所得格差という言葉が政治の論戦の舞台で常に登場する。政争の面であるが福島社民党党首は「あらゆる分野で格差が拡大している。競争社会が競争すらできない人々を増やしているなら問題だ。『勝ち組政治』の自民党政治では人々は幸せになれない」〈読売から〉と批判。高木剛連合会長は「小泉さんの答弁を聞いていると、格差社会の認識は我々とギャップが大きすぎる。オペラに行かれるのも結構だが、オペラの前に見てほしいものがある」と首相批判が相次いでいる。
所得格差は深刻な社会問題に発展すると思う。フリーターやパートの増加などの限りないような増加に一定の歯止めをかける必要がある。 この１０年間、正規雇用者は約４０７万人減る一方、フリーターやパートなど非正規雇用者数が約６５０万人増えた。この事実に対して何ら政治的な動きをしなかった小泉政権が批判されるのは当然のことであると思う。
リクルートワークス研究所の０４年の調査によると、「正社員の平均年収は５３１万円だが、派遣社員は２２６万円、フリーターは１６７万円」というデーターなのである。派遣社員、フリーターは親との同居でないと生活が出来ないのが現状がある。この問題に対する皆さんのご意見を伺いたい。
| 2006年05月30日(火) |
年金保険料違法免除１１万３９７５人に上る |
社会保険庁は２９日、国民年金保険料の不正免除・猶予問題の緊急調査結果を公表した。本人の意思を確認しないで手続きをした違法な事例が新たに「岐阜、静岡、奈良、秋田、埼玉の５県で見つかり、総計は８万２０４０人」〈5月30日・朝日から〉になったという。さらに不適切な手続きもすべて含めると、一連の不正免除・猶予の総数は、２６都府県の１００事務所、１１万３９７５人分（午後１１時の集計）にのぼる。果たして保険庁が行った今回の調査が正しいかどうかは、今までの経過からして全く分からないのである。
川崎厚労相は同日の参院決算委員会で「外部の方にも入っていただき徹底した調査をしなければならない」との考えを表明。これまでの社保庁の調査内容が正しいかどうかなどを調べるという。 こうした経緯を踏まえ、村瀬清司・社会保険庁長官は、０５年度に申請のあった全国約２７０万人分の免除・猶予の手続きについて、すべて申請書類などを点検する方針を示している。270万人中違法免除･猶予が正しいのかが分からないのだからどうにもならない。こんな不正免除がなぜ行われていたのか、ミクシイの ＭＯＯＮさんの怒りの一文を引用（高齢者福祉情報の書き込み）しよう。
「年金納付率も上げていかなければ、年金の仕組み自体が 破綻することは誰もが分かります。その分母を減らせば納付率は計算上高まりますが、社会保険庁の役人が組織ぐるみで、納付の免除を行って分母を減らして、計算上納付率を上げていたというのは言語道断です。犯罪に等しいとんでもない行為です。一人一人がこの悪行に声を出していきましょう。一揆があってもおかしくないことだと思います。ここには福祉とか敬老の精神のひとかけらもありません。 何を考えているんでしょう。 組織ぐるみの自己保身だけです。こんな組織は社会悪そのものです」 みんなで怒りの声を上げましょう。
今回の問題点のアウトラインを箇条書きにしておきたい
１、国民年金保険料の不正免除問題は、全国的な広がりを見せ始めた。改革政権の終わり近くに、同庁の「懲りない体質」が小泉改革の底抜けぶりをあらわにしている。
２、負担できない人には免除制度を設け、負担ゼロだった人にも将来、税金投入分は年金として給付している。一体いくら支給しているか知っている人は書き込みした欲しい。
３、保険庁は、未納が増えて「皆年金」が揺らぎ、「財源は保険料でなく全額税方式にすべきだ」との声が強まることを最も警戒している。要は自分達の組織を守りたいだけのように映る。
| 2006年05月29日(月) |
ジャワ島地震、死者5000人超す公算 |
日本もいつ大地震が起こるか分からない。その意味で海外の地震情報にも関心を持たざるをえない。インドネシア・ジャワ島中部ジョクジャカルタ特別州で大地震が発生した。この大地震による死者は「29日朝時点で4983人に達し、5000人を超す公算が大きくなった」（日経から）という。インドネシア政府は同日午前、被害者の救出や被災地の復旧を迅速に行うため同州に非常事態宣言を出している。英ＢＢＣによると１万人以上が負傷しているとみられており、死者数はまだ増える可能性がある。国際赤十字は「約２０万人が家を失った」〈朝日から〉と報道されている。
アリーシャさんが、地球は一体どうなっているのでしょう・・と心を痛める日記を書いていたので、次の書き込みをした。
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アリーシャさん
日々の映像で地震に関することを多く記述してきました。プレートが動くので、その境界付近は避けられないのです。地震国で最も良い建物は、モンゴルのゲルだ・・・と書いたことがあります。昨年パキスタンでＭ７・６の地震が起きて７万人以上が死亡する地震がありましたね。なんと小学生が建物の下敷きになって全滅しています。こんな悲劇は文明悪だと思います。ゲルのような建物でも、子どもの教育は可能です。西洋〈ヨーロッパは花崗岩の巨大岩盤で地震がない）の建物文化を安易に真似ることによる悲劇だと思います。地域にあった建物文化が必要だと地震が起こる都度感じます。
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＞ふたみさん （アリーシャさんの書き込み）
今朝のニュースでは死者４６００人以上と言っていました。
自然災害のすごさを思い知らされます。
でも、この半数以上は人災です。
インドネシアの医療は最悪です。
それにお金の無い人達は後に回されて
お金を持っている人が優先。
以前バリに住んでいる友達が病院に行ったときに
事故で運ばれてきたけど、見たからに内臓破裂してそうで真っ青な顔をしていたけど、お金を払う人がいないらしくそのまま放置されていたそうです・・・
日本の病院では考えられないことです。
それにインドネシアの家の建て方は本当にずさんで
基礎などはまったくなく、日本と違い
ただ上に乗せているという感じで
日本で問題になっているアネハ物件より悪いです。
本当、モンゴルのゲルいいですね。
あれだと、大地の揺れにあわせて揺れながら、
つぶれないし。
地球がみんなゲルになったら、自然と一体化みたいで素敵かも。
被害にあわれた方のご冥福をお祈りします。
そして、地球の怒りが少しでも静まるようにお祈りします。
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多少地質の勉強をしたことがあるので、この視点での記述を少々しておきたい。 インド洋を取り囲むように、インドネシアからインド北部、パキスタンへと続く長大な「インド・オーストラリアプレート（岩板）」がある。今回の地震は、一昨年のスマトラ島沖地震、昨年１０月のパキスタン大地震と同様、この巨大なプレートが他のプレートの下に沈み込む境界付近で起きているのである。
このプレート境界に沿って、地震だけでなく、火山の噴火も頻発しており、気象庁精密地震観測室（長野市）の石川有三室長は、「境界付近がマグニチュード（Ｍ）７、８級の大地震が相次ぐ「活動期」に入っている」との見解を発表している。地震は避けられないのである。よって、一昨年から起こっている以下の規模の地震災害が続くと思わねばならない。
１、一昨年１２月スマトラ沖地震（Ｍ９・０）では断層のずれに伴う海面上昇で津波が発生、２３万人もの死者・行方不明者を出した。
２、昨年7月今度は西側のパキスタンでＭ７・６の地震が起きて７万人以上が死亡する。
インド・オーストラリアプレートの境界は、大地震が頻発する活動期と静穏期を繰り返している。Ｍ７・５以上の地震は、１９２８〜５２年の２５年間は２０回近く起きたが、その後４４年間はわずか２回と静穏が続いた。だが９７年以降は、スマトラ島沖地震を含め９回も起き、再び活発化している。よって、今後は平均して1年に1回の割合で巨大地震があると思わなければない。
| 2006年05月28日(日) |
「福祉国家」ではなく「敬老国家」 |
コミュニティ 「高齢者福祉情報」にhorizonさんから「敬老安心社会を考える」とのトピックスがあった。意見交換をしたいテーマであるので、ここでも掲載させていただきました。
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｢敬老安心社会」を考える
是非皆さんにお知恵をお借りしたい事がありまして、それが今回テーマにさせて頂いた「敬老安心社会を考える。」です。
以前より「福祉」という言葉に何となく違和感を持っておりまして、何か違うなという日々を過ごしておりました。
そしてある日私は気づきました。私の違和感は「福祉国家」と「敬老国家」との違いであることだったのです。
我々はこれから歴史上経験したことのない高齢化社会に突入して行きます。そこで重要なことは高齢者を「コスト」として捕らえる風潮が非常に強くなっているということです。
はたして我々は高齢者を「コスト」としてとらえて良いのでしょうか？この問題を解決していくキーワードは「敬老」にあると私は思っております。是非皆さんのお考えを聞かせて下さい。
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私から次の書き込みをした。
分かりました。みんなで意見を出し合いたいと思います。
horizonさんの「この問題を解決していくキーワードは『敬老』にあると私は思っております」との視点は要を得ていると思います。「福祉国家」ではなく「敬老国家」・・素晴らしい発想だと思います。
| 2006年05月27日(土) |
高齢者福祉情報スタート2ヶ月 |
ミクシイコミュ二ティ「高齢者福祉情報」が3月2５日スタートしてから2ヵ月が経過した。新潟市の坂井輪中学校区コミュニティー協議会の福祉部会長に推挙されたことが動機であった。福祉に関しては素人です。市民と専門の方を結ぶコミュニティーとの構想で「高齢者福祉情報」を立ち上げた。予想もしなかったのが、このページへの登録者である。4月の中ごろから登録者が出始め、今日現在で13１名となった。今日はこのページを広く知って頂くために日々の映像で目次を紹介させていただく。関心のあるテーマがありましたらコミュ二ティ「高齢者福祉情報」をお開きになってください。
今日は定例のスピーチの会が開かれる。今回も初めての参加者15名を含めて60人余りの参加者となり充実したスピーチの会を開くことが出来る。この模様は明日記述させていただきます。
3月25日 富山:患者７人が不審死 50代医師、県警が捜査
3月26日 高齢者に13〜22％が「閉じこもり」
3月27日 医療制度改革法案を閣議決定・高齢者の負担増
3月28日 高齢者（65歳以上）の犯罪が急増
3月28日 「死のうが生きようがご自由に」という通知書
3月29日 グループホームで焼死：どこに問題があったか
3月30日 小子化と年金問題
3月31日 家族同居の高齢者にも認知症のリスク
4月1日 呼吸器外し 大半が外科部長らに理解
4月2日 介護保険改定による届出
4月3日 ＜尊厳死・安楽死＞「国の指針必要」５２％ 毎日新聞調査
4月6日 老後は社会活動に意欲 団塊世代の生き方調査
4月11日 夫に殴られた女性−110番受け自治体に初通報・警視庁
4月12日 高齢社会対策基本法
4月13日 免許返納進まず 県内の高齢運転者 事故増加の一途
4月14日 介護保険料の大幅値上げ
4月15日 公立病院の治療代未払い急増
4月16日 要介護家族もつ従業員「遠隔地転勤は無効
4月17日 「尊厳死の宣言書」登録急増 「呼吸器外し」以降
4月18日 障害年金受給 10年前の1.5倍
4月20日 ハウスシェアリング
4月21日 負担に耐え切れず施設から退所した人519人
4月22日 悪質商法の情報、お年寄りに宅配；内閣府
4月23日 改正介護保険法が4月1日施行された。
4月24日 尊厳死の議論の入り口と末期医療の現実
4月25日 介護帰りの交通事故に労災認定
4月26日 65歳以上の要介護の原因（平成13年国民生活基礎調査から）
4月27日 集中治療医の９割、延命控えた経験…学会調査
4月28日 リウマチ患者の寿命、平均より低く７０歳…感染症多く
4月29日 尊厳死と安楽死の違い
4月30日 要介護認定者と介護労働者
5月1日 介護保険料 市町村格差 最大2.77倍
5月2日 在宅で介護を担う人の４人に１人が、うつ病
5月3日 ＜尊厳死宣言書登録＞北海道で急増
5月4日 たじろぐような超高齢化社会の未来像
5月5日 介護労働者の待遇の実態
5月6日 糖尿病患者の合併症の予測が出来るという
5月7日 日本高齢者虐待防止センター
5月8日 病気で死ぬのは怖くない
5月9日 高齢者による「防犯ボランティア団体」の増加
5月10日 高齢者虐待防止法
5月11日 認知症の方に対する沖縄の貴重な庶民文化
5月12日 老後の世話で意識調査
5月13日 親の扶養のあり方について
5月14日 老後の不安のトップは
5月15日 晩年の悲劇（高齢者の家庭内の虐待）
5月16日 生きがいの実感
5月17日 ２００８年からの７０−７４歳の医療費負担
5月18日 認知症高齢者グループホーム、利用者負担にバラつき
5月19日 生活保護：都市部で増加（日々の映像から転載）
5月20日 福祉用具返却相次ぐ：介護保険法改正で補助制限
5月21日 成年後見人制度の概要
5月22日 有料老人ホーム新設に急ブレーキ、自治体の制限で
5月23日 生活保護の老齢加算廃止
5月24日 介護保険料：鶴居村、「日本一高額」返上の背景
5月25日 高齢者福祉情報スタート2ヶ月
| 2006年05月26日(金) |
ヘルシーライフ会報6号〈�癸押� |
昨日の続きです。
9、カドミウム汚染（2000年3月11日の日々の映像から。）
3月8日の毎日新聞に「昔話でないカドミウム汚染」の記事が大きく報道されていた。日本人は猛毒のカドミウムを少量とはいえ摂取している。「その摂取源として一番大きいのは米だ」というから厄介である。このテーマはとても一枚には収まりそうもないので、記述しようかどうか迷っていた時、たまたま高校時代の同級生に会った。顔色が悪いので具合を尋ねると、腎臓が悪く2日に1回人工透析に通っていると言う。詳しくは尋ねなかったが、腎臓障害が重く小便も出ない状態であるとのことだった。
世界保健機構(ＷＨＯ)の勧告では「(累計の)総摂取量が2グラムになると、腎臓障害がより多く発生する。カドミウムが腎臓に蓄積して障害が起きるのは30年〜50年かかる」(3月8日 毎日)となっている。同級生は私を含め60年間も米を食べて来たから、友人の腎臓障害は、カドミウムの蓄積が原因かも知れないとふと思った。
ＷＨＯでは「穀類・豆類の安全基準値を0.1あるいは0.2ＰＰＭにする案が検討されており、今年度中に0.2ＰＰＭ以下が採用される可能性がある。」(3月8日 同)という。一方、日本では「1970年に米(玄米)のカドミウム含有の基準値を1ＰＰＭ未満と定めた。しかし、『当初から高すぎるのでは』との議論があり、食糧庁は0.4〜1ＰＰＭ未満でも“準汚染”として食用に回さない措置を執っている」(同)
新潟県でも昨年秋にカドミウム汚染米が見付かり、生産農家が困惑しているニュースが大きく報じられていた。日本の米のカドミウム汚染は、特定の場所のみのことではなく、全国規模に広がっている。「食糧庁検査課は、カドミウム汚染の実態を探るため97年･98年に全国で約3万7000点の米を調べ、汚染濃度別の内訳を把握しているが『公表すると受け取り方によっては、誤解を生ずるので、0.4ＰＰＭ以上のケース以外は公表できない』としている」(3月8日 毎日)すなわち、米のかなりの量が0.2〜0.4ＰＰＭのカドミウム汚染米なのである。
どうして、日本の米がカドミウムに汚染されているのだろう。「かつて、鉱山があった周辺の水田の土壌では、今もカドミウム濃度の高い処が少なくなく・・・」(同)とあるように戦前、日本の各地に小規模な鉱山が無数にあった。時折、新聞をにぎわして来た朝鮮人の強制労働による国策鉱山である。私は新潟県の元鉱山跡を3〜4ヶ所知っているが、この鉱山を源とする小河川では、今でも死の川となっている所がある。カドミウムの重金属が流れ出しているため魚は住めない河川となっている。この水が大河川に流れ込み稲作に使われているのだから日本の殆どの米は､少量のカドミウム汚染米となっているのである。
世界保健機構(ＷＨＯ)が、カドミウム含有の安全基準値を0.1あるいは0.2ＰＰＭ位上に定めると「現在流通している米の一部が汚染米として出荷できなくなる恐れが出てくる」(同)
このカドミウム汚染米の長文の記事を読んで、次のことが思い浮かんだ。
強い解毒作用のある食べ物を習慣的に食べる必要がある。私が知っている範囲の代表はゴボウである。このゴボウのことが農業新聞に出ていたので少々引用すると「ゴボウは食物繊維が豊富な事は良く指摘されるが、このほかに解毒作用の強さから古くから民間療法に使われて来た」「解毒作用が強く、腸の悪玉菌を排出する」「苦味配糖体のリグニンが発ガン物質を無毒化する」などの効果がある。家庭でどじょうの柳川はそうそう作れないが、肉を入れた柳川鍋は簡単に作れる。ともかく解毒作用のあるゴボウを食べて､体の中に入るカドミウムを早く体外に排出することだ。
10、 カドミウム汚染農地 （2002年06月24日の日々の映像から）
3年程前にカドミウム汚染米と腎臓(尿を排泄する内臓)の関係を記述した。その後上流(水源)に鉱山のない農地の米を買うようにしてきた。日本の農地は、汚染の強弱があるもののかなり広範囲でカドミウムに汚染されている。
カドミウムが米を通して人体に入り込んで、神通川に代表されるイタイイタイ病が引き起こされたと分かったのは、この公害病が発生してから50年も経った1960年なのだ。これ以前は、病気の原因が分からず、イタイイタイと苦しみながら死んでいった。
細菌説・栄養不良説・リュウマチ説が登場して鉱毒説(カドミウム)は否定されてきた。亜鉛メッキと言う言葉があるように、亜鉛は現在でも大量に使用されている。問題は亜鉛とカドミウムは、同一鉱石の中に含まれていることだ。重量比では亜鉛の20％がカドミウムである。戦前は、経済的価値のなかったカドミウムが精錬過程の残り滓として大量に放棄堆積された。これが流れ出て広範囲の農地が汚染されたのである。
カドミウム中毒のパターンはこうだ。腎臓障害(カルシウムの吸収を妨げる)・・骨の軟化・・・骨折となる。しかし、症状が軽い場合は、リュウマチと似ていたりして、この判定が難しい。我々は日本の米を食べて来た以上、骨の中に一定のカドミウムが蓄積されている。 食品の中に含まれるカドミウムの割合は世界的なテーマだ。日本は、米の中のカドミウム0.４ｐｐｍを上回る場合には、食用にはしないことになっている。
「欧州連合が0.2ｐｐｍと厳しい基準を採用した。国連食糧機関なども許容基準をＥＵと同じにする方向で調整中」(6月14日 日経)であるという。日本で0.2ｐｐｍの基準になると、現在の8000ヘクタールの10倍(8万ヘクタールが土壌改良の対象になる)(同)という。 日本の実質の稲作面積は、約230万ヘクタールだ。よって、約3.5％の農地からカドミウム0.2〜0.4ｐｐｍ含まれている米が出荷されていることになる。 農地からカドミウムを除去する研究が進んでいるようだ。(日経から細部省略)上記の方法で5年が経過すると基準値以下の米が生産できると言う。ただし、1ヘクタール当たり費用が2500万円もかかる。この費用を誰が負担するのだ。
11、 カドミウム汚染米 （2002年07月27日の日々の映像から）
7月20日中国社会に根強く残っている「馬馬虎虎」を記述した。この欺瞞に満ちたいい加減さは、特に中国社会にだけあるものではなく、日本の社会にも根強く潜んでいる。例を挙げればカドミウム汚染米である。このことは6月24日記述したが、毎月のように、報道があるので加筆しておきたい。まず、0.4ｐｐｍなら安全だというのも根拠がないのだ。「旧厚生省の研究班は、69年全国のカドミウム非汚染地で作られた米の濃度が最高でも0.3〜0.4ｐｐｍ程度だった事から『0.4ｐｐｍ以上の場合は何らかの汚染米と考えられる』という見解をまとめた」(7月9日 毎日)というから安全を確認するデータ―だとするには欺瞞に満ちている。
7月20日このカドミウムの安全基準に根拠が全くないことが報道されていた。「コメに含まれるカドミウムの人体への影響を調べた厚生省の研究班が、食物中のカドミウムが腸でどれだけ吸水されるかを求める実験に失敗し、摂取しても健康に影響が出ないカドミウムの量を示すことが出来なかったことが分かった」という。この実験の細部は省略するが、日本の厚生労働省の示す0.4ｐｐｍなら安全というデータ―的な根拠がないのだ。ＷＨＯ(世界保健機関)とＦＡＯ(国連食糧農業機関)が示す安全基準は、0.2ｐｐｍである。これに対して、0.4ｐｐｍでも安全だとする根拠がないのだ。よって、この0.4ｐｐｍの基準は「負担の増加を避けたい業界団体に政官が歩調を合わせただけ。消費者不在の数値だ」(7月9日 毎日)と複数の専門家が批判している。
それにしても、人体の腎臓に貯蓄したカドミウムの濃度は、日本人が世界で1番高い。日本のＷＨＯへの報告がどの程度の調査によって報告されているのかも疑わしいといわざるを得ない。 国は、0.2ｐｐｍの基準を認めたくないのだ。この新基準にすると「年間30万トンのコメが汚染米になる」(7月9日 毎日)加えて、この汚染農地8万ヘクタールを土壌改良するには「2兆4000億円」(同)もの費用がかかる。 食の安全を優先するのか、国の財政か、このハザマでこのテーマの論議が進むのである。自己防衛をするには、6月24日に記述した対策しかないのである。
12、いつもの玄米の注文 （2004年08月12日日々の映像から）
我が家ではもう7−8年前から、山麓の小さな集落からコシヒカリを買っている。この区域一帯の地質調査をしたことがあり、すべての小沢を含む上流に鉱山の跡地がないのである。イタイイタイ病で有名な米のカドミウム汚染は、上流の元鉱山が汚染源なのだ。そこからカドミウムが運搬されて農地が汚染されている。この問題は日々の映像で何回も記述してきたが、出来ればカドミウムに汚染されていない米を食べた方がよい。
日本はカドミウム濃度の安全基準は0.4PPMとなっている。世界の安全基準はEU 0.1/韓国0.2/豪州0.1/タイ0.1//中国0.2/などとなっている。日本はカドミウム汚染米が多く、安全基準を暫定的でも０.2PPMに落とせないのである。情報は官に隠されているが、韓国なみの0.2％の安全基準にしたら、30〜50万トンの米を焼却処分しなければならない。加えて該当農地土壌の入れ代えも必要となってくる。なんだかんだと理屈をつけて、一定の汚染米を国民に食べさせる官僚の神経が分からない。
13、発芽玄米おにぎりの注文 2005年1月6日
昨日は午前に家を出た。お世話になっている先を5軒回り、何時ものサイゼリヤに立ち寄ったら、懇意にしている元商社マンがいた。ここでも1時間余り話しこみ、家に帰ったのは19時であった。 懇談の中心は、ヘルシーライフの会に発芽玄米おにぎり（暫定価額1個80円）の注文が入り始めたことであった。
元商社マンは現在紙パックメーカーに関係していることもあって、この発芽玄米おにぎりに深い関心を示していた。販売が始まった動機は、一人暮らしの高齢なご夫人の頑固な便秘からであった。今までの経験から、どんな便秘でもヘルシーライフで開発した発芽玄米ごはんを食べれば解消するとの自信があった。このおばあちゃんの便秘が見事解消したのである。発芽玄米ごはんは、このような強力な武器があるので、元商社マンの頭脳は激しく回転するのであった。ヘルシーライフすなわち健康な生活をしましょうという会から生まれた（美味しい発芽玄米ごはんの誕生で会が生まれた側面もある）発芽玄米ごはんが、商業ベースに乗って動き出す気配である。
・炊飯の 些細な技術で 芽を吹くか 発芽ごはんで 健康バンザイ
14、発芽玄米ごはんの威力 2005年1月13日
発芽玄米ごはんの説明は、ヘルシーライフの会報1号（癒しの森2004年9月1日に表示）に書いた。その後玄米の効用に関する資料に接する機会があるので記述したい。一定の企業は自社の情報・技術をホームページでPRしている。今日は、埼玉県熊谷市の松本米穀精麦株式会社のホームページから、玄米に関する情報の引用と補足を行いたい。「最近特に話題になっているのが、玄米のダイオキシン排泄能力です。ごみを燃やしても発生してしまう猛毒・ダイオキシンは、体内に入ると排泄されにくく、母乳が汚染されていることも大きく報道されました。玄米の食物繊維は、このやっかいな猛毒を排泄する力が最も強いことがわかってきたのです」一度に多くを引用できないので、今回は玄米の食物繊維が、このやっかいな猛毒を排泄する力が最も強いことに関して補足したい。
玄米の食物繊維は白米の９倍もある。体験的に茶碗一杯（150ｇ）あたり 5.3グラムの食物繊維の威力は抜群である。同社のHPは「食物繊維は便秘の解消に効果的なだけでなく、体内の余分なコレステロールや糖分、発ガン物質などの有害物質の排出を促すことで、糖尿病やガン、動脈硬化から引き起こしやすい脳卒中や心筋梗塞などの生活習慣病を防ぐのにも一役買ってくれます」 と説明している。私は発芽玄米ごはんを食べ始めて1年2ヵ月になる。妻が言うには私の体臭が根本から変わって来たという。これは私自身も自覚している。すなわち体内にあった有害物質が対外の排出されてきたのだ。発芽玄米ごはん（約70％のウエートと考えている）を食べ、クラスターの小さな磁化水（詳しくは省略）を飲むことによって、老臭が漂う老人にはならなくて済むとの確信が湧き上がっている。
・玄米に ギッシリ詰まった 栄養素 加えて豊富な 食物繊維
15、ヘルシーライフの活動に自信 2004年1月14日
健康の為に発芽玄米ごはんの炊き方を指導し、このごはんの普及を計ろうというのが、ヘルシーライフ発足の動機であった。この活動が進行していくと多忙の人、一人暮らしの人、大家族で自分だけ発芽玄米を食べたい人とさまざまなケースがあることが分かった。その結果、予想だにしなかった発芽玄米冷凍ごはんを会として供給する動きになってきた。1月10日発行のヘルシーライフの会報に「発芽玄米おにぎりは、一人暮らしの老人、多忙な独身者などからの要望で、供給を始めています。これが少しずつ拡大していく気配であります。今は冷凍おにぎりとして1個８０円（100〜110ｇ）として販売しています」と書いた。そしたらメールで注文が入るなどしている。東京など遠方にクール宅配便として送る話も来ており、社会に少しずつ認知されるような気配で嬉しい限りである。
昨日ヘルシーライフの活動に自信を与えるニュースが流れていた。国民の３分の２が肥満に悩むとされる米国で、同国厚生省は1月１２日、「国民の大半は太りすぎ」として、砂糖や脂肪の多い食生活から、玄米など「全粒穀物」と野菜中心の食生活に切り替えを促す食生活ガイドラインを発表している。今回は「米国民の主な死因と慢性病の原因は生活習慣にある」（13日・読売から）と断じ、米国型食生活の抜本的な改善を求め、危機感をあらわにしている。
・人類は 穀物食べて 生き残る 砂糖と脂肪は 病の元凶
| 2006年05月25日(木) |
ヘルシーライフの会報6号 |
発芽玄米ごはんに関する情報の公開の要望があったのでここに公開します。�癸弘聞澆鰐斉�公開します。
ヘルシーライフの会報
第６号 ２００５年１月２５日
（発芽玄米ごはん飯特集号）
発芽玄米ごはん特集号目次
１、発芽玄米の炊き方（会報1号から）
２、ごま塩の作り方(会報１号から)
３、発芽玄米ダイエット(会報1号から)
４、発芽玄米ごはんの素晴らしさ (2004年 7月23日の癒しの森から)
５、栄養バランスに発芽玄米ごはんを (2003年 12月24日の癒しの森から)
６、発芽玄米食の補足 (2004年 1月14日の癒しの森から)
７、発芽玄米ごはんの薦め (2004年 5月30日の癒しの森から)
８、発芽玄米ご飯の栄養素 (2004年 8月15日の癒しの森から)
９、カドミウム汚染 (2000年 3月11日の日々の映像から)
10、カドミウム汚染農地 (2002年 6月24日の日々の映像から)
11、カドミウム汚染米 (2002年 7月27日の日々の映像から)
12、いつもの玄米の注文 (2004年 8月12日の日々の映像から）
13、発芽玄米おにぎりの注文 2005年1月 6日
14、発芽玄米ごはんの威力 2005年1月 13日
15、ヘルシーライフの活動に自信 2005年1月 14日
16、玄米の食物繊維の効用 2005年1月 18日
17、玄米の栄養素 2005年1月 19日
18、日本人の食のふるさと：玄米ご飯のおこげ
2005年1月 22日
19、発芽玄米 病気にならない体を作る 2005年1月 23日
20、発芽玄米ごはんで糖尿病にならない 2005年1月 25日
備考 �．淵鵐弌�13以降は癒しの森から
�▲悒襯掘璽薀ぅ佞粒萋位槁犬涼罎法▲�ドミウムに汚染されていない米の斡旋をする計画である。このような背景から9〜12を掲示した。
1、発芽玄米の炊き方（1号から）
ここでは炊き方の要点を箇条書きにする。
玄米5カップを軽く洗い発芽器に入れる。
発芽時間のおおよそのめどは以下の通りである。
・外気温 20℃以上・・・・12時間
・外気温 10℃以上 12〜14時間
・外気温 10℃以下 14〜16時間
・外気温 1℃前後 18〜20時間
ここで言う外気温とは、発芽玄米機が置かれている室内の平均的な温度を指します。
発芽が終わったら3回ほど手でもみながらの洗浄を行う。
圧力釜に入れて火をつける。火力は強火にする。
沸騰して重りが動き出したら、圧力釜の圧力が下がらない範囲まで弱火にする。かすかに蒸気が「シュー・シュー」と出る程度弱火にして25分加熱して火を止める。
火を止めてから25分間蒸らす。
これが終わったら、満遍なくかきまぜる。ベストに炊けたかどうかの目安は「釜のそこにうす茶色のなったオコゲ」が出来ること。このオコゲが薫りを出して発芽玄米ごはんをいっそう美味しくする。
発芽玄米ごはんは栄養価が高いので雑菌の繁殖が早い。よって、次の方法で保管するのがベストです。
・（7）から（ごはんが熱く無菌状態）サランラップでおにぎりを作る。
・２４時間以内で食べる場合は、常温で保管。それ以降になると思われるおにぎりは冷凍庫に保管する。
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２、ごま塩の作り方(１号から)
(１)用意するもの
・ゴマ500グラム・塩30ｇ（好みにより40〜40グラム）・水1/2
(２)作り方
・フライパンで多少焦げが感じられる程よく炒る。
・火を止めて塩水をふりかける。
・弱火でかき混ぜて水分を蒸発させる。
３、発芽玄米ダイエット(会報1号から)
2000年8月17日の日々の映像で「発芽玄米でダイエット」と題して、その要点を記述した。ここでは、初歩的な説明をしたい。
（１）玄米に含まれる食物繊維
8月17日は白米と玄米の差を「発芽玄米は、白米・玄米に比べビタミン・ミネラル・アミノ酸・食物繊維が豊富に含まれており、人間にとって必要な栄養素がぎっしりつまった理想的な低カロリーダイエット食品なのです」と書いた。ダイエット面で言えば玄米の中に含まれている食物繊維が大きな役割を果たすのである。ダイエットと便秘解消に決定的な役割を果たすのが、玄米に含まれる食物繊維なのです。白米を食べておかずとして、食物繊維やミネラルを補おうとすることはなかなか大変なのです。伝統的な日本食を食べないと、食物繊維がすぐに不足になってしまいます。食物繊維には水溶性（ワカメや昆布などに多く含まれている）不溶性（サツマイモやゴボウなどに多く含まれている）の食物繊維がある。白米や食パンなどにも食物繊維は多少含まれているが、その量はごく僅かなのです。玄米と白米の食物繊維を比べると以下の通りです。水溶性・不溶性ともに、白米の中には水溶性の食物繊維は含まれていない。
白米(145g) 玄米(145g)
水溶性食物繊維 0 0.29
不溶性食物繊維 0.43 1.79
糖尿病になると医師からミネラルを補うため発芽玄米を食べるようにとの指導となる。このミネラルは、水溶性・不溶性の食物繊維中に含まれているのである。すなわち、白米では捨てられている糠の部分に、ミネラルを含んでいるのです。玄米は水溶性・不溶性の両方がバランスよく含まれているのが最大の特徴なのです。
（２）胃の中で水溶性の植物繊維のパワー
不溶性食物繊維は、唾液や胃液などの水分をたっぷり含み胃の中で膨張します。これに少量で満腹感になり、食べ過ぎを抑えることが出来るのです。筆者は発芽玄米ごはんを食べ始めてから10ヵ月余りになるが、一番ダイエット効果があると思われるのは、白米のときより食べる量が確実に減るようになることです。水溶性食物繊維は、水分を吸うと溶けて、ドロドロとした粘り気のある 「ゲル」という液体に変化します。
そして胃から腸へゆっくりと送りだされるため、消化・吸収のスピードが白米よりも格段に遅くなります。消化が早い白米の場合は、糖質が一気に取り込まれるため、全てをエネルギーとしてためこんでしまうのです。玄米は消化が遅く、少しずつ糖質が取り込まれるため、ほとんどがエネルギーとして消費され、脂肪がたまりにくい現象となっていくのです。 さらに、胃に長時間食べ物が残っているため、満腹感が持続するためダイエットに効果が出てくるのです。
（3） 空腹感を感覚的に比較すれば
これ以上体重を増やせない人は、粉食（パン・そば・うどん）を出来るだけ控えたほうがよい。その理由はここで書くまでもなく、粉食は同じカロリーでも消化が早いのです。ここで、例を示すので関心のある人は、試してほしい。粉食の消化が早いかを理解することが、体重を増加させないためには大切なキーワードになります。
(1)比較の条件
・ざるうどん 200グラムとつゆとお茶
・白米ごはん 200グラムと漬物少々とお茶
・発芽玄米ごはん 200グラムと漬物少々とお茶
（2）どのぐらいで空腹感を感じるか
これは人により多少の違いがあると思いますが、私の体験では次のようなイメージです。
ざるうどん 4時間
白米ごはん 5時間
発芽玄米ごはん 7時間
ざるうどんを200グラム食べると満腹を感じます。しかし、4時間程度で空腹感を感じるのです。それに対して、白米ごはん、発芽玄米ごはんは上記の空腹感となります。ここで多くの説明は必要ないでしょう。ほぼ同じカロリーを食べて、一方は4時間で空腹を感じ、一方は7時間になるのです。発芽玄米ごはんの満腹感の持続で、必要以上のカロリーを取らなくなるのです。
４、発芽玄米ごはんの素晴らしさ （2004年7月23日の癒しの森から）
発芽玄米ごはんを食べ初めて8ヶ月目に入った。現象面で一番驚くのは、便の状態が劇的に変わるのである。ここで言うまでもなく、米本来の栄養成分は、ヌカや胚芽に多く含まれており、白米は胚乳のみでエネルギー源にしかならない。玄米は非常に栄養成分が豊富な状態になっている。ここに発芽という現象によって、玄米中に眠っていた各種酵素が一斉に活性化し、玄米内部に劇的な変化が起こるのである。重要な点としては、メモ欄、過去に記述に書いてあるが、発芽させることにより玄米中にはほとんど存在しなかった新たな成分が生成されることである。
これらの成分に関する記述をやや専門的な説明であるが引用したい。「発芽玄米に豊富に含まれている成分としては、動植物など自然界に広く分布するアミノ酸の一種で神経伝達物質であるγーアミノ酪酸、活性酸素の害を防ぐ物質として知られるイノシトール、フェルラ酸、トコトリエノール、フィチン酸のほか、食物繊維、カリウム、カルシウム、亜鉛、マグネシウム、鉄などの各種栄養成分があり、また、痴呆症の予防、治療効果 が期待されるPEP阻害物質も発見されている」詳しくは割愛したが、発芽玄米の栄養面の内容は、すばらしいものがある。何よりも美味しいのである。発芽玄米を白米と同じような食感にするには、圧力釜で煮沸してから25分（弱火で圧力がかかっている状態）蒸らしで25分がベストである。
５、栄養バランスに発芽玄米ごはんを （2003年12月24日の癒しの森から）
身の回りには、健康を害する原因が多くある。12月18日に子供の喘息のことを書いたが、この具体的な原因が分かっていない。文部科学省は｢大気汚染や食生活の変化などが背景にあるのでないか｣との見解である。大気汚染も原因かもしれない。しかし、自動車の走らないところに行くわけにいかない。最後の砦はいかに免疫力があるかどうかになると思う。
免疫力を高めるには、なんと言ってもバランスのある栄養と睡眠であると思う。これが簡単のようで、なかなか難しいことなのである。妻が栄養のバランスを取るには玄米食が一番との勧めであったが、昔食べた記憶があって了解しなかった。
しかし、二つの転機が訪れた。孫の体調のために玄米にすべきだとの意見。発芽玄米食に興味を感じたことであった。玄米を25度余りの水温で12〜24時間ひたして発芽寸前の状態にして炊飯（専用の炊飯器は市販されている）するのである。何度かテストしたが、発芽状態にするために、専用の炊飯器を使う必要があるが、炊飯は通常の圧力釜を用いたほうが良いことが分かった。この発芽玄米食であると、食べにくいことはない。
この発芽玄米食を食べ始めてから2週間余り経過したが、毎日の便が根本的に変わり体調がすこぶる良い。その昔玄米食の効用を書いた本を読んだ記憶が残っている。その本では「人間が生きていくために36種類の栄養素が必要である。玄米を食べるだけで32種類の栄養を摂取することが出来る」（要旨）と言うものであった。
もう一つ記憶に残っていることは、食欲に関する見解であった。「肥満の人に限って、抑えようのない食欲がある。それは何故か」という設題であった。この回答の要旨は「健康を維持するための栄養素36種類の内、不足している栄養素があると、身体がそれを求めて食欲がでてくる」との説明であった。
身体が求めている栄養素が体内に入っていかないと、すぐに何かを食べたいという食欲が出てくる現象になる。発芽玄米食を食べて2週間あまり経ったが、空腹感がほとんどないのである。これは身体に必要な栄養素が満ち足りている証拠のように思う。
・健康は 粗食の中に 厳然と 飽食続けて 健康害す
６、発芽玄米食の補足（2004年1月14日の癒しの森から）
2003年12月24日に発芽玄米食のことを書いた。その後日々の映像の読者に会って懇談すると必ず発芽玄米食の質問が出る。よってここで補足説明をしておきたい。
１、玄米を発芽状態にするための玄米発芽器は、インターネットで取得できる。
２、発芽玄米とは胚芽が0.5〜１ミリほど発芽させた状態をいう。
３、発芽玄米に含まれる特記すべき成分はギャバ（ガンマーアミノ酸）であ る。これが玄米の1.6倍、白米の10倍も含まれる。
４、ギャバとはアミノ酸の一種、動・植物界に広く分布しており特に動物の 血液の流れを活発にし、代謝機能を促進する働きのある物質として知られている。
５、テレビの報道（妻のメモによる）によると、ギャバは「脳の砦」といわれ、脳を癒す働きがあるという。その他の効用としては、・腎臓を正常にする ・血圧を正常にする ・活性酸素を除去する能力が高い ・免疫力を高める ・がん予防などの働きがあると報道されていた。
６、主な栄養成分・イノシトール・フェルラ酸・トコトリエノール・フィチン酸�ゥ�リウム・カルシウム・亜鉛・マグネシウム・鉄など
７、炊飯は圧力釜がベストである。沸騰してから弱火で2５分炊飯する(蒸らし25分)。粘りもあり甘みも感じられ、従来の玄米食のようなパサパサ感が全くない。
８、発芽させると色も多少白くなり、あまり違和感はない。
| 2006年05月24日(水) |
高校授業料減免の増加は何を語るか |
５月２日奨学金の需給学生が４割を超えていることを書いた。同じことを書くが教育費の過大な負担が少子化の最大の原因であると思う。政府はここに抜本的な改革を断行する気配がない。今まで作り上げたシステムが至上のものとでも思っているのだろうか。大学生を抱える家庭の実に４１％の家庭の子息が奨学金（借り入れ）に依存している。これは子息が１８歳以上であり、全員は大学に行かないので子息が理解できる範囲かもしれない。
しかし、これが１５歳の高校1年生であったらどうだろう。高校生を取り巻く環境も厳しい。家計の収支悪化で就学意欲を阻害する深刻な事態が起きている。「せっかく高校に進学しても学校納付金、授業料、夜間定時制高校の給食費を払えない。最悪の場合、学業を断念する生徒もいるのだ」〈日報社説から〉高校生を抱える年代の経済環境が一般の予想よりはるかに厳しいのではないか。政府･関係機関はこれらの実態を正確に把握する必要があると思う。
公私立問わず高校生の授業料減免申請数が年を追って増えているのだ。「県教委がまとめた2005年４月から１２月までの県立高校授業料減免生徒数は過去最高の４４７６人」に達している。これは県立高校全生徒３万６４０００人に占める減免対象者は１２.3％。８人に１人の割合となっている。県内私立高校でも昨年９月現在、９８５人が授業料を減免されている。
全国の傾向も同じであるのだ。文科省のデータによると００年度、全国の公立高校授業料減免者は約１５万５００７人。年々増え０３年度は２０万４９００人と２０万人の大台を超えている。授業料を払えない生徒が増えた原因は言うまでもなく家庭の困窮である。かつて「一億国民総中流」といわれた日本の社会は「勝ち組」「負け組」という言葉に象徴されるように格差社会がじわり広がっている。
低所得の方は、生活のパターンを見直すことも必要だと思う。たばこを吸いながら、テレビで年金生活の苦境を訴える一人暮らし高齢者がいたが、なんともいえない違和感を覚えた。1日の米代は1箱３００円のたばこで十分に間に合うのである。その他生活上工夫は山のようにあるように思う。自費で中国から新潟大学に来ている留学生がいる。彼らの生活環境は厳しい。今度彼らの代表を自宅に招いて、発芽玄米ごはん中心にして1ヵ月１００００円少々で暮らすモデルを説明する予定である。（このとき使う玄米は２番米で１０キロ２０００円である）
| 2006年05月23日(火) |
生活保護の老齢加算廃止 |
７０歳以上の受給者に一定額を上乗せする「老齢加算」が今年４月に廃止された。厚生労働省は「生活保護への支出を適正な基準に是正するため」と説明する。しかし、「弱者切り捨てだ」と抗議する受給者の声などは、風に流される霧のようだ。
「秋田市に住む前田アイコさん（８８）は夫と死別する直前の９０年ごろから生活保護を受給するようになった。水道代を節約するため風呂は５日に１回で我慢するなどぎりぎりの暮らしを送ってきたが、１万６８８０円あった老齢加算分が廃止されたため、今年４月の収入は年金を含め９万８９５０円に。家賃３万円、電気代１９００円など必要経費を合計すると約８万円かかり、切りつめられるのは食費だけだ。友人たちに笑われながら、一切れ１００円の魚を数匹買っては煮付けて保存し、毎日少しずつ食べている。前田さんは『加算の廃止で収入が１割近く減った。最低の生活をしている私たちをこれ以上苦しめないでほしい』と訴える」（５月７日・毎日新聞から）
厚労省の専門委員会は同年、「６０〜６９歳と比べ、７０歳以上の支出額は少なく、老齢加算に相当する需要は認められない」とする中間とりまとめを発表。厚労省は０４年度から老齢加算を段階的に廃止したのだ。福祉事務所職員は「これまで渡し過ぎていた生活保護費を適正な額に戻しただけ」と話している。
全国の生活保護受給者は９６年度から増加に転じ、「０１年度からは毎年１０万人ずつ増えている」〈引用同〉０４年度に１４２万人を突破。６５歳以上の高齢者の生活保護受給世帯は４７万１５３０世帯であるという。これだけ生活保護後世帯が増加すると「健康で文化的な最低限度の生活」に必要な生活費と収入を比べ、不足分を支給する生活保護制度の見直しが進められているのはやむを得ない流れと言わねばならない。
ちなみに５月１９日の大阪と同じ計算をすると、日本の生活保護費は以下の金額になる。
１４２００００人×１０７０００円×12ヵ月＝１兆８２３２億円
私の記憶であると所得税の合計は８兆円である。〈正確にわかる人がいましたら書き込みしてください〉おおよそその２０％強が生活保護費に使われているのだ。一つの流れとして、政府は余りかんばしくない情報を公表しない傾向がある。生活保護費は、国民の税金で賄われているのでもっと公表すべきだ。
| 2006年05月22日(月) |
若い女性を中心に「黒髪回帰」が進んでいる |
時代は黒髪の乙女！？――。印象が重々しいと茶髪に染めていた若い女性を中心に「黒髪回帰」が進んでいる。長い真っすぐな黒髪のチャン・ツィイーやチェ・ジウらアジアの女優や国内の若手タレントの影響のほか、「正統派」を強調することで、相手に好印象を与えたいという心理の表れとの見方もある。一方で、白髪が目立ち始めた年配の女性が茶髪に染める例が増え、「老若逆転現象」が起きているという。
化学物質とガンの関係の指摘が多い。女性がガンになる確率が一番高いのは５０代である。一方男性は６０代となっている。この差はどこから来ているのかといえば、推論ではあるが化学染毛剤であるとの指摘が多い。私の個人的な見解を記述させていただければ「ガンになりたくない人は化学染毛剤をやめる」ことだと思う。
ネットで検索すれば化学染毛剤の怖さは多く配信されている。今日は
http://aikangen.com/1.htmからほんの一部を引用したい。
�＿蹴慇�料を使うと体が「体に悪いものが入る」と判断して、毛穴が閉まってしまいます。しかし、分子の小さい化学染料の毒素が毛穴の隙間から入ってしまうのです。また、毛穴がつまり、正常な毛が生えなくなり、毛が細くなったり、途中で切れたり、髪の毛の本数が減ったりします。
�¬唳�にある毛乳頭というのは、直接毛細血管につながり、そこから全身にその毒素が回るのに１５分とかからない。肝臓や腎臓にも負担になりますが、特に子宮は毒素が溜まりやすく、最近の朝シャンやヘアダイブームにより、女性の子宮が危機に瀕しています。現代は不妊や、子宮の中で子供が育たないで流産したり、奇形児の出産がとても増えていたりという異常な出産状況があります。
��人間は、口から入った毒素はある程度排出することができますが、皮膚から入ったもののほとんどは蓄積される。血液を酸性化（老化）し、悪玉菌が増えて成人病になったりして、悪の循環が始まり、最たるものがガンになっていくそうです。
�せ匍榮睨貍匹篁匍楸攫陝幣�学４年生で筋腫の手術の例が出ています）も激増しており、また乳がんなども急増しているそうです。産婦人科医によると、羊水がかなり濁っていて、時にはシャンプーの匂いがするとか、筋腫の中は毛玉だったとか（毛母細胞が血管を通じて子宮にいき、そこで育ったために毛玉ができます）髪と子宮がいかに直結しているかがわかります。
zensanこと銭本 三千年さんの「古希残照人生、日々是好日」の２１日のテーマは「親孝行するか」であった。2部に分かれているので前半を「地域の第4の力」を題して日々の映像に掲載させていただくことにしました。
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小学生の不審死続発で、地域社会における教育力の低下が再び真剣に論議されています。中央教育審議会は、かねてより、それを強めるために「第四の領域」を設定して、強力にそれを推進すべきだ、との提言をし、全国都道府県教委も、その提言に沿って社会教育行政を進める方針を建て対策しているようです。
★ 「第四の領域」という考え方は、これまでの、学校、家庭、（地縁）社会という教育枠組みだけでなく、例えば、青少年グループ、団体が行っている、スポーツやキャンプ、ボランティアといった目的指向的な活動を組織化して新たな教育セクターを育成しよう、というものです。
★ 各都道府県教委レベルで、具体的に例示されているのは、（１） 子どもたちが日常生活圏を離れて、青年の家、少年自然の家などの青少年教育施設を活用し、豊かな自然に触れながらいろんな体験活動を行う。（２） 民間教育事業者が提供する広範な体験学習プログラムを積極的に利用するよう奨励策をとる。などが目立ちます。
★ 教育行政としては、こうした目的指向的な様々な団体・サークル活動の育成や、子どもたちが日常生活圏を離れて広域的な活動の場を整備し、何時でも容易に利用できるようにする。そのために効果的な情報提供や民間教育事業者との連携を密にして「第４の（教育）領域」を育成し、地域の教育力を高める、といいます。
★ 中央教育審議会と言えば、日本の代表的な教育学者や有識者が集まっているはずなのに、これは？？？
一見して大きな矛盾を感じます。教育力低下が問題にされている”地域社会”は、子どもたちが住んでいる場所なのです。それを強める発想は全く無くて、その生活の場から遠く離れたところで《子どもたちが日常生活圏を離れて、広域的な活動》を設計・準備するといいます。
★ こんなことをすると、子どもたちが住んでいる向こう三軒両隣すら、結びつきが希薄になるのは目に見えています。隣近所は、子どもたちが周辺で遊んでいると、「ここで遊んではいけないよ。”第四の領域”が準備されてあるのだから、そこへ行って、したいことをしなさい」と、追いやってしまいます。
★ 子どもの生活の場で、地域の連帯感を強め、そのことによって住民の力を結集し、教育力を強めるのが本来、あるべき姿でしょう。良識ある人々がこのような提案をなさるとは！・・・・ちょっと失望を禁じ得ません。ひょっとしたら、委員の皆さんは並び大名。文部科学省の役人たちが作文した管理教育をそのまま鵜呑みしたのかも知れませんね。それなら辻褄が合います。このような発想は役人しか出来ません。
★ 地域の教育力とは、何か？ 私は、自分自身が地域の皆さんからいただいた、得難い体験をご披露したいとおもいます。私たちの子どもの頃は、いろんな生活の場で、このような地域の指導者がいました。何でも行政・・・・一体、私たちは、何時から、自分たちの子育てを行政に依存するようになったのでしょう。役人任せにすると、必ず、このような管理教育になります。そこに気づかねば・・・と思います。
★ が、また、批判されそうですね。「時代が違う」と。それを承知で、昭和ヒトケタは、自分の体験を語っておきたいと思います。若い父親、母親に・・・そして教育学者や教育行政の専門家に、一言、申し上げたいです。これが、今、必要なのは、これに代わるものを、《子どもが住んでいるその生活の場》で創り出さねばならないのではないでしょうか？ と。
１５年ほど前は我が家で３人（長男・次男は双子・２歳下の長女）の高校生がいた。現在と大きく異なる社会か環境は携帯がなかったことだ。さまざまな情報の中から、携帯を一つ取り上げても今の親たちは大変である。子どもが持つ携帯の通信費の負担が実に重いと思う。
日銀や金融界でつくる金融広報中央委員会は１７日、「高校生の９０％余りが携帯電話を保有し、利用料金は毎月５０００−１万円が約半数を占めている」５月１７日・共同通信）との調査結果を発表した。１万円以上使う高校生も２０％もいたという。父兄の負担は相当なものである。調査の内訳をメモしよう。
利用料金 ２０００円未満 ２９％
利用料金 ２〜５０００円 ２１％
利用料金 ５〜１００００円 ５０％
利用料金 １００００円以上 ２０％
毎月のお小遣いの平均額は、中学生が約２７００円、高校生が約５６００円というデータである。今の時代の高校生が３人いると平均的に以下の費用がかかる。
・携帯料金 平均約７０００円×３人＝２１０００円
・お小遣い 平均 ５６００円×３人＝１６８００円
計 ３７８００円
この１０年間で貯蓄のない家庭が１０％から２０％の増加している。私の生活実感としては携帯料金が原因の一つに成っていると思っている。携帯料金が貯蓄のない家庭を増やしたといえると思う。携帯の便利さという功の面もあるか、携帯料金の負担増という罪も見逃すことが出来ない。
| 2006年05月19日(金) |
生活保護：都市部で増加 |
年金が１１００００円前後の老夫婦のどちらかが、認知症になり施設に入ると一昨日高齢者福祉情報に書いたように１１００００円の支出が発生する。すなわち生活の破産である。しっかりとした同居の家族がいれば、生活保護の申請をする必要がないが、そうでない場合は生活保護を申請せざるを得ない。
厚生労働省のまとめによると、人口に占める生活保護受給者の割合（保護率）の過去９年間の増え方に都道府県により最大約６０倍の開きがあるという。「９５年度と０４年度を比較した。最も増えた大阪府は人口１０００人当たり１１．４人から２３．２人と１１．８人増加。最も増え方が小さかった富山県は２．０人から２．２人と０．２人の増加にとどまった」（5月16日・朝日から）という。１０００人当たり２３．２人という保護率は大変な数である。大阪の人口は８,８３０,０００人である。計算すると次の生活保護者がいることになる。
８８３００００人÷１０００人×２３．２人＝２０４８５６人
新潟の生活保護の金額は家賃３５０００円、生活費７２０００円（2年前に聞いたもので現在のものでない）で合計１０７０００円である。これを大阪に当てはめると次の数字になる。
２０４８５６人×１０７０００円×１２ヵ月＝２６３０億円
生活保護費が２６３０億円もかかれば大阪の財政が破綻するのは当然である。このような背景があるので、他の県でも生活保護の申請は簡単でないことを銘記しなければならないは。なお具体的な前提条件などに質問のある方メールをください。一つだけ記述すれば、子どもが普通の社会人であると、親の生活保護は認められない場合が多い。
| 2006年05月18日(木) |
国民年金保険料、３５万人強制手続きへ |
国民３５万人に対して国民年金保険料の強制手続きをするとの報道があるがこれに関わる費用も公表して欲しいものだ。「社会保険庁は、０４年度に３万人余りにとった強制徴収の手続きを０５年度は約１７万２０００人に増やした。０６年度は、さらに倍増（３５万人）させて納付率アップを目指す考えだ」という。国民年金のことはここで何回も疑問点を書いてきた。そもそも国が国民（厚生年金加入以外の国民）かから毎月１３８６０円の年金保険料を徴収しようとするシステムに限界があるように思う。
数字に詳しい人であれば毎月１３８６０円〈年間１６６３２０円〉を４０年間（６６５万円）収めて、その後最高で６５０００円の年金なのである。しかも今年の年金支給額が０.３％カットされている。少子化で将来はどうなるか分からないのである。このような背景の中で、国権を振り回して３５万人に強制手続きを取るのが適切かどうかは実に疑問である。強制手続とは長期滞納者ら３５万人に最終催告状を送り、財産差し押さえなど強制徴収手続きを進めることなのである。
以前ここで書いたが、これと平行して国民年金保険料の未納者に対して、健康保険証の短期間発行などの制裁も始まっている。兎も角、国が決めたことは強制的にして従わせようとする姿勢がありありで、なんともいえない違和感が漂う。将来は国が一人ひとりから徴収するのではなく、消費税の中に含ませるのがベターであると思う。このような政策を訴える政治グループもあるが、これを実行すると1万人前後の国家公務員の行き場がなくなる。よって、これだけの英断を下せる政治を期待するのはムリな感じである。
少し古いデータであるが、以下を引用して置きたい。
「昨年度まで２年間の保険料を１か月分以上納めないままになっている「督促対象者」の数を調べたところ、加入者全体の４５％にあたる約１０００万人にも上ることが判明した」（2004年10月12日・読売から）
| 2006年05月17日(水) |
談合受注利益の山分けがあるとは |
私のサラリーマン生活は26歳の時で、その前は家業の鉄工所の手伝いをしていた。勤めた先が八幡製鉄の孫会社のコンクリート2次製品メーカーであった。もう40年前のことであるが、北海道で談合金が動いていることを耳にした。当時の話として「北に行くほど近代化が遅れている」という話であった。
驚くなかれそれから40年後の本州のど真ん中で談合金（受注利益を山分け）が動いていたのである。「汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、複数のメーカーが受注を希望して受注調整が困難になった場合、落札社が競合した他社に落札利益の一部を還流する協定を交わして、談合を成立させていた」（５月１５日・毎日から）ことが分かったという。
日本の建築業界は明らかに時代遅れのモノサシで行動していることになる。０３年に発注された２件の工事では、計約４億円が動いたとされ、いずれも商取引を装った不正な経理処理により裏金をねん出していた。一部のメーカーの営業担当幹部は、公正取引委員会の調べに対し、こうした慣行の存在を認めているという。談合によって税金の一部を分け合う・・こんな行為が許されるわけがない。これはもはや法律以前の問題である。行政はこのような旧時代的な行動を取った業者に、どのような制裁を加えるのであろうか。
この利益還流システムは、落札に成功したメーカーの利益に他社が群がるように見えることなどから、「かじり」と呼ばれている。２００３年の入札では、落札したメーカーが、競合した２社に各１億円ずつを支払うことを約束して談合が成立。同年秋の入札でも、落札社から受注を争った別のメーカーに２億円を渡す協定が交わされている。このような行為を今は「かじり」と呼ぶが40年前は談合金と呼んでいた。
| 2006年05月16日(火) |
親元で暮らせない「要保護児童」３万５７９２人 |
日々の映像はどのような意味かという趣旨の質問を受ける。過去に何回も同じ答えをしている。「日々の社会の出来事をあなたはどう思いますか、私はこのように捉えます」という趣旨のエッセイ。少し短く言うと「日々の社会の映像（出来事）＝日々の映像」この記述は1997年1月からの開始で、今現在は9年と5ヵ月目となる。
この期間内で保護児童数の報道に接したのは始めてである。厚生労働省の調べによると「家庭での虐待や親の離婚、死別などによって親元で暮らせない「要保護児童」（０〜１８歳）が昨年３月末現在で３万５７９２人と、前年同期に比べて１０９１人増えた」（5月15日・読売から）という。
要保護児童（０〜１８歳）が昨年３月末現在で３万５７９２人の内訳は次の通りだ。
乳児院（１１７施設） ２９４２人
児童養護施設（５５７施設） ２万９８２８人
里親に養育を委託されている子供 ３０２２人
少子化社会の中にあって要保護児童が増加している理由について、全国児童養護施設協議会（東京都千代田区）は「家庭での暴力やネグレクト（養育放棄）など、歯止めの掛からない児童虐待に加え、核家族化などの影響で家庭の養育機能が低下しているためでは」と指摘している。要は家庭を持つだけの基本条件すなわちコミュニケーション能力を身に付けていない大人が増えているのだ。このような大人が増えないように、大衆による大衆のための草の根運動（庶民文化運動）が絶対に必要なのだ。
| 2006年05月15日(月) |
晩年の悲劇（高齢者の家庭内の虐待） |
山梨県は人口887000人の小さな県である。県が初めて行った調査によると「家庭で虐待を受けた高齢者は２５２人に上ることが分かった」（毎日から）という。
県の社会課は０４年４月〜０５年３月、保健所や市町村、在宅介護支援センター、居宅介護支援の計３８９カ所に派遣先などでの調査を依頼し、うち３１３カ所から回答があったのだ。
虐待の凄まじさを記録しておこう。虐待の内容（複数回答）は
▽身体的虐待１２３人 ・・・・・・・・ ４８.８％
▽入浴させないなどの介護放棄１０９人・・・４３.３％
▽言葉による威圧や無視などの心理的虐待９２人・・・３６.５％
▽金銭を渡さないなどの経済的虐待３５人・・・１３.９％
虐待を受けた高齢者の７９％が認知症だったことが特筆される。
虐待者は
息子 ３９.３％････息子は身体的虐待
嫁 ２５.８％･･････嫁は心理的虐待や介護放棄
要介護度３（自分で身辺の世話ができない）以上の高齢者が虐待を受ける割合は５１・２％と半数を超え、要支援、要介護１、２を足した割合（３５.３％）を大きく上回った。深刻度として「生命にかかわる危険な状態」が１０.７％、「心身の健康に悪影響がある状態」は４４％を占めたというから驚きである。親が同居の長男に生命にかかわる危険な状態になるほどの暴力を受けているのである。これほどの晩年の悲劇が他にあるだろうか。介護保険制度があっても家庭で介護サービスを行わせる傾向が強まっている。要介護度３以上の高齢者を家庭で介護することは不可能なのである。
以上のことは人口887000人の山梨県のデータである。統計的には日本全国で以下の高齢者が虐待を受けていると推定できる。
252人×１４〈人口倍率〉＝３５３０人
人は戦場に行けば平気で人を殺せる存在である。悪条件が重なると平常時では考えられない行動を起こすのが人間といわねばならない。これはアメリカの例である。認知症の母親の世話を娘がすると８０％がうつ病に罹るのである。ともかく要介護度３以上の認知症の方を家族が世話をすることは不可能であることをと強調したい。
そもそも高齢者虐待防止法は、介護施設での虐待が問題になって作られた法律である。家庭でも虐待の危険、施設に入っても虐待の危険が潜んでいるのである。生涯青春の会で常々訴えてるように認知症にならない生き方をしなければならないのである。
| 2006年05月14日(日) |
大卒内定率９５.３％、過去最高の水準 |
採用環境が大きく変化している。その大きな背景は間近に迫る団塊世代の退職問題が企業の採用意欲を増していることは間違いない。「今春に大学を卒業した大学生の就職内定率は、９５.３％で、調査を始めた９７年春卒以来、過去最高の水準だった」（12日・朝日から）ことが１２日、厚生労働省の調査で分かったという。地域別でも８年ぶりに全地域で９割を超えている。自動車関連企業の採用が活発な中部が９７.８％と初めて関東や近畿を抜いてトップに立っている。
大卒の内定率は００年春卒の９１.１％を底に徐々に改善してきたが、今春卒は１．８ポイントと大幅増。男女別では男子が前年同期比２.２ポイント増の９５.５％、女性が同１.２ポイント増の９５.０％というから普通の卒業生はほとんど就職が出来たことになる。
高卒の就職率も９２.８％となっている。男女別では男子が９５.０％、女子が９０.０％で、いずれも１.６ポイント増えた。都道府県別の内定率では、福島、山口、秋田、福井、富山の５県が９７％を超えたことが特筆されよう。上昇幅が最も大きかった沖縄は８３.９％（６.４ポイント増）で大きく改善されている。
ここまでは新卒に関する報道である。採用が団塊世代の退職で過熱しているので中途採用も活発である。よって、フリーターの皆さんにも正社員のチャンスが大いにあると思う。
| 2006年05月13日(土) |
＜自殺者＞８年連続で３万人超 |
国内の自殺者が８年連続で３万人を超えるようだ。僅か８年で２５万人以上の人たちが自殺しているのである。一人の自殺者に対して、最低でも１０人の身近な肉親がいるだろう。一人の自殺を悲しんだ人は２５０万人もいたことになる。葬儀を行えば親戚･友人知人など平均すれば５０人の参列者がいただろう。
１０人の５倍すなわち１２５０万人の人が、自殺者の葬儀に参列しているのである。これを異常と受け止めない人はいないだろう。
なぜこんなに多くの人たちが自殺するのか、道路の建設より、次期首相の争いよりこの問題に精力をつぎ込んでもらいたいものだ。「自殺数の増大は『格差社会の影響』」との専門家の指摘もあるが、その人の生活文化の高低が大きく影響を与えるテーマである。「国の自殺対策が改めて問われる」との指摘もあるが、この８年の経過をみれば国家権力は自殺問題には無力に等しいと言わねばならない。
野田正彰・関西学院大教授（精神医学）は「自殺者の増大は格差社会の影響が大きい。勝ち組は弱者へのいたわりがなくなり、負け組とされる人たちは挫折感を強く感じさせられている。競争に勝つため、子どものころから相手に弱点を見せられず、本音が話せなくなり、人と人とのつながりが薄れている」〈毎日から〉と話している。勝ち組の「弱者へのいたわり」この辺の庶民文化の欠落が自殺者を増やしている原因の一つといえるだろう。要は日本の社会そのものが、自殺者を生み出しているとの捉え方が必要なのである。
| 2006年05月12日(金) |
マイルドセブン30円値上げで300円に |
愛煙家にとっては厳しい値上がりである。マイルドセブンが今度300円になる。日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、たばこ税の増税に伴う７月１日からの値上げを、財務省に申請した。値上げは「０３年７月以来、３年ぶり。主力のマイルドセブンなどでは、１箱３０円（１本当たり１.５円）の値上げ」になる。今回の増税分は１本当たり８２銭であるが、小売店マージン１円を加えて3円というから大幅な値上げである。
今回の値上げの内訳を分解しよう。
・増税分 ８２銭
・小売店マージン １円
・たばこ産業（ＪＴ）の増収 1円18銭 ・・・・・・・合計3円
日々の映像の10年の記述の中に確かたばこの税金を、値上げの都度ここに表してきた。詳しくは省略するが３００円のマイルドセブンの税金は１７４．８８円である。今度1日一箱のたばこを吸う人は次の間接税を支払っていることになる。
１７４.８８円×365日＝６３８３１.２円
誠にご苦労なことであるが、煙者が払うたばこ税は２兆３０００億円あまりになる。この税金を払い続けると決意している人もいる。しかし、愛煙家の寿命は男性で平均より１３.２年、女性は同じく１４.５年も短いという結果も出でている。それでも良いと決めている人は、喫煙を続けるしかない。しかし、ここで何回も書いたが、肺がんで死ぬのは人の死に方としては最も苦しむことを忘れてはならない。
| 2006年05月11日(木) |
ウガンダの子ども兵からのメッセージ |
戦争ほど悲惨なものはない。だが、小規模な戦争は世界各地で休むことなく続いている。５月１０日のHozumaさんこと櫻井 秀真さんの日記は「ウガンダの子ども兵からのメッセージ」であった。世界の各地で戦争が続いている。このような事態に対して、なにもせず、ただ黙って静観している人は悪に近いと思う。世界各地の悲劇に私たちはどのような姿勢でいなければならないのか。Hozumaさんは訴える「私が変われば世界は変わります」と。みんなが変わることが、世界平和につながって行くのである。「ウガンダの子ども兵からのメッセージ」をそのまま転載させていただき、スピーチの会で朗読することにした。
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ウガンダの子ども兵からのメッセージ
ぼくは２人の人間を殺した。
ＡＫ４７と呼ばれる小型武器で。
小型武器とは、
ぼくたち子どもでも扱える小さくて軽い武器のことだ。
でも、この武器は僕らの国では作っていない。
ぼくが使っていた武器は外国から入ってきたものだった。
ぼくらのことを
チャイルドソルジャー（子ども兵）と人は呼ぶ。
小型武器を持って戦う兵士だからだ。
でも、２年前までぼくはふつうの子どもだった。
家族がいて友達がいて幸せに暮らしていた。
ある日、大人の兵士が村にやってきてぼくを連れ去った。
ぼくはその日から兵士になった。
ぼくは人の殺し方を教え込まれ戦場で戦った。
逃げようとした友達は大人の兵士に耳を切り落とされた。
ぼくの目の前で友達が殺されていった。
女の子は大人の兵士に乱暴された。
怖かった。
家に帰りたかった。
お母さんに会いたかった。
運よく、ぼくは大人の兵士がいないときに
軍隊から逃げ出すことができた。
村に帰ってきたが、友達は誰もいなかった。
ぼくはみんなに「 人殺し 」といわれ
学校ではいじめられた。
家族や親戚からも怖がられ
前みたいな幸せは戻ってこなかった。
悲しかった。
寂しかった。
あるのは絶望だけだった・・・。
ぼくは何度も死のうと思った。
そして、何度も何度も自分自身に問いかけてみた。
ぼくは何のために生まれてきたのか？
ぼくはなぜ生きているのか？
ぼくは生きる価値がはあるのか？
ぼくにできることはあるのか？
「もし、ぼくに何かできることがあるなら、ぼくには生きる意味がある 」
ぼくはそう思った。
ぼくに何ができるか？
「ぼくとおなじ悲しみを、子どもたちに体験させたくない」
ぼくはそう思った。
ぼくには紛争の「悲しみ」を伝えることができる。
ぼくには平和の「喜び」を伝えることができる。
ぼくには、ぼくにしかできないことがある。
今、ぼくは先生になってそのことを伝えていこうと思っている。
ぼくの夢は学校の先生になること。
むずかしいかもしれないけど
あきらめずに夢を追っていきたい。
ぼくは１３歳 職業、兵士。の本の
ウガンダの子ども兵からのメッセージより
何か感じられた方、何か行動に移す人は１００人に１人といわれます。
転載でも何でも結構です。その１人になってくれますか？
クリックで救える命がある。 http://www.dff.jp/
セーブ・ザ・チルドレン
http://mixi.jp/view_community.pl?id=776938
☆*:;;;;;;:*☆☆*:;;;;;;:*☆☆*:;;;;;;:*☆
マイミクの富士子さんの日記より転載致しました。
マイミクの天音さん、miwakoさん、森のこびとユウコリンさんも
リンクしています。
私が変われば世界は変わります。
ご一緒に愛溢れる世界に変えていきましょう。
すべての魂が愛で満ち溢れますように。☆
世界人類が平和でありますように。☆
| 2006年05月10日(水) |
「高齢者福祉情報」予想もしなかった登録者数 |
新潟市の坂井輪中学校区コミュニティー協議会の福祉部会長をしている。ただし、福祉に関しては素人である。市民と専門の方を結ぶコミュニティーを作りたいとのイメージを固めたのが３月１８日で、実際に入力を始めたのが３月２５日であった。それから僅か４５日しか経っていないのに、高齢者福祉情報の登録者が9３名になった。登録者にはおおよそ次のメッセージを送った。
「スタートしたばかりの高齢者福祉情報に登録くださりありがとう。
高齢者の問題は社会的な大問題です。新聞情報をベースとして、このページを作って行きたいと思います。最大のテーマは、高齢者が若い人達に迷惑をかけない生き方をすることが最も大切なことだと思います。そんな意味でコミュ二ティーにある通り「生涯青春の会」の活動（スピーチの会）をしております。そちらもご覧頂ければ幸いです。
コミュニティーで「癒しの森」もスタートさせました。私が一番力を入れて行きたいと思っているコミュニティーです。ここでは心が癒されるテーマを書き続ける予定です。こちらもご覧になっていただければ幸いです」と。
一番驚いたのは登録者の年齢で、２０代の男女が９０％なのである。男女別ではおおよそ８０％が女子である。大学で福祉を学んでいる人、現役で福祉関係に働いている人、祖父母のことを心配している人などである。２〜３の人の説明によれば「高齢者に関するコミュニティーを探して」登録してきているのである。よって。「高齢者福祉情報」の登録者は今後も増加する気配である。
| 2006年05月08日(月) |
子育て減税やっと導入への検討始まる |
ある講演を聞きに行ったときの話である。このまま少子化が進むと100年後の日本の人口は5000万人前後となる。それでは200年後はどうなるのかということになる。講師の話は１０００万人以下となって、更に300年後の日本人はゼロになるという。こんなことが、話されるだけ日本の少子化の問題は深刻なのである。
政府・与党は、今年末に決定する平成１９年度税制改正で、少子化対策のための所得税減税を導入する方針を固めたという。自民党税制調査会の柳沢伯夫会長は、「子供の数を増やすためには税でも対策を考えたい」と子育て支援を急ぐというが、今頃では間に合わないような気がする。はたして、フランスのような少子化対策をはっきりと人口政策として位置付けできるのだろうか。フランスでは「N分のN乗方式」と呼ばれる、子どもが多いほど有利な課税方式を導入されている。
「N分のN乗方式」を私の記憶に基づいて分かりやすくその原理を説明 すると次の通りだ。要は子どもがいれば大幅な減税となるのだ。
・夫婦〈子なし〉で１０００万円の所得があれば課税対象は５００万円となる。
・ 夫婦子ども2人の夫婦で１０００の所得はあれば課税対象額は２５０万円となる。
物事には様々な理屈が成り立つ。このＮ分のＮ乗方式は高所得者層の子育て支援の色合いが濃いとの反発も出るだろう。結局はアッと驚くような子育て減税は決めることが出来ないのではないか。既存の税体系を固守する勢力もあり、「財源がない」ことが理由になってお茶を濁す程度の子育て減税になるだろう。悲観的で恐縮であるが、既存の税体系に固守するはずであるので、とても少子化を食い止めることは出来ない。
| 2006年05月07日(日) |
少子化対策の財源に雇用保険の積立金の活用 |
正確な年度ではないが2002年頃に失業保険料率の引き上げと、退職者の大幅な給付削減が行われた。景気回復で受給者が減って雇用保険財政に大幅な余裕が生まれている。 雇用保険事業の柱である失業手当は、２５％を国が負担しており、０６年度予算ベースで３９３９億円の支出。残りは労使の保険料で賄われている。
景気回復基調を反映して事業収支は０３年度から黒字に転換。失業手当の受給者は０１年度の月平均１１０万人をピークに、０５年度は６２万人に減り、一時は数千億円台に減った積立金も２兆５１８６億円（０６年度予算ベース）まで回復している。本来ならば引き上げた保険料を下げれば良いのであるが、私が知っている限りではこのようなことは無いのである。それ故、じりじりと国民の負担が増していくのである。
それどころか、国が負担２５％をカットしようとしている。正規の言い方をすれば「社会保障費の中の有力な削減項目として浮上した」〈7日朝日から〉 というものだ。それに加え政府は６日、２００７年度予算の新たな少子化対策の財源として 特別会計の雇用保険の積立金２兆５１８６億円から１０００億円前後を活用する方向で検討に入ったという。少子化対策の財源としてたった１０００億円ではどうにもないように思う。
政府の少子化対策の政策決定会議に次の2つがある。
・首相をトップに全閣僚が参加する「少子化社会対策会議」
・安倍官房長官が議長の「少子化社会対策推進会議」
がある。この2つの政策決定会議があることを国民の何％が知っているだろうか。
| 2006年05月06日(土) |
住宅公庫ローン金利、３カ月連続引き上げ |
日本の金融政策は国民無視の状態が延々と続いている。預金金利がゼロでも国民が騒がないのだから、政府・行政の立場からすればこれほど有り難い国民はないのだろう。国民はもっと怒らなければなければならない。「いつまでゼロ金利を続けるのか！」と。国全体としては、バルブで大きく傷ついた大手銀行は立ち直って来ている。この辺で国民の利益を考える時期に来ているのでないかと思う。
住宅金融公庫は５月２日、住宅ローンの基準金利を現行の年３．５２％から３．７１％に引き上げると発表した。この引き上げは３カ月連続。「１０年１１カ月ぶりの高水準となる」〈朝日から〉という。この金利は５月９日から６月２日までの申し込みに適用される。同時に発表された同公庫と提携する民間金融機関の長期固定ローン「フラット３５」の５月の適用金利も、提携３０２機関平均で年３．２３％と、前月の平均より０．１８２ポイント上昇している。日本の金融機関は自由経済からかけ離れた巨大な護送船団といわねばならない。 預金の金利をゼロにして、貸し出す時は３．２３％であるというのだから、いかに大衆〈国民〉を踏みつけているかが分かるというものだ！
| 2006年05月05日(金) |
子どもの数、２５年連続減 １７４７万人、人口比最低 |
４月２７日「子供を増やしたい」という意識が最低であるとの国際意識調査が報道されていた。意見交換の基礎となるデータを整理してみたい。
内閣府が日米韓など５カ国で実施した「少子化社会に関する国際意識調査」によると、「子供を持つ男女のうち『子供を増やしたい』と答えた人は日本で約４割と調査国中で最も低く、約８割のスウェーデンの半分程度の比率にとどまった」〈4月27日・毎日新聞から〉日本や韓国では「増やしたくない」と答えた人の半数以上が「子育てや教育に金がかかりすぎる」と金銭的理由を挙げている。日本は他国に比べて親の金銭負担が重荷となっている実態が浮かび上がった。
一方、スウェーデンは８１．１％が「増やしたい」と回答。米国は８１％、フランスも６９．３％と高かった。内閣府では「この３カ国は保育サービスの充実や税制上の優遇措置が優れているほか、子育てへの金銭的支援もあり、出生率に影響しているのではないか」と指摘している。この指摘は分かるが、なぜ、米国･フランス並みの税制にしないのか・・・と言いたくなる。政府は少子化社会を食い止めるために、あらゆる政策を実行すべきである。
昨日の報道によると子どもの数は２５年間連続して減少しているのである。総務省が5月４日まとめた人口推計によると「４月１日現在の子ども（１５歳未満）の数は１７４７万人で前年より１８万人減った」〈共同通信から〉という。なにしろ、１９８２年から２５年間連続して減少しているのだ。総人口に占める子どもの割合も３２年続けて低下し、１３・７％と過去最低を更新している。一方逆に６５歳以上の人口割合は２０・４％と過去最高を記録している。
| 2006年05月04日(木) |
防衛世論調査４５％が「日本が戦争に巻き込まれる危険」 |
昨日は憲法記念日であった。憲法記念日に当たって一般的に考えることはなんだかんだ言っても日本は平和でないかと思う。最近知り合ったコトさんこと藤宮 敏子さんは「世界平和を心から願っています」と自分の心境を吐露している。果たして。平和が破られ戦争があるのか・・４月２９日の毎日の世論調査は、国民の懸念が大きく浮かび上がっている。
内閣府が4月２９日まとめた「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」でのデーター次の通りであった。
・戦争に巻き込まれる危険があると感じている人 ４５.０％
・戦争に巻き込まれる危険はないと感じている人 １６.５％
という結果なのである。これらの危機意識を反映し、「自衛隊や防衛問題に関心がある」人も６７.４％とこれまでで一番多かったという。不安定な北朝鮮情勢や国際テロの活発化などで、日本人の間に戦争への不安がじわりと広がっているようだ。
危険を感じる理由を箇条書きで拾い出してみよう。
１、国際的な緊張や対立」が７７.４％でトップ。
２、国連の機能が不十分」が２９.８％と続き、
３、「日米安保条約があるから」も１７.３％あった。
日本の平和と安全にかかわる関心事は「朝鮮半島情勢」６３.７％、「国際テロ組織の活動」４６.２％、「中国の軍事力や海洋活動」３６.３％などとなっている。楽観的かもしれないが朝鮮半島情勢（北朝鮮を指す）で日本が戦争に巻き込まれる危険はないと思う。戦争とは巨大な消耗戦である。GDPが日本の２％余りの国が、日本に戦争を仕掛けることはあり得ないと解釈している。
| 2006年05月03日(水) |
憲法記念日 zensanさん「”知憲”へのお薦め」 |
憲法改正が政治日程に入る段階となっている。この時期に当たってzensanさんから分かりやすい講義が日記の中に掲載されていた。貴重な講義であるので、日々の映像の中に記録として保管させていただくことにしました。
★ もう長い間、私は、憲法記念日になると、少々、カタイ憲法を全文、読んで来ました。一つには、商売上（私は新聞記者と大学教員を５０年しました）それはゼヒものでしたし、一応、大学は法学部政治学科ですから国家の組織原理に常に戻って行って、現況を考える習慣が身に付いているのだろう、と思います。
★ 一人の人間として、憲法を読む時、私は常に二つの視点から考えます。第一の視座・視点は、統治の原理。一体、政府はどこまで民を”統治”出来るのか？ 統治の原理ですね。 もう一つは、国家の強大な権力でも侵害できない個人の尊厳。基本的人権とはなにか？
★ 現実政治で、憲法が問われるのは、この二つの原理の衝突です。例えば、私たちは、たとえ戦争の危機が目前に迫っても徴兵されることはありません。国際紛争の兵力・軍事行動による解決は憲法が禁じ、また国民の幸福追求の権利をそれに優先させる既定を設けているからです。
★ 「それはおかしい。日本は普通の国家になるべきだ」という政治的キャンペーンがにわかに高まってきました。先の総選挙で自民党が圧勝したことによってそれが憲法改正まで一気に登り詰める政治状況です。最大野党の民主党まで「普通の国家」論に傾いたので、もう歯止めは困難な状況です。
★ 私は、今こそ、全国民は、真剣に憲法を考えるべ
き時ではないか、と思います。特に若い人々にお勧めします。その前に、一つ。質問しますが、憲法、お読みになったこと、おありでしょうか？ 憲法改正の国民投票を行う法律制定が始まっています。投票で是非を決めるのは、あなたです。憲法をみたこともない、では、その投票の責務が問われます。
★ よく分からない。そこはこれまで通り、付和雷同。それは絶対にいけません。その結果は、重大です。あなたの子、多分、孫世代は、親の付和雷同のいい加減さで、戦争に駆り出されます。「普通の国家」を理由に、自衛隊は自衛軍になり、強い国家を作るため徴兵制が敷かれます。そして子・孫は戦場へ。
★ 日本国民は、もう８０年間、”徴兵”を知りません。昭和生まれは誰も徴兵されていません。そして戦後６０年間、戦争に駆り出されることはありませんでした。なぜか？ そこをしっかり振り返って見ましょう。明治・大正生まれの私たちの父祖は２０歳になったらヘイタイにとられました。
★ 戦争後、世界が反省したのは、個人の尊厳に優先して国家利益を追求したことの誤りでした。国連に集まった世界の諸国は、先ず「世界人権宣言」を採択し、”地球より重い”一人の基本的人権を確認し、仮名各国に、それぞれの国家組織法と、個人の福祉に関わる法制の見直しを勧告しました。
★ 日本国憲法は、それに則った、最も理想的な憲法です。如何に優れた憲法であることか？ それは、戦後６０年、廃墟のどん底から世界に冠たる「福祉国家」を築いてきた事実だけで十分、説明できるでしょう。なによりも、私たちは、家庭を破壊する”徴兵”のおそれは全くなかったのです。
★ 若い皆さん、まず、憲法を読んでみましょう。幸い、昨年、日本のマスコミでちょっとした話題になった東京新聞のすばらしい取り組みが全部、ネット上に公開されています。そのキャンペーンのキーワードは、【知憲】 半年かけた長期連載記事は「逐条点検 日本国憲法」 全条文本文と、それぞれの条文の”改憲争点”が解説してあります。
http://www.tokyo-np.co.jp/nihonkoku-k/
★“知憲”と銘打って始まったこの連載は、昨年２月２日から６月２２日まで、毎日、掲載されました。
「国会に憲法調査会が設置され、”論憲元年”の節を刻んだ２０００年からはや６年。改憲は”論”から”具体”へと動き始めました。そこで、「各党は、一体、どう憲法に向き合おうとしているのか」を総点検するねらいでした。私は、当時、毎日、読んで、深い感銘を受けました。
★ 憲法改正論議はいよいよ国民レベルに下りて来ます。この問題が如何に差し迫った政治問題になりつつあるか？ 総選挙前の調査でも衆参両院をあわせた議席の９５％が何らかの改正を容認する勢力であることを知らされ、愕然とします。これは総選挙後も全く変わりません。
★「改憲」の自民、「護憲」の共産・社民、「加憲」の公明、「創憲」の民主・・・憲法改正はもはや議論の段階を過ぎて具体化を目指す政治過程に入ります。
★ そこで何が大切か？ 東京新聞は極めて基本的な重要課題に着目しました。そして読者に訴えたのが、「憲法、読みました？ もう一度、一条ずつ読んで、問題点やエピソードを確かめてみましょう」
★ "憲法、読んだ？” この時期に確かに鋭い指摘です。声高に改憲・護憲論議を闘わしている人でも一瞬、ギクッとするかも・・・本当にいい企画記事でした。私の教え子たちや若い人には是非、読んで欲しい。今こそ、キチンと自分の意見を持つ時です。いまこそ、じっくり読んで憲法改正をめぐる国民投票に備えましょう。
■ 日本国憲法の誕生
http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html
■ 衆議院憲法調査会記録
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm
■ 参議院憲法調査会記録
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/
■ 自民党政務調査会・憲法改正プロジェクト・チーム論点整理
http://ratio.sakura.ne.jp/old/diary/jimin-kenpou.html
■ 市民記者ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ新聞 JANJAN
http://www.janjan.jp/link/0504/0504170939/1.php#media
| 2006年05月02日(火) |
奨学金の需給学生が４割超 経済苦背景に |
教育費の過大な負担が少子化の最大の原因であると思う。政府はここに抜本的な改革を断行する気配がない。日本学生支援機構の行った学生生活調査によると「親の収入減を背景に仕送りなどが減る一方、奨学金を受ける大学生が急増し、過去最高となった」ことが分かったという。大学生の家庭の年間平均収入は約８４２万円と前回調査より１００万円以上減った。こうした状況の中、奨学金を受ける大学生の割合は過去最高の４１．１1％に達している」（４月２８日・毎日から）のだ。大学生を抱える家庭の実に４１％の家庭の子息が奨学金（借り入れ）に依存している。
これらの背景から学生の生活費は１４年前の１９９０年を下回ったという。「２００４年度の大学生の年間生活費は平均７７万２０００円で、７８万３０００円だった１４年前の１９９０年度を下回った」ことが２８日、日本学生支援機構の調査で分かったという。学費は増加し続け支出の６０％を初めて突破、学生の台所事情は苦しくなっているのだ。この調査は学生が３万１０００人の集計で統計としては信頼できるものである。このようなデータを見ると、小泉政権の5年間で格差社会は広がったこと言わねばならない。どうして、父兄にこれだけの負担をかけるのだろう。根本的に何かが間違っていると思う。
お断り 今まで数字は半角にしていましたが、全角の方が読みやしいとの意見もあって、５月がら全角の数字を使うことにしました。
| 2006年05月01日(月) |
ミクシイコミュニティの「高齢者福祉情報」 |
3月19日にミクシイに「高齢者福祉情報」をスターとさせた。新潟市の坂井輪中学校区コミュニティ協議会の福祉部会長をしている関係で高齢者福祉に関する情報を集録しようと考えたのである。3月19日から4月30日までに間に記述した高齢者情報は以下の項目の通りである。3月18日といっても実際に書き始めたのは3月25日からであった。
驚いたことはその後僅か1ヵ月少々で73名の登録があった。しかも登録してくる90％が20代の若者なのである。すなわち、この1ヵ月の間は毎日のように登録があったことになる。大学で福祉を学んでいる人、現役で福祉関係に仕事をしている人、祖父母のこれからを心配して登録してくる人などさまざまである。2〜3の登録者の人の話によると高齢者福祉に関するページがないかと検索したのだという。1ヵ月で73名の登録があったので、これから数ヶ月で数百人の登録者になるのでないかと思う。
高齢社会対策基本法の前文に「我が国は、国民のたゆまぬ努力により、かつてない経済的繁栄を築き上げるとともに、人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつある。今後、長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれる。そのような社会は、すべての国民が安心して暮らすことができる社会でもある」となっているが、理想と現実の余りのギャップに戸惑い、苦しんでいる人が多いのである。
3月19日 「高齢者福祉情報」と名前を変えて
3月25日 富山:患者７人が不審死 50代医師、県警が捜査
3月26日 高齢者に13〜22％が「閉じこもり」
3月27日 医療制度改革法案を閣議決定・高齢者の負担増
3月28日 高齢者（65歳以上）の犯罪が急増
3月28日 「死のうが生きようがご自由に」という通知書
3月29日 グループホームで焼死：どこに問題があったか
3月30日 小子化と年金問題
3月31日 家族同居の高齢者にも認知症のリスク
4月1日 呼吸器外し 大半が外科部長らに理解
4月2日 介護保険改定による届出
4月3日 ＜尊厳死・安楽死＞「国の指針必要」52％ 毎日新聞調査
4月6日 老後は社会活動に意欲 団塊世代の生き方調査
4月11日 夫に殴られた女性−110番受け自治体に初通報・警視庁
4月12日 高齢社会対策基本法
4月13日 免許返納進まず 県内の高齢運転者 事故増加の一途
4月14日 介護保険料の大幅値上げ
4月15日 公立病院の治療代未払い急増
4月16日 要介護家族もつ従業員「遠隔地転勤は無効
4月17日 「尊厳死の宣言書」登録急増 「呼吸器外し」以降
4月18日 障害年金受給 10年前の1.5倍
4月20日 ハウスシェアリング
4月21日 負担に耐え切れず施設から退所した人519人
4月22日 悪質商法の情報、お年寄りに宅配；内閣府
4月23日 改正介護保険法が4月1日施行された。
4月24日 尊厳死の議論の入り口と末期医療の現実
4月25日 介護帰りの交通事故に労災認定
4月26日 65歳以上の要介護の原因（平成13年国民生活基礎調査から）
4月27日 集中治療医の９割、延命控えた経験…学会調査
4月28日 リウマチ患者の寿命、平均より低く70歳…感染症多く
4月29日 尊厳死と安楽死の違い
4月30日 要介護認定者と介護労働者
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