてもらった」と述べ、陳謝した。そして「指名した段階では適任だった」としたうえで「任命責任はあったということだったと思う」と語り、自らの任命責任を認めた。金子氏の起用に関しては「道路特定財源の一般財源化を現実にするために、税に詳しい人を選任した」と述べた。
 首相は、迅速に後任を決めたことで事態を収拾し、08年度補正予算成立後の早期解散という戦略を貫きたい意向。しかし野党は「任命責任は重く、辞めて済む話ではない」(民主党の鳩山由紀夫幹事長)などと強く反発している。与党内にも、野党の追及をかわすために代表質問終了直後の衆院解散を求める声が高まっており、首相は補正予算案の取り扱いや解散時期に苦慮することになりそうだ。
 中山氏は25日の報道各社のインタビューで「ごね得」のほか、「日本は単一民族国家」「日教組(日本教職員組合)が強いところは学力が低い」などと発言。その後、「ごね得」と「単一民族国家」については撤回したが、日教組については「日本の教育のがんは日教組だ」などと重ねて発言していた。
 中山氏から辞表提出を受けた際、首相は「誠に残念だ」と述べたという。辞任理由について、中山氏は28日の記者会見で「私がいることで補正予算案の審議に支障があれば本意でない」と説明した。【西田進一郎】
 金子一義氏(かねこ・かずよし)党中小企業調査会長。行革担当相。建設政務次官。慶応大。衆院岐阜4区。当選7回。65歳。古賀派。

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2、「水差された」自民議員怒り…中山国交相は辞任後も持論 
               2008年9月28日22時54分 読売新聞
 相次ぐ問題発言で辞任に追い込まれた中山国土交通相は、28日の最後の記者会見でも、日教組をめぐる一連の発言について「撤回しない」と開き直った。
 なおも「(日教組には)子供をダメにしようという闘争方針で活動している人がいる」などと“持論”を展開。近く予想される総選挙に向け、地元に戻っていた自民党議員らからも「完全に水を差された」と怒りの声が上がった。
 首相官邸で麻生首相に辞表を提出後、午前10時半すぎから、国交省内で辞任会見に臨んだ中山国交相は、約70人の報道陣を前に「重要なポストにつけていただき、意欲を燃やしていたが」と無念そうな表情で語り始めた。しかし、質疑応答で日教組を巡る発言について聞かれると、「政治家としては撤回したという考えはない」と強調し、「(国民の関心を呼んで)良かったと思う」と言い放った。
 「日教組は教育のがん」などと前日に地元・宮崎で発言した内容については「確信的にあえて申し上げました」と語気を強め、報道陣から「辞任する覚悟だったのか」と聞かれると、無言のまま軽くうなずいた。会見は約1時間。ほとんどが放言問題だった。
 わずか5日で大臣が去った国交省では「あまりに無責任」と批判の声が噴出した。幹部の一人は「道路財源の無駄遣いや官製談合から、信頼回復に向けて動きだしたばかりなのに。省のイメージは悪くなるばかりだ」。成田空港問題に携わったことがある職員は「現場の苦労を知らない人の発言」と怒り心頭の様子だった。
 麻生内閣発足後、初の週末となり、選挙をにらんで地元に戻るなどしていた自民党議員らからも、出はなをくじかれ恨み節が漏れた。
 中山国交相の隣の選挙区である宮崎2区から出馬予定の江藤拓衆院議員は「がっかりしている。日本全国の選挙に影響が出る」と困惑しきり。自民党北海道連会長の今津寛衆院議員は「国会の論戦で、我が党の政策をしっかり有権者に理解してもらってから選挙に臨む方がいいかも……」と、早期解散を避けたい考えをにじませた。同党秋田県連の鈴木洋一幹事長は「総選挙への機運を高めていたのに、完全に水を差された。有権者に私が謝罪しても仕方ないが、説明して歩かなければならないだろう」と怒りを隠さなかった。
 民主党側からは「思わぬ敵失」との声も。東京5区で返り咲きを目指す手塚仁雄・前議員は「麻生さんの任命責任は重い。その点を有権者に問う」と語気を強めた。秋田3区から民主党公認で立候補予定の京野公子氏は「勝負をかけたはずの麻生内閣の閣僚から、こんな発言が出るなんて。選挙に与える影響は(民主にとって)悪くないはず」と話した。
(2008年9月28日22時54分 読売新聞)


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3、「確信的」最後まで強弁、日教組を再び批判 中山国交相辞任
                        9月28日 日経
 「確信的に申し上げた」――。問題発言を連発し、28日、就任からわずか5日で国土交通相辞任に追い込まれた中山成彬氏(65)。首相官邸で辞表を提出した後、同日午前10時半から東京・霞が関の国土交通省で開かれた辞任の記者会見でも、再び日本教職員組合(日教組)批判を展開し、発言自体への反省の弁は最後までなかった。問題発言に巻き込まれた地域では、身内の自民陣営からも「総選挙に影響する」などと怒りや困惑の声が上がった。
 国交省の会見場に現れた中山氏は、目線を下に落とすなど落ち着かない様子で、会見の冒頭では「大臣就任を喜んでくれた地元の人に申し訳ない。身が引きちぎられる思いだ」と謝罪の言葉を口にし、神妙な表情を見せた。
 しかし、辞任につながった27日の地元・宮崎県での日教組攻撃の発言は失言ではないとして、「確信的にあえて申し上げた」と強調。「一部の教職員が子供を駄目にして、日本を駄目にしようとしている」「教育より政治に力を入れている」などと激しい攻撃を連発した。(22:03)
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4、中山前国交相:民主党政権なら日本が大阪府に 止まらぬ暴言
毎日新聞 2008年9月29日 東京夕刊
 失言問題で辞任した中山成彬(なりあき)前国土交通相は29日午前、TBSの情報番組に出演し、「民主党政権が誕生すると、日本全国が今の大阪府みたいになる。職員組合とのなれあいで財政破綻(はたん)にひんしている」と述べた。大阪府をやり玉に挙げて労働組合の支援を受ける民主党批判を展開した。
 成田空港拡張への反対を「ごね得」などと発言したことについては、「(関係者に)不快な思いをさせたことはおわびしたい」と陳謝した。一方で、「政治生命をかけてでも国民に訴えていかないといけない責任がある」と述べ、日本教職員組合(日教組)を「日本の教育のがん」などと批判した発言は撤回する考えがないことを改めて示した。
 また中山氏は、28日に首相官邸で麻生太郎首相に辞表を提出した際のやりとりを紹介。中山氏が「麻生さんの前で腹を切りに来た。任命責任と言われるだろう。本当に申し訳ない」と申し出ると、首相は神妙な面持ちで「誠に残念」とつぶやいたという。【近藤大介】

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5、社説2 内閣の出ばなくじく中山発言(9/28)
                        2008年9月28日 日経
 成田空港拡張の遅れを「ごね得」などと発言した中山成彬国土交通相は引責辞任が避けられない情勢になった。野党が一斉に辞任を要求し、与党内でも衆院解散・総選挙への影響を最小限に食い止めるため、辞任を求める声が強まった。新内閣を発足させたばかりの麻生太郎首相は出ばなをくじかれた。

 中山国交相は閣僚として緊張感が欠けていたのではないか。麻生内閣が発足し、来るべき解散・総選挙で麻生自民党が小沢民主党との一大決戦に臨もうとする矢先に、問題発言を連発して野党を利するのは、考えられない失態である。閣僚の資質に欠けると言わざるをえない。

 中山発言は就任直後の報道各社のインタビューで飛び出した。成田空港の拡張について「ごね得というか、戦後教育が悪かったと思いますが、公共の精神というものが無くて、自分さえよければという風潮の中でなかなか拡張もできなかったのは大変残念だ」と語った。

 観光振興に関連して「日本は単一民族で内向きになりがち」とも述べた。また、日教組を痛烈に批判し、「大分県の体たらくなんて日教組ですよ。日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県は学力は低いですよ」などと語っている。

 中山氏は成田空港と観光振興に関する発言については撤回して謝罪した。しかし、日教組に関する発言については撤回せず、27日に地元・宮崎市で「道徳教育に反対する日教組は解体すべきだ。自分はその運動の先頭に立ちたい」と日教組批判をエスカレートさせた。

 中山氏個人の意見なら、日教組批判に共感する人もいるかもしれないが、国交相の発言としては適切でない。中山氏は文部科学相在任中もさまざまな発言で物議を醸し、そのストレートな言動を懸念する向きも少なくなかった。

 先の自民党総裁選で中山氏は最大派閥の町村派事務総長として派内の大勢を麻生支持にまとめることに貢献した。今回の入閣もそうした論功行賞の面があったはずである。中山氏は「出処進退は自分で決める」と語った。麻生首相の任命責任も厳しく問われるだろう。
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6、社説:中山発言 任命者の見識も問われる
2008年9月27日 毎日新聞 
 中山成彬国土交通相が報道各社のインタビューで、成田空港建設に地元の「ごね得」があったなどと発言した。撤回し陳謝もしたが、それで落着する問題ではない。所管する課題への認識の誤りや甘さは、閣僚の資質を疑わせ、任命した麻生太郎新首相の見識も厳しく問われる。
 成田空港については中山氏はこう発言した。
 「昭和53(1978)年にアメリカから帰ってきた時に着陸したが、1車線(滑走路1本)がずうっと続いて日本とは情けないなあと。ごね得というか戦後教育が悪かったと思うが、公共の精神というか、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった」
 60年代に始まる成田空港建設事業は、反対する地元住民側と先を急ぐ国(旧運輸省)側とが対立し、激しい反対闘争が続いた。政府は「円卓会議」の話し合いなどを経て、95年、強引に事業を進めようとした国側に問題があったことを認め、謝罪した経緯がある。
 政府が「ボタンの掛け違い」の責任を認めたもので、地元が「ごね得」狙いだったといういわれはない。
 「公共の精神のなさ」や「戦後教育の悪さ」がどうこの問題と結びつくのか。その論理は判然とせず、一方的な思い込みと思われる。長年の努力で築かれてきた地元と国交省の信頼関係も突き崩しかねない。
 中山氏は日教組に矛先を向け「日教組の子供は成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」ときめつける。さらに「全国学力テストを提唱したのは日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから。現にそう。だから学力テスト実施の役目は終わったと思う」と言う。
 中山氏は小泉純一郎内閣で文部科学相を務め、学力テスト実施を唱えた。学力向上の指導が目的だったはずだが、日教組と低学力の関係をみたかったという。いったい何を根拠に因果関係を実証したか。「役目は終わり」とは、毎年数十億円もかけるテストを導入しながらあまりに軽々しく、無責任というほかない。
 また観光政策に関し、日本について「単一民族」という言葉を用い、これも認識の誤りと問題になった。
 中山氏の発言が問題になるのは初めてではないが、麻生首相は熟慮の人選をしたのか。真に「適材適所」だったか。国民の疑問と失望は小さくない。政府は今、同時進行で重要課題を抱え、閣僚は政局にかかわらず全力の職務遂行が求められる。
 短命政権下で短期の閣僚交代が繰り返され、内閣は行政最高機関としての信を問われている。
 首相は各閣僚の問題認識と姿勢を改めて正し、今回のような問題には厳しく対処すべきだ。
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2008年09月28日(日)  学生ボランティア・サミットに参加

 今日は』新潟医療福祉大学で開催された第5回新潟県学生ボランティアに参加する。10時から16時までにイベントであったが、来客があって12時からの参加となる。終了してから新潟駅南の「ケヤキ」で19:00から飲み会があり、今終了して家に帰ったところである。感想を一言。「1日中20歳前後の学生と野交流は楽しかった」(サミットの内容は割愛します。



2008年09月27日(土)  コミ「サバイバル研究会」を公開にしました

 コミュニテイ「サバイバル研究会」に「米国発 金融問題関連情報」を毎日収録しています。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3315100
生き残りをかけたサバイバルが展開されています。
この収録を動機にこのコミを公開〔誰でも登録できる)に致しました。
アメリカの金融恐慌というべき情報が参考になれば幸いです。

ここでは今日書いた目次部分を紹介いたします。

9月27日 米国発 金融問題関連情報 〔8〕

 今日の報道を読むと、銀行破産の連鎖が起こる危険を感じる。この記述の表題を穏やかに「金融問題関連情報」としているが、既に金融恐慌の段階に入っているように思う。

 米国の場合「今回は幸い、銀行大手JPモルガン・チェースが銀行業務を引き受けたため、預金は保護されるものの、ほかにも経営難が指摘されている地方銀行や貯蓄貸付組合などは百を超える」とあるように、銀行業務を引き継ぐ先がない場合は預金が可笑しくなる感じである。知っている人がいましたら書き込み下さい。

 金融安定化を巡る米政府と議会の協議は、26日も調整が難航している。公的資金を使って不良資産を買い取る枠組みに、下院共和党が反対の姿勢を崩していないのだ。大手証券リーマン・ブラザーズなどが破たんしたのは金融機関同士で資金を貸し借りする短期金融市場でお金を借りられなくなったことによる。
今回のワシントン・ミューチュアルの破綻は、預金の流出が原因で信用不安が一般家庭にまで広がる金融恐慌の幕が切って落とされた感じである。
 

1、【社説】金融危機 暗雲が家計にも迫る
                   9月27日 中日新聞
2、米金融安定化策の協議、26日も決着せず
                   9月27日 読売新聞
3、貯蓄組合最大手が破綻
                   9月27日フジサンケイ 
4、金融不安第2幕 買い取り 限界も 米貯蓄貸付組合破たん
                   9月27日 東京新聞朝刊
5、リーマン人材 流出阻止作戦 野村 報酬1000億円用意
                   9月27日 東京新聞朝刊
6、<リーマン>東松山社福協議会が社債1億円保有 対応協議へ
                  9月27日11時35分配信 毎日新聞
7、ワコビア:合併交渉に入る…シティなど3社が浮上
                  9月27日 10時45分 毎日新聞

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=35447048&comm_id=3315100

2008年09月26日(金)  日本の貧困層

この問題に重大な関心を持たなければならないと思う。生涯青春の会では、付帯的な活動で「発芽玄米ごはんを食べましょう」という運動をしている。10月から正式に月1回このテーマを題材としたセミナーを開催することにした。セミナー会場で発芽玄米ごはんを炊いて食べてもらうのである。発芽玄米を食べることによって、副食費が半分以下になるのである。副食費を半分以下にしても栄養のバランスを保つことが出来るのである。

 生活保護世帯が110万世帯を突破した。問題は生活保護の申請をして、却下された人数がどれだけいるのだろう。日本の貧困層を理解する意味で、お時間のある方は、是非以下を開いていただければと思います。 

2008年02月27日(水)  ワーキングプア
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=727872435&owner_id=3230765
2008年01月12日(土)  <家計貯蓄率>06年度、低下に歯止めかからず
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=681519635&owner_id=3230765
2007年12月22日〔土〕極貧困層(相対的貧困率)について
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=661037748&owner_id=3230765
2007年12月8日 貧困層の拡大・・・やっと始まった賃上げ?
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=661037748&owner_id=3230765
2007年12月6日 多重債務者問題
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=645324133&owner_id=3230765
2007年12月5日 最賃法改正案参院委で可決 
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=644514398&owner_id=3230765


<生活保護世帯>過去最多、初の110万世帯突破 07年度
2008年9月26日 毎日新聞
国民年金納付率、本土との差拡大 (9月23日の日記に書き込む)
                   2008年9月22日配信 琉球新報
自民党も民主党も「貧困と格差」おいてけぼり
http://sekakata.exblog.jp/7508441/

最低賃金の国際比較
2008年06月10日00:35
 http://mixi.jp/view_diary.pl?id=833828722&owner_id=3230765

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<生活保護世帯>過去最多、初の110万世帯突破   07年度
9月26日18時8分配信 毎日新聞

 07年度の生活保護世帯は、1カ月平均110万5275世帯(前年度比2.7%増)で過去最多だったことが厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。05年以降3年連続で100万世帯を突破し、今回初めて110万世帯を超えた。

 最も多かったのは65歳以上の高齢者世帯で、49万7665世帯(前年度比5%増)と全体の45%を占めた。障害者・傷病者世帯は40万1088世帯(同0.9%増)、母子世帯は9万2910世帯(同0.3%増)だった。また、生活保護を受給する際の主な理由は「傷病」が最多の43%。「収入減や失業」「貯金の減少」などの経済的事情は計39%だった。

 厚労省保護課は「1人暮らしの高齢者の増加や障害者・傷病者の高齢化に加え、景気の悪化が増加の要因」と分析している。

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国民年金納付率、本土との差拡大 (9月23日の日記に書き込む)
                    2008年9月22日 琉球新報

国民年金保険料の納付率について、所得が低いため全額免除や猶予を受けている人の分を除外せず算出した場合、2007年度の県内の納付率が22・2%にとどまることが名護市の吉田務社会保険労務士の試算で分かった。社会保険庁が試算した全国の同数値は47・3%。吉田社労士は「沖縄は所得が低く免除されている人が多い。『格差社会』が叫ばれる中、これらの人が所得が上がり追納できるとは考えにくく、本土と沖縄の年金格差はさらに広がるだろう」と危惧(きぐ)している。
 沖縄社会保険事務局の資料を基に、吉田社労士が試算した。納付率を市町村別にみると、粟国村が14・7%、渡名喜村15・2%、うるま市17・2%、伊是名村17・9%と低い。吉田社労士は「離島や本島の所得が低い地域で納付率が低くなっている。納付率の低さは学生の多さも一つの要因だが、最も大きな要因が所得の低さだ」と分析する。
 免除や猶予を受けた期間は年金納付期間には反映されるが、受給額には反映されず、10年以内に追納しなければ満額を受給することはできない。県内の07年度の免除者数は15万4991人で第一号被保険者に占める免除率は47・9%に上る。市町村別で、多良間村、うるま市など13市町村で5割を超えた。
 吉田社労士は、非正規雇用の割合が増え、年収200万円未満の「ワーキングプア」が全就業者の50%弱を占める県内の雇用状況を指摘し「毎月1万4420円は多くの人が払えない。このまま推移すると無年金者、低額年金者が増えるばかりだ。年金不信は政府不信とも言える。国の制度が国民から背を向けられていることの表れ」と話している。(玉城江梨子)



自民党も民主党も「貧困と格差」おいてけぼり
 http://sekakata.exblog.jp/7508441/

福田康夫首相が退陣を表明した直後には、自民党は総裁選を「劇場化」して盛り上げ、その余勢で衆院を解散し総選挙を有利に運ぶだろう、というのが大方の見方だった。これに対し弊ブログでは、即効性のあるリーダー候補が枯渇していること、わかりやすい「既得権益の解体」というエサを用意できないことを根拠に、「劇場化」はうまくいかないだろうと分析した(福田内閣退陣と今後の政局に関する私見参照)。

 結果は周知の通り、自民党総裁選は麻生太郎氏圧勝という、しらけた「出来レース」となって盛り上がらず、メディアを使った小細工もほとんど焼け石に水だった。自民党の戦略の失敗には、「汚染米」転売問題の表面化やリーマン・ブラザーズ破綻にはじまる金融危機という総裁選どころではない一大事が影響してはいるが、これらはいずれも市場化・民営化を至上とする新自由主義路線の行き詰まりを示す出来事であり、もはや従来の政策路線の矛盾は小手先の「劇場」で覆い隠すことができないほど拡大していると言える。

 総裁選では当初3つの財政路線が提示されたが、一見対立するこれらは「いかにして巨大企業と富裕層の税負担を減らすか」という目的において共通し、「貧困と格差」に喘ぐ日本社会の処方箋とはなりえないものばかりだった。歳出削減による均衡財政を優先する「上げ潮」路線は、「官の既得権益」解体を称しながら、その実「庶民の既得権益」を解体し、その分で大企業・富裕層向けの減税を行う。消費税増税による社会保障財源捻出を目指す「財政タカ派」路線は、逆進税である消費税を社会保障に回す分、累進課税の直接税をこれまた大企業・富裕層のために減税する。そして赤字国債増発を辞さない「財政出動」路線は、要は金持ちからの借金で金持ち向けの「景気対策」を行い、そのツケを庶民に支払わせる。まさに巨大企業の代弁者としての役割を自民党は忠実に果たしているのである。

 このように政策論争としても、芸能的パフォーマンスとしても、自民党総裁選はお粗末な結果に終わったが、一方、この自民党に対峙している(ことになっている)民主党は、昨日の党大会で小沢一郎氏を代表に三選し、次期衆院選後の政権構想を明らかにした。自民党総裁選中、まるで自民党の宣伝機関に成り下がっていたNHKが、「偏向報道」批判に備えたアリバイづくりのために小沢氏の演説をテレビ中継したことで、むしろ民主党の方がある種「劇場化」の様相を呈した。

 弊ブログは再三にわたり、民主党が政府の社会維持機能を弱める「小さな政府」路線から決別していないこと、貧困解消政策に消極的なことを批判してきたが、ここでも小沢氏に全く反省の色はなく、「氷河期世代」の貧乏人としては完全な「おいてけぼり」感をくらわされた。財政については相変わらず「無駄遣いをなくす」の一点張り。同じように「無駄遣い」と言いながら庶民のための公的給付を減らし続けた小泉政権を思い出す。独立行政法人の整理などまるで新自由主義者ばりの主張で、市場化・民営化路線以外の何ものでもない。重点政策として、高速道路無料化、農業者個別所得補償、子ども手当の3点を挙げたが、いずれも中間層向けの「目先のエサ」的施策で、貧困層の生活水準を引き上げる効果は薄く、この党の立脚する階層がどこにあるか如実に示している。先の参院選で公約した最低賃金の引き上げはどこへ行ったのか。過労や雇用待遇差別は?

 この期に及んでも、自民党も民主党も「貧困と格差」には本気で取り組む意思がないことは明らかだ。税制の累進強化による所得再分配と生活サポートのための公的領域拡大を封印し、労働環境の不条理をなくすための具体策を提示できないうちは、全く話にならない。改めて「貧困と格差」解消を目指す人々が採るべき政治行動が何であるかを再確認した。

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最低賃金の国際比較
2008年06月10日00:35
 http://mixi.jp/view_diary.pl?id=833828722&owner_id=3230765

この半年間貧しい人たちに関する記述を多く書いた。主なものを挙げると以下の通りである。この中で最も衝撃を受けた内容は、2007年12月5日最賃法改正案参院委で可決であった。法律は総論を決めるだけで、いくら上げるかは地方を含む官僚のしゃじ加減なのだ。所得200万円以下の勤労者が1000万人を突破したというのに最低賃金を上げる気配がないことであった。 

最低賃金国際比較は次の通りである。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3342.html から引用。

米国     5.2ドル
日本     5.8ドル
アイスランド 9.5ドル
英国     9.9ドル
仏国     10.1ドル
 
日本の最大の問題は、食料などの物価がアメリカ・フランスなどと比較して高いことである。公共料金に例を取れば、ガス料金は以下の通り米国2.6倍、電気料金はフランスの2.2倍である。最低賃金が先進国平均より低く、公共料金が約2倍なのである。低所得者にとって、これほど暮らしにくい国はないだろう。物価上昇の趨勢のなかで高齢者の暮らしも厳しくなる。言うまでもなく年金は変わらず物価のみ上昇するからである。

 ここで記述するテーマではないかも知れないが、5年前から「発芽玄米ごはん
を食べましょう」という運動をしている。既に預金なしの家庭が24%になっているのである。食の習慣を根本から見直さないと、破産する家計が続出するだろう。







2008年09月25日(木)  米国発 金融問題関連情

米国発の金融問題・・まさに各社のサバイバル問題である。この情報をコミ「サバイバル研究会」〔公開に変更しました〕に収録した。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3315100


9月25日 米国発 金融問題関連情報 〔6〕景気減速

9月24日、米国発 金融問題関連情報 〔5〕 AIGが果たして生き残れるか

9月23日 米国発 金融問題関連情報 〔4〕

9月23日 米国発 金融問題関連情報 〔3〕

9月22日 米国発 金融問題関連情報 (2)

9月21日 米国発 金融問題関連情報 〔1〕

9月19日 米国発 金融問題関連情報  各社の論説 





2008年09月24日(水)  <メラミン禍>粉ミルクから致死性菌 中国紙

 中国から食品を輸入するリスクは大きい。一つ間違えば企業の倒産になってしまう。輸入企業の主要幹部は、中国の近代史約300年を学ぶべきである。中国人の精神を改造することに立ち向かった作家「魯迅」を学ぶだけで、中国人に原質を理解できると思う。中国の現政権を支えて来た指導者には賛嘆すべき人が多くいたと思う。しかし、数百年の間に培った腐乱した人物群が少なくなるまでになお50年の歳月が必要だと思う。

 無知蒙昧な人間像・・・魯迅の代表作は「阿Q正伝」である。中国には「阿Q正伝」に登場するような、腐乱した人間が一定割合存在するのである。故に牛乳の品質をよく見せるために、牛乳を加工工場に納める農家が平気でメラミンなどの化学物質を入れるのである。

 こんどは、粉ミルクから致死性菌が見つかったという。中国甘粛省当局は同社製の粉ミルクから新たに髄膜炎や腸炎を引き起こす恐れがある細菌、エンテロバクター・サカザキが検出されたと公表した。世界保健機関(WHO)によると、エンテロバクター・サカザキは感染した乳幼児の20〜50%が死亡したとの報告があり、死亡に至らない場合も、神経障害など重い合併症にかかる恐れがあるという。なぜ、乳児の死亡の危険のある細菌が混入したのか・・・ともかく、無知蒙昧な腐乱した人間たちが引き起こした事件だと思う。



中国メラミン禍:加工食品の危険を調査・分析指示 欧州委
                毎日新聞 2008年9月23日 19時37分
<メラミン禍>粉ミルクから致死性菌 中国紙
                 9月23日2時11分配信 毎日新聞
中国メラミン禍:拡大…アジア各国、禁輸措置
                 毎日新聞 2008年9月22日
中国粉ミルク汚染:丸大製品メラミン疑惑 「高齢者なので不安」 パン混入に施設怒り
                    毎日新聞 2008年9月22日 東京朝刊
ミルク汚染で引責、中国の閣僚級・食品検査総局長が辞任       
                  2008年9月22日21時44分 読売新聞
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中国メラミン禍:加工食品の危険を調査・分析指示 欧州委
毎日新聞 2008年9月23日 19時37分
 【ブリュッセル福島良典】中国産乳製品などに化学物質メラミンが混入していた問題で、欧州連合(EU)の行政府・欧州委員会は22日、欧州食品安全機関(EFSA)に対し、中国製牛乳や乳製品を原料とする加工食品が健康に及ぼす危険を調査・分析するよう指示した。24日にも結果が発表される。
 EUは02年に中国製の動物性食品や飼料の輸入を禁止。加工食品などの形での第三国経由や非合法輸入による流入を警戒している。これまでのところ、EU加盟27カ国から汚染食品の報告はない。

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<メラミン禍>粉ミルクから致死性菌 中国紙
9月23日2時11分配信 毎日新聞

 【北京・浦松丈二】中国の大手乳製品メーカー「三鹿集団」(河北省石家荘市)の粉ミルクに化学物質メラミンが混入し、乳幼児が腎臓結石などになった問題で、22日付の中国紙・蘭州日報によると、中国甘粛省当局は同社製の粉ミルクから新たに髄膜炎や腸炎を引き起こす恐れがある細菌、エンテロバクター・サカザキが検出されたと公表した。

 世界保健機関(WHO)によると、エンテロバクター・サカザキは感染した乳幼児の20〜50%が死亡したとの報告があり、死亡に至らない場合も、神経障害など重い合併症にかかる恐れがある。

 北京市でも昨年7月、同市で販売されている粉ミルク58点とビーフン51点を検査したところ、全体の6%にあたる粉ミルク3点、ビーフン4点からエンテロバクター・サカザキが検出されて問題になっていた。

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中国メラミン禍:拡大…アジア各国、禁輸措置
毎日新聞 2008年9月22日
中国乳製品 拡大する被害
 【台北・庄司哲也、北京・浦松丈二】中国製乳製品から化学物質メラミンが検出された問題は、輸入・販売を全面停止する動きがアジア諸国などに広がっている。21日までに台湾やシンガポール、マレーシア、ブルネイが乳製品の禁輸措置をとった。台湾では21日、乳製品ではない植物性粉クリームからも微量のメラミンを検出。禁輸の範囲を乳製品から植物性たんぱく製品まで拡大した。
 アジア諸国で中国製乳製品の禁輸措置が広がる背景には、被害を受けた国や地域と中国の食の好みが近く、中国との市場統合が進んでいる現実がある。乳製品を原材料に使う中国製食品は数が多く、メラミン汚染が次々と確認される事態になれば、禁輸措置はさらに広がりそうだ。
 マレーシア、ブルネイ、シンガポールはいずれも、2010年までに中国との自由貿易協定(FTA)締結を目指す東南アジア諸国連合(ASEAN)メンバー。台湾も5月に中国との共同市場構想を提唱する国民党の馬英九政権に交代した。
 これらの国や地域には中国系住民も多く、近年、急速に中国製食品の輸入が急増していた。一方、住民の間では中国製食品に対する警戒感が高まっており、政権側にはメラミン汚染が輸入量の比較的少ない乳製品の段階で禁輸措置に踏み切り、内外への姿勢を示しておく思惑もあるようだ。
 台湾行政院(内閣)衛生署は21日、台湾の飲料メーカー「金車」のインスタントコーヒーなどに使われていた植物性粉クリームから微量のメラミンが検出されたと発表した。これに先立ち、台湾当局は17日に乳製品の全面禁輸を決定していた。
 また、シンガポールでは中国の大手乳製品メーカー「伊利集団」のアイスなどからメラミンを検出。19日に中国製乳製品の輸入、販売を全面停止した。マレーシアは20日、ブルネイも21日に相次いで同様の措置をとった。
 一方、「伊利集団」の乳製品を飲んでいた3歳の女児が腎臓結石にかかっていたことが判明した香港では、日本製品を買い求める動きもある。香港では食品世界最大手ネスレの中国現地法人で製造された業務用牛乳からメラミンが検出され、ネスレ製品の撤去が始まった。
 中国大陸に近い台湾の金門島では、対岸の中国福建省から台湾製の乳製品を買い求める客が増えている。
 ◇日本メーカーも確認に追われる
 メラミン混入問題を受け、国内のスーパーや食品メーカーは原料の確認作業などに追われている。イトーヨーカ堂は、中国で加工・生産している食品メーカーに対し、問題の原料を使用していないかどうか、流通経路などの再確認を求めた。メーカー側から自主回収の連絡があった場合は速やかに撤去できるよう社内の連絡体制も強化した。キリンホールディングスは、国内で販売する製品への混入がないことを確認。ただ、傘下のキリンビバレッジの中国の子会社が中国市場向けに「午後の紅茶」を製造・販売しており、問題企業との取引がないかなどについて「現在、調査中」(広報担当)という。サントリーも国内で販売する製品の安全を確認した。
 ネスレは、日本法人のネスレ日本(神戸市中央区)が22日、日本で流通している製品には中国からの原材料や製品が使われていないことを確認した。

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メラミン混入疑いの菓子、日清医療食品が3054施設に納入
2008年9月22日01時55分 読売新聞
 給食会社大手「日清医療食品」(東京都千代田区)は21日、有害物質「メラミン」混入の疑いがある丸大食品(大阪府高槻市)の菓子「クリームパンダ」を今年7月から全国の病院など3054施設で給食として提供していたと発表した。

 出荷量は30万1540個(3万154袋)に上り、ほとんどが消費されたという。現時点で健康被害の報告はない。
 日清医療食品によると、クリームパンダが提供されていたのは、同社が給食業務を請け負う病院や老人保健施設、特別養護老人ホームなど。7月に丸大食品から仕入れて以降、入院患者や施設入所者に1人当たり月1〜2個がデザートとして提供されていたという。
 日清医療食品では20日昼に丸大食品から連絡を受け、残っていた商品の回収を始めると共に、21日午後、厚生労働省に報告した。
 丸大食品では20日、クリームパンダを含む市販の5商品についてはメラミンが混入していた疑いがあると公表したが、業務用の商品については発表していなかった。同社によると、メラミンが含まれる恐れのある業務用商品の販売先は日清医療食品だけだとしている。
 日清医療食品は、米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)から転売された事故米も給食として病院などで提供していたことが分かっている。
 また、丸大食品は、商品を製造していた子会社の中国工場の操業を27日から10月19日まで休止すると発表した。
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中国粉ミルク汚染:丸大製品メラミン疑惑 「高齢者なので不安」 パン混入に施設怒り 毎日新聞 2008年9月22日 東京朝刊
 丸大食品(大阪府高槻市)が販売した有害物質メラミン混入の恐れがある加工食品5商品のうち「クリームパンダ」を、給食大手の日清医療食品(東京都千代田区)が全国の病院・福祉施設3054カ所へ提供していた問題で、提供先では不安や怒りの声が相次いだ。
 堺市の老人福祉施設には21日午後、日清医療食品から納入されている可能性がある趣旨のファクスが送付されてきた。実際に提供されたかどうかは、まだ確認できていないが、女性職員は「加工品の原材料に問題があっても、確かめることはできない。入所者は高齢なだけに、本当に心配だ」と話した。現在、健康被害などの訴えはないという。
 入所者約80人がおやつとして食べた広島県竹原市の老人保健施設の職員は、「日清さんが北京オリンピックメニューとして提案した。食べたのは8月7日と22日。今のところ健康被害はない」と話した。
 丸大食品は21日、同日午後2時までに、お客様相談室(フリーダイヤル0120・338845、午前9時〜午後5時)へ650件の電話があったことを明らかにした。また、5商品以外に疑いがある商品は「一切ない」と強調。店頭などに残る製品計約2800袋の回収は同日中に終える予定だが、その確認は22日になるとした。
 相談内容の半分は「他の商品は大丈夫か」という不安の声で、次に多いのは「中国のものは心配なので使わないでください」という中国への不信で約3割あったという。
 メラミンの混入の有無については、国内の検査機関の結果が26日ごろ判明する。同社は、中国でも同様に調べており、25日には分かるとしている。5商品のうち3商品を製造した同社の子会社「青島丸魯大食品有限公司」(中国・山東省膠南市)は来月19日まで完全に止め、安全性などを点検するという。【平野光芳、川端智子、大沢瑞季】
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ミルク汚染で引責、中国の閣僚級・食品検査総局長が辞任       
2008年9月22日21時44分 読売新聞
 【北京=竹内誠一郎】中国中央テレビは22日、食品の安全などを監督する国家品質監督検査検疫総局のトップで閣僚級の李長江総局長が辞任したと伝えた。

 共産党中央・政府は、多数の乳幼児に被害を出した粉ミルク汚染事件で、多くのメーカーが有害物質メラミンを混入させていたことに対する監督管理責任を認め、李局長の辞任申し出に同意した。
 事実上の解任で、今回事件を巡って中央省庁の高官が辞任するのは初めて。李氏は、2001年に総局長に就任。在任中は、冷凍ギョーザ中毒事件など中国の「食の安全」に関する不祥事が相次いだ。
 また、党・政府は、製造元の「三鹿集団」がある河北省石家荘市のトップ、呉顕国・同市共産党委員会書記を解任した。中央テレビは「事件を直ちに上部に報告せず、処理に手落ちがあった」と伝えた。同市ではすでに、冀純堂市長が解任されている。解任は、食の安全などに関する大規模事故で政府が定めた責任追及規定を適用したという。



2008年09月23日(火)  自民・麻生新総裁:得票7割で圧勝

 自民・麻生新総裁が得票7割で圧勝した。
しかし、いばらの道はこれからである。主要新聞社の社説を以下の通り引用した。一番納得できた論説は日経の社説であった。皆さんは如何でしょう。

自民・麻生新総裁:得票7割で圧勝
                   2008年9月23日  朝日新聞
社説 麻生・自民新総裁 理念も政策もなき勝利
                   2008年9月23日 毎日新聞 
社説1 「麻生対小沢」今度は国民が選ぶ番だ(9/23)
                     2008年9月23日 日経
社説 麻生自民党総裁 「何をなすか」明確に発信せよ
                     2008年9月23日 読売新聞
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自民・麻生新総裁:得票7割で圧勝
                   2008年9月23日  朝日新聞

 自民党は22日午後、党本部で両院議員総会を開き、党所属国会議員と各都道府県連代表による投票の結果、麻生太郎幹事長(68)を第23代総裁に選出した。過去最多の5氏で争われた総裁選は、1回目の投票で麻生氏が全体の7割近い351票を集めて圧勝し、福田康夫首相(72)の後継の新総裁に選ばれた。麻生氏は、内閣の要である官房長官に伊吹派の河村建夫元文部科学相(65)起用で最終調整に入った。また農相には、総裁選に立候補した石破茂前防衛相(51)を充てる方向。中川昭一元政調会長(55)の入閣も有力となった。
 麻生氏は、福田内閣の総辞職を受けて24日に国会で第92代、59人目の首相に指名され、新内閣を発足させる。麻生氏の任期は、福田首相の残任期間の09年9月までとなる。
 官房長官起用が有力となった河村氏は、文教・スポーツ政策を通じて麻生氏と関係が深い。閣僚経験があり安定感のある河村氏起用で新内閣を早期に軌道に乗せる狙いがある。
 総裁選は、議員票386票と各都道府県連3票ずつの計527票で争われた。麻生氏以外の候補者の得票は▽与謝野馨経済財政担当相(70)66票▽小池百合子元防衛相(56)46票▽石原伸晃元政調会長(51)37票▽石破氏25票−−の順だった。議員票で無効が2票あった。
 麻生氏は総裁選で景気回復優先の立場をアピールし、地方票では95%にあたる134票を集めた。石破氏は4票、与謝野氏2票、石原氏1票にとどまり、小泉構造改革の継続を訴えた小池氏は地方票を得られなかった。
 議員票も、党内各派閥から幅広い支持を得た麻生氏が217票と6割近くを占め、▽与謝野氏64票▽小池氏46票▽石原氏36票▽石破氏21票−−に大差をつけた。
 首相指名選挙は24日、衆参両院本会議で行われる。衆参の勢力が与野党で逆転しているため衆院で麻生氏、参院では民主党の小沢一郎代表がそれぞれ指名される見通し。この結果を受けて両院協議会を開くが、憲法の規定で衆院の議決が優越し、麻生新首相が誕生する。
 麻生氏の祖父は、戦後保守政治の基盤を築いた故吉田茂元首相で、妻は故鈴木善幸元首相の三女。【川上克己】

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社説:麻生・自民新総裁 理念も政策もなき勝利
                     毎日新聞 2008年9月23日 
 
自民党の新総裁に22日、麻生太郎氏が選出された。24日、国会での首相指名選挙を経て、麻生新内閣が発足する見通しだ。
 しかし、麻生氏の圧勝に終わった今回の自民党総裁選は、まだ「予選」に過ぎない。麻生氏が「総選挙で民主党に勝って初めて天命を果たしたことになる」と語った通り、「決勝戦」は間もなく行われるはずの衆院選である。衆院選で自民、公明両党が敗北し、民主党を中心とした政権が誕生すれば麻生内閣は極めて短命に終わる。まず、その点を確認しておきたい。
 すべては衆院選のため。2代続きの政権投げ出しとなった福田康夫首相の突然の辞任表明に始まる総裁交代劇の狙いは明白だった。
 内閣支持率低迷が続き、福田氏は自ら衆院を解散して総選挙に臨む自信がなかった。そこで総裁選をにぎやかに実施して国民の関心を自民党に引きつけ、その勢いで総選挙に突入する−−。再三指摘してきたように、総裁選はこんな演出を意識したものだった。
 だが、福田氏や自民党が期待したように「わくわくする総裁選」だったろうか。そうは思えない。
 ◇演出効果は疑問
 今回は5人が立候補し、連日のようにテレビに出演して地方遊説も続けたが、テレビの視聴率は必ずしも高くなかったという。関心が高まらなかったのも無理はない。投票結果は麻生氏が351票。予想通りの大勝だった。安倍晋三前首相と福田氏を選んだ時と同様、告示前から多くの議員が「勝ち馬に乗れ」とばかりになだれを打って麻生氏支持に回り、総裁選は消化試合の様相だった。
 一方では告示直前、日本の食糧行政を揺るがす汚染米問題が発覚し、その後、米国発の金融危機が各国経済を直撃した。こんな時にお祭りのような総裁選をしている場合かと疑問に思った人も多かったろう。
 しかも、多くの議員の判断基準は「だれが首相になれば自分が選挙で当選しやすいか」であり、麻生氏の政策に共鳴したのではないと思われる。麻生氏を選んだのは麻生氏が最も人気がありそうだからだろう。「理念も政策もなき勝利」だったのである。
 政策論争が深まらなかったのは当然かもしれない。特に麻生氏の発言は具体性を欠いた。「基礎年金は全額税方式に改め、財源は消費税を10%に引き上げる」が持論だったにもかかわらず、総裁選では「一つのアイデア」と後退し、22日の総裁就任後会見でも、消費税をどうするのか、筋道は明確にならなかった。
 外交もそうだ。東欧や中央アジア諸国との連携強化を目指す「自由と繁栄の弧」構想を従来打ち出していたのに、「中国やロシアとの対立を深める」との批判を意識してか、総裁選ではほとんど触れなかった。
 総裁選出が確実だから、余計な波風を立てぬよう持論は言わないというのでは本末転倒だ。今後、所信表明演説などでは、この国をどうしたいのか、具体的に語らなければならない。
 舛添要一厚生労働相が突如、後期高齢者医療制度の見直しに言及したのに呼応するかのように、麻生氏も見直しを言い出した。見直しするのに異存はないが、これも衆院選を意識した行き当たりばったりの提案ではないか。22日の会見では説明不足がいけないのか、実際に見直すのかもあいまいだった。見直すなら、早急に具体的なビジョンを示さなければ無責任である。
 今回、中堅議員が派閥の枠を超えて出馬したことは自民党の変化を物語るものではあった。だが、麻生氏が党の要として幹事長に起用したのは、町村派の細田博之氏だった。
 ◇変わらぬ党の体質
 森喜朗元首相をはじめ、最大派閥・町村派の意向を受けたものであろう。繰り広げられているのは旧態依然の派閥重視思考であり、自民党の体質が変わるに変われないということも国民は知っておいていい。
 麻生総裁誕生を受け、自民党や公明党内では、国会召集後、29日に所信表明演説を、10月1〜3日に各党代表質問を行った後、3日に衆院を解散し、投開票日を同26日とする日程が取りざたされている。
 早期の解散は、私たちもかねて主張してきたところだ。しかし、この日程は「ご祝儀相場で新内閣の支持率が高い間に」という狙いがあるのは明白だ。多くの与党議員は「麻生氏の失言などあらが目立たないうちに」とも真顔で語る。これまた本末転倒というべき身勝手な対応である。
 補正予算案の成立を最優先させるべきだというのではない。22日も麻生氏は民主党の政策に対し、「財源の裏付けがない」と批判した。ならば、何が衆院選の争点になるのか、有権者の前で整理するためにも、あらかじめ質問や答弁が用意される代表質問ではなく、補正予算案を審議する予算委員会や党首討論の場を通じ、麻生氏と民主党の小沢一郎代表が議論することが必要なのではないか。
 少なくとも代表質問後、1週間程度はそうした質疑の時間に充て、その後、解散する。それが妥当な日程だと考える。
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社説1 「麻生対小沢」今度は国民が選ぶ番だ(9/23)
                    2008年9月23日  日経
 
自民党総裁選挙は大方の予想通り麻生太郎幹事長が圧勝した。これにより、次期総選挙は麻生新総裁の自民党と小沢一郎代表の民主党との対決構図が確定した。今度は国民が総選挙で政権選択をする番である。自民党も民主党も明確な政権公約(マニフェスト)を提示して国民の審判を仰ぐべきである。

 麻生氏圧勝の要因は明確である。各種世論調査で次期首相にふさわしい候補として抜群の人気があり、「選挙の顔」として自民党内の圧倒的な支持を集めた。景気が後退局面に入り、麻生氏の景気対策に期待が集まった点も見逃せない。

 今回の総裁選は5人が立候補して、にぎやかに始まったが、途中から失速気味になった。麻生氏の独走展開になって勝敗に関する関心が薄れ、各候補の間に大きな政策の違いがなく政策論争も盛り上がりに欠けた。後半は世間の関心が米国発の金融危機や事故米転売問題などに集まり、消化試合の様相を呈した。

 それでも総裁選を通じて麻生新総裁の政策の輪郭は浮かび上がってきた。「日本経済は全治3年」と宣言し、景気対策重視を明確にした。具体的には定額減税の実施や政策減税、中小企業対策などを示した。

 2011年度までに財政の基礎的収支を均衡させるとした政府目標にはこだわらない姿勢も見せた。3年間は消費税引き上げをしないと明言した。社会保障費を毎年2200億円抑制する方針は「ほぼ限界に達している」とも述べ、後期高齢者医療制度は見直す考えを表明した。基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる財源は特別会計の剰余金などで充当する考えも示した。

 麻生新総裁の誕生で従来の小泉改革路線からの転換が鮮明になった。景気は後退局面に入り、米国発の金融危機で先行きは不透明になりつつある。必要な景気対策は適切に実施すべきだが、その中身は経済の構造改革を促し、経済成長につながる政策に力点を置くべきである。

 財源を安易に国債増発に頼るのは好ましくない。行政改革やムダ排除を進める必要性はむしろ高まっている。国の出先機関の統廃合などの行革ビジョンも提示すべきである。

 麻生新総裁は24日召集の臨時国会で首相に指名され、新内閣を組閣する。前回の総選挙から3年が経過し、その間に3回も首相が交代する事態になった。次期首相は速やかに衆院を解散して民意を問うべきである。厳しい経済情勢を踏まえれば、臨時国会で補正予算審議を行ってから解散するのが望ましい。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――麻生自民党総裁 「何をなすか」明確に発信せよ(読売社説)
               2008年9月23日01時54分 読売新聞
 
自民党にとって危急存亡の秋(とき)である。麻生太郎新総裁は、そんな危機感をもって、迅速果敢に、重要課題に立ち向かう必要があろう。
 自民党総裁選は22日、投開票の結果、麻生幹事長が、与謝野馨経済財政相、小池百合子・元防衛相、石原伸晃・元政調会長、石破茂・前防衛相の4氏に、大差をつけて勝利し、第23代総裁に就任した。
 麻生氏は、24日に召集される臨時国会で首相に指名される。
 ◆責任感と耐久力を示せ◆
 麻生氏は、戦後、長期にわたり政権を担当した吉田茂・元首相の孫にあたる。
 世襲議員の首相が2代続けて政権から中途退場した後を継ぐ総裁である。今度こそ、最高リーダーとして、強い責任感と耐久力を発揮してもらいたい。
 それにしても、麻生氏がこれほど圧勝したのはなぜか。
 麻生氏の総裁選への挑戦は今回で4回目だ。小派閥である麻生派を拠点に、2006年から3年連続して総裁選を戦ううちに全派閥に横断的な支持を広げた。
 明るい独特のキャラクターが大衆受けし、「首相に最もふさわしい人」を聞く世論調査でも、最近はトップに立っていた。
 とくに党内から期待されたのは、近づく衆院解散・総選挙での「党の顔」としてだろう。「発信力」不足の福田康夫・前総裁に比べて、高いコミュニケーション能力が買われたともいえよう。
 国会議員も地方代表も、「勝ち馬」に乗ろうと雪崩を打って麻生支持に回った。だが、安倍、福田政権のように、圧勝は必ずしも、党内基盤の安定を意味しない。
 麻生総裁は、党役員人事で党四役のうち3人を留任させ、幹事長に細田博之幹事長代理を充てた。前体制を継承することで、スムーズな移行を図ったといえる。
 麻生氏を選んだ以上、自民党国会議員は、挙党態勢の下、新総裁を支える責任があるだろう。
 公明党との関係も大切だ。福田政権の末期は、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法改正案や定額減税などをめぐり、自公関係がギクシャクした。
 公明党との関係強化は、衆院選での選挙協力のうえでも不可欠だろう。麻生総裁にとって、両党連携の再確認が急務である。
 ◆「麻生VS小沢」◆
 自民党総裁選のさなか、米証券大手のリーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)し、日本の株価も乱高下した。原材料高による物価上昇もあって、景気の先行き不安が強まっている。
 北朝鮮の金正日総書記の健康不安説も流れた。それに先立ち、北朝鮮は6か国協議の合意に基づく核施設の無能力化作業を中断し、日本人拉致被害者の再調査についても先送りした。
 農薬などに汚染された事故米の不正取引問題は拡大し、農相、事務次官の辞任へと発展した。
 深刻な問題ばかりである。
 麻生氏は、内閣人事では、これらの難問に即応できる、有能で信頼に足る人材を起用していかねばならない。
 麻生総裁が、職責を果たしていくには、まず、次期衆院選で小沢代表が率いる民主党に勝利することが前提になる。
 麻生氏は、総裁選を小沢代表と「戦う人」を選ぶ選挙と位置づけてきた。自民党大会で総裁に選出された直後には、「次の選挙に勝って初めて『天命』を果たしたことになる」と強調した。
 ◆政策の真贋が問われる◆
 政権の座をかけた「麻生VS小沢」の衆院選は、両党の政策の真贋(しんがん)を問う戦いになる。
 総裁選では、5氏が論争を展開し、民主党との政策論戦への備えを固めるものにはなったろう。
 しかし、なお消化不良に終わった論点は少なくない。
 09年度から基礎年金の国庫負担割合を2分の1にするための財源をどう手当てするのか。
 消費税率の引き上げは、当面は無理にしても、まったく議論すらしなくていいのか。
 少子高齢化、人口減社会における年金、医療、介護制度の抜本改革について、青写真を示すべきではないか。
 国際社会での責務を果たすための新テロ特措法改正案の成立を図るため、どんな手立てを講じなければならないのか。
 麻生総裁は、これら一つ一つに、具体的でわかりやすい答えを示すことが求められる。
 言質をとられるのを恐れるあまり、奥歯にものが挟まった発言を繰り返したりすれば、麻生氏の持ち味は失われかねない。
 国家指導者として、これから「何をなすか」を明確に発信し、それを具体化するプロセスを説明していく必要があるだろう。

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2008年09月22日(月)  潜在患者3万人 中国有機化合物メラミン入り粉ミルク事件

 安全性に疑問のある中国製品を輸入する日本のメーカーの感覚が分からない。
事件の概要を箇条書きに引用したが、ここ1年間に中国からの輸入は
牛乳・乳製品の輸入        216トン
菓子(冷凍も含む)の輸入   8万7356トン
もあるという。菓子の中に乳製品を含むものがどの程度あるかは不明という。日本人は知らない内に、有害物質メラミン入りの食品を食べていることになる。この事件をきっかけに、40年前に戻って食べ物は総て家庭で作るようにしたいものである。我が家では加工食品はあまり買わないので、この事件には巻き込まれていないようだ。

1、中国では、粉ミルクを飲んだ子供が相次ぎ腎臓結石と診断されたことが9日に表面化。 中国衛生省などによると、中国での患者は6200人を超え、子供ら5人が死亡。

2、現地報道では、酪農関係者が、たんぱく質の含有量を高めるためメラミンを混ぜたとされる。

3、有害物質メラミンが検出された中国産の牛乳を原料に使っていたとして、菓子など3商品の自主回収を打ち出していた丸大食品(大阪府高槻市)は20日夕、さらに2商品を回収すると発表した。

4、ジャスコやイトーヨーカ堂などスーパー各社はこの日、該当商品を全国の店舗から撤去。

5、広東省では「100%外資製造の粉ミルクはないか」と、消費者が香港にまで買い出しに向かう現象も起きている。

6、(メラミンによる)腎臓結石発症の可能性のある潜在患者数は3万人になる」(新華社通信・電子版)との推計もあり、中国国内各地の病院では検査に訪れる乳幼児が絶えない

7、ここ1年間の中国からの牛乳・乳製品の輸入は216トン。菓子(冷凍も含む)の輸入は8万7356トンあるが、乳製品を含むものがどの程度あるかは不明という。

8、世界保健機関(WHO)は19日、有機化合物メラミンで汚染された粉ミルクを製造した中国企業22社のうち2社がバングラデシュ、ブルンジ、ミャンマー、ガボン、イエメンの5カ国に製品を輸出していたことを明らかにした。

中国製食品のメラミン疑惑、丸大の回収が5商品に拡大
                   2008年9月21日01時51分 読売新聞
メラミン混入を業界点検 中国の牛乳汚染、日本に波及
                   2008年9月21日1時55分  朝日新聞
中国粉ミルク汚染:メラミン検査義務化を通知−−厚労省
                       毎日新聞 2008年9月21日
潜在患者3万人 混入隠蔽も 中国粉ミルク事件
                    2008.9.20 21:43   産経新聞
バングラなど5カ国に輸出 中国の汚染ミルクメーカー
                      2008.9.20 00:31 産経新聞

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中国製食品のメラミン疑惑、丸大の回収が5商品に拡大
                2008年9月21日01時51分 読売新聞

 丸大食品(大阪府高槻市)が、有害物質のメラミンが含まれている可能性があるとして、3種類の加工食品の自主回収を決めた問題で、同社は20日午後、「角煮パオ」「もっちり肉まん」の2種類についても回収対象に加えると発表した。

 厚生労働省は中国からの加工食品などの輸入業者に安全性の点検を求め、農林水産省もパンや菓子業界などに緊急点検を指示した。
 丸大食品は「牛乳の使用量は微量。健康被害の報告はない」としている。新たに回収対象とした2種類は、日本の商社の委託を受けた業者が製造し、丸大食品が輸入・販売したという。すでに回収を決めていた「抹茶あずきミルクまん」など3種類は、中国の同社子会社の工場で製造された。
 5種類とも、皮の部分のつなぎ材料に牛乳を使っていた。出荷済み商品のうち、賞味期限内は約2800個。同社は検査機関に検査を依頼しており、結果は25日ごろに判明する見込み。
 中国では、粉ミルクを飲んだ子供が相次ぎ腎臓結石と診断されたことが9日に表面化。厚労省は、中国からの乳製品の輸入時の緊急検査を12日から行い、20日からはこれらを原料とする加工食品も対象にした。
 中国衛生省などによると、中国での患者は6200人を超え、子供ら5人が死亡。現地報道では、酪農関係者が、たんぱく質の含有量を高めるためメラミンを混ぜたとされる。
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メラミン混入を業界点検 中国の牛乳汚染、日本に波及
2008年9月21日1時55分  朝日新聞
 有害物質メラミンが検出された中国産の牛乳を原料に使っていたとして、菓子など3商品の自主回収を打ち出していた丸大食品(大阪府高槻市)は20日夕、さらに2商品を回収すると発表した。計5商品のメラミン混入の有無については専門検査機関に分析を依頼しており、週内に結果が出る見通しだ。中国の食品汚染が日本へ拡大する可能性が出てきたことを受け、厚生労働省と農林水産省は同日、乳製品やその加工品を中国から輸入した業者や食品関連の業界団体に、メラミン混入の可能性について点検するよう指示した。
 追加した回収商品は、生産委託先の中国工場で製造された「角煮パオ」と「もっちり肉まん」。先に回収を打ち出していた同社の中国子会社「青島丸魯大食品有限公司」(山東省)製の「抹茶あずきミルクまん」「クリームパンダ」「グラタンクレープコーン」を合わせた5商品の9月の出荷実績は、計約5100個という。
 高槻市保健所の調べでは、5商品のうち、「グラタンクレープコーン」は9月中に全国約240のスーパーや小売店に出荷されていた。出荷先は沖縄県を除く北海道から九州まで広く分散しており、同保健所は全国の自治体に情報提供した。「抹茶あずきミルクまん」または「クリームパンダ」が出荷されたのは約60店舗、「角煮パオ」または「もっちり肉まん」が出荷されたのは約10店舗だった。
 丸大の子会社が製造した3商品に使われた牛乳は、大手商社の住友商事の仲介で、昨年から今年夏までに計40トン超を仕入れた。まんじゅう皮のつなぎ材料などとして使われていたという。
 この丸大が仕入れた牛乳にもメラミンが混入していたかどうかは現在、不明だが、「混入している疑いがある以上、自主回収に踏み切らざるを得ない」(同社総務部)と判断したという。
丸大は、回収対象食品に含まれている可能性があるメラミン量を独自に推計しており、「健康被害が出る分量ではない」と説明している。丸大の連絡先はお客様相談室(0120・338845)で、午前9時から午後5時まで受け付けている。
 中国産牛乳のメラミン汚染問題は他の国内食品メーカーにも波紋を広げている。日本ハムは国内の関係会社でヨーグルトやチーズを製造販売している。「国内産の牛乳を使っている」としているが、原料に中国産が含まれていないかは「現在精査中」という。中国の工場で日本向けにチーズハンバーグなどの冷凍食品を製造している味の素は「今のところ問題の牛乳の使用は確認していない」と話す。
 厚生労働省によると、中国でメラミン混入が確認された22社の牛乳や乳製品は、少なくとも昨年1月以降は日本に輸入されていない。ただ、日本に持ち込まれた加工商品の原料に使われていないかどうかについては追跡が難しく、各社とも安全確認に追われている。

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中国粉ミルク汚染:メラミン検査義務化を通知−−厚労省
                       毎日新聞 2008年9月21日
 中国で製造された牛乳に化学物質メラミンが混入していた問題を受け、厚生労働省は20日、全国の検疫所と輸入業者に対し、中国製の牛乳を使ったすべての食品を輸入する際、メラミン混入の検査を義務付ける通知を出した。また流通している食品も点検し、結果を報告するよう求めた。メラミンには農薬のような残留基準がなく、これまで検査されていなかった。
 厚労省によると、ここ1年間の中国からの牛乳・乳製品の輸入は216トン。菓子(冷凍も含む)の輸入は8万7356トンあるが、乳製品を含むものがどの程度あるかは不明という。また菓子以外で、原料に牛乳が使われている食品もある。
 一方、農林水産省も20日、伊利集団の牛乳を使った商品がないか、各食品メーカーに点検を指示した。【清水健二】
 東京朝刊
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潜在患者3万人 混入隠蔽も 中国粉ミルク事件
2008.9.20 21:43   産経新聞

 【北京=野口東秀】中国で粉ミルクから有害物質のメラミンが検出された事件での被害は今後、さらに拡大しそうだ。「(メラミンによる)腎臓結石発症の可能性のある潜在患者数は3万人になる」(新華社通信・電子版)との推計もあり、中国国内各地の病院では親に抱かれて検査に訪れる乳幼児が絶えない。粉ミルクのほか、牛乳や他の乳製品、輸出向け加工品からもメラミンが検出されており、中国の食の安全問題は海外にも飛び火している。
 事件による被害は20日の時点で、死者5人、患者数6000人以上。中国の粉ミルクメーカーの2割にあたる22社の製品からメラミンが検出された。市民の間では国産乳製品への不信感が高まっており、全国各地で店頭から問題メーカーの粉ミルクが撤去され、コーヒーチェーン店などでは問題企業の牛乳の使用を中止する動きが出ている。広東省では「100%外資製造の粉ミルクはないか」と、消費者が香港にまで買い出しに向かう現象も起きている。
 業界最大手までが危険かつずさんな生産をしていたことが露呈し、国民の間には、「表面化していない汚染食品がまだあるはずだ」という疑念と恐怖感が、にわかに広がっている。メラミン入り粉ミルクによる被害乳児の親の間では、すでに被害者組織をつくる動きが出てきており、事件による被害者が今後、大幅に増えた場合、中国建国以来、最大の集団訴訟に発展する可能性もある。
 中国から海外に輸出された乳製品や加工品からのメラミン検出も続々と伝えられている。シンガポールでは中国から輸入した乳製品から、香港では中国を代表する大手メーカー「伊利」のアイス菓子など8製品からメラミンが検出。韓国では、中国産と韓国産を混ぜてつくった養殖魚のエサからメラミンが出たとの情報がある。
 内外で不安が高まる中、中国当局は事件に関係した業者などの18人を逮捕している。逮捕された業者の男は、公安当局の取り調べに対し、「飲んだらどうなるか考えなかった。自分の家族には飲ませていない」と供述したという。
 中国紙によると、事件で会長が拘束された「三鹿集団」がある河北省の楊崇勇副省長は、メラミン混入の不正は2005年4月から行われていたと話している。当局者の証言などから、メラミン混入は「業界内で“暗黙のルール”になっていた」(中国紙・新京報)との疑念が起こっている。また、地方政府も隠蔽(いんぺい)にからんでいたのではないかとの疑問も浮上している。
 「三鹿」に3月に消費者からクレームが相次いだが、当局に報告せず、報告は五輪開幕(8月8日)直前の同月1、2日ごろとされる。「三鹿」に出資しているニュージーランドの企業が8月に混入の情報を知り、「三鹿」に早期回収を求め、地元当局に対応を要請したが、動こうとしなかったという。


2008年09月21日(日) 農水トップ2人汚染米で引責辞任


 今日の段階では、農水トップ2人引責辞任はニュースのもならないようだ。
お粗末な辞任劇であぜんとする。無責任列島の見本と言えないだろうか。

カビ毒や残留農薬に汚染された事故米の不正転売問題で、太田誠一農相が責任を取って辞任した。白須敏朗事務次官も更迭された。農林水産省のトップ二人の首が飛ぶという異常事態だ。不正転売問題は、流通の実態が明らかになるにつれ、深刻さを増している。食の信頼を取り戻す手段が全くない状態がいつまで続くのだろう。


「事故米」遠い幕引き 構造問題は置き去り
                      2008年9月20日  日経
太田農相辞任:批判と怒りの声 「一連の発言消費者逆なで」
                      毎日新聞 2008年9月20日
農水トップ2人辞任 汚染米で引責 「責任ない」に首相激怒
                    9月20日8時2分配信 産経新聞
社説太田農相辞任 これでは責任の丸投げだ
                      新潟日報 9月20日

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「事故米」遠い幕引き 構造問題は置き去り
                     2008年9月20日  日経
 農薬などに汚染された「事故米」の不正転売問題は19日、農相と事務次官の同時辞任に発展した。転売問題の背景には、消費者を軽視し、事故米をも機械的に輸入してきた日本の農業の構造上の課題がある。人事だけの幕引きに終わり、体質改善に手を着けなければ、食の安全確保も生産性向上の道筋も見えない。
 「これからは『消費者重視』の姿勢で取り組んでほしい」。辞任した太田誠一前農相は19日、幹部向けの最後のあいさつで強調した。「消費者がやかましい」などと言い放った前農相も萎縮気味。「どこを向いて仕事をするか整理できてなかった。業者寄りとの批判を受けるのはやむを得ない」と猛省の姿勢を見せるしかなかった。(07:00)
関連特集
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太田農相辞任:批判と怒りの声 「一連の発言消費者逆なで」
                      毎日新聞 2008年9月20日
 太田誠一農相と白須敏朗事務次官が19日、辞任した。農林水産省の閣僚と事務方トップが辞任する異例の事態に、道内の生産現場でも批判や憤りの声が相次いだ。
 十勝管内芽室町で牛180頭を飼育する酪農家、中村武さん(54)は「乳価の値上げ問題や資材の価格高騰など課題は山積。生きていけるかどうかの境目に、農政トップが簡単に何度も辞めてしまっては……。非を認めた上でまじめに取り組むことが責任の取り方」と批判した。同管内中札内村のJA中札内村の山本勝博組合長(65)は「食は国民の命にかかわり農相は一番重要なポスト。こんな簡単に辞められるのは食を軽くみているとしか思えない」と憤った。
 また、国際的には輸入農産物の関税が引き下げられ、道内の農業に影響が大きい世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の今後の再開が予想される重要な時期。道内の農家で構成される北海道農民連盟の山田富士雄委員長(58)は「国際的な交渉で毎回人が代われば印象が悪くなり、交渉に影響する。世界からバカにされてしまう」。
 一方、秋サケ定置網漁が本格的な時期を迎えている白糠漁協(釧路管内白糠町)の佐野正二専務理事(60)は「責任の取り方はご自身が決めることだが、一連の発言が消費者を逆なでしたのだろう」と冷ややかだ。燃油高騰や魚価低迷で苦しむ漁業者に対し、政府は7月、燃料価格の上昇分を最大で9割補助する支援策を決めたが、補助申請への制約が多く評判も悪い。佐野専務理事は「急に使い勝手の良い制度に変わるような期待はしていない。それよりも、せっかく決めた支援策をほごにせず、しっかり実現してほしい」と注文を付けた。
 また、高橋はるみ知事は「農林水産業は現在、肥料や燃油、飼料といった農業生産資材の価格高騰対策に向けた対応などの大変な時期。影響が生じないよう国としてしっかりとした対応をしていただくことを期待します」とのコメントを発表した。【仲田力行、田中裕之、山田泰雄】
 地方版

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農水トップ2人辞任 汚染米で引責 「責任ない」に首相激怒
9月20日8時2分配信 産経新聞

 太田誠一農水相は19日、事故米不正転売問題をめぐる農水省の対応が食の安全に対する国民の不安を招いたとして、福田康夫首相に辞表を提出した。福田首相は受理し、政府は午後の持ち回り閣議で町村信孝官房長官を臨時代理に充てることを決定した。農水省の責任を回避するような発言をした白須敏朗事務次官も同日に引責辞任し、農水省は閣僚と次官が同時に退く異例の事態となった。

 太田誠一農水相と白須敏朗事務次官の農水省トップの2人がそろって辞任したが、事実上は福田康夫首相による更迭だった。とくに白須氏に対しては、事故米の不正転売をめぐる同省の不手際が明らかになっても「役所の論理」を振りかざし責任を回避するような発言をしたことは看過できないことだった。太田氏の場合も、消費者軽視の発言をしていたことを問題視し、躊躇(ちゅうちょ)することなく受け入れた。また、24日の内閣総辞職や、近く予想される次期衆院選を控え、与党のダメージを最小限に抑えるため、早期の「けじめ」をつける必要もあった。

 福田首相が白須氏の更迭を決めたきっかけは、同氏が11日の記者会見で「私どもに責任があると今の段階では考えているわけではない」と発言したことだった。

 「三笠フーズ」(大阪市)による事故米不正転売の事実を農水省が公表したのは今月5日。官邸サイドは当初、農水省の対応を注視する姿勢を取っていた。だが、三笠フーズへは過去5年間に96回も立ち入り検査しながら見抜けなかった事実が判明したうえ、不正転売は他の業者でも行われ、被害が拡大していくこともわかってきた。

 「『役所の論理』が通用するはずがない。一度も発見できない検査というのは一体何なんだ」

 「消費者重視の行政」を掲げてきた福田首相は、農水省という組織を守り、消費者を軽視する白須氏の発言に怒りをあらわにした。12日に太田氏を官邸に呼んでおり、その場で「責任は取ってもらわないといけない」と白須氏らの処分を指示したとみられる。同時に、農水省に問題の対応を任せられないと、野田聖子消費者行政担当相に主導権を与えた。

 太田氏もまた、12日のテレビ番組で「人体に影響がないことは自信を持って申しあげられる。だから、あんまりじたばた騒いでいない」と発言、町村信孝官房長官が「誤解を生むような発言」と注意していた。福田首相も、太田氏が閣議後に辞表を提出すると「気持ちは分かった」と受理した。

 福田首相は19日夕、首相官邸で記者団から消費者重視が農水省に浸透していなかった点を問われ、「どうしてなのかと思う。大いに反省してもらわないといけない。次官の辞任は大きな問題だと考えてもらいたい」とこたえた。

 政府・与党も、農水省トップ2人の辞任は「あえて言えば意外じゃなかった」(政府高官)と当然視している。

 自民党は、衆院選をにらみ総裁選を行っている最中であり、農水省の不正転売問題への一連の不手際は「衆院選に響く」(若手)と批判が相次いだ。麻生太郎幹事長も19日のテレビ番組の収録で「政治に対する信頼という点ではダメージがあった」と強調した。

 いつもなら同省を擁護する農水関係議員でさえ「事務次官だけでなく関係者を全員処分すべきだ」(農水相経験者)と官邸サイドに迫ったほどで、太田氏らは「いずれだれかが責任を取らないといけない」(与謝野馨経済財政担当相)状況に追い込まれていた。(今堀守通)
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社説
太田農相辞任 これでは責任の丸投げだ
                       新潟日報 9月20日
 辞任をすれば、けじめをつけたということになるのだろうか。責任をわきまえないお粗末な状況判断にあぜんとする。
 カビ毒や残留農薬に汚染された事故米の不正転売問題で、太田誠一農相が責任を取って辞任した。白須敏朗事務次官も更迭された。農林水産省のトップ二人の首が飛ぶという異常事態だ。
 不正転売問題は終息する兆しさえない。流通の実態が明らかになるにつれ、深刻さを増している。食の信頼を取り戻すためには、組織が一丸となって対策を打ち出さなければならない。
 それなのにこの混乱ぶりである。「トップ自らが敵前逃亡した」と言われても仕方がない。国民の不信と批判は収まるどころか、火に油を注ぐ事態に陥っている。
 太田農相は「社会的な問題の大きさにかんがみて、決断した」と辞任の理由を説明した。農水省の責任は確かに大きい。不正転売をした米粉加工販売会社の三笠フーズなどに対してチェック機能が働かず、その後の対策も後手に回った。しかし今、大臣と次官がそろって辞める時期ではないはずだ。
 福田内閣の在任期間は二十四日までだ。太田農相は「(任期まで)ただ時間を過ごすのではなく、農水省全体として結果責任を明確にしておいた方がよい」とも発言した。
 大臣のポストは「時間を過ごす」ためのものではない。不正転売の全容解明に向けて陣頭指揮を執り、そしてけじめをつけるのが筋だろう。
 太田農相が辞めるにしても、白須次官は残して、農水省として解決に全力を挙げる選択肢もあったはずだ。
 太田農相は八月の就任以降、「やかましい」発言や事務所費の不透明な処理問題などで批判を浴びてきた。辞任するのなら、むしろこの時点で決断すべきだった。二重の判断ミスである。
 政治家の責任放棄が相次いでいる。安倍晋三前首相、福田康夫首相が政権を投げ出した。太田農相は首相の行動を見習ったわけではあるまい。
 政府や自民党には「早期のけじめが必要」との判断が働いた。近く予想される衆院解散・総選挙の前にダメージを最小限に抑えたいとの思惑もうかがえる。「何でも選挙絡み」にするのは思考停止である。
 農相辞任と相前後して、消費者庁創設の関連法案が閣議決定された。「消費者目線の改革」を掲げる福田首相が退任直前に一定の道筋をつけたということなのだろう。
 消費者庁の設置にこだわる一方で、農相は辞めさせる。政府の迷走ぶりは目を覆うばかりだ。そこに消費者目線は感じられない。国民を甘く見ているとしか思えない。

[新潟日報9月20日(土)]

2008年09月20日(土)  事故米 学校給食・コンビニの「おにぎり」のはてまで。

9月8日の日記で「何万トン、何十万トン万トンの事故米を市場に流したのですか」と題して書いた。これが情報の核心だと思うが、農林水産省からの発表はない。2008年9月13日毎日新聞は「三笠フーズは04年2月〜08年8月、約1779万トン(177.8万トンの誤りだと思う)を買い受け約12社に転売した」
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080914
とあるが、量が多すぎて千と万を書き違いのではないかと思う。もし、これが正しいのであれば次バランスになる。
 
日本の米の消費量    800万トン
 年間の事故米の消費量   35万トン   5年で179.8万トン
 米の消費量の5%、事故米が流通していたのだろう。

カビ米混入のオムレツ、愛知458校で 県教委調査
2008年9月20日  朝日新聞
事故米、コンビニおにぎりに 10万個に混入 愛知など8県
                      2008年9月19日 日経
学校給食、コンビニ…「裏切られた」 汚染米、止まらぬ被害拡大
2008年9月18日 産経新聞
事故米不正転売】突然の流通先公表、業者など憤りの声も
2008年9月16日産経新聞
【事故米不正転売】「まさかうちが…」外食産業は困惑
2008.9.16 産経新聞

汚染米流通業者一覧〔政府発表〕
http://sankei.jp.msn.com/pdf/2008/09/jikomai.pdf
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カビ米混入のオムレツ、愛知458校で 県教委調査
2008年9月20日  朝日新聞
 カビが生えた事故米で作ったでんぷんが学校給食のオムレツに混入した問題で、オムレツが提供された学校は、愛知県内の計458校にのぼることが20日、同県教育委員会の調べでわかった。
 同県教委が、オムレツを納入した愛知県学校給食会(同県豊明市)のデータを基に集計した。問題のオムレツが納入されたのは、同県内の国公立の小学校298校、中学校114校、高校26校、特別支援学校20校。
 問題のオムレツは、食品製造販売会社「すぐる食品」(東京都目黒区)の浜松工場が製造した。でんぷん製造販売会社「島田化学工業」(新潟県長岡市)がカビ米が混入した米を原料に製造したでんぷんが卵に混ぜ込まれた可能性がある。03年4月から今年2月にかけて、愛知県学校給食会を通じて約45万3530食が同県内の学校給食に提供された。同県教委では、問題が発覚した19日時点で、オムレツが給食に使用された学校数を特定できておらず、集計を急いでいた。
 同会は、すぐる食品浜松工場から納入されたオムレツ1万7千食分の在庫を現在も冷凍保管している。これらには製造時期からみて事故米は混入されていないが、同会は問題発覚を受けて取り扱いを中止。市町村教委などに献立を差し替えるよう要請しているという。
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給食厚焼き卵に事故米混入 千葉、約6万食分
                         
   2008/09/20  共同通信
 千葉県教育委員会は20日、昨年4月から12月にかけて、県内20市町の学校給食で出された約6万700食分の厚焼き卵に事故米を含むでんぷんが100グラム当たり約0・7%の割合で混入していたと発表した。
 全量が消費されたとみられるが、健康被害の報告はないという。
 県教委によると、卵焼きは食品加工販売業「すぐる食品」(東京都目黒区)製造の「手づくり厚焼玉子」。
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事故米、コンビニおにぎりに 10万個に混入 愛知など8県
                     2008年9月19日 日経
 カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」の不正転売問題で、愛知県は18日、食品加工会社「シノブフーズ」(大阪市西淀川区)が、事故米の混入したもち米を使って製造した赤飯のおにぎりなど約10万2000個を販売していたと発表した。商品は8月までに、東海地方を中心に8県のコンビニエンスストアなど百数十店に流通。健康被害の報告はないという。
 県やシノブフーズなどによると、同社は2月13日から8月5日にかけて米穀販売会社「京山」(京都市)から約6.8トンのもち米を購入。名古屋工場(同県弥富市)で「おむすび赤飯」「おにぎり(赤飯)&いなり」の二商品に加工し、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀県のコンビニなどで販売。8月上旬までに完売したという。(18日 22:22)
関連特集

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学校給食、コンビニ…「裏切られた」 汚染米、止まらぬ被害拡大
9月18日21時57分配信 産経新聞
 病院や保育園ばかりか、学校給食やコンビニのおにぎりにも−。18日、新たに京都の市立中学校給食や東海地方などのコンビニおにぎりへの混入が判明した汚染米。「裏切られた気分だ」「抗議できるものなら抗議したい」。とどまるところを知らない汚染米の広がりに、学校や食品の関係者に憤りと不安が広がった。

 メタミドホスに汚染された中国産もち米が混入した約6・9トンで、赤飯のおにぎりなど約10万2000個を製造した「シノブフーズ」は18日夕、大阪市西淀川区の本社で、加藤健二管理本部長が報道陣に対応。「うちは国産100%をうたっていただけに、まったくの寝耳に水で、大変ショック。お客さまに申し訳ない」と陳謝した。

 同社は一連の事故米報道を受けて今月8日、仕入れ先の京都市の米穀販売業者から「事故米の混入はない」との報告を受けていた。加藤本部長は「今後は仕入れ先の厳選と管理体制の強化に努めなければ」と唇をかんだ。

 「子供たちの健康を犠牲にしてまでも営利を最優先するメーカーに怒りを覚える」。京都市立中京中学校の水谷義則校長は憤然とした様子で語った。

 同校はこの日、278人の全生徒に対し、保護者向けのプリントを配布するなど対応に追われた。水谷校長は「普段から朝ごはんをしっかり食べるなど、食について指導しているのに…。メーカーに抗議できるものなら抗議したい」。

 京都市教委は「地産地消」の考え方から、給食メニューの材料は府内産を優先的に選定してきただけに、担当者は「裏切られた気分」と話した。

 学校に赤飯を提供していた給食製造調理会社「ファーストフーズ」の担当者は「一体何を信用していいのか…」と困惑。「何より安全を第一にしていたのに、事故米を出し、申し訳ない。みなさまにおわびしたい」と言葉を詰まらせた。

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・ 【事故米不正転売】突然の流通先公表、業者など憤りの声も
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事故米不正転売】突然の流通先公表、業者など憤りの声も
2008年9月16日産経新聞
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 米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)が不正転売した汚染米の流通先377社が公表された16日、新たに明らかになった菓子メーカーや米穀販売店などでは、風評被害に対する不安が渦巻いた。公表に反対していた業者もあり、「突然公表するなんて納得できない」と、農林水産省の対応への怒りの声も上がった。

 汚染米の流通先として公表された奈良県広陵町の「小原製菓」。今年1〜8月に入荷したもち米計約24トンの中に事故米が混入していた可能性があると、仕入れ先の米穀店から連絡を受けた。おかきに加工済みだったため、8日、商品の残留農薬について検査に出し、10日には農水省奈良農政事務所の立ち入りを受けたが、メタミドホスなどの成分は検出されなかったという。

 小原勇社長(54)は「検査結果から事故米はなかったと考えている。にもかかわらず、社名が突然公表されたことは納得いかない。われわれは被害者なのに」と憤った。

 同社には、16日になって同事務所から公表方針を伝えられた。抗議したが「(方針は)変更できない」と突き返されたという。同社は同日、全国の問屋に商品の自主回収を要請した。

 和歌山市内の米穀販売店「米定商店」はこの日午前、和歌山農政事務所職員から突然、店名を公表すると告げられた。同店関係者は「国の方針なので公表は仕方ない」としながらも「うちはこれでつぶれるかも」と涙声。「保健所からの連絡が来て以来、眠れず苦しかった。事故米を口にした人には本当に申し訳ない」と苦し
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【事故米不正転売】「まさかうちが…」外食産業は困惑
2008.9.16 産経新聞
 政府が16日発表した三笠フーズ(大阪市)の汚染米の流通先リストに、新たに外食産業が含まれていることが分かった。「もう回収できない」「お客様にどう説明すれば…」。寝耳に水の事態と、拡大を続ける“コメ騒動”にリストに上がった外食5社の間に困惑が広がった。
 カニ漁で有名な城崎温泉(兵庫県豊岡市)の中心地にある食堂「力餅」。3日前に近畿農政局から連絡があり、昨年10月と12月に市内の食材卸業者「小谷商店」から仕入れたもち粉計40キロが、三笠フーズ販売の汚染米だったことを初めて知らされた。
 「味にも問題がなかったし、臭いも普通。まったく気づかなかった」と同店の松本和也さん(29)。もち粉は店内であんこ入りの餅に加工。1日約50個を作り、1個150円で店頭販売。観光客を中心に約4カ月ですべてを売り切り、粉はすでにないという。
 もち粉を仕入れた小谷商店とは長年の付き合い。「うちとしてはチェックのしようがない。体調不良の人がいなければいいが…」と言葉を詰まらせた。
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2008年09月19日(金)  厚生年金6万9000件改ざん

この問題を記述するのは3回である。
厚生年金の標準報酬月額を故意に改ざんした。・・・なんと酷いことをするのだろう。しかも、組織的に行なっていたのだ。舛添厚生労働相は9月18日、参院厚生労働委員会で、厚生年金の記録改ざん問題に関連し、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている中に、改ざんされた疑いのある記録が6万9000件あることを明らかにした。実際はもっと多いような気がする。

 さらに、改ざんへの社保庁の関与について、「組織的な関与はあったと私は推量する。極めてクロに近い」と述べた。民主党の蓮舫氏の質問に答えた。舛添厚労相が実際の改ざん件数が多数にのぼるという見方を示したことで、本格的な調査と被害者救済を行なわなければならない。

9月11日に書いたが、改ざんの中身がひどいのである。月給30万円の人が知らぬ間に8万円に減額された例がある。糾弾する意味で再度掲載したい。
正規の厚生年金保険料 300000円×15.35%=46050円  会社負担23025円
改ざん・・・・・・・  80000円×15.35%=12280円  会社負担 6140円
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080911


年金6万9000件改ざん 厚労相「社保庁、組織的関与あった」
                       2008年9月18日 読売新聞
厚生年金記録改ざん、組織的関与認める 厚労相
                       2008年9月18日 ソーシャルブックマーク
厚労相、「組織的関与」調査へ
                       毎日新聞 2008年9月18日 東京夕刊

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年金6万9000件改ざん
厚労相「社保庁、組織的関与あった」
2008年9月18日 読売新聞
 舛添厚生労働相は18日、参院厚生労働委員会の閉会中審査で、厚生年金の記録改ざん問題に関連し、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている中に、改ざんされた疑いのある記録が6万9000件あることを明らかにした。
 さらに、改ざんへの社保庁の関与について、「組織的な関与はあったと私は推量する。極めてクロに近い」と述べた。民主党の蓮舫氏の質問に答えた。
 総務省の年金記録確認第三者委員会はこれまでに57件の改ざん事例を認定したが、専門家の間では、改ざんに気づかず本来より少ない年金額を受給している人のほうが多いはずだと指摘されていた。今回、舛添厚労相が実際の改ざん件数が多数にのぼるという見方を示したことで、政府に本格的な調査と被害者救済を求める声が強まると予想される。
 舛添氏は改ざんの疑いがある件数について、オンラインで管理されている1億5000万件を対象に、〈1〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」を引き下げる処理と、加入者を年金制度から脱退させる処理が同時期に行われている〈2〉標準報酬月額が5等級以上引き下げられている〈3〉6か月以上さかのぼって後から記録が訂正されている――という3条件に当てはまる記録を調べた結果だと述べた。
 社保庁は9日にまとめた調査結果で、職員1人が改ざんに関与したことを認めた。ただ、職員が自分の判断で行ったとし、組織ぐるみの関与の有無については確認できないとしていた。
(2008年9月18日 読売新聞)
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厚生年金記録改ざん、組織的関与認める 厚労相
2008年9月18日 ソーシャルブックマーク
 厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、舛添厚生労働相は18日午前の参院厚生労働委員会で、「(改ざんへの)組織的関与はあったであろうと思う。限りなく黒に近いだろう」と述べた。また、標準報酬がさかのぼって大幅に引き下げられるなど改ざんの可能性が高い記録が6万9千件あることも明らかにした。
 民主党の蓮舫議員の質問に対する答弁。厚労省側は、これまで社会保険事務所の職員の判断で改ざんを指導したことは認めたが、今回初めて組織的関与を事実上認めた。
 舛添厚労相によると、年金記録の訂正申し立てを審査する「年金記録確認第三者委員会」が改ざんを認めたケースなど88件を分析。標準報酬の大幅引き下げや、半年以上さかのぼって引き下げる処理など3条件に9割が該当したという。改ざんの可能性が高いこれらの不自然な処理について厚労相は「組織的関与があったと推量する」と述べた。
 さらに、厚生年金のコンピューター上の記録約1億5千万件を対象に、3条件に該当するケースを抽出した結果、6万9千件見つかった。いずれも改ざんの可能性が高いと見られる。年金の受給年齢である65歳以上の記録が約2万人分あり、本人への確認作業を、来年早々に開始する方針も明らかにした。
 これまでの社保庁の調査では、「第三者委員会」などで標準報酬月額の改ざんが認められた17件のうち、社保事務所職員の関与が確認できたのは1件だけ。社保庁は「組織的な関与は確認できなかった」と説明していた。
 保険料は標準報酬に応じて決まる。明らかになった改ざん事例では、保険料を滞納していた事業所の従業員の標準報酬を過去にさかのぼって引き下げ、支払うべき保険料を少なくして滞納分を解消。社保事務所も収納率を上げるメリットがあった。従業員は知らないうちに将来受け取る年金額が減ることになる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――― 厚労相、「組織的関与」調査へ
毎日新聞 2008年9月18日 東京夕刊
 舛添要一厚生労働相は18日、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額(給与水準)の記録の改ざんが疑われる事例が6万9000件に上ることを参院厚労委員会で明らかにした。また、舛添厚労相は「私自身は組織的関与があるだろう、非常に疑わしいと思っている」と述べ、来年にも社会保険庁職員の組織的関与を本格調査する方針を示した。
 蓮舫議員(民主)らの質問に答えた。
 改ざんの疑いが強いケースとして、▽標準報酬月額がさかのぼって下げられたのと同じ日か翌日に会社の年金からの脱退処理がされている▽月額が5等級以上も極端に下げられている▽6カ月以上もさかのぼって月額が改められている−−の3点が共通していたという。
 舛添厚労相は「クロに近い」と指摘し、社会保険庁のコンピューター内の全年金記録から同様のケースを拾い出したところ、判明したという。
 また、舛添厚労相は、総務省年金記録確認第三者委員会が「社会保険事務所の処理が不適正」と指摘するなどした計88件を分析した結果、「9割以上が疑わしかった」と述べた。
 標準報酬月額の改ざんをめぐっては、同庁は1件だけ職員の関与を認め、組織の関与は確認できないとしていた。【野倉恵】

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年金改ざん―6万9千件の確認を早く
                      2008年9月19日 朝日新聞社説
 もういい加減にしてくれ。これが、国民の率直な気持ちに違いない。
 サラリーマンの加入する厚生年金で6万9千件もの記録が改ざんされている可能性があると、舛添厚生労働相が参院厚労委員会で明らかにした。
 改ざんをした疑いがかかっているのは、ほかならぬ社会保険事務所の職員である。厚労相が自ら「組織的関与はあったと思う」と認めた。
 労使折半で納める厚生年金の保険料は、給料に相当する標準報酬月額をもとに決められる。ところが、経営難の会社が保険料を滞納した時、過去にさかのぼって標準報酬月額を引き下げるなどして滞納分の穴埋めをした事例があることがかねて指摘されていた。
 今回、疑わしい「不自然な記録」を探したら6万9千件もあったという。標準報酬月額が、6カ月以上さかのぼって大幅に引き下げられていたなどの条件に当てはまるケースだ。
 うち2万件は、すでに年金が支給されていた。
 これまでに総務省の第三者委員会が57件について改ざんと認めていたが、やはり氷山の一角だった、ということだろう。
 なにより、いま最優先で手をつけるべきは記録の回復だ。標準報酬月額を勝手に引き下げられていれば、年金額は本来支給されるべき額より少なくなる。第三者委員会が改ざんと判断した例では、平均で年間5万5千円、最大で25万円も年金が減っていた。
 社保庁は、すでに受給している人には来年早々通知を出し、本人に確かめてもらうとしている。
 また来年度中には、受給者や加入者の全員に過去の標準報酬月額を載せた年金記録を送って不審な点がないかを確認してもらう方針だ。
 だが、来年と言わず、もっと早くやるべきではないか。
 6万9千件は、条件を絞り込んで浮かび上がらせた事例だ。疑わしいものを、もっといろいろな方法で調べるべきだろう。
 このような改ざんは、事業主側が思いついたとは考えにくい。民主党の会合に出た社会保険事務所の元職員は、保険料の徴収率を上げるために全国の社会保険事務所でこうした改ざんが横行していたことを証言している。
 しかし、これまでに社保庁が職員の関与を認めたのは、事業主側が当時の書類をとっていたために「動かぬ証拠」があった1件だけだ。
 改ざんは意図的であり、コンピューターへの入力ミスなどとは違う。悪質さは比べものにならない。改ざんにはどういう職員がかかわったのか。少なくとも当時の社保事務所幹部は監督責任を免れないのではないか。
 社保庁は、まず外部の人の手を借りてきちんと実態を解明すべきだ。

2008年09月18日(木)  新型インフル:ワクチン接種、医師ら来年度から

2008年6月11日に第1回のサバイバル研究会を開いた。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3315100

直前になって第1回の中心テーマが「鳥インフルエンザ」になった。この話が出るまではサバイバル研究会中心テーマは「日本の財政」「東南海地震などの自然災害」であった。これが動機となって、7月26日コミュニテイ「新型鳥インフルエンザ情報」を発足させる

「鳥エフルエンザ」というアンテナを立てるとおびただしい情報があることに驚く。現代の我々は情報の密林の中にいると思う。焦点を絞ってアンテナを立てるとおびただしい情報がある。7月26日以降2ヵ月弱で71項目の情報をコミュニテイ「新型鳥円フルエンザ情報」を集録する。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3544178

 政府は新型インフル:ワクチン接種、医師ら来年度から本格的に始める。今年の既に医師・看護師6000人余りにインフル:ワクチン接種を開始している。「政府は18日、新型インフルエンザに備えたプレパンデミック(大流行前)ワクチンを接種する対象者の試案を公表した。対象は97業種の従事者で、優先順位で5段階に分類。総数は推計1000万〜1500万人で、最も優先度の高い医師や救急隊員ら100万〜200万人は来年度から接種を始める。」(毎日新聞から)という。 

プレパンデミックワクチンの接種対象者の順位(案)は以下である。

◇カテゴリー1
(1)感染拡大防止、被害の最小化に資する業種
病院、一般診療所職員▽保健所職員▽救急隊員、消防職員▽在外公館職員▽税関・入国管理局・検疫所職員▽警察職員▽宿泊施設従事者▽自衛隊員▽海上保安庁職員▽航空運送事業者(国際線)▽空港管理者・機能維持者▽水運業(外航海運)▽外航海運代理店業▽水先業
 
◇カテゴリー2
(2)新型インフルエンザ対策に関する意思決定に携わる者(首長など)
国家機関▽都道府県機関▽市町村機関
(3)国民の生命、健康の維持にかかわる業種
   (内訳ここでは省略・関心のある方はエンピツへ)
(4)国民の安全、安心の確保にかかわる業種
(内訳ここでは省略・関心のある方はエンピツへ)

 ◇カテゴリー3
(5)ライフラインの維持にかかわる業種
(内訳ここでは省略・関心のある方はエンピツへ)

鳥インフル:ワクチン接種の順位に関するアメリカのテレビ報道があった。最も鳥インフルエンザの最も抵抗力がないのが子供なのである。アメリカで大論争になって、子供に鳥インフル:ワクチン接種を優先することになったとあった。上記にカテゴリーに当てはめればカテゴリー2の段階で子供に対する鳥インフル:ワクチン接種の計画が必要と思う。日本もアメリカのように、高齢者より子供が生き残れる可能性を優先すべきである。

新型インフル:ワクチン接種、医師ら来年度から…政府試案
毎日新聞 2008年9月18日

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新型インフル:ワクチン接種、医師ら来年度から…政府試案
毎日新聞 2008年9月18日
 政府は18日、新型インフルエンザに備えたプレパンデミック(大流行前)ワクチンを接種する対象者の試案を公表した。対象は97業種の従事者で、優先順位で5段階に分類。総数は推計1000万〜1500万人で、最も優先度の高い医師や救急隊員ら100万〜200万人は来年度から接種を始める。政府は国民から意見募集してさらに試案を示し、年度内の確定を目指す。
 プレパンデミックワクチンは世界的に流行している高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)のウイルスから作り、新型インフルエンザを予防できる可能性がある。国は現在2000万人分を備蓄、ガイドラインで「医療従事者と社会機能維持者に接種する」としているものの、詳細は決まっていなかった。
 試案では、接種対象の業種を、優先度の順に▽カテゴリー1(即時に第一線で対応)▽カテゴリー2(国民の生命・健康・安全・安心に関係)▽カテゴリー3(国民の最低限の生活維持に関係)−−と分類。さらにカテゴリー2は3段階に分けた。
 カテゴリー1の該当者は、来年度から接種を開始。カテゴリー2以降は、新型インフルエンザ発生後に接種するが、今年度実施している臨床研究で効果が確認されれば、前倒しも検討する。これ以外の希望する国民への接種も将来的な検討課題とした。
 一方、発生後に全国民に接種する新型インフルエンザウイルスから作ったワクチンについては、どの年齢層から優先接種するかを明示せず、議論を先送りした。【清水健二、関東晋慈】

 ◇プレパンデミックワクチンの接種対象者◇

 ◇カテゴリー1
(1)感染拡大防止、被害の最小化に資する業種
病院、一般診療所職員▽保健所職員▽救急隊員、消防職員▽在外公館職員▽税関・入国管理局・検疫所職員▽警察職員▽宿泊施設従事者▽自衛隊員▽海上保安庁職員▽航空運送事業者(国際線)▽空港管理者・機能維持者▽水運業(外航海運)▽外航海運代理店業▽水先業
 ◇カテゴリー2
(2)新型インフルエンザ対策に関する意思決定に携わる者(首長など)
国家機関▽都道府県機関▽市町村機関

(3)国民の生命、健康の維持にかかわる業種
病院、一般診療所、在宅看護サービス▽歯科診療所▽その他の医療業▽老人福祉・介護事業▽児童福祉事業▽障害者福祉事業▽医薬品製造業▽医薬品販売業▽医療機器製造販売業者

(4)国民の安全、安心の確保にかかわる業種
消防職員((1)以外)▽警察職員(同)▽自衛隊員(同)▽海上保安庁職員(同)▽海事関係職員▽港湾管理者▽国会議員▽国会議員公設秘書▽国会事務局職員▽都道府県議▽市区町村議▽地方議会議員事務局職員▽放送業▽新聞業▽電気通信業▽電気通信に付帯するサービス業▽矯正職員▽更生保護官署職員、保護司、更生保護施設職員▽検察庁従事者▽裁判官
 ◇カテゴリー3

(5)ライフラインの維持にかかわる業種
電気業者▽原子力事業者▽上水道事業者▽下水道事業者▽工業用水道事業者▽ガス事業者▽熱供給事業者▽石油精製業者▽石油販売業者▽LPガス事業者▽石油備蓄事業者▽石油採掘事業者▽航空運送事業者(国内線)▽港湾管理者▽空港管理者((1)以外)▽水運業(内航海運)▽海運代理店業▽港湾運送業▽その他の運輸付帯サービス業▽鉄道業▽道路旅客運送業▽道路貨物運送業▽運輸関連業者▽道路管理者▽倉庫業▽精穀・製粉業▽パン・めん類など製造業▽乳製品製造業▽缶詰製造業▽レトルト食品製造業▽冷凍食品製造業▽せっけん・合成洗剤製造業▽トイレットペーパー製造業▽ごみビニール袋製造業▽衛生用品など製造販売業▽食品流通関係者▽食料品・生活用品小売業▽金融機関▽日本銀行▽保険会社▽政府系中小企業金融機関▽ソフトウエア業▽情報処理・提供サービス業▽インターネット付随サービス業▽郵便局▽国家公務員▽都道府県職員▽市町村職員▽独立行政法人職員▽火葬・埋葬業▽廃棄物処理業
※(1)〜(5)が優先順位
(最終更新 9月18日 21時12分)





2008年09月17日(水)  FRBがAIGに850億ドルの融資枠

公的資金による救済が、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)には適用された。「資産総額が1兆ドル(約106兆円)を超え、各国に保険契約者取を持つAIGがもし破(は)綻(たん)すれば、世界的な金融恐慌につながる恐れがあったためだ。」(産経新聞から)資産106兆円のAIGに850億ドル(約9兆円)の資金不足が生まれる・・・このメカニズムが良く分からない。

具体的には米連邦準備制度理事会(FRB)は16日夜、資金繰りの悪化に直面している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対し、融資する権限をニューヨーク連銀に与えたと発表した。果たしてこれで破産の連鎖が収まるのだろうか。AIGの株価は1週間で約47%も下落し、リーマンの経営破綻がAIGを追い込む引き金になったようだが、市場の標的にされるとどんな巨大保険会社も持たない事例を示している。市場主義の恐怖の側面とはいえないだろうか。

FRBがAIGに850億ドルの融資枠、米政府が株式79.9%を取得
                        2008年9月17日  日経
米金融危機】リーマンばっさり、AIG救済 米政府・FRBの判断基準は
                        2008年9月17日 産経新聞
AIG救済:2日で方針転換 連鎖破綻の懸念強く
                       毎日新聞 2008年9月17日
米AIGへの融資決定、FRBの一貫性に疑問符も
                       2008年 9月 17日 16:28 JST
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FRBがAIGに850億ドルの融資枠、米政府が株式79.9%を取得
                    2008年9月17日  日経
 ワシントン(ダウ・ジョーンズ)米連邦準備制度理事会(FRB)は16日夜、資金繰りの悪化に直面している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(NYSE:AIG)に対し、最大850億ドルを融資する権限をニューヨーク連銀に与えたと発表した。この有担保の融資は、米国政府および納税者の利益を保護する仕組みの条件が付いているとした。
 FRBは、AIGが現在の状況で「無秩序の破たん」に陥れば、金融市場をさらに脆弱(ぜいじゃく)にし、借り入れコストの大幅増加、家庭の財産の減少、経済活動の著しい弱化につながると判断した、としている。
 AIG向けの融資枠は期間が24カ月。AIGはこの枠から最大850億ドルを引き出すことが可能。融資はAIGの全資産を担保としている。融資は、AIGの資産売却によって返済される見込みとしている。
 米政府はAIGの株式79.9%を取得し、普通株および優先株の株主への配当支払いに拒否権を発動する権利を有するという。
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米金融危機】リーマンばっさり、AIG救済 米政府・FRBの判断基準は
2008.9.17 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】米証券大手リーマン・ブラザーズに対しては「一切考えなかった」(ポールソン米財務長官)公的資金による救済が、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)には適用された。資産総額が1兆ドル(約106兆円)を超え、各国に保険契約者取を持つAIGがもし破(は)綻(たん)すれば、世界的な金融恐慌につながる恐れがあったためだ。
 破綻した際の影響を考え、公的資金必要なしと判断すれば、総資産6000億ドル(約64兆円)と日本の国家予算(約83兆円)並みの規模を持つリーマンさえもばっさりと切り捨てる。戦後最大の金融危機を荒療治する米国の冷徹な市場主義が、そこに見える。
 AIGとリーマンの明暗を分けたFRBと米政府の下した判断の違いは何だったのか。
 「緊急かつ切迫した状況に限り、ノンバンク(銀行ではない金融会社)への貸し出しを認める」。保険会社の監督権限は州政府にあり、本来管轄外のAIGへの異例の大型融資は連邦準備法第13条のこの条文を根拠に行われる。これは、3月に経営危機に陥った証券大手ベアー・スターンズに290億ドルの特別融資を実施した際の法的根拠でもある。なぜ、リーマンには適用されなかったのか。
リーマンの経営危機は数カ月かけてゆっくりと進行しており、市場もリーマンも「悪化していく経営に対して対処できる時間的余裕があったはず」と金融当局者は語る。しかし、世界130カ国で業務を展開する巨大保険会社AIGが突然消滅した場合、すでに脆弱(ぜいじやく)な世界中の金融システムに予測不可能なインパクトを与える可能性があった。
 AIGは低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連商品を大量保有するばかりか、社債や住宅ローン関連証券の焦げ付きリスクを保証するデリバティブ(金融派生商品)取引「クレジット・デフォルト・スワップ」の主要プレーヤーでもある。破綻の衝撃がこうした複雑な取引を通じて、欧米、アジア市場にドミノ式に波及する光景が金融当局者らの目に映ったとしてもおかしくない。
 「リーマンの次」と市場の標的となったAIGは、資金繰り悪化による破綻を回避するため、FRBにつなぎ融資を要請する。ポールソン米財務長官はこの要請を突き放すが、FRBが有力金融機関に要請した最大750億ドルの融資枠設定が不調に終わってしまう。AIGの破綻が現実味を増してきたため、米政府として否定的だった公的資金による救済に追い込まれた格好だ。ポールソン米財務長官はAIGのウィルムスタッド会長兼最高経営責任者(CEO)に引責辞任を迫ったという。
 AIG救済で米国発の金融恐慌はひとまず食い止められた。しかし、サブプライム問題の底は見えない。リーマンとAIGの“線引き”に破綻予備軍は脅えているだろう。FRBのバーナンキ議長とポールソン米財務長官には「公的資金による救済基準の明確な説明責任が求められてくる」(ラインハート元FRB金融政策局長)。

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AIG救済:2日で方針転換 連鎖破綻の懸念強く
毎日新聞 2008年9月17日
 【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会(FRB)が16日、米保険大手AIGへの融資を実施して救済に乗り出した背景には、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)をきっかけに米金融業界で連鎖破綻への懸念が急速に強まっていたことがある。14日までのリーマン救済に向けた協議では、米財務省とFRBは強い姿勢で公的資金投入を拒んだが、予想をはるかに超える勢いで吹き荒れた市場による淘汰(とうた)の嵐を前に、世界的に見ても異例の「保険会社への特別融資」に踏み切らざるを得なくなった形だ。
 FRBは当初、AIGからのつなぎ融資の申請に対して、民間金融機関同士の融資で資金調達するよう促し、米証券大手ゴールドマン・サックスや金融大手JPモルガン・チェースにAIGへの融資を持ちかけた。ところが、市場環境の急激な悪化で金融機関の体力は急速に衰え、既に他の金融機関を支援するだけの余力はなくなっていた。逆に経営状態に自信のある金融機関でも「いつ市場の標的になってもおかしくない」(米エコノミスト)という状態に陥っていた。市場予想を大幅に上回る決算にもかかわらず、証券大手モルガン・スタンレーが決算発表を半日前倒しするなど、金融業界内には過剰とも言える危機感が広がっていた。
 米金融当局が公的資金の投入拒否を貫き、市場原理と民間支援に任せておくには、あまりにも環境が悪化し過ぎていた。しかもAIGは、企業の破産や債務不履行に伴う損失から投資家を守るための保険契約の一種であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証業務を手広く行っていた。このため万一、AIGが破綻すれば60兆ドル(約6300兆円)規模に膨らんだCDS市場が大混乱に陥る恐れもあった。
 ただ、一度は市場原理に金融機関の命運を委ねた米金融当局が、わずか2日で方針を転換させた責任は重い。AIGの株価は既に先週末までの1週間で約47%も下落し、リーマンの経営破綻がAIGを追い込む引き金になることは容易に想像できた。米財務省とFRBは金融業界と市場に対して、重い説明責任を負うことになった。
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米AIGへの融資決定、FRBの一貫性に疑問符も
2008年 09月 17日 16:28 JST
 [ワシントン 16日 ロイター] 米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の支援要請には応じなかった米連邦準備理事会(FRB)が、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に850億ドルの融資を行うと表明したことで、FRBの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。
また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。
 経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。
 FRBがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で290億ドル、米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にそれぞれ1000億ドル、米連邦住宅局(FHA)に最大3000億ドル、そして今回のAIGへの850億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は9000億ドルを上回るとみられる。
 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「FRBはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、2日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。
 AIGが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、62兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。
 市場ではAIG救済を求める声が強く、16日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、AIGの株価は乱高下した。
 ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。 
 <株売り・債券買いの流れ加速も> 
 FRBは確かに、今回のAIGへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またAIGは向こう2年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。
 ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。
 エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。
 JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。 
 <FRBに説明責任> 
 FRB当局者は、AIGの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。AIGは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。
 RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、AIG破たんの際の影響は1800億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。
 ただJPモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。FRBは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。
 バーナンキFRB議長はこれまでのところ、リーマンやAIGの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。
 フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「FRBは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ(AIG救済)が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。 



2008年09月16日(火)  リーマンの破綻、どうなる米金融業界

アメリカで4番目に大きな投資銀行であるリーマンが破綻した。これからどのような余波があるのかは見当か付かない。取りあえず事実のみを書き留めておきたい。
1、9月14日、アメリカで4番目に大きな投資銀行であるリーマンブラザーズが破綻した。リーマンは、米の不動産相場の悪化を受けて商業不動産関連投資の損失が拡大したためという。
2、今週末、他の金融機関に買収してもらうことで破綻を回避しようとしたが、失敗した。リーマンの持ち株会社は日本時間15日午後破産申請することを発表した。
3、報道によれば、リーマンは不良債権を、社員が社外に作った新会社に売却し、その新会社の資金はリーマン傘下の別の会社から出させる「飛ばし」をやったりして、何とかしのいでいたという。10年前に日本の銀行・証券会社の「飛ばし」と同じことをやっていたようだ。救済金を拒んだ米当局の姿勢は当然の成り行きのようだ。

これからどのような影響がでてくるのかを考える意味で以下の資料を収録しておきたい。

リーマン・ショック、世界主要市場で大幅株安・ドル安
                     2008年9月16日19時19分 読売新聞
リーマン破たんで国際金融情勢一段と悪化、政府・日銀に切り札なし
                     2008年 09月 16日 18:43 JST
リーマン・ブラザーズの破たん:識者はこうみる
                     2008年 09月 16日 16:31 JST

     
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リーマン・ショック、世界主要市場で大幅株安・ドル安
2008年9月16日19時19分 読売新聞
 リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)を受け、16日の世界の主要市場で大幅な株安とドル安が進行した。

 東京株式市場の日経平均株価(225種)の終値は、前週末比605円4銭安の1万1609円72銭で、3月17日につけた終値の年初来最安値(1万1787円51銭)を下回った。
 2005年7月以来、約3年2か月ぶりの安値水準となった。取引開始直後から幅広い銘柄で「パニック売り」(中堅証券)が広がった。
 東証株価指数(TOPIX)も59・63ポイント低い1117・57で、今年最低だった。東証1部の出来高は、約26億600万株だった。
 東京外国為替市場もドル売りが加速し、円は一時、前週末(午後5時)比3円87銭円高・ドル安の1ドル=103円62銭と、2か月ぶりに103円台まで急伸した。午後5時、前週末(同)比3円78銭円高・ドル安の1ドル=103円71〜74銭で大方の取引を終えた。
 上海株式市場も急落、市場全体の値動きを示す上海総合指数の終値は、前週末比4・47%安の1986・64となった。
 上海総合指数の終値が2000を割り込むのは2006年11月17日以来、1年10か月ぶりだ。
 香港のハンセン指数も前週末比5・4%安で、2年ぶりの低水準だった。
 欧州の株式市場も、金融株を中心に続落している。ロンドン市場では午前10時(日本時間午後6時)現在、フィナンシャル・タイムズ(FT)100種平均株価指数は前日終値より1・68%下落。フランクフルト市場のドイツ株式指数(DAX)も1・41%値を下げている。
(2008年9月16日19時19分 読売新聞)
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リーマン破たんで国際金融情勢一段と悪化、政府・日銀に切り札なし
2008年 09月 16日 18:43 JST

 [東京 16日 ロイター] 米リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の経営破たんに伴い、国際金融市場の状況が一段と悪化し、信用不安の高まりから金融機関が資金を抱え込む姿勢を鮮明にしている。
 政府・日銀はリーマン・ブラザーズが手掛けていたデリバティブ取引の価格動向や、リスクプレミアムの拡大を通じた金融環境タイト化の可能性、世界経済への悪影響を通じて日本経済の回復シナリオが崩れないかどうかなどを注意深く点検していく方針だ。ただ、多くの市場関係者は政府・日銀とも海外発の信用不安に対して打つ手はなく、当面は流動性供給や総合経済対策の着実な実施など、できることは限られていると見ている。
 <日本の金融機関も期末に向け資金抱え込みか>
 リーマン・ブラザーズの経営破たんは、日本の金融市場にも影響を及ぼしている。16日の無担保コール市場では、金融機関が資金を抱え込む姿勢を強める中、朝方から外銀や証券会社などが日銀の誘導目標である0.5%を上回る水準で翌日物調達に動いた。
 日銀は朝方に白川方明総裁の談話を発表し、6月末以来となる即日の資金供給オペ1兆5000億円を通告。さらに国債補完供給の条件緩和を発表し、午後には1兆円の追加資金供給も実施し、今年3月末以来となる2兆5000億円の資金供給に踏み切った。市場の不安沈静化に向け、流動性供給を万全に行っていく姿勢を明確にしたかたちだ。
 ただ、日本の金融市場でも、期末に向けて資金を抱え込む動きが強まる可能性が大きい。これまで外国金融機関が円キャリー取引やサムライ債の発行などを通じてドル資金を調達していた動きに支障が出る可能性がある。
 また、リーマン・ブラザーズが扱っていた取引には、複雑な金融派生商品が多かっただけに、価格下落による損失確定にも時間がかかると見られ、当面市場の値動きが荒くなりそうだ。UBS証券株式本部/債券本部の金融担当アナリスト・大槻奈那氏は「信用収縮への警戒が急速に強まっている。リーマン・ブラザーズは積極的に証券化商品の組成などを手掛けてきた経緯があり、マーケット全体にどのくらの影響が出るのか見当がつかない」とみている。日銀も、こうしたリスクプレミアムの動きなどに警戒感をもって注視していくと見られる。
 <政府は様子見、経済対策の着実な実行が先決>
 一方、政府もリーマン・ブラザーズの経営破たんを受けて16日の閣議終了後、福田康夫首相の呼びかけで白川日銀総裁も加わった緊急の金融関係閣僚懇談会を開催。茂木敏充金融担当相によると、懇談会では福田首相からの指示により、出席者は「今後、いかなる事態になっても迅速に対応することで意見が一致した」という。
 関係閣僚らは、今回の事態に対して米当局と緊密に連絡を取り合っていることを強調したが「基本的には米国内の金融行政の問題。日本の金融機関、金融システムに不安はない」(伊吹文明財務相)との認識にとどまっている。
 企業融資においてクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が担保機能を果たしてきたことを考えると、リーマンの破たんによりCDSのスプレッドが拡大し、米国では信用収縮と景気の悪化という負のスパイラルが拡大しかねない。米経済の一段の悪化が世界経済を減速させ、ひいいては日本経済も影響を受ける可能性がある。
 与謝野馨経済財政担当相は「信用収縮が企業活動にじん大な影響を与える可能性がある」と警戒感を示すが、次期首相・総裁を決める自民党総裁選の真っ最中でもあり、政府が具体的な政策対応に動く気配は見えない。町村信孝官房長官は「追加対策は考えていない。総合経済対策を着実に実施し、中小企業に悪影響が出ないよう注意することが必要」(町村信孝官房長官)とし、総合経済対策に伴う08年度補正予算の早期成立が重要との考えだ。
 16日の日経平均が600円を超える下げとなったことや、ドル安/円高が進行している金融・資本市場の状況についても「全体的な為替・株式市場の動きを見ると、危機やパニックという動きではない」(伊吹財務相)と受けとめている。
 与謝野担当相は「不自然な為替レートの変動や日本経済のファンダメンタルズが全く考慮されない変動にどう対応するかは、それが起きた段階で考えなければならない課題」(与謝野担当相)と述べ、今後の市場動向次第では為替介入も検討課題になるとの見方を示したと見られるが、16日の閣僚懇談会で為替についての議論は一切なかったという。
 <利下げは温存の見方、16日の米欧市場を注視> 
 日銀がどう対応するかは16日から始まった金融政策決定会合でも議論されていると思われ、17日の白川総裁の会見が注目を集める。金融市場では、今回の金融政策決定会合で利下げに踏み切るとの見方は現在のところほとんどない。17日は会合後の声明文で市場の不安感を払しょくするためのメッセージが発せられるとの期待はあるが、「利下げしても効果はない」(第一生命経済研究所・主席研究員の熊野英生氏)との見方が支配的だ。
 これまで日銀内では景気が悪化した場合の利下げ対応について「0.5%しかない政策金利を念頭に置く必要がある」との考えが浸透しており、わずかな下げ余地をいざという時のために温存しておくとみられる。
 ただ、今夜の米欧市場における株価や金利の動き次第では、日本の金融当局も動かざるを得ない可能性は否定できない。債券市場では「16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げの議論が出ている中で、市場には日銀も協調利下げに追い込まれるという見方も出ている。ドル安が加速するリスクを踏まえると、市場では協調的利下げの思惑が高まりやすい」(新光証券・債券ストラテジスト、三浦哲也氏)との声が出ている。
 (ロイター日本語ニュース 中川 泉記者;取材協力 吉川 裕子記者 伊藤 純夫記者;編集 田巻 一彦)

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リーマン・ブラザーズの破たん:識者はこうみる
2008年 09月 16日 16:31 JST

 [東京 16日 ロイター]  東京市場では、リーマン・ブラザーズの破たんを受けて銀行株が急落。金融不安が一段と高まるという漠然とした不安感が売りを誘った格好だが、邦銀の対リーマン・エクスポージャーも現状では明確になっておらず、金融市場には疑心暗鬼な見方が広がっている。
 リーマン・ブラザーズ破たんの影響に関する識者の見方は以下の通り。
●ドル100円試す可能性、当局けん制発言に警戒
<バークレイズ銀行 トレーディング部ディレクター 小川統也氏>
 金融市場の状況は緊迫している。リーマンの破たんが他の大手金融機関に飛び火する可能性もあり、金融危機不安がくすぶる中ではドルを買うことはできない。欧州や豪、英などの状況も芳しくなく、相対感から安定している日本の円が買われる状況が続いている。ドル売りが波及する形でクロス円の下げも続く見通しで、ドル/円は売りポジションが心地よい。近いうちに100円割れを試す可能性もあると見ている。
 ドル急落時にはバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長ら米当局からあらためてドル安けん制発言が出てこないかに要注意だ。前回、米当局がドル安をけん制した時はユーロ/ドルが最高値圏へ近い状況で、当時に比べれば当局の姿勢もリラックスしているだろうが、対円で100円を割るようなことになれば、リップサービス的な発言が飛び出してくる可能性はある。
●米金融不安、実体経済と悪循環入りの可能性
<シティバンク銀行 リテールプロダクト本部 為替市場調査シニアマーケットアナリスト 城田修司氏>
 実現可能性は別として、市場参加者は中小金融機関や保険会社など、金融業界の中でまだ出てくるかもしれない「次のリーマン」探しに入っている。金融不安が貸し渋りを通じて実体経済に悪影響を与え、一段の不良債権増加や住宅価格の下落、金融機関の体力低下につながるという、実体経済と金融面が悪循環に入る可能性もある。米住宅価格の底打ちが見えるまでその流れは続くだろう。
 これまでユーロや原油に流入していたマネーはドルに逆流していたが、今回の一件でそれが再逆流するというほど事態は単純ではない。消去法で景気の「谷」が小さいと見られる円が買われる流れが続くだろう。ただ、あくまで消去法による円買いのため、ドル/円が7月安値を下抜けて102―103円台へ下落するには、一段のドル売り材料が必要になるのではないか。
●株価下落大きければ、設備投資に悪影響
<ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト 斎藤太郎氏>
 株価がどこまで下がるのか注目している。大きく下げれば、企業の設備投資、そしてある程度、個人消費にも悪影響があろう。最終的なインパクトという点では、米国株価下落で米国経済が悪化すること。リセッションはぎりぎりで避けられるとの見方が今は多いが、それが崩れると、日本の輸出落ち込みもありうる。
 とりあえず日銀が動く状況ではないが、ありうるとすれば国際協調利下げだろう。ただ、この可能性は大きくないとみる。
●他金融機関への波及リスク、予断許さず
<第一生命経済研究所主席エコノミスト 熊野英生氏>
 リーマン・ブラザーズが連邦倒産法11条(チャプター・イレブン)を申請し、再建過程に移行した。その損失確定の余波が他金融機関に波及するリスクは予断を許さない。米財務省は、各金融機関との緊急会合を持って、破たん回避を模索したが、それには成功しなかった模様である。実際に金融機関を破たんさせたことで、各種市場にリスクプレミアムを現出するのが怖い。
 驚くべき展開は、リーマン救済の候補として名前が挙がったバンクオブアメリカが、米証券会社第3位のメリルリンチを救済合併することを決めたことだ。バンクオブアメリカは、リーマン・ブラザーズの有力引き受け先とみられていただけに、急転直下という印象が強い。これは、リーマン・ブラザーズの救済が何らかのかたちで一段落しても、次に問題視されるかもしれないという不安があって、先手を打って守りに入ったという解釈が成り立つ。市場全体が疑心暗鬼に包まれたとき、実体面で状態が悪化していなくても、悪い噂が危機の連鎖反応を起こす可能性がある。従って、ベアー・スターンズ、リーマン・ブラザーズと続き、さらにその次とされないように金融再編が進んでいくのだと考えられる。
 同じタイミングで、保険会社大手のAIGも、連邦準備理事会(FRB)に緊急融資を申し込んだとされる。こうした金融機関の対応は、金融不安の第二幕(住宅公社問題を入れると第三幕)を先んじて予想するから、自らがセカンドベストの戦略を能動的に採ろうということなのだろう。今後、FRBが利下げに踏み切るとか、財務省などの主導によって公的資金を活用する別の仕組みが、危機封印のために動員される可能性がある。
●景気下振れリスク高まる
<JPモルガン証券・シニアエコノミスト 足立正道氏>
 米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の破産法申請に伴い、景気に対する下振れリスクが高まっており、当面はポジティブな材料が出てくるとは考えにくい。
 金融の問題が実体経済に波及し、実体経済から金融に再び波及するという悪循環が一段と加速するリスクが高まっている。米国経済の鈍化だけでなく、エマージングを含むグローバル全体がかなり厳しい。
 今回の件では、公的サポートはなく自助努力しかないとの認識が広がり、市場参加者はリスクに対して更に敏感になり、投資を抑制するなど資金の流れが弱まることになる。マーケットの動きに比べて、当局の動きが後手に回っているという観点からみると、日本の1990年代前半に似ているといえる。
 唯一得られるポジティブな状況を想定すると、中国は利下げを始めており、今後はグローバルな利下げのようなものがあるのかもしれない。だが、当面はかなり不透明感が強い。
 今回の日銀金融政策決定会合では、利下げは考えづらい状況だが、日本経済に下振れリスクがあるのは間違いない。

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2008年09月15日(月)  汚染米、11業者経て価格40倍 「米国産」と偽装も

 毎日愕然とするような、汚染米のニュースが続いている。
カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」を、本来の用途である工業用ではなく食用に転売していた問題は、日経の社説が指摘するように「消費者の命に直結する食品を扱う業者のあまりに低い安全意識と、農林水産省の無責任さをあぶりだした。」まさにその通りである。

 消費者の命に直結する食品を扱うこの業界は、いったいどうなっているのだろう。「三笠フーズ」が農薬などに汚染された事故米を食用と偽って販売していた事故米が、同社から施設まで11業者を経由し、1キロあたりの単価は約9円の事故米から370円にはね上がっていたというから驚く。11業者全体が詐欺に係っていたといわれても仕方がない。

 ともかく、食の安全意識が低すぎる。中国やベトナムから輸入したコメで、「中国製冷凍ギョーザ事件で問題になった有機リン系殺虫剤メタミドホスやカビ毒のアフラトキシンなどが含まれていた。アフラトキシンは強力な急性毒性と発がん性をもつ猛毒だ」〔日経社説から〕こんな事故米をごみでも処理するかのように、ただ同然の価額で売り渡す農水省の感覚が分からない。

タミドホス検出の事故米、大阪の病院にも在庫 基準の2倍
                      2008年9月15日 日経
汚染米不正転売】食品衛生法違反容疑で大阪府警が捜査へ
                      2008年9月15 産経新聞
メタミドホス検出米、大半は農薬検査せずに転売
                      2008年9月14日 読売新聞
汚染米、11業者経て価格40倍 「米国産」と偽装も
                      2008年9月13日  朝日新聞
社説1 「事故米」、食の安全意識が低すぎる(9/10)
                      2008年9月10日 日経社説

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メタミドホス検出の事故米、大阪の病院にも在庫 基準の2倍
                      2008年9月15日  日経
 「事故米」の食用転売問題で、大阪府は14日、米粉加工会社「三笠フーズ」が販売したもち米のうち、府内の病院で見つかった在庫から、基準値の2倍の殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。濃度は0.02PPMで食べても直接健康に影響はない水準という。
 府によると、メタミドホスが検出されたのは、給食大手「日清医療食品」近畿支店(京都市)が仕入れた事故米約700キロの一部。府がサンプル調査した2袋のもち米からいずれも同濃度が検出された。同社はこの病院の患者らに給食を提供しており、すでに約75キロの事故米が消費されたという。(07:00)

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汚染米不正転売】食品衛生法違反容疑で大阪府警が捜査へ
                           2008.9.15 産経新聞
汚染米の不正転売と二重帳簿の偽装は自らの指示と認めた「三笠フーズ」の冬木三男社長=6日午後0時すぎ、大阪市北区
 大阪市北区の米粉加工会社「三笠フーズ」による事故米の不正転売問題で、大阪、京都、和歌山の3府県などの病院や保育園、福祉施設などに販売された中国産もち米の一部から、相次いで基準値を超える農薬メタミドホスが検出されたことを受け、大阪府警は14日、食品衛生法違反容疑で捜査する方針を固めた。府警は、これらの汚染米が三笠フーズから流れた複雑な流通経路と偽装転売の実態解明に乗り出す。
 農水省はすでに、同社とグループ会社の辰之巳について、熊本県城南町の美少年酒造に国産米と偽って農薬アセタミプリドに汚染されたベトナム産うるち米32.4トンを販売したとして、不正競争防止法違反(虚偽表示)罪で熊本県警に告発している。
 大阪、福岡両府県警も熊本県警と合同で捜査を進める方針だが、府警など警察当局は、消費段階の販売先から国の基準値(0.01ppm)の倍にあたるメタミドホスが検出されている事態を重視。食品衛生法違反容疑でも捜査を進めるとみられる。
 一方、大阪府と和歌山市は14日、病院などに販売され回収した中国産もち米の一部から、基準値の倍の殺虫剤メタミドホスを検出したと発表した。担当者は「食べても人体に影響はない」としている。
これまでに京都市の保育園などから回収された米からも同レベルのメタミドホスが検出されている。
 大阪府の調査では、病院や福祉施設など計26カ所(大阪、堺、東大阪各市を除く)に計255キロのもち米が納入され、241.1キロがすでに給食などで消費されていた。府は回収した米の一部を抜き取り検査していた。
 和歌山市では2156キロが市内の宗教法人「神路原神社」に納入され、もちまきなどに使われていた。市は販売元の市内の米穀店に残っていたもち米の一部を回収し検査していた。
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メタミドホス検出の事故米、大阪の病院にも在庫 基準の2倍
                         2008年9月15日  日経
 「事故米」の食用転売問題で、大阪府は14日、米粉加工会社「三笠フーズ」が販売したもち米のうち、府内の病院で見つかった在庫から、基準値の2倍の殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。濃度は0.02PPMで食べても直接健康に影響はない水準という。
 府によると、メタミドホスが検出されたのは、給食大手「日清医療食品」近畿支店(京都市)が仕入れた事故米約700キロの一部。府がサンプル調査した2袋のもち米からいずれも同濃度が検出された。同社はこの病院の患者らに給食を提供しており、すでに約75キロの事故米が消費されたという。(07:00)

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メタミドホス検出米、大半は農薬検査せずに転売
                         2008年9月14日 読売新聞
 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が、汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、同社が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された中国産もち米を転売する際、残留農薬の検査をしたのは、約20回の出荷のうち、数回にとどまることが、わかった。同社財務担当者が13日、報道陣に対し、明らかにした。同社はこれまで「出荷時にすべて検査し、国の基準値以下であることを確認している」と説明していたが、実際は、大半を検査せずにそのまま食用に流していた。農林水産省も事実関係を把握、調査を進めている。
 三笠フーズは2006〜07年、輸入後に、食品衛生法に定めた基準値(0・01ppm)を超える最大0・05ppmのメタミドホスが検出されたとして工業用に限定された中国産もち米を、国から約800トン購入していた。
 財務担当者によると、同社はこのうち、07年11月〜08年8月の間に約20回にわたり、1回あたり約20トン(約660袋)を食用に転売。検査は、冬木三男社長(73)の指示で、取引先の要望があった場合にのみ数回、実施しただけだった。約660袋のうち約35袋を抽出、袋から約30グラムずつコメを抜き取って約1キロのサンプルを作り、検査機関に依頼していた。
 社内の聞き取り調査に対し、検査を担当していた九州地区の責任者は「数回やった。とりあえず検査して、基準値を下回ったので(ほかも)安全と判断した」と説明しているという。
 保管・出荷業務を行う、同社九州工場内では「時間がたつとメタミドホスの有害な成分が消える」と指導しており、倉庫で約1年間保管してから出荷していた。しかし、農薬に詳しい識者は「メタミドホスは水と紫外線で分解されるが、日の当たらない倉庫の中に1年間置いても成分は変わらない」と指摘する。
 転売されたもち米を巡っては、京都市内の保育園や介護老人保健施設、岐阜県の米穀取扱業者に納入されたコメから、基準値の2倍のメタミドホスが検出されている。同社財務担当者は「安全性への認識が甘かった。ほかにもメタミドホスが残ったままで出荷した可能性がある」と話している。
 消費者問題に詳しい日和佐信子・雪印乳業社外取締役の話「残留農薬は見た目で区別できないので、消費者はわからないまま食べてしまう。不正行為で利潤を上げる事業者の倫理に期待するのはむなしい。法令できちんと規制すべきだ」

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汚染米、11業者経て価格40倍 「米国産」と偽装も
                       2008年9月13日  朝日新聞
大阪市の米販売会社「三笠フーズ」が農薬などに汚染された事故米を食用と偽って販売していた問題で、京都市内の介護施設などに保管され、基準値を超える有機リン系農薬成分・メタミドホスが検出された中国産もち米が「米国産」として流通していたことが13日、わかった。同社から施設まで11業者を経由し、1キロあたりの単価は約9円から370円にはね上がっていた。
 朝日新聞の調べや三笠フーズなどによれば、三笠フーズは06年11月〜昨年5月にかけて、メタミドホスの基準値(0.01ppm)を超えて事故米となった中国産もち米約800トンを、国から4回にわけて計711万9千円で購入。1キロ当たりの単価は8.9円だった。同社はその米を佐賀県の仲介業者に単価約40円で売っていたという。
 この後、中国産もち米は佐賀の仲介業者から、福岡県内の3業者と別の1業者を介し、大阪府内などの4業者を経て最終的に京都市内の給食会社「日清医療食品」近畿支店に単価370円で売られた。同支店は近畿2府4県の病院や老人保健施設など計119カ所に給食として納入していた。
 事故米の産地は、こうした流通ルートの過程で中国産から米国産に切り替わっていた。流通ルートで8番目にあたる大阪府泉佐野市内の業者は朝日新聞の取材に対し「中国産として購入し、中国産として販売した」と回答。日清医療食品に売った10番目の大和商会(堺市)は、「日清医療食品から米国産が欲しいと注文を受けたので米国産を発注した」と答えた。買った米の袋にも米国産を示すシールがはられていたという。
 大和商会から「米国産」の注文を受けたとされる9番目の神戸市内の穀類仲介業者は朝日新聞の取材に「大阪市の支店にすべてまかせていた」と話している。(藤田さつき)
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社説1 「事故米」、食の安全意識が低すぎる(9/10)
                        2008年9月10日 日経社説
 食の安全をどう考えているのか。三笠フーズ(大阪市)がカビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」を、本来の用途である工業用ではなく食用に転売していた問題は、消費者の命に直結する食品を扱う業者のあまりに低い安全意識と、農林水産省の無責任さをあぶりだした。

 このコメを使った焼酎メーカーが商品回収に乗り出すなど余波も広がっている。農水省は食品衛生法違反の疑いで警察に告発する方針というが、どこにどう流れどんな最終製品になったのか。すみやかな真相解明と再発防止を図る必要がある。

 食品をめぐっては賞味期限の改ざんや産地偽装などが相次いでいるが、今回の問題はさらに深刻だ。転売されたのは政府が中国やベトナムから輸入したコメで、中国製冷凍ギョーザ事件で問題になった有機リン系殺虫剤メタミドホスやカビ毒のアフラトキシンなどが含まれていた。アフラトキシンは強力な急性毒性と発がん性をもつ猛毒だ。

 三笠フーズの冬木三男社長は健康被害の危険性について「認識が若干はあった」などと発言したが、消費者の健康を損ないかねない行為に対し無責任だ。しかも通常の加工米の6分の1から7分の1で仕入れたコメを高く売って利ざやを稼ぐため、二重帳簿やペーパーカンパニーをつくり不正が明るみに出ないよう工作するなど悪質さも際立つ。安全を無視して暴利をむさぼり、消費者ばかりか取引先までも裏切る行為は許されない。

 監督官庁である農水省の責任も重い。工業用に売り渡したコメが正しく処理されているか確認する責任があるにもかかわらず、ニセの伝票にごまかされて長年見逃してきた。あらかじめ調査日を通知するようなやり方で悪質業者の摘発ができるはずがない。不正発覚は内部告発がきっかけだが、昨年1月にも同様の告発があった。その際の立ち入り調査では不正を見抜けなかった。

 そもそも工業用のコメを食品会社に売っていたこと自体が疑問だ。見かけが普通のコメと変わらないなら、不届きな業者が食用に転売する可能性は十分予想できたのではないか。工業用に限るなら最初からそうした企業に売ればいい。遅ればせながら販売方法の見直しなどを検討しているようだが、事故米を購入した他の業者に不正はなかったのかも徹底糾明してもらいたい。

 福田康夫首相がけん引した消費者庁構想の先行きは不透明だが、食品業界や農水省の体質が変わらなければ食の安全確保はおぼつかない。

2008年09月14日(日)  汚染米拡大 元凶は農水省である

 農薬などで汚染された「事故米」またも信じがたい事実が明らかになった。私はこの問題の直後から農林省が市場に流した事故米の数量は・・・ との設題を持ち何十万トン流したのか・・・と何回も書いた。 書き始めるときりがないので、昨日の日記の書き込みでの内容を掲載させていただくことで今日の日記としたい。足りないところは、書き込みで補足いたします。もはや、この問題は米卸売加工会社「三笠フーズ」の問題でなく農水省が引き起こした問題である。
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ウルトラセブンさん
私はこの問題の直後から農林省が市場に流した事故米の数量は・・・
との設題を持ち何十万トン流したのか・・・と書きました。

私の予想の10倍を超えた数量で愕然です。
以下の報道〔原文のままです)によりますと 「三笠フーズは04年2月〜08年8月、約1779万トンを買い受け約12社に転売した」
この新聞に記事は誤りか、1779万トンです。信じられない数字です

1年  355万トン
5年で 1779万トン
です。まだ信じられません。これほどの量であれば、米菓・お酒の他、 ファミリー・テストラン・味噌・お醤油まで事故米が使われていることが考えられます。

事故米転売:福徳長酒類社長「国は管理強化を」
                    2008年9月13日  毎日新聞
 
三笠フーズによる事故米の転売問題を巡り芋焼酎の自主回収を始めた酒造会社「福徳長酒類」(東京都中央区)の酒井憲之社長は12日、都内で記者会見を開き「ご迷惑をおかけしました」と謝罪した。一方で、ミニマム・アクセス(最低輸入義務)枠に基づき国が輸入した米が事故米のもとになっていることから「事故米を野放図に(放置)していたのではないか。国は管理を強化、徹底すべきだ」と批判した。
 国は中国、ベトナムなどから米を購入。カビや殺虫剤などに汚染された事故米が発生すると非食用として売却する。三笠フーズは04年2月〜08年8月、約1779万トンを買い受け約12社に転売した。
 ・・・以下省略・・・
 ここまでが書き込み


事故米転売:竹新製菓が9万袋自主回収
                     2008年9月13日  毎日新聞
事故米転売:保育園などの給食からメタミドホス検出 京都
                      2008年9月13日 毎日新聞
事故米転売:福徳長酒類社長「国は管理強化を」
                     2008年9月13日  毎日新聞
事故米転売:発覚後も「国産」の虚偽証明書…三笠関連会社
                     2008年9月12日  毎日新聞
事故米転売:虚偽表示容疑で2社を告発…農水省
                      2008年9月13日 毎日新聞
汚染米問題―農水省に任せておけぬ
                    2008年9月13日 朝日新聞社説
汚染米拡大 元凶は農水省ではないか
                    2008年9月13日 新潟日報社説

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事故米転売:竹新製菓が9万袋自主回収
                   2008年9月13日  毎日新聞
 事故米を使ってあられを製造していた愛知県知多市の菓子製造会社「竹新製菓」は12日、新たに「おつまみみっくす」「菓ノ香千舞」など8商品の回収も始めた。一方、愛知県は同日、食品衛生法に基づく立ち入り調査をし、県衛生研究所であられの分析に入った。
 回収するのは、このほか▽菓ノ香千舞おかき▽菓ノ香三色小粒▽さざ波▽和や菓千舞おかき▽三色小粒▽三色小粒サラダ。これで同社の自主回収は11商品、約9万袋になる。
 同社の新美範恭副社長(54)によると、問題となった米は三重県四日市市の米穀販売「ノノガキ穀販」から「北海道や九州で集めたくず米がある」と持ちかけられ、1年半前から今年3月まで購入を続けた。餅米を精米した白米のくずとして1キロ100〜150円で仕入れたといい、新美匡之社長(74)は12日夜、記者会見し「昨日の朝、事故米と判明し自主回収を決定した。残念で恥ずかしい」と話した。
 一方、愛知県は竹新製菓への立ち入りで、あられの製造数や流通経路、在庫数などを調査。11日夜には農林水産省も職員を派遣し、ノノガキ穀販との取引量や伝票類を調べた。県は伝票などからノノガキ穀販との取引の詳細を調べる。
 岐阜農政事務所も12日、岐阜県内の米穀取扱業者に任意の立ち入り調査を実施、岐阜県も県内での流通ルートの解明を始めた。
 また、三重農政事務所の調査の結果、ノノガキ穀販が事故米を販売した12業者のうち1業者が四日市市にあり、すでに県外に転売していたことが分かった。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
事故米転売:保育園などの給食からメタミドホス検出 京都
                 2008年9月13日 毎日新聞
 米卸売加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の汚染米転売問題で、京都市は12日までに殺虫剤・メタミドホスに汚染されたとみられる餅精米が流通していた市内の高齢者施設や医療施設など10施設を立ち入り検査し、このうち保育園と老人保健施設の計2カ所に残っていた給食用の米から、食品衛生法の基準(0.01ppm以下)の2倍にあたる0.02ppmのメタミドホスを検出した。
 一連の問題で、流通の消費段階にあった米から基準値以上が検出されたのは初めて。市は「この米を使った食品を食べても、健康への影響はない」としている。
 市は福岡県や大阪府からの連絡を受け、10日に立ち入り検査を実施し、10施設のうち4施設で汚染米が残っているのを確認した。
 3施設で抜き取り検査をしたところ、「上賀茂保育園」(京都市北区)と介護老人保健施設「洛和ヴィライリオス」(同市中京区)にあった米からそれぞれ0.02ppmのメタミドホスを検出した。残る1施設の米からは検出されなかった。
 市内の10施設はいずれも堺市の食品卸業者「大和商会」から汚染米を仕入れており、同保育園は07年12月〜今年8月に計13キロを、同施設では今年5〜8月に計10キロを購入した。保育園は07年12月〜今年9月に4回、同施設も今年6〜9月に赤飯などの材料に使っていた。
 同保育園では12日午後7時半から、緊急の保護者会を開催。池田岩太園長は「安全な食品が確実に届く仕組みにしてほしい」と話している。同施設を運営する法人の松田義史・経営管理部主席課長は「どうチェックしていいか分からない」と困惑していた。【武井澄人、小川信】

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事故米転売:福徳長酒類社長「国は管理強化を」
                    2008年9月13日  毎日新聞
 三笠フーズによる事故米の転売問題を巡り芋焼酎の自主回収を始めた酒造会社「福徳長酒類」(東京都中央区)の酒井憲之社長は12日、都内で記者会見を開き「ご迷惑をおかけしました」と謝罪した。一方で、ミニマム・アクセス(最低輸入義務)枠に基づき国が輸入した米が事故米のもとになっていることから「事故米を野放図に(放置)していたのではないか。国は管理を強化、徹底すべきだ」と批判した。
 国は中国、ベトナムなどから米を購入。カビや殺虫剤などに汚染された事故米が発生すると非食用として売却する。三笠フーズは04年2月〜08年8月、約1779万トンを買い受け約12社に転売した。
 酒井社長は「信用していたので、どこから仕入れた米かチェックしていなかった」と問題があったことを認めた。今後有害物の有無を調べる検査を検討するとし、国について「非常に怖いものを野放図にしていたのではないか。極論だがそう思えて仕方がない。もう少し厳しい検査をしてほしい」と語った。
 福徳長酒類は12日、6商品約8万本の自主回収を発表した。三笠フーズが転売した事故米が、仲介業者を経て西酒造(鹿児島県)に渡り、西酒造が事故米を原料に原酒を製造。福徳長酒類が自社の原酒とブレンドして製品化していた。西酒造も自社生産の芋焼酎「薩摩宝山」を自主回収し、西酒造から原酒を購入したアサヒビールも「かのか」など9商品を自主回収中。【林哲平】
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事故米転売:発覚後も「国産」の虚偽証明書…三笠関連会社
                     2008年9月12日  毎日新聞
 米卸売加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の汚染米転売問題で、関連会社の米穀卸売会社「辰之巳」(東京都中央区)が問題発覚後も、汚染米販売先の焼酎メーカー「美少年酒造」(熊本県城南町)に対し、「国産米100%」という虚偽の産地証明書を送っていたことが分かった。辰之巳は食用米の卸業務に実績があることから、三笠フーズが、信頼できる取引を装うため辰之巳を流通過程に関与させる一方、辰之巳の名を使って虚偽の文書を流すことで隠ぺいを図ろうとしていたとみられる。
 辰之巳の社員は約10人。社長は、三笠フーズの冬木三男社長で、民間調査会社によると、三笠フーズ社員の大半が辰之巳からの出向社員であるなど、両社の関係は極めて強い。
 農水省などによると、三笠フーズが出荷した米のうち、辰之巳は、殺虫剤「アセタミプリド」とカビ毒「アフラトキシン」に汚染された米の流通に関与。殺虫剤汚染米は辰之巳を経て美少年酒造に販売された。問題発覚後、美少年酒造は辰之巳に対して産地証明書の発行を要求。辰之巳はこれに応じ、今月8日、産地証明書を送ったが、「国産米100%」と記されていたという。その際、「事故米は一切入っていない」と美少年酒造に伝えたという。
 美少年酒造に販売したのはベトナム産うるち米だったが、三笠フーズは「国産米」と偽って販売していた。また、書類上は辰之巳が販売したことになっているが、実際は三笠フーズの九州工場(福岡県筑前町)から直接運ばれていたという。
 美少年酒造の緒方直明社長は「『国産米を』とお願いしていたのに、外国産の事故米だった。怒りを覚えている。損害賠償請求や刑事告訴についても弁護士と相談する」と話している。【一色昭宏、根本毅、宮地佳那子】
英訳
毎日新聞 2008年9月12日 15時00分(最終更新 9月12日 20時55分)
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事故米転売:虚偽表示容疑で2社を告発…農水省
                    2008年9月13日 毎日新聞
 農林水産省は11日、外国産の汚染米を国産として販売したとして、三笠フーズなど2社を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで熊本県警に告発し、受理された。農水省の調べでは、三笠フーズは汚染米を、熊本県城南町の酒造会社「美少年酒造」や焼酎メーカー2社に販売したことが明らかになっている。【奥山智己、稲垣淳】
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汚染米問題―農水省に任せておけぬ
                  2008年9月13日 朝日新聞社説
 農薬などで汚染された「事故米」の影響は、いったいどこまで広がっていくのか。またも信じがたい事実が明らかになった。
 工業用ののりなどにしか使えないはずの汚染米が、あろうことか、赤飯やおこわになって、病院や特別養護老人ホーム、保育園の給食として出されていたというのだ。焼酎や日本酒、菓子にとどまらず、多くの人の口に直接入っていたことになる。
 保育園などでは、残っていた米から基準を超える農薬成分が検出された。
 不正の被害は、日ごとに拡大するばかりだ。流通先は数多く、騒動の発端となった「三笠フーズ」のほかに、新たに2社が汚染米を転用していた。仕入れた酒や菓子のメーカーは全国の店に並ぶ製品の回収に追われている。
 安全な食べ物を売るという当たり前の商道徳は、なぜこれほど失われてしまったのか。「食の安全が保たれていない」などと、よその国を批判できる状況ではあるまい。
 それにしては、農林水産省の対応は危機感が薄すぎる。
 農水省は汚染米が流通した業者名の公表に積極的ではない。公表について同意が得られなかった業者名は、原則として発表していない。患者や職員らが米を食べてしまった病院名などについても、口をつぐんでいる。食品の安全衛生にかかわることは厚生労働省の管轄であり、農水省には権限がない、というのだ。
 業者が被る影響を考えてのことかもしれないが、どこまで流通したかがわからなければ、消費者はいっそう不安になる。それは結果的に業界をさらに追いつめることを忘れてはいけない。
 そもそも、汚染米の転用を招いた責任は農水省にもある。
 転用された汚染米の大半は、農水省が業者に売り渡した輸入米だ。保管中にカビが生えたり農薬成分が検出されたりしたものだが、それを「工業用」として買い取ってくれる業者は農水省にとってありがたい存在だった。
 農水省は汚染米を扱う業者の不正を見抜けなかった。その背景には、業者とのなれ合いがあったのではないか。そう勘ぐりたくもなる。
 福田首相は太田農水相に流通経路の解明などを指示した。しかし、もはや当事者の農水省だけに任せてはおけない。政府は野田消費者行政担当相のもとに情報を集約し、厚労省や自治体などとも十分連携しながら事件の全容解明に総力を挙げるべきだ。
 福田首相が政権を投げ出したからといって、政府が休業状態であっていいわけがない。まだ健康被害が報告されていないとはいえ、ことは国民の安全にかかわる。流通経路の解明と再発防止の対策づくりを急ぎ、一日も早く混乱を収めてもらいたい。

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汚染米拡大 元凶は農水省ではないか
                  2008年9月13日 新潟日報社説
 食の安全を最優先にすべき役所がこのありさまでどうするのか。農水省の危機管理能力の欠如は目を覆うばかりである。
 米粉加工販売会社「三笠フーズ」が農薬やカビ毒に汚染された事故米を「食用」として不正転売していたのが発覚、焼酎や菓子、病院の給食にまでも広く使われていた実態が明らかになった。
 ところが、太田誠一農相は「汚染米は人体に影響はないことは自信もって申し上げられる。だから、じたばた騒いでない」と発言する始末だ。消費者感情がまるで分かっていない。
 問題のコメの大半は政府がミニマムアクセス(最低輸入量)米として、中国やベトナムなどから輸入したものだ。太田農相は汚染が見つかったミニマムアクセス米は今後、輸出国に返品する方針を示した。
 当然の措置である。そもそも汚染米を受け入れてきたのがおかしい。食用にならないコメをなぜ輸入したのか。
 汚染米の返品や焼却には費用がかかる。「工業用として業者に販売すればいい」。残留農薬の検査は強化してきた農水省だが、汚染米の処分方法については対策が不十分だったと言っても過言ではあるまい。
 汚染米は工業用のりなど使途が限定されるため、買い手が見つかりづらい。大量の引き受け先である三笠フーズは、農水省にとって「渡りに船」のような存在だったろう。
 しかし、チェック機能が全く働かなかった。農水省職員が過去数年にわたり、三笠フーズに立ち入りを百回近く行っても、不正を見抜けなかった。
 業者に事前通告して行う検査では、そうなるのも無理はない。不正はないと決めてかかった手抜き検査と言わねばならない。大量の購入先だからこそ、監視の目を厳しくすべきだった。
 発覚後の対応もお粗末すぎる。農水省は「無用の混乱を招く」として、転売先の業者名や商品名などの公表を渋った。「情報隠し」のせいで酒造会社など食品業界には風評被害が広がった。「無用の混乱」を招いたのは農水省自身である。
 消費者重視をうたう福田康夫首相の指導力もまるでない。事件発覚一週間後にようやく事実関係の全容解明と公表を太田農相に指示するありさまだ。辞任を表明しても首相は首相だ。責任感まで投げ出されては困る。
 今回の事件で明らかになったのは、業者の悪質さばかりではない。食の安心、安全を国には任せておけないという危機的状況である。
 消費者の信頼を裏切った農水省には、猛省を求めたい。同時に消費者庁を早急に設置し、食の安心を回復するよう国は全力を挙げるべきだ。

[新潟日報9月13日(土)]

2008年09月13日(土)  映画「降りていく生き方」最終撮影

映画「降りていく生き方」最終撮影が行なわれます。
参加希望者は、みちこのページにその旨一言書き込んでください。

http://mixi.jp/show_friend.pl?id=5067327

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映画の最終撮影にみんな集まれ〜(熱き男からのメッセージ)
                              みちこの日記から
今晩は
映画「降りていく生き方」の最終撮影が行われます。
生涯青春の会に参加された皆様の中で、今回の撮影に参加される方は、書き込んでください。
以下は、熱血漢で主役の森 太熊さんからのメッセージを転記させていただきました。

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石田双三さま、みちこさま

お世話になっております。
森太熊でございます。
いつも情報交換会のご案内をありがとうございます。
諸業務に追われ、なかなか参加できず心苦しいですが、27日のラストシーン撮影に向け、頑張っております。

先日、お電話を頂いて温かいお声掛けを頂き、涙が出そうになりました。
やっぱりお母さんって、良いものですね。

27日の詳細をお送りいたします。

13:30 青山海岸(日本海夕日コンサートの会場のあたり)集合!
◆皆でゴミひろいをしているシーン
◆2000人で日本海に沈むでっかい夕陽をみるシーン
を撮影いたします!

僕は新潟に来てから、ずっと考えてきました。
「まちとは何だろうか」「まちづくりとは何だろうか」「まつりとは何だろうか」と。
多くの人と出会い、様々な話を聞き、いろんな物事を見て、考え、また行動を起こし、そうしていく中で少しづつ分かってきました。
そして現在の僕なりの答えを出すことが出来ました。

「まち」とは一人ひとりの人や家族が織りなす物語が集合して出来た、大きな物語と、その場である。
「まちづくり」とはまずは自分が人生の物語を真剣に生き抜く事である。
「まつり」とは人生の物語の原点(スタート地点)である、と。

新潟県民の誇りとも言えるでっかい夕陽は、赤ん坊からお年寄りまで、誰にも平等に、一日の最後に訪れる宇宙のまつりとも言えると思います。それを、2000人の仲間で見る。そして明日からも続く物語の新しいスタートを切る。

これは映画のシーンの撮影でもありますが、その場に居合わせた多くの仲間と一緒に、本当に人生の原点をつくる場になればと願っております。

当日は武田鉄矢さん、渡辺裕之さん、苅谷俊介さん、そして勿論、私・森太熊(もり・たくま)も現場に参ります。
篠田市長やNAMARAの江口さんも来てくださいます。
皆で一緒に、新しい人生のスタートを切りたいと思っております。


撮影は19時頃までに終了し、その後、キャストも交えての大交流会を
Gioia Mia(ジョイアミーア)

〒951-8065
新潟県新潟市中央区東掘通り7 1016-1
Phone : 025-224-2588
Access : 新潟駅から車で10分。
http://weblog.niigata-gioiamia.com/
にて行う予定であります。

こちらにも是非ご都合が合えば、ご参加願えれば幸甚でございます。

生涯青春の会の皆様と、生涯青春の原点をつくりたいと、毎日祈っております。
会員の皆様にも何卒よろしくお伝えください。

2008年09月12日(金)  汚染米「学校給食」「病院給食」「高齢者施設」などで食べる。

 農水省は情報の核心を隠し続けるだろう。9月9日に書いたように農水省は03年以降以降「何万トン、何十万トンの事故米を市場に流したのか」である。
のりにそんなに多くの原料は必要なく、食用に転用されることは目に見えることである。農林省は「悪いのは民間!」と一件落着させたいところだろう。しかし、この問題は更に深刻な広がりとなる雲行きである。

 今は重箱の隅をつつくような報道は続いているが、事故米を民間業者に売却した総量をまず明らかにすべきであろう。以下の記事に読むと日本の社会の精神文化が地に落ちた感を深くする。産地偽装は毎週のように起きており、偽装列島といわなければならない事態である。


事故米食用転売:病院給食に汚染米 高齢者施設も−−近畿119カ所   
                      毎日新聞 2008年9月12日
事故米食用転売:病院給食に汚染米 「5回も食べた」 広がる怒り、不安                         毎日新聞 2008年9月12日 
病院や福祉施設「給食」にも汚染米、近畿の119か所納入
                      2008年9月12日 読売新聞
事故米、給食用に流通 関西の病院・福祉施設119カ所
                      2008年9月12日 朝日新聞
事故米、病院給食などにも 近畿119カ所、大半を消費
                        2008年9月12日 日経
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ノノガキ穀販 汚染米再転売 「食卓に」募る不安
                        2008年9月12日 朝刊
事故米転売:4府県の業者に食用として転売…ノノガキ穀販
                     2008年9月12日  毎日新聞
「浅井」の事故米転売利ざや5倍超 販売先と連絡とれず
                        2008年9月11日  朝日新聞


何万トン、何十万トン万トンの事故米を市場に流したのですか
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080909
今度は有害米の横流し
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080908


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事故米食用転売:病院給食に汚染米 高齢者施設も−−近畿119カ所   
毎日新聞 2008年9月12日 東京朝刊
 米卸売加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)の汚染米転売問題で、殺虫剤・メタミドホスに汚染されたとみられる餅精米が大阪や京都など近畿2府4県の高齢者施設や医療施設など119カ所に流通していたことが、大阪府などの調べで分かった。流通した総量は704キロ。給食会社「日清医療食品」(東京都千代田区)から施設に納入され、大半が、施設内の食堂などで赤飯や餅として消費された可能性が高い。給食での使用の疑いが浮上したのは初めて。健康被害は報告されていない。
 日清医療食品などによると、流通していたとされる119施設のうち、府県別内訳は、大阪48▽京都26▽兵庫24▽滋賀10▽奈良8▽和歌山3。施設別では、介護老人施設359キロ▽病院235キロ▽保育所8キロ−−など。不特定多数が利用する病院の食堂などにも24キロが使われていた。学校への流通は確認されていない。各地の保健所は未消費分の返品を施設に呼びかけている。
 流通した704キロの餅米は、三笠フーズが購入したメタミドホス汚染米800トンの一部とみられる。三笠フーズからは複数の仲介業者などを通じて、704キロが堺市の仲介業者「大和商会」に渡った。これを日清医療食品の近畿支店(京都市)が5月1日から9月8日にかけて購入し、119施設に提供した。
 1施設あたり数十キロから数キロの量が渡っていた。老人保健施設の病院などで、赤飯、おこわ、おはぎの食材に使われた。
 今月8日、大和商会から日清医療食品近畿支店に連絡があり、混入が判明したという。同社では仕入れや納品後にチェックするが、汚染米は見抜けなかった。同社の久川有茂総務部長は「汚染米を食用でないとはいえ、流通させること自体が信じられない」と憤った。
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事故米食用転売:病院給食に汚染米 患者「5回も食べた」 広がる怒り、不安                毎日新聞 2008年9月12日 東京朝刊
 細心の注意を払っていた食材で、なぜこんなことが−−。三笠フーズ(大阪市北区)の汚染米転売問題で、殺虫剤・メタミドホスに汚染された可能性の高い米が病院や老人ホームの患者、入所者らに提供されていた。流通にかかわった東京都内の業者も「まさか混入されているとは……」と驚き、焼酎、米菓に続き給食まで流通先が広がったことに関係者から怒りの声が上がった。【酒井雅浩、奥村隆、樋岡徹也、林哲平】
 問題の米を受け入れていた大阪府箕面市の長期療養型病院「ためなが温泉病院」。同病院前総務部長の為永順子さん(72)は「過去の食品問題の際も、うちの病院では使っていないかと、業者には問い合わせた。裏切られた」と憤った。
 同病院の患者は約300人。これらの人たちの給食業務を20年以上前から、給食会社「日清医療食品」(東京都千代田区)に委託している。毎月1日の昼食に赤飯を提供し、この赤飯に問題の米が使われた可能性が高い。病院では過去5カ月の記録を調べ直したが、赤飯を食べた後に嘔吐(おうと)するなどの患者はいなかった。だが、患者からは「5回も食べたが大丈夫か」との不安の声が上がっているという。
 三笠フーズの汚染米を仲介業者を通じて購入していた日清医療食品は11日夜、千代田区の本社で邑口達也・広報課長が報道陣の取材に応じ、「納入した餅米に汚染米が混入していたと分かり驚いている。多くの関係者にご迷惑とご心配をおかけしおわび申し上げます」と謝罪した。
 久川有茂総務部長が汚染米使用は近畿支店の扱う約350の施設のうち、2府4県の119施設に及んでいた実態を説明。チェックしているものの不正を見抜けず、「自分たちで検査する組織を持たないといけなくなるのか」と困惑の表情も。問題発覚後の9日からは納入ルートを切り替えたという。「これ以上の広がりはないのか」との問いに「各支店には調べるよう指示を出している」と話した。
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病院や福祉施設「給食」にも汚染米、近畿の119か所納入
2008年9月12日 読売新聞

 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、同社が出荷した、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された中国産もち米704キロが、給食大手「日清医療食品」(東京都)を通じて大阪、京都など近畿2府4県の病院や高齢者福祉施設、保育所計119か所に「給食用」として納入され、一部がおこわやもちなどとして提供されていたことが11日、わかった。

 健康被害は確認されていない。農林水産省などはさらに、流通先の特定を急いでいる。
 日清医療食品によると、問題のもち米は、同社近畿支店が今年5〜9月に、堺市内の食品卸会社を介して「もち米」として仕入れ、給食サービスの業務委託を受けている6府県の病院・高齢者福祉施設など計119か所に食材として納入した。うち1か所は保育所だった。今月8日になって、堺市の食品卸会社から「三笠フーズが出荷した汚染米が混入していた」と連絡があったという。
 日清医療食品によると、納入状況の内訳は▽大阪府48か所▽京都府26か所▽兵庫県24か所▽滋賀県10か所▽奈良県8か所▽和歌山県3か所。納入先には、在庫のもち米を使用しないよう連絡、回収を進めているが、大部分は消費されたとみられる。
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事故米、給食用に流通 関西の病院・福祉施設119カ所
                        2008年9月12日 朝日新聞
 大阪市の米販売会社「三笠フーズ」が工業用に限定された事故米を「食用」に転用していた問題で、基準値を超える有機リン系の農薬成分・メタミドホスが検出されたため事故米とされた中国産のもち米が、赤飯やおこわなどの食用として、近畿2府4県の病院や特別養護老人ホームなど計119カ所に流通していたことが11日、わかった。いずれも給食会社「日清医療食品」(東京)の近畿支店(京都市)から各施設に納入された。多くが消費されたとみられるが、健康の被害は報告されていないという。
 日清医療食品によれば、同社近畿支店は今年5月1日から9月8日にかけ、堺市の仲介業者「大和商会」から、事故米とは知らずに約704キロを購入、各施設に配給した。内訳は大阪府が48カ所、京都府が26カ所、兵庫県24カ所、滋賀県10カ所、奈良県8カ所、和歌山県3カ所。いずれも施設内の食堂などで赤飯やおこわ、もちなどに調理されて、職員や入所者らに提供されていた。704キロのうち8キロは保育所向けだったという。
 日清医療食品の広報担当者は「もち米を仕入れた大和商会からは、米国産という説明を受けていた。中国産との認識はなかった」と話している。調査した大阪府などは「米は余分な注文をしないし、残っていないだろう」と説明しており、ほとんどが施設内で消費されたとみられる。
 同社は大和商会に発注した伝票を集計し、汚染米を各施設にどれだけ納入したかを調査している。
 大阪市によれば、配給された同市内9区の病院9カ所、老人保健施設4カ所の計13施設のうち、少なくとも7施設の入院患者や職員ら計五百数十人の給食などに使われた。在庫として保管されていた分を除いて赤飯やおこわなどとして消費されたとみられるという。
また三笠フーズが販売したもち米は、大阪府内の別の仲介業者などを通じ、約1500キロがよもぎ餅を製造している和歌山県内の農事組合法人に販売されていたことも分かった。
 同社はこれまで、事故米を国から約1779トン、住友商事など3商社側から計約815トンを購入していたことが分かっている。
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事故米、病院給食などにも 近畿119カ所、大半を消費
                          2008年9月12日 日経
 カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」が食用として不正に転売されていた問題で、米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が購入した事故米を含む中国産もち米少なくとも704キロが、東京の給食大手「日清医療食品」近畿支店(京都市)から近畿2府4県の病院や高齢者福祉施設、保育所など119カ所に提供され、大半が既に消費されていたことが11日、分かった。
 三笠フーズは「日清医療食品が購入したもち米はすべて基準値を超える殺虫剤『メタミドホス』が残留した事故米の可能性が高い」と説明。現時点で健康被害の報告はないが、各自治体の保健所などは詳しい消費実態の把握を進める。
 加工原料以外で、事故米を含むもち米が食用に使われ、消費されたことが判明したのは初めて。(00:28)
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* ノノガキ穀販関係

汚染米再転売 「食卓に」募る不安
                     2008年9月12日 朝日新聞

「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)が、農林水産省が確認した東海3県と京都府の4業者に加え、食品メーカーと取引のある名古屋市内の加工業者にも事故米を再転売していたことが明らかになり、農薬やカビで汚染された大量の事故米が、最終的に消費者の口に入った可能性が一気に高まった。
 関係者によると、ノノガキは自前の保管場所を持たない個人ブローカー。浅井(名古屋市瑞穂区)から購入した約862トンの事故米を愛知県弥富市にある三重県の運送業者の倉庫で保管し、そこから東海3県の食品加工業者を含む業者に再転売していた。
 事故米は1トンの紙袋に詰められ、4、5月ごろにトラックで順次、倉庫に運び込まれたという。
 ノノガキから再転売を受けた名古屋市内の加工業者は、みそや米菓などの原料などに加工して食品メーカーに販売。この業者はノノガキと取引のあることを認めたが、事故米の購入については「ありえない」と否定した。
 また、この業者から原料を仕入れている有名食品メーカーも、本紙の取材に「現時点では、うちがこの業者から仕入れている原料にノノガキから購入したものはない」と回答した。
 関係者は「ノノガキは東海のほか、関西にも顔が広く、再転売先はまだ増える可能性がある」と話している。不正転売問題は一層深刻な状況となり、消費者の不安は増すばかりだ。
◆ノノガキ社長「食用と思った」
 「浅井」から事故米を購入した「ノノガキ穀販」(三重県四日市市)に11日夜、農林水産省三重農政事務所が立ち入り調査に入った。
 事件発覚後連絡がつかない状態だった野々垣勝社長は同日午後8時ごろ、妻の運転する乗用車で、同市久保田の自宅に戻った。
 玄関前で報道陣約30人に囲まれた野々垣社長は、米を食用として転売したことを認め、浅井とは数年前から複数回取引があったと説明。「こういうものがあるので見てほしい」と浅井側から米のサンプルを送ってきたといい、「(自分が)卸すのは食用関係の企業ばかりなので、食用以外のものを送るはずがないと思っていた」と話した。転売先については「相手方に迷惑がかかる」と明言を避けたが「消費者の口に入った可能性もあるのでは」との質問に「動揺している。非常に申し訳ない」と謝罪した。
◆愛知県、立ち入り調査へ
 愛知県は、事故米を「ノノガキ穀販」から再転売された県内の米菓メーカーについて、12日午後にも食品衛生法に基づく立ち入り調査に入る。事故米が使われた製品や販売経路について調べる。
 また名古屋市教委は11日、給食に提供している食材に事故米が使用された可能性がある場合は、12日以降の給食への使用を一切、取りやめると明らかにした。市教委は、農薬やカビなどで汚染された事故米がそのまま提供されたケースはないと納入業者から確認。しかし、加工品として使用される可能性は否定しきれず、12日未明現在、米油1品目に事故米が使われた疑いが残っている。
 市教委はノノガキ穀販との関連を調べるとともに、可能性が捨てきれない限りは、この米油の使用はやめ、代替品をあてるとしている。「安全が確保できない食品を子どもたちに出せない」としている。
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事故米転売:4府県の業者に食用として転売…ノノガキ穀販
                       2008年9月12日  毎日新聞
 愛知県の業者が事故米を不正に転売・譲渡した問題で、農林水産省は11日、三重県四日市市の米穀販売「ノノガキ穀販」(野々垣勝社長)が、名古屋市瑞穂区の「浅井」から不正転売された事故米862トンを愛知、岐阜、三重県と京都府の4府県の業者に転売していたことを明らかにした。
 野々垣社長は同日夜、取材に対し、事故米を買った認識について「なかった」とした上で、「私のお客さんは食用関係ばかり。(事故米を)転売してくると思わなかった」と述べ、食用として売却したことを示した。
 農水省三重農政事務所はこの日、ノノガキに立ち入り調査を開始した。販売先などの伝票などの書類がなく、同省は販売量などの確認を急いでいる。
 野々垣社長は取材に、「『浅井』とは昔から付き合いがあり、今回も普通の商取引だった。サンプルを見て商売になるものは買う。(浅井には)腹立たしい」などと述べた。
 浅井は工業用「のり」の原料として販売するという国との契約に反し、ノノガキにメタミドホスの汚染米やカビが生えた米計862トンを転売していた。【清藤天、奥山智己】
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「浅井」の事故米転売利ざや5倍超 販売先と連絡とれず
                       2008年9月11日  朝日新聞
 工業用に限定された事故米を転売していた食品・飼料販売会社・浅井(名古屋市瑞穂区)が、農林水産省の調べに対し、米穀仲介業のノノガキ穀販(三重県四日市市)への販売価格について、「1キロ当たり50円程度だった」と話していることがわかった。事故米は1キロ3〜10円が相場で、不正転売で少なくとも5倍超の利ざやがあったとみられる。
 農水省によると、浅井が販売した事故米が食用に流通したのかどうかを追跡するうえで、鍵となるノノガキ穀販の経営者と10日から連絡を取ろうとしているが、11日午前の段階で連絡は取れていない。経営者の親族は「米の買い付けで出張中」とし、10日昼の時点で経営者本人の携帯電話に応答があったが、その後は応答しなくなっているという。
 浅井は農水省に対し、「ノノガキ穀販から砕米がほしいと注文があった」とし、ノノガキ穀販側が定期的に浅井の倉庫から事故米を取りに来ていたと証言。メタミドホスが検出された中国産570トンを含む計862トンが浅井からノノガキ穀販に渡っている。
 浅井側は事故米だったことを告げずに販売していた可能性もあり、農水省は引き続き、ノノガキ穀販と接触を試みている。

2008年09月11日(木)  組織ぐるみの年金改ざん疑惑

厚生年金の標準報酬月額を故意に改ざんした。・・・なんと酷いことをするのだろう。しかも、社会保険事務所職員の指導で行なわれた。この件は以前に1回書いた。ショックなことは、厚生官僚に国民を思う気持ちがひとかけらもないことであった。毎日新聞の報道のとおり、月給30万円の人が知らぬ間に8万円に減額された例がある。

計算してみよう。
正規の厚生年金保険料 300000円×15.35%=46050円 会社負担23025円
改ざん・・・・・・・  80000円×15.35=12280円  会社負担6140円

今まで厚生年金本人負担が23025円の人が、引き落とされる厚生年金が、6140になれば分かると思う。本人が全く気付かない方法を取るには、給料から23025円引き、社会保険事務所には6140円納めたのだろう。詳しく記述する気力がでない。こんなことを指導した社会保険事務所職員がいたのである。いや、社会保険事務所・社会保険事務局ぐるみで行なわれていたという証言がある。

2008年8月19日の中日新聞に記事を引用しておきたい。
「厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額(給与水準)の改ざん疑惑で、大津社会保険事務所で徴収課長などを務めた元職員、尾崎孝雄さん(55)が19日、民主党の会合に出席し『事務所長や上司から暗に改ざんの指示があり、(都道府県ごとに置かれている)社会保険事務局も容認していた』と証言した。」

年金改ざん、社保庁認定1件のみ 大甘、16件「シロ」
2008年9月10日  毎日新聞 
社保庁ぐるみ疑惑も 政府、被害回復に責任
2008年9月10日 読売新聞
標準報酬改ざん、社保庁職員関与認める 全受給者に履歴送付
2008年9月9日 中日新聞
年金の標準報酬改ざんは組織ぐるみ 元職員が証言
2008年8月19日中日新聞 夕刊

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年金改ざん、社保庁認定1件のみ 大甘、16件「シロ」
2008年9月10日  毎日新聞 

 ◇「古い事案多く」
 社会保険庁は9日、厚生年金の標準報酬月額などの改ざんに、社会保険事務所職員がかかわったケースが1件あったことを初めて認めた。ずさんな処理で誰のものか分からなかった「宙に浮いた年金」や「消えた年金」とは違って、誰のものか分かっているものが、故意に改ざんされていた点でさらに深刻だ。職員の関与が長年指摘されてきた不正にもかかわらず、いまだ1件しか判明しないことが、問題の奥深さを示している。【野倉恵、吉田啓志】
 ■職員の筆跡決め手
 厚生年金の改ざん問題で、社保庁は長年、職員や組織の関与について強く否定してきた。今回初めて認めたのが、東京都千代田区の設計コンサルタント会社社長、相馬稔さん(52)のケースだった。
 経営難から、95年秋に社員たちの2カ月分の保険料約230万円を滞納した際、麹町社保事務所の係長が作成した書類に押印した。
 相馬社長1人の標準報酬月額を1年以上さかのぼって最低ランクに引き下げて保険料額を減らしたうえで、「全社員の退職」を理由に年金制度から脱退した。この「操作」によって、2カ月分の滞納額が消滅したとみられる。
 職員関与を認めざるを得なくなったのは、企業の届け出書類の筆跡が、当時の担当職員のものと特定されたためだ。相馬さんは、当時の多くの書類を保存。その一つに「被保険者標準報酬取消届」と「決定通知書」があった。「取消」には本来の給与水準93万円が記載され、「決定」には引き下げて最低ランクになった11万円が記載されていた。右上がりの特徴的な筆跡は、相馬さんや当時の全従業員20人の筆跡と明らかに異なっていた。相馬さんがかつて小切手で分割払いした時の控えの預かり証や納付受託書の筆跡が、職員が書いた通知書などとうり二つだった。
 しかし、相馬さんのケース以外では、総務省年金記録確認第三者委員会が社保事務所の処理を「事実に反する」などと指摘した16件はすべて、職員の関与はなしとされた。15件は担当者すら特定できないままだった。
 「古い事案が多く、事業主らに話を聞けなかったり、証言が不明確だった」と社保庁は釈明するが、関与の有無の聞き取りは自己申告。矛盾を追及するつめた聞き取りは行われなかったとみられる。中には、書面調査の段階で関与を認めながら、社保庁に直接事情を聴かれたら「記憶違いだった」と前言を翻した埼玉県内の社保事務所のようなケースもあった。「外部調査を含む調査の抜本的見直しが必要」(元職員)との指摘がある。
 ◇高徴収率、事務所間で競争
 厚生年金保険料の徴収率は、バブル崩壊後の90年代後半も98%以上、06年度も98・7%という「信じがたい数字」(現役の社保事務局職員)の高さを保ってきた。国民年金の納付率が70年代の9割から次第に下がり、昨年度は63・9%になったのと対照的だ。なぜこのような高水準が続いてきたのか。
 「社保事務所ごとの厚生年金の徴収率がグラフにされ、職場に張り出される。競い合う空気が自然にあった」。西日本の社保事務所元職員は言う。
 保険料徴収のめどが立たない滞納企業に対し、職員は「(個人事業者になって)国民年金に切り替え、業務が軌道に乗ったら(厚生年金に)また入れば」と伝えることが多かったという。
 今年8月、滋賀県内の社保事務所の元課長、尾崎孝雄さん(55)は、厚生年金加入記録の改ざんが社保事務所の組織ぐるみだと、民主党の会合で証言した。県社保事務局主催で毎月開く「収納対策会議」では、各事務所ごとに徴収状況や脱退事業所数などを報告。会議後、標準報酬月額をさかのぼって引き下げるといった、明確な手口こそ口にされないものの、「何とか工夫できないか」と、所長からも事実上の「指示」をされたという。
 さらに徴収率を維持しようとした背景として、厚生年金を国民年金より上にみる社保内の「序列」を指摘する関係者も多い。
 「(61年創設の)国民年金より、戦前からある厚生年金が『本流』という意識。10年ほど前までは人事交流もなく、保険料徴収こそ業務の柱という自負があった」(現役社保職員)という。
 ◇幕引き狙う官邸
 政府が、標準報酬月額改ざんに関する調査結果を9日に公表した背景には、年金記録漏れ問題にできるだけ早く幕を引き、次期政権の足かせを軽くしたい首相官邸の思惑が見え隠れする。
 政府は8月末時点では、9月12日までに調査結果や対策を公表する運びにしていた。しかし、1日夜に福田康夫首相の退陣表明で作業は中断。舛添要一厚生労働相も公表延期やむなしに傾いていた。
 ところが首相は2日、坂野泰治社会保険庁長官に「予定通り進めろ」と指示。厚労省幹部は「衆院選で民主党から追及されずに済むと考えたのでは」と受け止めている。
 そんな見方が出るのも、記録漏れ問題を早く決着させたい官邸の意向がうかがえるからだ。複数の関係者によると、官邸内には、前回6月27日の関係閣僚会議で「記録漏れ問題に2年間全力を挙げる」との方針を決定する構想があったという。事実上、2年で幕を引くという案だ。
 「最後の1円まで」と強調してきた舛添氏にとって、期限を切れば自らに責任が及ぶことになる。必死で巻き返し、公明党なども舛添氏に同調したため、首相は土壇場で期限を切るのをあきらめた。
 ◇月給30万→8万円 標準報酬、知らぬ間に減額
 仙台市の元会社員、斎藤春美さんは、92年4月から約3年間、東京都内の会社に勤め、約30万円の月給を得ていたが、94年4月、知らない間に会社が訂正届を出し、標準報酬月額を約1年半さかのぼって最低ランク(当時)の8万円に下げられた。将来受け取る年金額は、平均余命(85歳まで)を生きた場合、本来もらえる額より約142万円減る。
 偶然に記録照会してそれを知り、03年に国と会社を相手取って提訴。裁判で会社は改ざんを認め、「社保事務所から(引き下げを)指導された」との答弁書を提出した。04年11月の控訴審は、会社に天引き額と社保事務所に納めた差額の返還を命じたが、社保事務所の指導の違法性は認めず、上告審でこれが確定した。
 どれだけの標準報酬月額が改ざんされているかは、誰にも分からない。社保事務所の窓口などでは確認できるが、自宅で受け取る「ねんきん特別便」には標準報酬月額が載っていない。
 社保庁は、現役加入者に09年4月から標準報酬月額を含む「ねんきん定期便」を通知するのに加え、全厚生年金受給者への通知も急きょ決めた。全記録から極端に引き下げられているケースなども抽出して調査する。
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 ■ことば
 ◇標準報酬月額
 厚生年金保険料の算定基準になるもので、現在は9万8000〜62万円の30等級に分かれている。毎年4〜6月の平均給与額とおおむね同じ額の等級に当てはめる。本人の標準報酬月額に15.35%をかけたものが納付すべき保険料となる。保険料は、本人と会社が折半する。
 ◇年金加入記録の改ざん
 滞納保険料を少なくするため、保険料の基準になる標準報酬月額をさかのぼって下げたり、会社がさかのぼって脱退したように装って加入期間を短くしたりする処理などがある。徴収率を上げたい社会保険事務所職員と、保険料を減らしたい事業主の双方にメリットがあるとされるが、加入者の受け取る年金額が実際より減ってしまう。
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社保庁ぐるみ疑惑も 政府、被害回復に責任
2008年9月10日 読売新聞
 
政府は9日、厚生年金の記録改ざんに社会保険事務所職員が関与していたという調査結果を公表、改ざんによる被害を防止するための新たな対策をまとめた。
(社会保障部・小山孝 社会部・中村亜貴)
 【要約】
 ◇表面化した改ざんは「氷山の一角」との指摘もある。
 ◇被害は相当数に上る可能性もあり、政府はその回復に全力を挙げるべきだ。
 「保険料を滞納する事業主に対し、標準報酬の引き下げや社会保険からの脱退を促すような話をしたことがあった」
 東京の麹町社会保険事務所で1994年から2年間、保険料徴収を担当していた当時の係長(現在は都内の社会保険事務所の課長)は、調査にこう回答した。
 社保庁が実施した今回の調査は、総務省の年金記録確認第三者委員会が2月末までに「改ざん」と認定した事例など17件が対象。このうち、麹町事務所の事例1件だけについて、社保庁は職員の関与を認めた。
 記録の改ざんは、月収の記録(標準報酬月額)を引き下げたり、会社が営業を続けているのに違法に制度から脱退させたりという手口で行われ、加入者の年金額が年数万円程度減るなどの例が多いとみられる。その一方、事業主の保険料負担が軽くなるほか、社保事務所にとっても保険料の滞納額を少なくし、事務所の徴収成績を高く見せかけることができるという“利点”がある。
 だが、10年以上前の古い時期の改ざんが多く、当時の書類などはほとんど残っていない。麹町事務所以外の事例では当時の担当者が「覚えていない」などと答えたため調査が行き詰まり、真相は不明のままだ。
 改ざんが全国でどのぐらい起きているのかは、わからない。ただ、千葉県内の社会保険事務所職員は「あちこちの事務所で同じようなことをやっていた。今回の調査結果で、職員の関与を認定した1件は、ほんの“氷山の一角”に過ぎない」と話す。
 この言葉を裏付けるように、年金記録確認第三者委員会が認定した改ざん件数は、過去半年で3倍以上の56件に急増している。改ざんに気づかず本来より少ない年金額を受給している人は、これよりはるかに多い可能性が高い。
 さらに、2年前まで滋賀社会保険事務局に勤めていた尾崎孝雄さん(55)は、「社会保険事務所長が率先して、事務所の成績を上げるため徴収担当者に指示していた」と証言しており、社保庁が組織ぐるみで改ざんに関与していた疑惑も浮上している。
 政府は新たな対策で、厚生年金の全受給者に対して、標準報酬月額の記録を通知することを打ち出した。受給者本人が内容を確認し、同じ会社で働き続けていたのに不自然に報酬が下がっている時期などが見つかれば、改ざんされた可能性が高いことになる。これまで受給者に送られた「ねんきん特別便」には標準報酬月額が載っていなかったが、今回の新たな通知で、受給者が自分で改ざんを発見できる可能性が高まる。
 オンライン上のすべての厚生年金記録から標準報酬月額が不自然に引き下げられるなどした記録を探すコンピューターシステムを開発、該当者に通知して確認してもらうことも決めた。
 ただ、こうした対策にも限界がある。まず、過去の給与明細をすべて保管し、通知と照らし合わせて確認できる人は少数派と見られる。さらに、勤め先の事業所で自分の過去の給与を確認しようとしても、倒産している例などが少なくないと見られるからだ。
 社会保険労務士の井原誠さんは、「本人にも過去の報酬がわからず、年金記録確認第三者委員会に申し立てても記録の回復が難しい例もあるだろう」と話す。
 “本人頼み”の対策ばかりで済ませることは許されない。政府には1件でも多くの改ざん事例を探し出し、被害を回復する責任があるはずだ。
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標準報酬改ざん、社保庁職員関与認める 全受給者に履歴送付
2008年9月9日中日新聞 夕刊
 厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額(給与水準)の改ざんに社会保険庁職員が関与していたとされる疑惑で、社保庁は9日、これまで疑いが指摘されていた17件のうち1件に職員の関与があったことを認める調査結果を公表した。同日の年金記録問題の関係閣僚会議に報告した。
 関与を認めたのは、東京都千代田区の設計コンサルタント会社のケース。1995年、同社経営者が滞納した厚生年金保険料を分割で支払いたいと、麹町社会保険事務所の係長(当時)に申し出たところ、係長は厚生年金から脱退するよう指導。その際、係長は、経営者の過去の標準報酬月額16カ月分を少なく改ざんし、浮いた保険料を滞納分に充てると説明した。
 改ざんをめぐっては、保険料の収納率を上げたい社保事務所と、保険料負担を減らせる会社側の利害が一致するため、資金繰りに窮し保険料を滞納した会社を中心に、社保庁側が組織的に指導を行っていたのではないかとの疑念がぬぐえていない。
 こうした事態を受け、社保庁は厚生年金の全オンライン記録(約1億5000万件)を対象に、標準報酬の不審な変更の有無を調べ、不審点が見つかった人には注意を促す通知を送る方針。さらに来年、厚生年金の受給者約2000万人全員に、現役時代の標準報酬の履歴を送付する。

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年金の標準報酬改ざんは組織ぐるみ 元職員が証言
2008年8月19日中日新聞 夕刊
 厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額(給与水準)の改ざん疑惑で、大津社会保険事務所で徴収課長などを務めた元職員、尾崎孝雄さん(55)が19日、民主党の会合に出席し「事務所長や上司から暗に改ざんの指示があり、(都道府県ごとに置かれている)社会保険事務局も容認していた」と証言した。
 標準報酬の改ざんをめぐっては、以前から指摘が相次いでいたが、元職員が公開の場で組織ぐるみの関与を証言するのは初めて。社会保険庁は現在、複数のケースについて調査しており、「調査結果で事実関係を明らかにしたい」としている。
 標準報酬を改ざんして減額したり、加入期間を短く偽装する不正は、社会保険料の負担が軽くなる会社側と、見掛け上の収納率を上げられる社保事務所の利害が一致。しかし従業員は知らないまま将来の年金受給額が減ることになる。
 尾崎さんによると、改ざんは20年ほど前から行われており、保険料を滞納する会社があると、事務所長や上司から「何とか早くしてくれ」と、暗に改ざんを求められたという。社保事務局主催の「収納対策会議」でも改ざんしてでも収納率を上げるよう容認する発言があったという。従業員に知らされないままのケースが7割を占めていた。
 尾崎さんは「こうした手法は全国の担当者が集まる研修で口伝えに広まっていったが、各社保事務所には本庁からの出向者もいたので、本庁も知っていたはず」と指摘した。
 【標準報酬月額】 厚生年金の保険料を計算する際の基礎となる月給の水準。基本給のほか残業手当など各種手当も含む。現在は30等級に区分されている。例えば月給が29万円以上31万円未満であれば、標準報酬月額は30万円となる。これに保険料率(現在は14・996%)を掛けた額が保険料で、本人と会社が折半して負担する。

2008年09月10日(水)  日本の高齢者の生活実態

 日本の高齢者のうち何割の人が普通の生活をすることが出来るのだろう。以前ここに引用したことがあるが、認知症を抱える高齢者家庭の6割が、子供・兄弟から生活援助を受けているとの報道があった。

 高齢者問題に関連して、1700名の登録がある「高齢者情報」と
 http://mixi.jp/view_community.pl?id=698599
 105名の登録にある「高齢者情報資料室」がある。
 http://mixi.jp/view_community.pl?id=2437079
 このコミュニテイの管理人をしていて一番思うことは、高齢者1000万世帯の生活問題と老老介護の問題である

 07年6月現在の推計世帯数は4803万世帯で、
1、65歳以上の高齢者のいる家庭 1926万世帯。
2、うち高齢者単身世帯      433万世帯
3、うち夫婦のみの高齢者世帯   573万世帯 
2と3の合計は1006万世帯で全世帯の21%を占めている。

 ここでの記述テーマは433万人と夫婦のみの世帯1144万人〔573万世帯×2〕
合計1577万人の高齢者が、昨今の物価高で満足な生活が出来るのかというテーマである。毎日新聞の報道によれば、暮らしが「苦しい」と答えた割合は52%に達している。

 次の問題は老老介護の問題である。ここでは実態の記述に留めたい。介護者の年代構成は
50歳代  29.8%
60歳代  26.4%、
70歳代  23.0%
80歳以上 11.1%
 介護をする30%近くが高齢者となっているのに、厚生労働省は以下にURLを引用したとおり、在宅死の割合を現在の1割から4割にする目標を示している。これほど、高齢者に負担を強いる政策はないと思う。


介護する側、1割が80歳以上 進む「老老介護」
                      2008年9月9日  朝日新聞
<高齢者調査>「老老介護」が初の3割超 深刻な生活浮かぶ
                    2 008年9月9日20時 毎日新聞
「老老介護」、半数近くに=07年国民生活基礎調査−厚労省
                       2008年9月9日 時事通信
老老介護
          出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


看取りの場所、「自宅は無理」が半数
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34420004&comm_id=2437079
介護療養型病床は財政再建の「いけにえ」か
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34676359&comm_id=2437079

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介護する側、1割が80歳以上 進む「老老介護」
2008年9月9日  朝日新聞

 在宅で介護する人の約1割が80歳以上の高齢者という、「老老介護」の実態が9日、厚生労働省の07年国民生活基礎調査でわかった。介護者の3人に1人は70歳以上だ。急速に進む核家族化と高齢化で高齢者だけの世帯が増え、介護も高齢者に頼らざるを得ない現状が浮かび上がった。
 介護者の年代構成は50歳代が29.8%と最多で、60歳代24.4%、70歳代23.0%と続く。80歳以上の割合は01年6.2%、04年8.5%、今回は11.1%に増えた。
 少子化や核家族化を反映し、平均世帯人員は過去最低の2.63人に。65歳以上の「高齢者世帯」は前年より54万世帯増え900万世帯(全体の18.8%)だった。祖父母と父母、子どもからなる「3世代世帯」は過去最低の404万世帯(8.4%)となり、調査開始時の86年の15.3%から急減している。

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<高齢者調査>「老老介護」が初の3割超 深刻な生活浮かぶ
9月9日20時54分配信 毎日新聞

 家族間で介護する世帯のうち、高齢者が高齢者を世話する70歳以上の「老老介護」世帯の割合が初めて3割を超えたことが、厚生労働省が9日公表した07年国民生活基礎調査で分かった。夫婦両方またはどちらかが65歳以上か、65歳以上の単身で暮らしている世帯の数も1000万を超え、高齢者世帯の過半数が「生活が苦しい」と感じるなど、超高齢化社会の深刻な生活実態が浮かんだ。

 調査は86年から毎年行われ、約23万世帯の回答を集計した。今回は3年に1度の介護や健康に関する調査もした。

 07年6月現在の推計世帯数は4803万世帯で、65歳以上がいるのは1926万世帯。86年調査から、ほぼ倍増した。うち433万世帯は単身、573万世帯は夫婦のみで、いずれも過去最多を更新。合計で1006万世帯と初めて1000万世帯を超え、全世帯の約21%を占めた。

 高齢者世帯の平均年収(06年)は306万円で、全世帯平均の6割以下。世帯1人当たりの収入も全世帯平均を約12万円下回った。暮らしが「苦しい」と答えた割合は52%に達した。

 家族の介護では、主に事業者に任せている世帯が12%と前回調査(04年)より2ポイント下がり、6割が同居家族による介護だった。このうち介護する側が70歳以上の割合は34%と前回調査より6ポイント上がり、70代を介護している44%が同じ70代だった。介護時間は「ほぼ終日」が22%、「半日」が10%で、6割以上の介護者が「悩みやストレスがある」と答えた。

 厚労省統計情報部は「世帯の高齢化、小規模化が進み、高齢者を介護する若い世代の家族が減った。事業者の介護サービスも使われているが、家族の負担は依然大きい」と分析している。【清水健二】
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「老老介護」、半数近くに=07年国民生活基礎調査−厚労省
2008年9月9日 時事通信

 65歳以上の高齢者が高齢者を介護するいわゆる「老老介護」の割合が、親族が同居して在宅介護を行っている世帯の推計47.6%に上ることが9日、厚生労働省の2007年国民生活基礎調査結果で分かった。介護する側が60歳以上のケースに広げると、04年の前回調査の55.9%から59.1%に上昇した。同省は「在宅での介護の担い手の高齢化と、世帯の小規模化が進んでいるのではないか」とみている。
 要介護者と同居している世帯で、主に介護している親族の年齢を調べた。抽出調査を基にした全国推計では、65歳以上の高齢者のみか、もしくは高齢者と18歳未満の未婚者のみで構成する「高齢者世帯」が、900万世帯を超え過去最高となった。一方、平均世帯人員は2.63人と過去最低だった。 

老老介護
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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老老介護(ろうろうかいご)あるいは老老看護(ろうろうかんご)とは、家庭の事情などにより高齢者が高齢者の介護をせざるをえない状況のことで、日本のような高齢化社会を形成している国家ではよくみられるケースである。高齢の夫婦や親子において妻が夫の介護を、息子が母の介護というケースなど様々なケースがあり、家族が共倒れする危険性や介護疲れによる心中事件もあることから大きな社会問題となっている。








2008年09月09日(火)  何万トン、何十万トン万トンの事故米を市場に流したのですか

汚染米に関連して、何点か感じたことを記述したい。
1、農水省がなぜ事故米の売り渡し先を16社に限定しているのか。ここに問題の根幹があると思う。
2、事故米は食用以外に用途が限定されているのであれば、のりなどを作る会社に限定して売り渡せばよいのである。なぜ、仲買を使うのか。食用以外に用途の何千トンもの米を使うはずがない。
3、農水省は転売されることを分かっていたはずである。
4、農水省は、緊急点検では決められた用途が守られているかどうかなどについて厳密にチェックする方針といっているが、当事者のチェックなど意味を成さない。詐欺として検察の仕事になるのではないか。
5、カビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」を食用に転売していた問題で
農林水産省に昨年、転売に関する情報が寄せられていたという。約1年かけてどうするか検討していたのだろう。
6、2酒造「怒り心頭」といっているが、異常な安さに疑いを持つべきである。
升瓶換算で約30万本を回収、被害額は3億−4億円という。
7、その間に国民は事故米を食べさせられた。
8、農水省は03年以降を調べるといっているが、情報の核心は何も公表していない。
「農水省は03年以降何万トン、何十万トンの事故米を市場に流したのですか」
 「国内産のカドミウム汚染米はどのように処理しているのですか」
自分たちが不利になる情報は隠し続けるだろう。国民の健康より農水省の組織を守ることが優先されるのである。
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商社2社からも事故米743トンを購入、三笠フーズ
                      2008年9月8日 朝日新聞
工業用汚染米を食用に偽装 三笠フーズ、袋詰め替え
                      2008年9月8日中日新聞
殺虫剤検出の事故米350トン、全量食用に転用 三笠フーズ
                      2008年9月8日 日経
事故米購入16社を一斉緊急点検へ 農水省
                      2008年9月9日 共同通信
三笠フーズの事故米問題、転売情報を昨年に把握 農水省
                      2008年9月9日 日経
2酒造「怒り心頭」!!政府の管理方法、批判〜汚染米転売 
                       2008年9月9日 読売新聞
【事故米不正転売】商社の汚染米も転売 三笠フーズ焼酎5社を公表  
                       2008.9.9  産経新聞


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商社2社からも事故米743トンを購入、三笠フーズ
2008年9月8日 朝日新聞
 工業用に限定された事故米を食用に転用していた三笠フーズ(大阪市北区)が、商社2社からも残留農薬の基準値を超えたりカビが生えたりして事故米となった米計743トンを購入していたことが農林水産省の調べで新たにわかった。これまでに同社は政府から事故米計1779トンを購入したことが判明していたが、食用転用された事故米はさらに増えた。
 農水省によると、商社ルートの事故米も政府が入札を実施するミニマムアクセス(MA)米。落札した商社が日本へ輸入したものの、食品衛生法の基準値を超える残留農薬が検出されたり、輸送中に水ぬれしたりしたため、政府が買い入れを中止して商社に返品されたもの。商社は汚染の程度に応じて、工業用や飼料用に限定し、食用に流通させないことを条件に売り渡すことになっている。
 農水省の調査で、新たに三笠フーズへの販売が確認されたのは、商社・双日(東京)が06年度にベトナムから輸入後、殺虫剤に使用される農薬成分・アセタミプリド(基準値0.01ppm)の基準値の3倍が検出された事故米598トンと、住友商事(同)が05年度にタイから輸入後にカビの発生で事故米となった145トン。このうち三笠フーズは598トンの一部を福岡、熊本、鹿児島の焼酎メーカーに食用として出荷していた。いずれも「うるち米」で工業用途に限定して売却された。
 商社ルートで売却された事故米は過去5年で約9千トンに上るとみられ、同省は政府調達の輸入米の調達にかかわったことのある二十数社から、事故米を売却したか否か、売却先はどこかについて聞き取りを進めている。同省は、政府が事故米を売却した三笠フーズ以外の16社の点検に加え、商社ルートで事故米を購入した業者についても調べる方針だ。(歌野清一郎)
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工業用汚染米を食用に偽装 三笠フーズ、袋詰め替え
2008年9月8日 中日新聞夕刊
 農薬やカビ毒で汚染されたコメの不正転売問題で、米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)の財務担当者は8日、同社の九州事業所で、工業用として販売するはずの汚染米を食用の袋に詰め替える偽装工作をしていたと発表した。三笠フーズの計画的な不正転売を裏付けた。
 財務担当者によると、詰め替えられたのは、農薬メタミドホスに汚染されたもち米。政府から約30キロ入りの袋で購入し、福岡県の九州事業所で1トン入りの袋に詰め替える作業をしていたという。
 帳簿上は、汚染されたもち米約350トンを佐賀県の工業用のり加工会社に販売したことにしながら、実際の取引を示す“裏帳簿”などを調べると、全量が昨年11月ごろから今年8月にかけて複数の仲介会社を経由し、福岡県の食品加工会社に転売されていたという。
 この食品加工会社では8月29日、汚染されたもち米55トンが未開封のまま見つかっている。
 三笠フーズは、のり加工会社がコメを受け取ったことを示す物品受領書も持っていたが、担当者は「(三笠フーズが)名前を勝手に利用したとみられる」と話した。会社名などは明らかにしなかった。
 農林水産省で確認できる2003年度以降の資料によると、三笠フーズが政府から買った事故米は合計約1779トン。このうち、メタミドホスやカビ毒による汚染米は半分近い809・5トンで、食用として福岡県の食品販売会社に転売された約350トンは、販売された汚染米のほぼ全量に当たる。

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殺虫剤検出の事故米350トン、全量食用に転用 三笠フーズ
                        2008年9月8日 日経
 米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)がカビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」を食用に転売していた問題で、殺虫剤「メタミドホス」が検出された出荷済みの事故米約350トン全量を食用に転売していたことが7日、農林水産省の調べで分かった。同社は記録上、工業用のり向けとして出荷。同省はこのうち約50トンを食品加工会社の倉庫で発見した。
 事故米は工業用にしか使えず、食用に転用すると食品衛生法に抵触する可能性がある。農水省は、三笠フーズが2003―08年度に同省から購入した事故米1800トンのほぼ全量を食用に回そうとした疑いがあるとみている。(07:00)
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事故米購入16社を一斉緊急点検へ 農水省
                      2008年9月9日 共同通信
 農薬やカビ毒で汚染された事故米が食用に不正転売された問題で農林水産省は6日、不正が発覚した三笠フーズ(大阪市)以外の事故米の購入業者に対して一斉緊急点検を実施することを決めた。
 点検対象は2003年度以降に事故米を購入した16社。8日以降、各地の農政事務所を通じて調査に入る。事故米は食用以外に用途が限定されており、緊急点検では決められた用途が守られているかどうかなどについて各社の取引経路を追跡し、転売先まで含めて厳密にチェックする方針。
 また、同省は再発防止のため、事故米の販売や流通に関するシステムを見直す意向だ。
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薩摩宝山など焼酎自主回収 汚染米転売
2008年9月9日 中日新聞 朝刊
 「焼酎全体の信用も落ちてしまう。本当に迷惑だ」。三笠フーズによる汚染された事故米の転売問題で、原料として使った可能性があると社名の公表に同意した九州の焼酎メーカー5社は8日、一斉に製品の自主回収や出荷自粛に踏み切った。しかし被害は大きく、「国も汚染米の管理をきちんとしてほしい」と憤りの声が上がった。
 看板商品の一つ「薩摩宝山」の自主回収に踏み切った西酒造(鹿児島県日置市)。回収は一升瓶換算で約30万本で、被害額は3億−4億円という。
 有馬健晃工場長(36)は「電話が鳴りっぱなし。回収し返金すると伝えている」と話したが「通常の加工米に混ぜ込まれた汚染米と知らずに買った」と強調。「農林水産省は管理が甘すぎる」と怒りを隠せなかった。
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三笠フーズの事故米問題、転売情報を昨年に把握 農水省
                        2008年9月9日 日経
 米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)がカビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」を食用に転売していた問題で、農林水産省に昨年、転売に関する情報が寄せられていたことが8日、分かった。農水省は同社側に数度立ち入り調査したものの、同社の転売の事実を確認できなかった。
 白須敏朗事務次官は同日の記者会見で、同省が不正転売を見抜けなかったことについて「監視体制が不十分だった」と認めた。現在は日程を通知した上で実施している立ち入り調査を、抜き打ちに切り替えるなどの対応策を検討する考えを示した。
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2酒造「怒り心頭」!!政府の管理方法、批判〜汚染米転売
(2008年9月9日 読売新聞)
 「全く知らなかった。『そんなばかな』という気持ちだ」。三笠フーズ(大阪市)による工業用の「事故米」の転売問題で、同社のグループ会社から仕入れた米に事故米が混入した可能性があることを公表した県内の焼酎メーカー2社の社長は、8日の記者会見でショックと怒りをあらわにした。
 人吉市で行われた会見には、抜群酒造(多良木町)の西達彦社長と六調子酒造(錦町)の池辺道人社長が臨んだ。
 会見冒頭、池辺社長は「三笠フーズという会社は全く知らず、取引もなかった。怒り心頭だ」と憤った。三笠フーズのグループ会社「辰之巳」との取引の経緯については、「全く面識がなかったが、大手商社から勧められて始めた。商社の仲介がなければ、取引することはなかったのに」と悔やんだ。
 両社の焼酎からは、県の検査でいずれも残留農薬は検出されなかったが、自主回収や販売自粛を余儀なくされた。両社とも、家族や従業員ら数人で地道に酒造りを続けてきた老舗だが、その看板に傷が付きかねない事態に。
 池辺社長は「我々のような中小企業では、自社の検査能力に限界がある。米の流通には、いろんな業者が介在するため、様々なことが起こりうる。再発防止のために、検査機関の整備などを考えてほしい」と行政に要望した。
 西社長は「事故米は、もっと厳重に政府に管理されていると思っていた。流通ルートに構造的な欠陥があったのではないか」と指摘し、行政の対応を批判した。
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【事故米不正転売】商社の汚染米も転売 三笠フーズ焼酎5社を公表  2008.9.9  産経新聞
 コメ加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)の事故米不正転売問題で、同社が、政府から購入した事故米とは別に、大手商社から基準値を超える農薬やカビのため工業用とされた事故米743トンを購入し、一部を食用として転売していたことが8日、農林水産省の調べで分かった。農水省は同日、事故米の転売・流通先となっていた5焼酎メーカーの名前を公表した。
 また、政府から購入した事故米1779トンのうち、カビなどの事故米数百トンについても不正転売していたことも新たに判明。殺虫剤メタミドホスが検出された中国米など434トンの転売とともに、同省が全容解明を進めている。
 同省によると、三笠フーズは、平成17年度に住友商事がタイから輸入したミニマムアクセス米のうち、カビのため政府に引き渡しできなかった145トンを購入。18年度には基準値を超えた殺虫剤アセタミプリドが検出されたベトナム米598トンを、同様に双日から業者を通じて入手した。
 このうち、双日が輸入したベトナム米の一部が焼酎の原料として、熊本県の「抜群酒造」「六調子酒造」と鹿児島県の「喜界島酒造」、非公表の1社に売却され、仲介業者を通じて福岡県の「光酒造」と鹿児島県の「西酒造」にも売却された。喜界島酒造と西酒造は、カビ毒「アフラトキシンB1」が検出された政府の事故米も、三笠フーズから転売を受けていた。
 西酒造は事故米が有名銘柄「薩摩宝山」に混入した可能性が高いとして自主回収を開始、抜群酒造も回収を始めた。六調子酒造と喜界島酒造、光酒造は「出荷前」などとしているが、安全が確認されるまで販売を自粛した。
 農水省は8日、三笠フーズの九州工場(福岡県)を改めて立ち入り調査。また、事故米を購入している住友商事、双日の両社と16業者の一斉点検を始めた。







2008年09月08日(月)  今度は有害米の横流し

消費者の食品への不信が高まる中で、さらに追い打ける深刻な事件が惹起する。大阪市のコメ卸売加工業者「三笠フーズ」が、有害な農薬やカビが残留している工業用米を食用と偽って転売していたという。農薬は、中国製冷凍ギョーザ事件でも問題になった有機リン系の「メタミドホス」だ。少なくとも約300トンがすでに流通している可能性が高いという。三笠フーズは1キロ十数円で仕入れ、5倍前後の価格で売っていたというが、こんなことがまかり通る背景に黒い霧に隠されている何かがあるといわねばならない。今時こんな暴利は聞いたことがない。

今回の事件は農林水産省の黒い霧の一部のような気がする。有害米といえば、ほとんどの人が食べているカドミウム汚染米に対しても明確な情報を国民に知らせていない。以下は6~8年前に書いた文章であるが関心のある人は開いて見てください。

カドミウム汚染         (2000年 3月11日の日々の映像から)
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20000311
カドミウム汚染農地        (2002年 6月24日の日々の映像から)
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20020624
カドミウム汚染米        (2002年 7月27日の日々の映像から)
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20020727


有害米1800トン、全量転売目的か 三笠フーズ
                       2008年9月7日 朝日新聞
食用米価格、工業用の10倍 利ざや目的売却も認める
                       2008年9月6日 朝日新聞
三笠フーズ「汚染米」転売、10年前から…元責任者認める
                       2008年9月7日 読売新聞
事故米購入16社を一斉緊急点検へ 農水省
                       2008年9月6日 日経
(主張)汚染米の転売 農水は事後監視の徹底を
                       2008年9月7日 産経新聞
殺虫剤検出の事故米350トン、全量食用に転用 三笠フーズ
                       2008年9月8日 日経
汚染米転売 流通経路を総点検せよ
                       2008年9月7日付・読売社説)

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有害米1800トン、全量転売目的か 三笠フーズ
2008年9月7日3時6分 朝日新聞

 三笠フーズ(大阪市北区)が政府から工業用に限定された有害米を食用に転用していた問題で、同社が仕入れた事故米は過去5年に政府が売却した事故米全体の4分の1に上ることが分かった。農林水産省は、帳簿や関係者の証言から、その全量を食用と偽って売ろうとしていた可能性が高いとみている。
 農水省によると、事故米の購入は、工業用のりの製造業務を商業登記の目的欄に記載した業者に限られ、これまでに購入したのは17社。03年度〜今年8月に政府が売却した事故米は計約7400トンで、うち三笠フーズが24%の1779トンを占め、17社中最多だった。
 政府保有の輸入米などにカビや水漏れなどで事故米が発生すると、農水省のホームページに掲載。その後、47都道府県にある出先機関の農政事務所が近隣の業者らに通知して指名競争入札を実施して売却業者を決める。
 大阪市に本社を置き、福岡県筑前町に工場をもつ三笠フーズは04年2月以降、北海道や東北、関東など東日本の農政事務所が発注する事故米取引にも積極的に参入。53回の取引のうち49回は少額の随意契約で、北海道の倉庫にあるカビの生えたタイ産米60キロを300円で買い取るなど安値の購入を繰り返していた。
 同省のある職員は「三笠フーズから『入札はいつか』と問い合わせがよくあった。100キロ以下の少量だと、輸送費の方が高く買い手がつきにくいが、三笠フーズは少量でもよく購入していた」と証言する。
 冬木三男社長は6日の記者会見で事故米の食用への転用を始めた時期を「5、6年前から」と話している。また、改ざんされていない本物の帳簿類から工業用として出荷された記録は確認されておらず、農水省は、同社はもっぱら食用と偽って販売した可能性が高いと判断。少なくとも298トンを食用と偽って売っていたことが確認されているが、それ以外の流通先についても特定を進める。(歌野清一郎)
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食用米価格、工業用の10倍 利ざや目的売却も認める
2008年9月6日19時2分 朝日新聞

 米販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が工業用途の条件で政府から購入した米を食用と偽って販売していた問題で、同社が有機リン系の農薬成分メタミドホスや毒性のあるカビが検出された外国産の事故米計809トンを約716万円の安値で買い入れていたことが農林水産省の調べでわかった。工業用米と食用米の価格差は10〜15倍に上り、同社の冬木三男社長も6日、利ざや稼ぎの目的で、売り抜けていたことを認めた。
 農水省によると、残留農薬の基準値(0.01ppm)の5倍のメタミドホスが検出された中国産のもち米計約800トンは、06年11月〜07年5月に計4回の入札で三笠フーズが落札。同社の購入価格は計約712万円で、1キロ当たり平均8.9円で仕入れた計算になる。発がん性が指摘されているカビ毒のアフラトキシンB1が出た米国、中国、ベトナム産の米計約9トンは計約4万円で仕入れ、1キロ3〜5円の取引だった。いずれも工業用のりの用途に限り、食用としては流通させないことが契約条件だった。
 一方、みそ、焼酎、和菓子などに加工される食用として販売される輸入米は1キロ80円前後が相場だ。三笠フーズは、事故米であることを取引先に伏せて少なくとも298トンを販売しており、この取引だけで1千万円を超える利益を得たことになる。同社は03年度以降、50回以上にわたって事故米を落札しており、農水省は事故米と食用米との価格差に着目して、集中的に事故米を仕入れたとみて、帳簿類を調べている。
 三笠フーズは仕入れた事故米を福岡県筑前町の工場で保管していた。
 このうちアフラトキシン検出米は、これまでの農水省の追跡調査で、焼酎メーカー4社(鹿児島県3社と熊本県1社)で使用されていたことが確認されている。一方、メタミドホス検出米の計約295トンは、佐賀の仲介業者から福岡の仲介業者を経て、福岡や熊本の米穀店へ流れた後、京都や兵庫の仲介業者を介して関西方面へ出回ったとみられる。最終的に菓子メーカーなどで米菓子や和菓子に使用された可能性が高いものの、まだ全容は判明していない。(歌野清一郎)

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三笠フーズ「汚染米」転売、10年前から…元責任者認める
                      2008年9月7日読売新聞

 米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市北区)が、発がん性のあるカビ毒や残留農薬に汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、同社の非常勤顧問(76)が6日、読売新聞の取材に応じ、同社が約10年前から不正転売をしていたことを明らかにした。
 さらに「事故米転売は他の複数の業者も行っていた」と話し、業界で不正が横行していた疑いも指摘した。一方、農林水産省が、事故米の加工・流通状況を確認する検査に際し、日程を業者に事前連絡していたこともわかった。同社は、事前に用意した「裏帳簿」を見せるなどして不正発覚を免れており、農水省は「チェック体制が甘かった」と不備を認めた。
 この顧問は、福岡県で米穀飼料を製造販売する個人商店を経営していた。1997年に三笠フーズに買収され、顧問は98年ごろから2006、07年ごろまで三笠フーズ九州工場の責任者を務めた。冬木三男社長が6日の記者会見で、不正転売の提案者と指摘した人物の一人。冬木社長は会見で、不正が始まった時期を「5〜6年前から」と説明。顧問の証言とは食い違っており、事故米の取り扱いを始めた当初から、転売が行われていた疑いが強まった。
 顧問は「(個人商店を経営していた)1985年ごろから、カビの生えたコメの中からきれいなコメだけを選び、食用に転売していた。他の複数の業者も行っていた」と、業界で不正が横行していたとした。
 さらに、約2年前には、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が残留するコメについて、「冬木社長から『どうにか、食用で販売したい』と持ちかけられた」と証言。検査機関で残留農薬を測定したところ、国の基準値を下回っていたため、1年半前から販売を始めたという。顧問は「農薬の残留状況を確認しており、健康に問題はなかったはず。購入業者も薄々気づきながら、値段の安さを優先して買ったのではないか」と話している。
 ◆農水省、検査日程を事前連絡◆
 この問題では、事故米に関する農水省の流通経路調査の甘さも露呈した。
 農水省によると、事故米は、政府が毎年、輸入するよう義務付けられた「ミニマム・アクセス米」と呼ばれる外国産米と備蓄用などに買い上げた国産米のうち、基準値を超える残留農薬が検出されたり、保管中にカビが生えたりしたコメを指す。このうち、食用に適さなくなったものは工業用のりの原料や家畜飼料などとして、国から業者に売却されている。
 工業・飼料用は、焼酎やせんべいへの加工用のコメよりも安価なため、農水省は、用途通り使われているかどうか検査することを内規で義務付けている。
 各地の農政事務所は、管轄地域の購入業者から加工計画書の提出を受け、加工作業に立ち会って点検するほか、在庫量と加工数量、販売状況などを帳簿で確認する。しかし、抜き打ち検査や販売先の調査は規定になく、検査は事前に連絡された後行われていた。
 農水省は「抜き打ち検査をするなど厳しくしたい」と検査方法の見直しに着手した。

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事故米購入16社を一斉緊急点検へ 農水省
                       2008年9月6日 日経
 農薬やカビ毒で汚染された事故米が食用に不正転売された問題で農林水産省は6日、不正が発覚した三笠フーズ(大阪市)以外の事故米の購入業者に対して一斉緊急点検を実施することを決めた。
 点検対象は2003年度以降に事故米を購入した16社。8日以降、各地の農政事務所を通じて調査に入る。事故米は食用以外に用途が限定されており、緊急点検では決められた用途が守られているかどうかなどについて各社の取引経路を追跡し、転売先まで含めて厳密にチェックする方針。
 また、同省は再発防止のため、事故米の販売や流通に関するシステムを見直す意向だ。〔共同〕 (20:43)
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(主張)汚染米の転売 農水は事後監視の徹底を
2008.9.7 産経新聞
 食用には適さず、工業用糊(のり)の原材料などに使われるはずの汚染米が加工食品用として販売されていた。「食の安全」を脅かす不正行為がまたも明らかになった。
 再発防止の観点からも不正転売には厳しい追及が必要だ。一方で売却した農林水産省の事後監視体制にも少なからず問題点が指摘されている。徹底した見直しが必要となろう。
 ウルグアイ・ラウンド合意で日本は平成7年度からコメの最低輸入義務を課され、現在は年間70万〜80万トンを中国などから輸入している。このうち2000トン程度は輸入後検査で基準値を超す農薬やカビの発生が確認されている。
 農水省はこれを「事故米穀」として区別し、食用には回さないことを条件に民間に売却している。価格は食用米の5分の1程度が相場とされ、今回はこの仕組みが悪用された格好だ。
 不正転売をしていた三笠フーズ(本社・大阪市)は、15年度から現在まで計1779トンの事故米穀を買い取っていた。最近の2年間では、少なくとも430トン程度を焼酎や米菓の材料として不正転売していた可能性が強い。
 転売された汚染米については、事前に洗浄やカビの除去作業が行われていたとして、農水省は「ただちに健康被害につながる恐れはない」と消費者に冷静な対応を呼びかけている。
 だが、これまでの調べで、三笠フーズは二重帳簿の作成や出荷記録の偽造・廃棄を行っていたことも明らかになっている。会社ぐるみの極めて悪質な不正行為と言わざるを得ない。消費者の不安解消のためにも、転売先の追跡調査には万全を期してほしい。
 農水省は食品衛生法違反罪で同社を刑事告発する方針という。当然のことではあるが、他の事業者には問題がないのかどうか。売却後の事故米穀の転売については対象を三笠フーズ以外にも広げ、さらに徹底した調査をすることが求められよう。
 同時に、事故米穀の売却体制そのものも再検討すべきだ。農水省は販売計画書や売上伝票などでチェックはしていたというが、不正を見抜けなかったのも事実だ。計画的不正にも対処できる新たな事後監視体制も考えたい。
 食品の産地偽装など食の安全に対する国民の不信感は危険水域まで達している。消費者行政の抜本改革が急がれる。

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殺虫剤検出の事故米350トン、全量食用に転用 三笠フーズ

 2008年9月8日 日経
 米粉加工会社「三笠フーズ」(大阪市北区)がカビ毒や残留農薬で汚染された「事故米」を食用に転売していた問題で、殺虫剤「メタミドホス」が検出された出荷済みの事故米約350トン全量を食用に転売していたことが7日、農林水産省の調べで分かった。同社は記録上、工業用のり向けとして出荷。同省はこのうち約50トンを食品加工会社の倉庫で発見した。
 事故米は工業用にしか使えず、食用に転用すると食品衛生法に抵触する可能性がある。農水省は、三笠フーズが2003―08年度に同省から購入した事故米1800トンのほぼ全量を食用に回そうとした疑いがあるとみている。(07:00)

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汚染米転売 流通経路を総点検せよ
2008年9月7日付・読売社説)
 
消費者の食品への不信が高まる中で、さらに追い打ちをかけるような不祥事である。
 大阪市のコメ卸売加工業者「三笠フーズ」が、有害な農薬やカビが残留している工業用米を食用と偽って転売していたことが明るみに出た。
 農薬は、中国製冷凍ギョーザ事件でも問題になった有機リン系の「メタミドホス」だ。少なくとも約300トンの汚染米が焼酎などに加工され、すでに流通している可能性が高いという。
 食の安全への信頼を裏切る行為だ。農林水産省は、健康被害の有無にかかわらず、どこに、どれだけ転売されたのか早急に解明し、回収を急がねばならない。
 汚染米は、世界貿易機関(WTO)協定に基づき、国が中国やベトナムから輸入したコメの一部だ。基準を超える農薬が検出されたり、カビが生えたりしたため、のりなどの工業用に使うという条件で農水省が民間に売却した。
 三笠フーズはこのコメを2003年度から計1779トン仕入れ、一部を焼酎メーカーや米菓メーカーなどに転売したという。
 1キロ十数円で仕入れ、5倍前後の価格で売っていた。相当な暴利を得ていたことになる。
 農水省には偽造伝票を示し、二重帳簿を作って販売先を隠していた。社長は「私が指示した」と認めている。組織ぐるみの悪質な不正が長年にわたって続けられてきた可能性が高い。
 「転売前に洗浄、検査したので食用にしても問題ない」という会社の説明にもあきれる。
 農水省は同社を食品衛生法違反容疑で告発する方針だ。捜査当局による解明も期待したい。
 農水省は偽造伝票を鵜呑(うの)みにして販売先の調査を怠った。チェック体制の甘さを猛省すべきだ。不正を見過ごした間に汚染米はさらに転売され、大半は行方が分からなくなってしまった。
 不正を把握してからの対応にも問題がある。最初に匿名の通報があった先月22日から半月近くも事実を公表しなかった。
 実際に汚染米が転売された焼酎メーカーなども、いまだに公表していない。これでは風評被害が広がるばかりではないか。
 三笠フーズ以外にも16業者に汚染米が販売されている。これらの業者についても、転売先や最終用途などについて早急に調べる必要がある。
 工業用へのコメの加工を食品メーカーが扱う是非も含め、汚染米売却の在り方を点検すべきだ。

2008年09月07日(日) 介護業界崩壊の危機

1700名を超える登録者のあるコミュニテイ「高齢者情報」がある。2008月8月以前は「高齢者福祉情報」であった。福祉問題を止めたというのではなく、日本の高齢者問題そのものに軸足を置くコミュニテイにすべく「高齢者福祉情報」を「高齢者情報」に変更させていただいた。

 今日は高齢者が一度は世話にならなければなれない介護業界の問題点を取り上げたい。

1、人材不足が深刻になっている
 専門知識を持つやさしい人が介護業界には必要なのである。しかし、この2-3年で急激に介護の人材不足が深刻になっている。背景にあるのは報われない低い処遇と、将来性のなさだ。 「低い給与」「見えない将来」に離職者止まらないのである。この問題を真剣に解決するために努力している政治家がいるのだろうか。

2、給料の実態
 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、常用雇用で働く男性の給与は全産業平均が月約34万円に対して、福祉施設介護員の男性は約21万円。同じ年代でみると、30−34歳のサービス業で働く男性の平均年収は468万円だが、福祉施設介護員の男性は336万円。初任給はあまり変わらないが、20代後半から急激に格差が開いて30歳前後になるとせっかくに人材がこの業界から去る例が多いのだ。

3、深刻な人手不足の現実
 2006年に介護分野で働く人は117万であるという。厚労省の試算では2014年には140万−160万人の介護職が必要になるといわれている。後6年余りで20~40万人の増員などはとても出来ないであろう。

4、東京都に見る介護業界崩壊の足音
「どんなに高齢でも要介護者でない同居家族がいれば、ヘルパーのサービスは受けられない」「特別養護老人ホーム(特養)が新設されても職員が手当てできないため、入居者を制限している」「人手不足でショートステイを閉鎖する特養が増えてきた」――。いずれも東京でよく聞かれる関係者の声だという。なかでも、「グループホーム規制がこんなに強いと認知症の区民の行き場がなくなる」と23区の自治体職員が頭を抱えているようだ。大都会東京、巨大な経済力を持つ東京、しかし高齢者に暖かいまなざしを向けないコンクリートシャングルなのかもしてない。
 
 詳しくは省略するが、一般庶民は東京都で人生の終末を迎えることが難しいといわねばならない。詳しく把握したい人は以下を開いてください。

参考資料(高齢者情報資料室から)
・高齢社会を脅かす介護人材の不足
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34740171&comment_count=0&comm_id=2437079
・「東京介護難民」を生むグループホーム抑制策
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34740663&comm_id=2437079



2008年09月06日(土)  ゼネラル・モーターズ(GM)の惨状


 アメリカの自動車メーカーの落ち込みは大変なものである。
トヨタ自動車は2年連続世界首位となっている。
ロイター伝によると8月の米自動車の主な販売は、
ゼネラル・モーターズ(GM) 前年比20.4%減、
フォード・モーターは     前年比26.6%減
トヨタ自動車<7203>        前年比9.4%減。
一方、日産自動車<7201>は     前年比13.6%増
という内容である。

トヨタ自動車の08年の世界生産台数が、2年連続で世界一になることがほぼ確実となった。米大手ゼネラル・モーターズ(GM)が発表した08年の世界生産計画は878万台で、トヨタが計画する950万台(ダイハツ工業、日野自動車を含む)を下回った。GMは3日、08年10〜12月の生産計画を220万1千台にすると発表。両社の差は昨年実績の21万1千台を大きく上回り、72万台にまで広がることになる。

 今日ここで引用したかったデータは次である。
「GMは主力の北米での生産計画が同17.6%減の351万4千台となり、03年の64%の水準にまで落ち込んだ。」〔朝日から〕
03年の生産台数  549万台・・・・100%
08年の生産計画  351万台・・・・ 64%
 これだけの減少があれば「GMは経営悪化への懸念から、資金調達の不安も指摘されている」という報道があっても不思議でない。視点を変えれば、アメリカの自動車業界は、日本の自動車業界に倒される構図が浮かび上がる。まさに自由経済社会でのサバイバル戦争といっても大げさでないだろう。


8月の米自動車販売はGMとフォードが2けた減、日産自は増加
9月4日8時27分配信 ロイター
トヨタ生産台数、2年連続で世界首位へ 販売数も濃厚
2008年9月4日 朝日新聞
トヨタ、マスメディア広告費3割カット=自動車業界、一段の経費圧縮
8月30日3時1分配信 時事通信

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8月の米自動車販売はGMとフォードが2けた減、日産自は増加
                       9月4日8時27分配信 ロイター
 [デトロイト 3日 ロイター] 8月の米自動車販売は、景気の先行き不透明感が米自動車メーカーによる販売奨励策の効果を弱め、業界低迷が深まるなか、ゼネラル・モ
ーターズ(GM)とフォード・モーターが2けた落ち込んた。
 ゼネラル・モーターズ(GM)は20.4%、フォード・モーターは26.6%、それぞれ減少。両社は下期の生産台数を削減する方針を明らかにした。
 トヨタ自動車<7203>は9.4%減。一方、日産自動車<7201>は13.6%増で市場を驚かせた。
 8月の販売動向は、ピックアップトラックやスポーツ用多目的車(SUV)から、小型でより経済的な車種へのシフトが続いていることを示した。
 今年の米自動車需要は、ガソリン価格上昇や住宅市場の低迷を受けて、ほぼ10年ぶりの水準に落ち込むとみられている。
 フォードは2008年の米自動車業界全体の販売台数について、従来予想の1400万─1450万台の下限近くになるとの見通しを示した。また、同社マーケティング担当副社長のジム・ファーリー氏は「景気の悪化と消費者信用のひっ迫が続くなか、08年下期は上期よりも困難になる」との見方を示した。
 GMは販売押し上げと在庫処分のため、社員割引価格の適用を9月末まで1カ月間延長したほか、適用対象となる09年度モデルの数を増やした。
 自動車業界調査会社エドマンズによると、8月の販売奨励策は業界全体で1台平均2642ドルとなり、前年同月から約7%増加した。

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トヨタ生産台数、2年連続で世界首位へ 販売数も濃厚
                        2008年9月4日 朝日新聞
 トヨタ自動車の08年の世界生産台数が、2年連続で世界一になることがほぼ確実となった。米大手ゼネラル・モーターズ(GM)が発表した08年の世界生産計画は878万台で、トヨタが計画する950万台(ダイハツ工業、日野自動車を含む)を下回った。生産台数の差は拡大傾向にあり、世界販売台数でもトヨタの初の首位が濃厚だ。
 GMは3日、08年10〜12月の生産計画を220万1千台にすると発表。通年の生産計画台数は前年実績比5.4%減の大幅な減少となる見通しだ。ガソリン高やサブプライム問題などの影響で、トヨタも燃費の悪い大型車の減産を北米で強いられているが、大型車への依存度が高いGMはさらに減産幅が大きい。両社の差は昨年実績の21万1千台を大きく上回り、72万台にまで広がることになる。
 GMは主力の北米での生産計画が同17.6%減の351万4千台となり、03年の64%の水準にまで落ち込んだ。欧州でも生産計画は減少し、ラテンアメリカ、アフリカ、中東も横ばい。好調だったのは同9.6%増のアジア太平洋地域だけだった。
 一方、トヨタも大型車を生産する北米の工場を3カ月操業停止したが、ロシアや中国など新興国での販売が好調で、欧米の生産減少分を補った格好だ。
 トヨタは今後、需要が高まっている低燃費のハイブリッド車の生産を米国や中国で増やすほか、エコカーや小型車に力を入れる方針。GMは経営悪化への懸念から、資金調達の不安も指摘されている。設備投資や研究開発に悪影響が広がり、小型車の開発が遅れれば、トヨタとの差はさらに広がる可能性がある。

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トヨタ、マスメディア広告費3割カット=自動車業界、一段の経費圧縮
8月30日3時1分配信 時事通信

 トヨタ自動車が原材料価格高騰や北米市場低迷で収益が圧迫されていることを受け、2009年3月期(今期)に新聞やテレビなどのマスメディア向け広告・宣伝費を、前期比3割弱削減することが29日、明らかになった。同社は今期の連結営業利益を29.5%の大幅減益と予想しており、経費削減を一層推し進める。
 広告・宣伝費については最大手のトヨタのほか、日産自動車など大手各社も絞り込みを始めている。マスメディア業界の収益にも影響しそうだ。 



2008年09月05日(金)  アメリカ南部にハリケーンが続々

 アメリカは地球温暖化防止に一番消極的な国であった。一昨年のスピーチの会で「米国のハリケーンの被害は罰があったっているのだ」という論旨の話しをした人がいた。

 アメリカの近年のハリケーンの被害は大変なものである。過日襲ったハリケーン「グスタフ」はたいしたことはなかったと言っても“麁颪靴真200万人
保険金請求額が40億―100億ドル(約4320億―約1兆800億円)になる見通しある。

 更にハリケーンに発達しそうな大型の熱帯暴風雨(最大風速18メートル以上)が相次いで押し寄せている。米国立ハリケーンセンターによると、バハマ付近を北西に進む熱帯暴風雨「ハンナ」は今週末にもハリケーン(同33メートル以上)に発達し、フロリダ州など米南東部の大西洋岸に上陸する見通しである。
 大西洋上を西へ進む「アイク」「ジョセフィーヌ」も近くハリケーンに発達、来週にも米本土に上陸する恐れがあるという。

 地球温暖化とハリケーンの異常発生に関係があるということは素人でも理解できる。以下の証言を引用しておきたい。
「19人の気象学者による研究結果を掲載し、地球温暖化とハリケーン、サイクロンといった嵐の発生頻度、規模の因果関係を明確に示した。大西洋、太平洋の赤道付近はハリケーンの発生地。1970年に比較して海面温度が0.5度上昇した。このわずかな上昇が、同時期のハリケーン、サイクロンの規模を1.5倍から2倍に押し上げた。」
http://plaza.rakuten.co.jp/gnetoffice/diary/200609240000/

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米にハリケーン予備軍が続々
                       2008年9月3日  日経
ハリケーン「グスタフ」の保険金請求、最大1兆円に
                       2008年9月3日  日経
米シトゴ、戦略石油備蓄の放出を申請 「グスタフ」の影響で
                        2008年9月3日  日経
ハリケーン「グスタフ」が熱帯低気圧に 退去命令は継続
                         2008年9月2日 日経

ハリケーンと温暖化の関係
http://plaza.rakuten.co.jp/gnetoffice/diary/200609240000/


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米にハリケーン予備軍が続々
                       2008年9月3日  日経
 【ニューヨーク=中前博之】ハリケーン「グスタフ」が去って一息ついた米国にハリケーンに発達しそうな大型の熱帯暴風雨(最大風速18メートル以上)が相次いで押し寄せている。
 米国立ハリケーンセンターによると、バハマ付近を北西に進む熱帯暴風雨「ハンナ」は今週末にもハリケーン(同33メートル以上)に発達し、フロリダ州など米南東部の大西洋岸に上陸する見通し。
 大西洋上を西へ進む「アイク」「ジョセフィーヌ」も近くハリケーンに発達、来週にも米本土に上陸する恐れがある。 (03日 23:30)
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ハリケーン「グスタフ」の保険金請求、最大1兆円に
                       2008年9月3日  日経
 【ニューヨーク=財満大介】ハリケーン「グスタフ」の被害による保険金請求額が40億―100億ドル(約4320億―約1兆800億円)になるとの見通しを、米調査会社リスク・マネジメント・ソリューションズが明らかにした。2005年の「カトリーナ」や1992年の「アンドリュー」など過去の大型ハリケーンより少ない被害額になるとみている。
 住宅や商業施設の損壊などで30億―70億ドルの請求が見込まれるほか、海上の石油関連施設の損害も10億―30億ドルに上るという。金額は保険会社が支払う保険金ベースで、無保険の建物の損害は含まれない。
 同社は「現時点で不確定要素が多い」としながらも「被害は事前の想定ほど大きくない。カトリーナの方が規模や強さの点で上回っている」と指摘している。 (14:07)



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米シトゴ、戦略石油備蓄の放出を申請 「グスタフ」の影響で
                        2008年9月3日  日経

 【ワシントン=米山雄介】米石油大手のシトゴ・ペトロリアムは2日、ハリケーン「グスタフ」の影響で原油の調達に支障が生じているとして戦略石油備蓄から25万バレルの借り入れを申請した。ロイター通信によると、米エネルギー省の報道官は「シトゴの申請を認める意向だ」と表明。ただ、2日時点ではシトゴ以外の石油会社からの申請は出ていない。
 ブッシュ米大統領は3日に「グスタフ」が上陸したルイジアナ州を視察する予定で、被害状況を見極めてから対応を決めるとみられる。
 エクソンモービルなどほかの石油大手も「グスタフ」の被害状況の確認を急いでいる。 (03日 23:03)
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ハリケーン「グスタフ」が熱帯低気圧に 退去命令は継続
               2008年9月2日 日経
 【ニューヨーク=中前博之】1日に米ルイジアナ州南部にハリケーンの強さで上陸した「グスタフ」は勢力を一段と弱め、2日早朝までに熱帯低気圧となった。懸念されたような大きな被害は出ていないが、大雨に伴う洪水の危険は残り、同州ニューオーリンズ市など被災地一帯では強制退去命令が継続中だ。
 グスタフの上陸前には、3年前の大型ハリケーン「カトリーナ」で壊滅的被害を受けたニューオーリンズなどルイジアナ州南部を中心に約200万人が避難。退去命令は各地で継続され、避難民は少なくとも2日中は地元へ戻れない情勢だ。
 米メディアによると、避難中の交通事故など上陸に関連する死者は計8人。同州南部を中心に約75万世帯で停電が続いた。被害の確認作業は今後本格化するが、メキシコ湾岸の石油関連施設で大きな被害は報告されていない。(02日 23:01)
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北米:明確になったハリケーンと温暖化の関係
【ブルックリン(カナダ)IPS=スティーブン・リーヒ、9月11日】
http://www.news.janjan.jp/world/0609/0609221598/1.php

 11日発行の全米科学アカデミー会報(PNAS)は19人の気象学者による研究結果を掲載し、地球温暖化とハリケーン、サイクロンといった嵐の発生頻度、規模の因果関係を明確に示した。

 大西洋、太平洋の赤道付近はハリケーンの発生地。1970年に比較して海面温度が0.5度上昇した。このわずかな上昇が、同時期のハリケーン、サイクロンの規模を1.5倍から2倍に押し上げた。

 MITの気象学者ケリー・エマニュエル(Kerry Emanuel)はIPSの取材に応じ、「海面温度(SST:sea surface temperatures)がハリケーンに与える影響は従来考えられていたよりはるかに大きく、憂慮すべき事態」と語った。

 米国気象学会のロバート・コーレル(Robert Corell)は、人間の活動がもたらした気候変動とハリケーンの因果関係が科学的研究により証明されたと語る。北大西洋地区のハリケーン増加、勢力増大は7割がた気候変動が原因と指摘するのは米国国立大気研究センターのグレッグ・ホーランドだ。

 同研究所のトム・ウィグレー(Tom Wigley)は、気象衛星、海洋ブイなどを使った海面温度の調査を22の気候変動コンピュータモデルで解析した結果、気候変動をもたらしたのは化石燃料の燃焼、森林伐採など人間活動であることはほぼ間違いないと指摘。「将来、これまで以上の海面温度上昇が見込まれる」とも語る。
 アメリカはハリケーン対策が大きな社会問題ともなっており、真剣な対策が急務である。人間活動、温暖化、ハリケーンの強大化を結びつける研究結果について報告する。(原文へ) 
翻訳/サマリー=角田美波(Diplomatt)/IPS Japan 加藤律子 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ハリケーンと温暖化の関係
http://plaza.rakuten.co.jp/gnetoffice/diary/200609240000/

1)調査・発表
 19人の気象学者
2)テーマ
 地球温暖化とハリケーン 、サイクロンといった嵐の発生頻度、規模の因果関係
3)調査結果
 大西洋、太平洋の赤道付近はハリケーンの発生地。1970年に比較して海面温度が0.5度上昇した。このわずかな上昇が、同時期のハリケーン、サイクロンの規模を1.5倍から2倍に押し上げた。
4)各学者の見解
(1)MITの気象学者ケリー・エマニュエル(Kerry Emanuel)
 海面温度(SST:sea surface temperatures)がハリケーンに与える影響は従来考えられていたよりはるかに大きく、憂慮すべき事態。
(2)米国気象学会のロバート・コーレル(Robert Corell)
 人間の活動がもたらした気候変動 とハリケーンの因果関係が科学的研究により証明された。
(3)米国国立大気研究センターのグレッグ・ホーランド
 北大西洋地区のハリケーン増加、勢力増大は7割がた気候変動が原因。
(4)米国国立大気研究センターのトム・ウィグレー(Tom Wigley)
 気象衛星、海洋ブイなどを使った海面温度の調査を22の気候変動コンピュータモデルで解析した結果、気候変動をもたらしたのは化石燃料の燃焼、森林伐採など人間活動であることはほぼ間違いない。


2008年09月04日(木)  イベント会場が変更になりました

生涯青春の会のイベント会場が変更になりました。
9月のイベントは以下の通りです。新潟で使用する会場は6番館ビルと
黒崎市民会館です。宜しくお願いいたします。

9月14日  第3グループ「社会の情報交換会」・・・変更なし
会 場    燕市 勤労者総合福祉センターあおぞら (代) 0256-64-2483
         新潟県燕市大曲3015
      http://mixi.jp/view_event.pl?id=33309631&comm_id=695969

9月16日 EOSグループとのうどんの会
・会 場  新潟市黒埼市民会館 3階調理室
      新潟市鳥原909番地1 TEL 025-377-1420
      http://mixi.jp/view_event.pl?id=34659667&comm_id=695969


9月24日 昼 第2グループ「脳いいきいきスピーチの会」
     ・会場  新潟市市民活動支援センター〔6番館ビル3階〕
  新潟市西堀前通り6番町894番1 
      http://mixi.jp/view_event.pl?id=34630759&comm_id=695969


9月24日 夜 第1・第4・第5グループ合同の「社会の情報交換会」
・会 場 新潟市黒埼市民会館 
      新潟市鳥原909番地1 TEL 025-377-1420
      http://mixi.jp/view_event.pl?id=34585711&comm_id=695969



2008年09月03日(水)  EOSグループとのうどんの会

生涯青春の会主催

       EOSグループとのうどんの会

EOSグループと生涯青春の会のコラボレーションでうどんの会を開きますので以下の通りご案内いたします。

1、会 場・開催日
・会 場  新潟市黒埼市民会館 3階調理室
      新潟市鳥原909番地1 TEL 025-377-1420
・開催日  2008年9月16日(火) 第3火曜日 12:50〜15:00
・参加費  500円

2、食事の内容等
・一二三ザルうどん 天ぷら付き
・発芽玄米ごはん。平行して発芽玄米炊き方講習も行ないます。
・漬物 ・小エビのふりかけ

3、ミニセミナー(参加は無料です)
・今日のハーブテイー・・・食事終了後20分余り
          お話 EOSコーポレーション代理店 室沢正成さん
・鳥インフルエンザの恐怖・・・20分余り
          お話 NPO法人生涯青春の会 理事長 石田双三さん

4、うどんの会開催の経過
 EOSグループの関係者で生涯青春の会の主催のイベントに参加するメンバーが5人おります。生涯青春の会でうどんの会を開催して、皆さんとの交流会を開催してきました。この度、9月16日10時から12時までEOSグループ主催のセミナーが新潟市黒埼市民会館で開かれます。
 そこで、この会が12時に終了した後、EOSグループの皆さんと、生涯青春の会のコラボレーションでうどんの会を開くことになったものです。よって、この日の参加者は次の人たちです。
・セミナー参加者の中で、うどんの会に参加する人。
・セミナーには参加しないが、うどんの会に参加する人。
せっかくの機会ですので、ミニセミナーを40分余り企画しました。
               
      パンフ作成 NPO法人生涯青春の会 理事長 石田双三
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参加を希望する人は以下の登録して下さい。
http://mixi.jp/view_event.pl?id=34659667&comment_count=1&comm_id=695969


2008年09月02日(火)  首相退陣表明 またも無責任な政権投げ出し

 朝の6時から1時間ほど以下の社説を中心に福田首相の辞任記事を読んだ。
私の書いているミクシイでの日記(エンピツでは日々の映像)は「社会の動きに対してあなたはどう思いましか、わたしはこのように思います」というスタイルの短文エッセイである。1997年1月1日から書き始めたので、今年は12年目に入っている。この短文エッセイを1日も欠かさず書き続けてきたことがささやかな誇りである。

 今回の首相退陣表明について次の設題としたい。「首相退陣表明の社説が以下の通りあります。5大新聞の社説を読んで、どこの社説が一番ぴったりと来ましたか。わたしは毎日新聞です」

福田首相辞任―早期解散で政治の無理正せ
                    2008年9月2日  朝日新聞
社説:首相退陣表明 またも無責任な政権投げ出し
                    2008年9月2日  毎日新聞
社説 解散戦略描けず行き詰まった福田政権
                    2008年9月2日 日本経済新聞【主張】福田首相辞意 空白抑え強力な政権を 党利党略超えた政治に戻せ
                       2008.9.2 03:14 産経新聞
福田首相退陣 政策遂行へ強力な体制を作れ
                     2008年9月2日 読売新聞社説

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福田首相辞任―早期解散で政治の無理正せ
                    2008年9月2日  朝日新聞
 あまりにも唐突に、福田首相が辞任を表明した。
 安倍前首相の突然の政権放り出しから、わずか1年足らず。自民党の首相が2代続けて自ら政権を投げ出すことになる。極めて異常、無責任としか言いようがない。野党第1党に政権を引き渡せという声が出ても不思議はない。それほどの事態だ。
 いま辞任すればそんな批判を浴びせられるであろうことは、首相も十分わかっていたはずだ。それなのになぜ、こんな決断を下したのか。
 ■またも政権の投げ出し
 首相は記者会見で「先の国会では民主党が駆け引きで審議引き延ばしや審議拒否をした。何を決めるにもとにかく時間がかかった」と、参院の多数を握る民主党への非難を繰り返した。
 そのうえで「この際、新しい布陣の下で政策の実現を図っていかねばならない」と、辞任の理由を語った。
 この1年間の国会運営が難しいものだったことは確かだ。自分の手では、もはや政治を前に進めることはできない。政権の「顔」を変えるしか、手だてはあるまい。首相の言葉からは、そんなやむにやまれぬ思いが伝わってくる。つまりは、政権運営に行き詰まったということだ。
 首相が政権を引き継いだのは、昨夏の参院選で自民党が大敗した直後のことだ。衆参の多数派が逆転した「ねじれ国会」の運営は、だれが首相になっても難渋しただろう。
 それを打開しようと、首相が乾坤一擲(けんこんいってき)、仕掛けた切り札は小沢民主党代表と語らっての「大連立」構想だった。だが、これが民主党内の反発で夢と散った後、首相はほかに打つべき手を思いつけなかった。
 早期解散・総選挙に狙いを絞った小沢民主党は、インド洋での給油支援継続のための特措法案、ガソリン暫定税率の期限切れなどで福田政権との徹底的な対決路線にかじを切る。
 ■積もり積もった矛盾
 首相は衆院の3分の2を超える与党の多数を生かし、3度も再可決を繰り返してなんとかこの危機をしのいだ。
 だが、再可決には、衆院を通過してから60日間もの日数がかかる。内閣支持率がじりじりと低下を続けたのは、この手法の限界を物語るものでもあったろう。遅々として進まない政治への世論のいらだちが表れていた。
 小泉時代に獲得した衆院での圧倒的多数が国会運営での柔軟さを失わせ、衆院解散で政局の行き詰まりを打開する道を封じることになったのは皮肉なことだった。
 ちょうど1カ月前、首相は内閣改造でようやく自前の布陣を整えた。秋の臨時国会で自らの政策課題を実現させようと意気込んでいたはずだ。
 なのに、ここへきて首相が急に辞任を決断したのは、補給支援特措法の延長や消費者庁創設などに成立のめどがたたなくなったからだ。「平和協力国家」と「安心実現政権」を掲げる首相にとって、これらが頓挫すれば政権そのものが意味を失いかねない。
 決定的だったのは、与党である公明党からの思わぬ攻勢だった。
 来夏の東京都議選をにらんで早期解散に目を向ける公明党は、衆院再可決に待ったをかけた。世論の反発を買うという理由からだった。
 さらに、物価高や景気減速を受けた総合経済対策では、予算のばらまきにつながるとして渋る首相を押し切って定額減税を受け入れさせた。
 公明党の協力がない限り、衆院の再可決の道は閉ざされる。選挙になれば創価学会の支援なしには自民党の勝利はまったくおぼつかない。そんな事情が自民党内にも影響し、首相への大きな圧力になったのは間違いない。
 財政と安全保障の両面で政策の方向性を定められない。そんな福田政権のひ弱さがあらわになった。
 民主党、世論、そして公明党。首相を取り巻くこの包囲網が、首相のやる気を失わせたのは想像に難くない。
 ■政権の正統性回復を
 首相には、打開の道もあったはずである。首相の座についてから最初の予算案を編成したあと、今年1月にも衆院の解散・総選挙に打って出て、政権の正統性を取り戻すことにほかならなかった。
 小泉政権時代の郵政総選挙から3年。安倍、福田と政権がたらい回しされたのに、政権選択を問う衆院選は一度も行われていない。参院選では与党が惨敗した。
 衆院では自民、参院では民主と、多数派が異なる中で、政策の方向がなかなか決まらないのは構造的なものだ。自民党のだれが首相になろうと、政権運営は早晩、行き詰まらざるをえない。その根本的な矛盾がある限り、世論の支持も上がらない。
 自民党総裁選を経て選ばれる新首相の使命は、できるだけ早く衆院を解散し、国民の審判を受けることだ。それなしに、まともで力強い政権運営をすることはできない。
 政治がいま迫られているのは、社会保障の立て直しと財政の再建を両立させる方法を国民に示すことだ。さらに、効果的な景気対策をどう講じるかという難題も重なっている。
 場合によっては、国民に痛みを強いる選択も避けられまい。民意を体した正統性のある政権を一日も早く日本に取り戻さなければならない。
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社説:首相退陣表明 またも無責任な政権投げ出し
                    2008年9月2日  毎日新聞
 あまりに唐突な政権の投げ出し劇である。福田康夫首相が1日夜、緊急記者会見し、退陣を表明した。12日から始まる臨時国会を前に退陣することについて首相は「新しい布陣のもとに政策の実現を図る」などと理由を述べたが、そのまま受け入れるわけには到底いかない。無責任政治はここに極まった。
 国会で所信表明演説を終えた直後の昨年9月12日、辞任表明した安倍晋三前首相を思い出した人も多いだろう。日本の首相は、米国やロシア、中国などの大統領や国家主席を相手にしているのだ。2代続けて、このように短期間で、政権を放り出すのは異常事態であり、国益を損ねる行為でもある。果たして、今の自民党に政権担当能力があるのだろうかと疑う。
 自民党では早急に党総裁選を行う方針で、後継には麻生太郎幹事長が有力視されている。しかし、安倍前首相、福田首相ともに、そもそも首相就任後、衆院選で有権者の審判を受けずにきたことが、自信を持って政権運営できなかった大きな要因だったのだ。
 直ちに衆院を解散し、総選挙を行って有権者の審判を仰ぐべきである。新首相が決まったとしても、その内閣は、もはや選挙管理内閣と見なすべきだ。
 つまずきは大連立
 それにしてもだ。なぜ、この時期なのか。
 福田首相は会見で「だれも手をつけなかった国民の目線の改革に手をつけた」などと胸を張り、「私は自分のことを客観的に見ることができる」と開き直りもした。そのうえで、臨時国会を前に「新しい布陣のもとで政策の実現を図るため」、そして「政治空白を作らないため」に退陣するのだと語った。
 だが、福田首相が退陣しても、参院で野党が過半数を占めている状況は変わらない。新たに自民党の首相が誕生しても、政府・与党の思い通りになるような政権運営は困難である。
 福田首相は会見で「安倍前首相は病気だった」と、安倍退陣との違いを述べたが、これもまったく説得力を欠く。国会開会直後であろうが、直前であろうが、責任放棄であることには変わりはないからだ。
 要するに、野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」を理由に、政権運営が思うようにならないから、投げ出したということだろう。そして、福田内閣の支持率が低迷し続け、自民、公明両党内にも「福田首相の下では衆院選は戦えない」との声が次第に強まる中で、それに抗する気力も熱意もなかったというのが実相であろう。
 福田内閣は参院選惨敗に伴う与野党「ねじれ国会」に直面した安倍前首相の退陣を受け、昨年9月に発足した。最初の組閣では安倍内閣の閣僚を大幅に引き継ぎ、自ら「背水の陣内閣」と称し、野党が攻勢を強める中、自公政権の立て直しを目指した。政権発足後ほどなく民主党の小沢一郎代表との党首会談を通じ同党と「大連立」を模索したが、失敗した。
 若い安倍前首相の後継として期待されたのは、落ち着きのある、地道な政治だったはずだ。振り返れば、「大連立」という奇策に安易に走ろうとしたところがつまずきの始まりだったのではないか。
 失敗を機に、まず大きな懸案だった、インド洋で海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法は衆院で57年ぶりの再可決で成立させるなど苦しい対応を余儀なくされた。
 ◇成果も乏しく
 さらに行き詰まりを感じさせたのは、今年の通常国会の攻防からだ。参院の同意が必要な日銀正副総裁人事で民主党の同調が得られず、総裁候補の武藤敏郎氏らの人事案がたて続けに否決される混乱を生んだ。4月にはガソリン税の暫定税率が期限切れ。道路問題でさらに2度の衆院再可決で関連法を成立させるという際どさだった。
 もたつきの中で政権発足時は57%あった内閣支持率も今年5月に18%にまで落ちこみ、衆院山口補選で自民候補が敗北するなど、次期衆院選で首相を「顔」として戦うことを不安視する見方が与党に広がった。8月の内閣改造で、麻生氏を幹事長に起用し態勢立て直しを目指した。だが、新テロ法の期限延長に慎重姿勢を示す公明党との間で、次期国会の日程をめぐる調整が難航。民主党が早期解散を求め、公明党も年内・年明け解散に軸足を始める中、国会の乗り切りが危ぶまれていたのは確かだ。
 首相独自の政策としては消費者庁の設置や道路特定財源の一般財源化などを打ち出したが、局面打開に至らなかった。「改革に手をつけた」とも言えない1年だったというほかない。
 重ねて指摘しておく。そもそも今、衆院で3分の2以上を占める与党勢力は、05年9月、小泉政権の下での郵政選挙でもたらされたものだ。この「遺産」といえる勢力で国会運営を進めるのは、とっくに限界だったということだ。それを今回は改めて示した。
 国民に責任を感じるとすれば、直ちに衆院解散・総選挙に踏み切ること以外、与党には道はなかろう。
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社説 解散戦略描けず行き詰まった福田政権
                     2008年9月2日 日本経済新聞
 福田康夫首相が緊急記者会見し、退陣する意向を表明した。首相は「今が政治空白をつくらない1番いい時期と考えた。新しい人に託した方がいい」と述べ、次期臨時国会前の時期を選んで辞意を固めたことを明らかにした。

 8月に内閣改造に踏み切ったばかりの首相の政権運営が行き詰まったのは、最後まで衆院の解散戦略を描けなかったためである。

次期首相は早期解散を
 衆参ねじれ国会という厳しい局面で昨年9月に就任した首相は当初、民主党との大連立で政権を安定させる道を模索したが、この構想が頓挫してからは、国会での法案処理で手いっぱいだった。

 本紙の直近の世論調査で、内閣支持率は改造直後の前回調査の38%から29%に低下。与党内では「支持率が低迷する福田首相の下では選挙を戦えない」との見方が広がっていた。このまま手をこまぬいていれば、次期衆院選への危機感から「福田降ろし」の動きが表面化する恐れもあった。

 とりわけ年末・年始の早期解散にかじを切った公明党は、福田政権に厳しい姿勢を鮮明にし始めた。首相と公明党との間では、臨時国会の召集時期や会期をめぐり不協和音が絶えなかった。

 首相は臨時国会で、インド洋上での給油活動を延長する法案や消費者庁設置法案の成立に意欲を示していた。しかし民主党は給油延長法案などに反対する方針を崩さなかった。給油延長法案を成立させるには、衆院で3分の2以上の賛成で再可決するしか手はなかったが、公明党の協力を取り付けられぬまま、臨時国会に臨まざるを得ない状況だった。

 衆院解散で局面を打開することができない首相は早晩、退陣に追い込まれる可能性が高かったといえる。政治空白を最小限にとどめるために、国会召集前に辞意を固めた首相の判断は理解できる。

 しかし前任の安倍晋三首相は1年で政権を投げ出し、福田首相も衆院選の洗礼を受けぬまま、1年で退陣する。与党内の政権たらい回しで、3人目の首相が誕生するのは極めて異常な事態である。

 記者会見に先立ち、首相は麻生太郎幹事長に「総裁選の日取り、手続きを進めてほしい」と指示した。自民党は速やかに総裁選を実施して、新政権を発足させる必要がある。

 だれが首相になっても、早期に衆院を解散して有権者の審判を受けなければならない。衆院選の実施こそが、政治空白を短期間にとどめる道だろう。

 一方、民主党の小沢一郎代表は記者会見で、党代表選への出馬を正式に表明した。告示日の8日に無投票三選が確定し、21日の臨時党大会で選出される見通しになっている。小沢氏は次期衆院選で民主党の首相候補になるが、党大会で政権構想のもとになる所信を発表する意向も示した。

 今回の代表選では有力な対抗馬と目された岡田克也、前原誠司両副代表らが相次いで不出馬を表明。出馬への意欲を示した野田佳彦広報委員長は、支持グループの中から反対論が出て、出馬を断念した。

 私たちは代表選で活発な政策論争をしたうえで、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)を練り上げるよう求めてきた。党の存在感を高める絶好の機会を自ら封じてしまったことは遺憾である。

小沢氏は政策を語れ
 首相の退陣表明に伴い、自民党では急きょ、総裁選が行われる見通しになった。自民党との対比においても、代表選が無投票で終わることは有権者にも物足りなさを残すに違いない。

 小沢氏は記者会見で次期衆院選の政権公約について、昨年の参院選の公約と「大筋の考え方は変わらない」と説明した。

 しかし参院選の公約は農業の戸別所得補償や子ども手当など総額15兆3000億円の新規施策の財源の大半を、行政の無駄を省くことで生み出すというもので、説得力に欠けた。その後、民主党はガソリンの暫定税率の廃止などの新たな施策を打ち出しており、党内からも財源の裏づけが不十分との批判が出ている。

 民主党政権ができれば、政権公約に沿って予算編成などに取り組むことになる。今後の政権公約づくりなどで、小沢氏はもっと政策を語るとともに、批判にも謙虚に耳を傾ける姿勢が必要だろう。参院選の政権公約を吟味したうえで、政策の優先順位などをはっきりさせる作業が不可欠だ。

 首相の退陣表明で衆院解散・総選挙は年内に行われる可能性が強まってきた。次期衆院選は文字通り政権選択をかけた歴史的な選挙となる。自民、民主両党は政権公約を示すことが急務であり、その中身が党の消長に直結する。
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【主張】福田首相辞意 空白抑え強力な政権を 党利党略超えた政治に戻せ
                       2008.9.2 03:14 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080902/plc0809020314009-n1.htm
 
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福田首相退陣 政策遂行へ強力な体制を作れ
                     2008年9月2日 読売新聞社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

2008年09月01日(月)  NHK番組 最強ウイルス第1夜・第2夜を見ることが出来ます。

オーチャンさんからコミュニテイ「新型鳥インフルエンザ情報」
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34560150&comm_id=3544178
に、2008年1月12日・13日に放送された
●「シリーズ 最強ウイルス第1夜 ドラマ 感染爆発〜パンデミック・フルー」
●「シリーズ 最強ウィルス 第2夜 調査報告 新型インフルエンザの恐怖」
再視聴版を掲示していただきました。

個人ブログ文中掲載の画像ですので気にせず、下の中央部分まで辿ってください。 こちらの映像で↓パンデミック(感染爆発)への危険度を確認できればと思います。

最強ウイルス第1夜 ドラマ
http://ikketushugi.info/blog/archives/1888
最強ウィルス 第2夜 調査報告
http://ikketushugi.info/blog/archives/1896



なお、専門家・専門機関の説明(活字)で↓パンデミック(感染爆発)への危険度を把握しょうと思われる方は以下の「新型鳥インフルエンザ情報」にご登録ください。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3544178
2008年7月26日コミュニテイ発足以来、8月31日現在で以下の59項目の情報を整理いたしました。

情報の目次
001、未知の脅威 新型インフルエンザ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33458793&comm_id=3544178
002、与党の鳥由来新型インフルエンザ対策
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33458953&comm_id=3544178
003、鳥インフルエンザのイロハ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33459115&comm_id=3544178
004、国内における死亡白鳥等からの鳥インフルエンザの検出について
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33459267&comm_id=3544178
005、国民の皆様へ 鳥インフルエンザについて   厚生労働省
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33459461&comm_id=3544178
006、新型インフルエンザスペインインフルエンザ(1918年〜1919年)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33459668&comm_id=3544178
007、新型インフルエンザの流行
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33459814&comm_id=3544178
009、国民ひとりひとりの予防と対応
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33459868&comm_id=3544178
010、国の対策について(ワクチン、抗インフルエンザウイルス薬を含む)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33459954&comm_id=3544178
011、新型インフルエンザの世界的な流行の発生を防ぐ方法はないのか
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33460689&comm_id=3544178
012、鳥インフルエンザウイルス感染患者が発生する可能性
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33460891&comm_id=3544178
013、ペットや学校で飼っている鳥は安全ですか?
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33461243&comm_id=3544178
015、野鳥が死んでいる時にはどのように対応すればよいか?
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33461655&comm_id=3544178
016、ニワトリ・ウズラ・七面鳥等に感染する
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33461921&comm_id=3544178
017、7300万人が死亡:ジュセリーノの予言
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33462008&comm_id=3544178
018、渡航情報(危険情報)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33462137&comm_id=3544178
019、 中国の原因不明の伝染病
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33462195&comm_id=3544178
020、新型インフル、行動計画改定へ 政府、備蓄薬上積みや法整備
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33462258&comm_id=3544178
021、新型インフルの事前ワクチン 8月にも臨床研究
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33462295&comm_id=3544178
022、厚労省、新型インフル発生時の初動体制整備
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33462322&comm_id=3544178
023、警戒を要する鳥インフルエンザ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33462417&comm_id=3544178
024、鳥インフル:中国・南京市で「ヒト・ヒト」感染か
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33462493&comm_id=3544178
025、新型インフルエンザ発生時の社会機能維持計画概略
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33462762&comm_id=3544178
026、鳥フル:10億人が死亡   (海外メディア論説)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33465124&comm_id=3544178
027、トルコ首相:鳥フルとの闘争でトルコは成果を上げている。他の欧米各国は鳥フル発生を隠している。〔海外メディア論説〕
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33463772&comm_id=3544178
028、鳥フルウイルスに特徴的遺伝子の発見−−米国研究者チーム 
(海外メディア論説〕
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33463838&comm_id=3544178
029、人鳥フル患者にタミフルは効果なしと
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33463909&comm_id=3544178
030、書籍の紹介
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33463988&comm_id=3544178
031、書籍の紹介 パンデミック・フルー 
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33464065&comm_id=3544178
032、社会習慣が引き起こす感染爆発の危機
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33479562&comm_id=3544178
033、「新型インフルエンザ」発生 電車止まり、学校休校という「悪夢」
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33483999&comm_id=3544178
034、パンデミック〔感染爆発〕が起こった場合の、社会全体の影響
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA06.html
034、新型インフルエンザと産業医              
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33633981&comm_id=3544178
035、パンデミックが起こった場合の、社会全体の影響 
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33636639&comm_id=3544178
036、「シニア世代」の84.4%が新型インフルに脅威
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34484317&comm_id=3544178
037、新型鳥インフルエンザが大流行したら…未曾有の事態      
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33679424&comm_id=3544178
038、国立感染症研究所研究員 岡田晴恵氏のインタビュー〔縮刷版〕 
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33890899&comm_id=3544178
039、国立感染症研究所 第3部長のインタビュー(縮刷版) 
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33891519&comm_id=3544178
040、鳥インフルエンザニュースの収録〔1〕         
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33958614&comm_id=3544178
041、 鳥インフルエンザニュースの収録〔2〕         
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34047548&comm_id=3544178
042鳥インフルエンザニュースの収録(3)           
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34076388&comm_id=3544178
043、新型インフルエンザ 職場や学校の対応が鍵を握る     
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34088818&comm_id=3544178
045、鳥インフルエンザニュースの収録(4)           
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34100388&comm_id=3544178
046、ネコが鳥インフル感染、哺乳動物のケースは国内初
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34484393&comm_id=3544178
047、国立感染症研究所 感染症情報             
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34135736&comm_id=3544178
048、感染症情報センターの主な情報              
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34153866&comm_id=3544178
049、鳥インフルエンザニュースの収              
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34178785&comm_id=3544178
050、タミフル服用開始時期と生存率              
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34200814&comm_id=3544178
051、書籍 新型インフルエンザの学               
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34260874&comm_id=3544178
052、中国における鳥インフルエンザ              
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34272763&comm_id=3544178
053、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)の概説
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34312342&comm_id=3544178
054、新型インフル対策の切り札にも―経鼻ワクチン
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34470352&comm_id=3544178
055 新型インフルへの対応策を説明−厚労省
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34419669&comm_id=3544178
056、新型インフル 英ワクチン 来月治験 国家備蓄用への採用目指す
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34477168&comm_id=3544178
057、「新型インフルエンザ等の感染症対策」として705億円
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34524790&comm_id=3544178
058、野鳥3羽死ねば鳥インフル検査…環境省方針
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34539122&comm_id=3544178
059、NHKスペシャル放映の再視聴情報
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=34560150&comm_id=3544178

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石田ふたみ