『日々の映像』

2006年06月30日(金) 国民生活基礎調査:生活を「苦しい」56.2%

 
 厚生労働省は6月28日、2005年の国民生活基礎調査結果を公表した。生活を「苦しい」と答えた世帯は56.2%に達し、過去最高を更新した。「1世帯当たりの平均所得額(04年)は580万4000円。95年の659万6000円から12%減少し、低所得層ほど減少率が目立つなど格差の拡大傾向をうかがわせた」(6月28日・毎日から)という。

10年前の収入に比べて12%の減少とは次の数字になるのだ。
 
659万6000円―580万4000円=79万2000円

10年前と比べて約80万円も減少しているのだから、生活を「苦しい」と答えた世帯が半数を超えても不思議でない。それにしても10年前に比較して79万2000円も減少したというから凄いものである。

 ここでいちいち取り上げないが、支出面では10年前から比べると公共料金・ガソリンなど値上がりしている項目が多い。支出増を考えると、10年前の平均所得569万6000円より正味100万円以上減少したと言って誤りでないと思う。庶民は愚痴を言っても解決にならない。それなりの生活の工夫が必要であると思う。

 2004年からヘルシーライフの会を立ち上げて「発芽玄米ごはん」普及に取り組んできた。最大の特徴を短い言葉で表現すれば、「発芽玄米ごはんの栄養素で副食費が半減する」のである。家計の支出を大幅に減少させるカギは主食を「発芽玄米ごはん」にすることだと思っている。



2006年06月29日(木) 夫婦がもうける子どもの数、33年ぶりの大幅減

 2日連続で結婚に関する話題を記述した。今日は国立社会保障・人口問題研究所がまとめた出生動向基本調査の要点を書きとめたい。結婚数が少なく、もうける子どもの数も少ないのだから、少子化という流れは止めようがないように感じられる。政府はこの暗雲が垂れ込むような空気がパァと変わるような政策を立てる必要があるのだ。
基本調査の要点は次の通りだ

1、夫婦が生涯にもうける子どもの数は2.09人と初めて2.1人を割り込む。

2、過去5年間に結婚したカップルの平均初婚年齢は前回02年の調査より男女とも0.6歳遅く、男性29.1歳、女性27.4歳とさらに晩婚化が進んでいる。

3、恋愛結婚が87.2%で、見合い結婚は6.4%だった。

4、結婚期間15〜19年の夫婦の子どもの数(完結出生児数)は、72年から2.2人前後で推移していたが、今回、33年ぶりに大きく減少した。

5、理想とする子どもの数は2.48人、予定している子どもの数は2.11人で、いずれも過去最低を更新。理想とする数の子どもを産めない理由としては「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が65.9%と最多だった。

6、妊娠・出産にかかわる妻の健康について尋ねたところ、「何らかの問題がある」と24%が回答、婦人科系の障害など健康問題を4人に1人が抱えていた。無職や短時間労働の妻より、長時間労働している妻の方が問題を抱えている割合が高かった。
                    (資料6月27日・朝日から)

 

2006年06月28日(水) 晩婚化、未婚化はなぜだろう

 晩婚化、未婚化についての基本データーを昨日書いた。この日記に対してりゅうぞうさんから教員の世界での変化を書いていただいた。このテーマは大いに意見交換すべきことであるので、りゅうぞうさんの書き込みを掲載させていただき皆さんの意見交換をしたい。


「40年ほど前、週刊誌のコラムで読んだ「フランスの結婚事情の実際」を思い出しました。MOONさんならわかると思いますが、恋愛映画はなんてったてフランス映画が最高といわれてました。あの小説「赤と黒」(ジェーラルフィリップ主演の同名の映画も有名)の作者スタンダールの「恋愛論」は今でも世界の名著!運命的な出会いと展開で、涙と感動を与えるフランス映画!韓流ドラマの「冬のソナタ」なんぞ、そのオマージュかも?

そのフランスの現実の結婚事情は、職場結婚が大半というデータがあり、現実は地味な結婚だったとあった。でも、それだからこそ、劇的な恋愛にあこがれ、名作がつくられていったのでは?という結びだった。
 
私は高校教師だった。女子校の教員である。テレビドラマで話題になり、映画にもなった「高校教師」のようなシーンになんどもでくわした。実は、私の結婚相手も教え子である。その勤務先の学園でも、教え子との結婚がいくつもあったし、他校の私立女子高でも、教え子との結婚も多くあった。当時は、先輩教員が、後輩の教員に、適齢期になった自分の教え子を紹介して、仲人をしたといのもいくつもあった。教員同士の恋愛結婚も多くあった。人気教員には職場での恋愛争奪合戦のようなこともよくあった。女子校では男子教員で独身をとうす教員はいなかった。周りが世話をして結婚させていた。
 
でも、私が退職した最近では、それがみられなくなった。女子校なので、独身をとうす女性教師はむかしからあったが、最近では男子教員で高齢の独身教員が増えている。教え子との結婚も最近はほとんどない。女生徒も、若い独身の男子教員にもときめかない!熟年の独身女性教員も多く、産休教員も少ない!若手の男女教員で、結婚している人も、これまた、職場結婚ではなく、大学時代のカップルが就職後に結婚したというのが多い。同僚と毎日酒を酌み交わし教育論議や恋愛談義をするというのもほとんどない!定期考査で授業が午前中の時は、職員室もがらーんである。

私なんぞ、結婚する迄は必ず好きな女性がいつもいたが、最近の若い男性教員に、その色気も感じられない!なにかどっとつかれた顔をしている。なんのために生きているのだろうかとふと思う!もっと恋をしろといいたい!」


2006年06月27日(火) 職場結婚30年で半減;晩婚化、未婚化の解消には

 厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が6月27日発表した出生動向基本調査で、結婚できない理由を書き並べている。根本的な問題として、現代の若者が仕事以外に人と人と触れ合う機会が少なく、コミュニケーション能力が劣ってきていることが大きな原因と思う。

 厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所の結婚できない理由を書き並べてみよう。

*1987年以降1位だった「職場や仕事で」が29・9%と前回(2002年)より3ポイント減少し2位に転落したという。いわゆる職場結婚の割合が30年で半減している。

*かつて盛んだった職場結婚が大幅に減っている。30年前と比較すると半減している。「企業に社員のプライベートな部分まで面倒をみる余力がなくなってきた一方、終身雇用の崩壊などで、社員の帰属意識も薄れてきていることなどが背景として挙げられる」(日本労働研究雑誌から)指摘もうなずける。

*職場結婚が減少した第2の理由「最近、職場の雰囲気が変わってきた。どの会社も、プライベートの話はタブーで、社内恋愛は事実上禁止。成果主義や長時間労働でみな余裕がなく、職場の人間関係はぎすぎすしがち。セクハラを恐れ、おせっかいな上司も消えた」これもうなずけるような指摘だ

*国立社会保障・人口問題研究所(東京)のデーターがある。それによると、「1970年代前半、未婚女性(20歳から34歳)1000人のうち52人が、「職場や仕事」といった「職縁」で結婚していた。しかし、2000年以降、その数は半分以下の23人にまで減った。また、当時、「職縁」とともに出会いの主流だった「お見合い」も大幅に減少。70年代前半は1000人中54人が「お見合い」をきっかけに結婚していたが、2000年以降、4人にまで減った」
見合いで結婚相手を見つけるひとが54人から4人までと激減しているのだ。

*内閣府の「少子化社会白書」によると、未婚者の約9割は、「いずれ結婚するつもり」と回答している。しかし、「20歳から34歳の未婚率は1980年代から上昇。2000年は男性68・2%、女性55・5%まで上がった」未婚の理由について、25歳から34歳の女性の半数近くが、「適当な相手にめぐりあわない」点を挙げており、「出会い」に悩む未婚者の姿も浮き彫りになっている。

*経済産業省の5月22日結婚関連産業に関する報告書による「適当な相手に巡り合わない−。未婚の男女の約4割が、結婚しない理由として出会いの機会の減少を挙げている。 報告書は、見合い結婚が全体の1割を切るなど親せきや地域、職場で男女の出会いを仲介する機能が低下していると指摘。同省は晩婚化、未婚化の解消に向けて、結婚相談業の質の向上で出会いの機会を提供する必要性を強調」(5月22日・共同通信から)している。晩婚化、未婚化の解消に結婚相談業の果たす役割が大きくなってきたように思う。


2006年06月26日(月) C型肝炎訴訟(薬害肝炎)の概要

 薬害C型肝炎が見当もつかないほどの広がりを見せている。薬害C型肝炎訴訟の弁護団は25日、大阪地裁判決を受け22日から全国4カ所で実施している薬害肝炎に関する電話相談の中間集計を公表した。この結果は「24日までで1495件の電話があり、被害の広がりを改めて示す結果になった。弁護団は26日以降も電話相談を続け、被害実態をまとめて国に抜本的な対策を迫る方針」(6月25日・毎日から)という。

 6月21日患者らが、国と製薬会社に賠償を求めた薬害C型肝炎集団訴訟の初めての判決が、大阪地裁であった。中本敏嗣裁判長は「国の権限不行使は著しく不合理であり違法だ」と述べ、国と製薬会社の責任を認め、原告13人(請求額計7億5900万円)のうち9人に計約2億5600万円の支払いを命じた。うち4人は製薬会社のみに賠償を命じた。危険な血液製剤を放置した国の不作為を厳しく批判する内容であった。国が150万人以上とされる感染者全体の救済措置を迫られるのは必至だ。

 問題の血液製剤「フィブリノゲン」を作ったのは、かの悪名高い三菱ウェルファーマ(旧ミドリ十字)の子会社であった。7年ほど前にこの会社のことは何回も書いたが、経営のトップ3人が何れも厚生省のOBであったことを記憶に留めておきたい。ともかくフィブリノゲンがC型肝炎ウイルスに汚染されていることを認識しながら、販売し国が承認取り消しなどの権限行使を怠ったのは違法と判断したのだ。簡単に言えばOBが経営陣のトップにいる企業を、20年近く後輩の厚生省官僚では何も出来なかったのである。これが問題の核心であると思っている。

*ことば(薬害C型肝炎集団訴訟) 
C型肝炎はHCV感染で起きる肝臓病で、血液を介して感染する。急激な炎症で肝細胞が壊死(えし)し、死亡する場合もあるが、多くは自覚のないまま慢性肝炎となり、10〜40年後に高い確率で肝硬変や肝がんに進む。訴訟は02年10月、感染者16人が国と製薬企業に損害賠償を求めて大阪、東京の両地裁に提訴。その後、福岡、名古屋、仙台の3地裁へも相次ぎ、現在係争中の5地裁の原告は96人。8月には福岡地裁での判決も控えている。

*ここで電話相談の電話を記述して置きたい。
東京の相談電話  03・3358・2110
大阪の相談電話  06・6315・9988
九州の相談電話  092・735・11936



2006年06月25日(日) 国債残高:国の借金827兆円 過去最大を更新

 財務省が23日発表した2005年度末の国債や借入金など国の債務残高(借金)は、前年度末に比べ45兆9288億円(5.9%)増の827兆4805億円と、過去最大を更新した。なぜこんなことに成ってしまったのか、国民に理解できるように説明して欲しいものだ。そもそも税収に近い45兆9000億円もの債務残高が増えるなどは異常というしかない。深刻な「財政難」でなく「一つの危機」なのである。

 田中角栄の時代は国債の発行残高は確か50兆円以下であった。それから20年少々で日本の政治は827兆円もの借金を作ってしまった。なにがそうさせたのか、いかなる信仰の破綻なのか、GDP(国内総生産)信仰の破綻なのである。すなわち、国内総生産は常にプラスにしなければならないという信仰である。そのため少しでも景気が悪いと小渕政権時代に見られるように膨大な国債の発行で景気を刺激したのである。この信仰の顛末が827兆円の借金となったのだ。

 財政制度等審議会は「税収の約12倍にのぼる06年度末の国債残高は第二次世界大戦末期の水準に匹敵する」として、国の財政が危機的状況にあると強調している。 この借金の大きさを家庭で例えると、年収690万円の12倍に当たる8270万円の借金を抱えていると同じなのである。政府・与党は政治を動かしてきたベースとなるGDP(国内総生産)信仰の破綻であることを思い知らなければならない。

  現在はGDP(国内総生産)信仰の破綻のつけを国民が被ろうとしている。高齢者福祉情報を書いているが、この表題が間違っているのでないかと思うことがある。どういう名前が良いのかと考えてみると、すぐに浮かぶのが「高齢者福祉切捨て情報」「高齢者いじめ情報」である。



2006年06月24日(土) ミクシイに参加して90日(ご挨拶)

 今日は生涯青春の会主催のスピーチの会であった。この内容は明日記述したい。今日は3月25日からミクシイに日々の映像の掲載を始めて90日に当たる日である。高齢者福祉情報も3月25日からの記述であった。この期間内の登録者と足跡数は下記であることを記録として残しておきたい。と同時に登録いただいた皆さんにこの紙面を借りたお礼を申し上げます。加えて書き込みに参加いただいて皆さんに重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございました。

ミクシイふたみ   登録者    99名
高齢者福祉情報 登録者   271名
癒しの森      登録者    32名
生涯青春の会   登録者    27名
ミクシイふたみ足跡累計   5360名

高齢者福祉情報に僅か90日で271名の登録を頂いたことは、今後のこのコミュニティの重要さを改めて認識しております。幸いナース岩下さん他この道の専門家の書き込みを頂いておりますので、多数のご支持をいただけるコミュニティに発展出来るのでないかと考えております。


2006年06月23日(金) 年金のみで暮らせない世帯の対策の一つ

 高齢者問題に関連して悲しい報道が続く。日本から脱出してニュージーランドに生活の基礎を作った若い夫婦が言った言葉は「日本は老後を満足に暮らせないひどい国だ」であった。ひどい国と思わせるような高齢者情報が余りにも多い。「リバースモーゲージ」の導入も悲しい情報といわねばならない。

 自民党は6月19日、歳出歳入一体改革のうち、社会保障分野の歳出削減項目を固めた。自宅を担保に生活保護を受給し、死亡後に自宅を売却して返済にあてる「リバースモーゲージ」の導入などを検討するという。家があっても生活費が不足する高齢者が続出することが背景にある。これも死亡時期が決まっているのであれば、計画を立てることが出来るだろうが、これが分からないから問題だ。

 高齢者の生活が厳しくなる背景は「政府・与党が財政再建目標としている2011年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を達成する目標がある。社会保障分野で歳出削減するのは〈1〉医療〈2〉生活保護〈3〉介護〈4〉雇用保険の4分野なのである。支出的の割合では〈1〉医療〈2〉生活保護〈3〉介護が99%で社会保障の歳出削減がもろに高齢者を直撃する形である。
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言葉
リバース・モーゲージ 【りばーすもーげーじ】
逆抵当融資。持ち家などの居住用資産を担保にして、自治体や金融機関から定期的に生活資金を受け取る形で融資を受け、死亡したときに担保物件を処分して借入金を一括返済するしくみ。リバース(Reverse)は逆方向、モーゲージ(Mortgage)は抵当のこと。自宅などの資産を持ちながら、現金所得の少ない高齢者が年金代わりに活用できるもの。


 

2006年06月22日(木) 新入社員への意識調査:いずれリストラされる35%

  社会経済生産性本部が21日発表した新入社員への意識調査によると、「デートよりも残業を選ぶ」との回答が80.1%に上ったという。昨年の78.6%を上回る過去最高となり、厳しい就職戦線を勝ち抜いた新入社員のまじめ人間ぶりの一面をのぞかせている。
 
 注目すべきデータは近年増加傾向にあった「いずれリストラされるのではないかと不安」を感じる人は昨年の38.7%から35.9%に減少したという。現在のような経済環境でも3人に1人はいずれリストラされるのではないかと思っていることが問題であると思う。企業が無言の脅しをかけているのだろうか。どうしてこのような気持ちになるのか、若い人たちから意見を伺いたい。

2006年06月21日(水) スピーチの会のメンバーが決まる

 6月24日第11回スピーチの会のメンバーが下記の通り決まる。回を重ねるごとに内容が充実してきている。以下のメンバーは30代2人、40代1人、50代2人、60代5人である。鳥井さんの「夢は必ず実現する」のスピーチは注目を集めると思う。スピーチの会も持ち時間は5分であるが、最後に話す人は20分の持ち時間となっている。

1、櫛谷暁廣さん  5回目のスピーチ 旧巻町在住・元会社役員
          サルエル・ウルマンの詩「青春」の朗読
2、岡崎みさおさん 2回目のスピーチ 主婦
          演題「60歳からの私の挑戦」
3、門脇文平さん  初スピーチ 大島町在住 演題「        」

4、月岡哲郎さん  4回目のスピーチ 似顔絵師
          演題「せせらぎの会」の紹介ほか
5、風間まゆみさん 2回目スピーチ ホテル金寿女将
          演題「ワインとの出会い」
6、紹介コーナー  「角海浜物語―消えた村の記憶」写真展の紹介 
          旧巻町福井在住 齋藤文夫さん
7、高橋蓉子さん  3回目のスピーチ 外国語講師
          演題「ドイツから帰国して」
8、知野 吉和さん  初スピーチ・ミクシイ名「おんでぃーぬ」十日町在住
          『県央@異業種交流会』を主催。演題「手相占い」
9、石沢美樹男さん  初スピーチ 有限会社「アーリイバード」代表
          演題「日本人の創造性」
10、鳥井 圓さん 初スピーチ ビクトリーライフサポート長岡の代表
          演題「夢は必ず実現する」




2006年06月20日(火) 歳出削減は10〜13兆円になるという

 自民党の歳出改革プロジェクトチームは15日、財政再建に向け今後5年間で取り組む歳出削減の総額を国・地方合わせて10兆〜13兆円とする方向で最終調整に入ったという。当然庶民の暮らしにも大きな影響を与えることになるだろう。要点をメモしておこう。(資料・朝日から)

1、公共事業費(06年度は国・地方計約19兆円)は毎年3%ずつカットする方向で調整する、
2、公務員人件費は国・地方合わせて総額2.8兆円を削減
3、地方公務員の定数純減で1.2兆円減らし、民間との給与比較方法の見直しで給与水準を引き下げ、特殊勤務手当やボーナス支給月数も見直す。
4、生活保護などの社会保障費の見直しで、改革しない場合に比べて1.1兆円削減す
5、医療や介護の削減には強い反発があり、内訳は固まっていない。
6、ODA予算(06年度約8000億円)は円借款の活用などで事業量は確保しつつ、毎年4%ずつ減らす。
7、防衛予算(約4.8兆円)、エネルギー関係予算(約5000億円)は5年間据え置く方向
8、教育予算(約3.9兆円、地方分除く)は増加を毎年1%以内に抑える

 以前にも書いたが、人がどんどん減少していくのにどうして19兆円(06年度は国・地方計約19兆円)この公共事業をする必要があるのだろう。GDPに対する公共事業費はアメリカの2倍余りになっている。この削減は結束した圧力集団があるので大幅な削減が出来ないのだろう。そして生活保護世帯などの圧力集団のない社会保障費の見直し〈カット〉をしようとしている。これでは少子化を政府が進めているように映る。





2006年06月19日(月)  3回目のミクシイオフ会

 今日はスピーチの会の準備・高校の役員会と実に多忙であった。昨日はミクシイの3回目のオフ会を自宅で行った。幹事役のMOONさんの日記をそのまま引用したい。
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     3回目のオフ会はの「うどん」美味かった
                          MOON

昨晩は日本VSクロアチア戦が行われ
テレビの視聴率が50%を越えた、と報道されていた。
日本中が熱狂して応援したが引き分けに終わった。

この試合にわざわざ日程をぶっつけたわけではないのだが
私たちはふたみさんのお宅でミクシイのオフ会をやった。
しかし"非国民”などとは言わないでほしい。

さて、今回はマイミクから7人、ふたみさんの友人3人、
そして奥さんをいれて総勢11人がふたみ宅に一同に集い、
ふたみさんお手製のうどんを食べながら楽しいひと時を過ごした。
うどんはみなさんが美味しかったと大好評だった。

遠方では新津からあまりんさんときゃんべるさん、
新発田からミケさんが参加してくれた。
きゃんべるさんは美術館の学芸員で初参加だった。

新潟大学のなっちゃん、歯科医大6年生の高杉さんは
現役学生として参加。5月の「スピーチの会」でお会いしている。

なっちゃんはミクシイの会員だったことを知ったので
マイミクに追加させてもらうことにする。
顔をあわせてざっくばらんに話しをするのはいいものだ。
今回も老若男女の交流の輪が広がった。

楽しい時間はあっというまに過ぎて10時ころ解散。
お土産にてんぷらとプリンスメロンをいただいた。
その後、ふたみさん・まさかつさんと3人でバーミアンに行って
仕上げとして2次会のお茶をして帰宅。

家にかえったら
家族全員がテレビにくぎ付けでサッカー観戦をしていた。
後半戦の残り10分、激しい攻防戦を一緒に声を出して応援。
クロアチア戦が終わっても家族は眠らない。

その後に放送されたブラジルVSオーストラリア戦も、
激しい試合だった。家族と一緒に観てしまった。
結果は優勝候補のブラジルが2点獲得して勝った。
結局寝たのが3時を過ぎていた。

今日は日本中が朝寝坊をしてしまったのではないだろうか。
今回はふたみさんご夫婦には大変お世話になり感謝している。
次回4回目のオフ会は7月にやることにしたい。


2006年06月18日(日) どこか可笑しい:就学援助の小・中学生133万人

 2004年度に経済的理由で国や区市町村などから給食費や学用品代、修学旅行費などの「就学援助」を受けた小・中学生は、全体の1割を超える計約133万7000人に上り、2000年度の計約98万1000人から約36%も増えたことが16日、文部科学省の調査で分かったという。
 
 調査によると、就学援助を受けた児童生徒数の内訳は、
1、生活保護世帯の子ども          約13万1000人。
2、生活保護世帯に準ずると判断した子ども  約120万6000人。
3、受給率の全国平均   12・8%

 都道府県別でみるとどこか可笑しい印象を強く持つ。大阪府の受給率が27・9%と最も高く、次いで東京都の24・8%。これに対し、静岡県や山形県、栃木県はいずれも4%台にとどまっているのだ。今日我が家でミクシイオフ会があり、終了後この問題に意見交換をした。総論的な意見に成るが「親としてプライドをなくしている」ということであった。就学援助を受けることへの抵抗感が薄れたという見方もあるが、就学援助を受けることは親子の関係に微妙な影を投げかけるのではないだろうか。




2006年06月17日(土) 日銀総裁は、民歌に天意を問え

 参院予算委で15日に行われた福井俊彦日銀総裁への参考人質疑を受け、政府・与党は国会の閉幕という「時間切れ」をタテに幕引きを図る姿勢を鮮明にした。ただ、野党側は一斉に福井総裁の辞任を求めると同時に、事実関係の説明も不十分と批判している。(6月15日毎日新聞から) 

sensanこと銭本三千年さんの6月15日の日記は、日銀の福井俊彦総裁に対する強烈な批判であった。このような格調高い文面は、余り接する機会が少ないので、そのまま引用させて頂くことにしました。福井俊彦総裁が居座ることはまさに「晩節を汚す老醜」といえると思う。
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★ インサイダー取引容疑で逮捕された村上世彰さんが代表を務めていた村上ファンドに、こともあろうに日銀の福井俊彦総裁が1000万円を投資していた、というスキャンダルが公になりました。日銀は違法行為はない。とし、小泉首相ら政府・与党関係者も、口を揃えて問題視しない、と、報道されていますが、冗談じゃない。福井総裁は、即刻、辞任すべきです。

★ 本当に情けない。一国の金融政策の最高責任者として、このようなことは、当然、総裁就任前に処理しておくべきこと。今更、規則の重箱の隅をほじくり、違法性があるか、無いか、の議論に時間を費やす問題ではありません。日銀総裁の地位にある者が、そのような嫌疑を受けやすい行為は、絶対にしてはならないのです。ましてや経済の先行きに軽い感想一言漏らしても国際経済がそれに反応する重要なポストにある人のことです。

★ そのような人は、コトを処するに如何にあるべきか? 福井さん、今のあなたにピッタリの有名な故事成語があります。
「李下に冠を正さず」・・・
 まさか、福井総裁ともあろう方が、この有名な故事成語をご存じないことはないでしょう。同年配の私たちは中学生時代から耳に馴染んでいる教訓です。

★ しかし、あなたの側近、天下のエリートたちは、早々に「行員の服務を定めた日銀法や、内規にあたる「日本銀行員の心得」に抵触しない」などと予防線を張っています。今は一所懸命、金融官僚たちと額を寄せて急場しのぎの謀議を重ねているかもしれません。しかし、詭弁名人の手練手管はどうでもいいです。

★ コトの本質を、じっくり考えてみようではありませんか。私たちの年代の者が、学校で必ず習ったこの教えの中に答えはあります。じっくり読み直して、それを確認してみましょう。それがお分かりになれば、多分、他人の介在など必要なしに、あなたは自ら自分を処する決意をなさるでしょう。

★ 「李下に冠を正さず」とは、中国の古典『古楽府・君子行』にある「君子防未然、不處嫌疑間。瓜田不納履、李下不正冠」(君子は未然に防ぎ、嫌疑の間に處らず。瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず)の教えからとった中国の儒学の教えです。

★ その意味は、「君子たるものは、人から疑いを招くような事を未然に防ぎ、嫌疑をかけられるような振る舞いはしないものだ。瓜(うり)畑の中で靴を穿(は)くような仕草をしたり、李(すもも)の木の下で冠をかぶりなおしたりはしないものだ」 取ろうとしていると勘違いされぬように・・・・との含意があるのは自明ですね。

★ 儒家の祖、孔子は、音楽の大家でした。中国では古代から、【民歌に天意隠る】という言い伝えがあり、漢の武帝は「楽府(がふ)」という役所を創設して、民間の歌を採集させて、天意を探るよう命じました。やがて「楽府」が転じて収集された詩の形式と、それに則った詩そのものを意味するようになった。それが『古楽府』ですね。

★ 民衆の素朴な言葉で綴られているだけに分かりよいです。その古詩の中には役人・民衆を問わず、戒めとすべき警句が多く盛られているのを別詩集にまとめました。それが『君子行』 最初にご紹介した「君子防未然、不處嫌疑間。瓜田不納履、李下不正冠」は、その一つです。

★ 福井さん、今こそ、あなたは、民歌「君子防未然、不處嫌疑間。瓜田不納履、李下不正冠」に隠った天意を知るべきでありましょう。もはや金権にまみれたあなたから民意は離れています。同年配の者として、晩節を汚す老醜を見るのは、誠に辛いものです。是非、早急の辞任を・・・





2006年06月16日(金) 国民年金保険料の不正免除問題

 一方で国民年金保険料を納めないので強制執行すると思えば、一方では
国民年金保険料を不正に免除する・・・過去の行政でこれほどのでたらめがあっただろうか。社会保険庁の信用はまさに地に落ちた感がある。

 5月末に調査結果を公表した段階では、26都府県で11万3975件だったが、その後の追加報告などで、2倍近くの20万9136件に膨れあがった。違法免除の内訳は以下の通りである。
1、被保険者本人の意思を確認せずに、無断で免除や猶予の手続きを行った悪質なケースは16万2159件
2、電話で本人の意思を確認しただけで手続きを進めたケースが3万977件。
3、本人の意思確認をした記録が残されていないなど、不適正処理も1万6000件あった。
4、職員が申請書に印鑑を勝手に押していたケース(公文書偽造)もあった。

 これだけの違法行為をして、だれが責任をとるのだろう。リゾートに使った数兆円の無駄使いと同じくうやむやに終わるのだろう。お役人様の天国といったら言いすぎだろうか。



2006年06月15日(木) ワークシェアリングについて

 6月13日ワークシェアリングに付いて高齢者福祉情報でンチャさんこと比嘉 道直さん・どんさんこと逢坂 和美さんから貴重な書き込みを頂きましたのでここに掲載させていただきます。
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ワークシェアリングについて
ンチャさんこと比嘉 道直

ワークシェアリングという考え方があります。
「東京労働局ワークシェアリング推進本部」という組織もありますので、たぶん川崎二郎厚生労働相は、そのことも想定しているのかも知れません。

例えば、8時間働くことのできない高齢者には、二人で4時間ずつ一人分の仕事をするといった感じです。1日8時間働くのは大変だが、4時間、または週6日はできないが、週3日だけなら働けるという人も、少なくないはずです。

雇用維持型(中高年雇用維持型)ワークシェアリングと呼ばれ、定年後の雇用対策として行なわれるものです。
http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20020103A/index.htm

http://www.roudoukyoku.go.jp/information/20040113-work-sharing/20040113-work-sharing.htm

http://web.pref.hyogo.jp/koyou/WorkSharing/wsheadline.htm

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どんさんこと逢坂 和美さのご意見

ワークシェアリングについての深い知識はないのですが、
以前から 興味があります。理由は、(このコミュニティの主旨からは若干それてしまいますが)労働力確保のための女性の活用と少子化問題の解決策のひとつ
として重要なことだと考えているからです。

ワークシェアリングが社会的に認知されることによる効果は、
 (1)育児期間の女性が働きやすくなる。
 (2)(1)が実現することにより、労働力不足を緩和できる。
 (3)父親世代の男性が家庭にいる時間を多く持てる。
 (4)(3)が実現することにより、第二子以降の出産を
    前向きに考えられる女性が増える。
などがあると思います。 短絡的に見える理由かもしれませんが、育児をしながら働いている 私自身が思うことと、周囲の同年代の夫婦の状況、統計資料など
から考えると、該当する点も多いのではないかと考えています。

本題に戻します。
8時間を2人で働く、24時間(8時間×3人)を4人で働く、
など色々なパターンが考えられますが、それらは必ず高年齢者同士
でシェアされなければならない理由はないと思います。
「高年齢者(5)+妊婦(5)+ワーキングマザー(6)」→16時間
などの組み合わせも可能だと思います。
そういった意味で、広い可能性を探っていく必要があると思い、
あえて(1)〜(4)の話題を出してみました。

私の知る限りの情報ですが、海外の二例をご紹介します。
<オランダ>
 出産後の復帰の際に、フルタイムの何パーセントの勤務時間で
 働くという内容の契約を会社と交わす。あくまでも正社員として
 の雇用条件は継続され、勤務時間に応じてフルタイム勤務時の
 給与に同率をかけた給与が支払われる。
<オーストラリア>
 ワーキングマザー(10歳未満程度の子を持つ母親)は、一般的
 には午後3時前後に帰宅できる勤務体系が認められている。
 雇用形態は、出産前の条件と同じ正社員。

これらの国では、当然のことながら時間内にこなしきれない業務
を複数の人が分け合って処理していることになります。
柔軟な形のワークシェアリングが、当たり前になっているという
ことだと思いますが、わが国では程遠いのではないかという気がします。



2006年06月14日(水) せせらぎの会の紹介

2006年6月13日(火)  癒しの森1036から                  
 昨日「地上に輝く星のような人がいる。miwakoさんはその一人だと思う」と書いた。今日紹介するHozumaさんこと櫻井秀真さんは、更に燦然と輝く地上の星である。この方が代表を務める「せせらぎの会」を訪問してみれば、この人の素晴らしさが圧倒するように胸に迫ってくる。そしてここには、なんとも言えぬ癒しの空間が広がっている。今日は「せせらぎの会」を紹介させていただきます。是非、このページを開いていただき癒しの空間に浸ってください。6月24日のスピーチの会でも以下の案内と祈りの詩(うた)(2006年5月27日の日記)を紹介いたします。櫻井秀真さんに7月16日、新潟で会うことになった。今からわくわくである。
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          せせらぎの会の案内から

 この会の目的は、地球環境問題を切り口に環境と相互に影響し得る、また密接な関係がある世界平和、幸福な生き方、意識のあり方、スピリチュアリティの本質などに関して自由に情報提供及び意見交換を行い豊かで幸せな人生、社会、環境を創造することにあります。

 会費、会則などは一切無く個人の自由意志を尊重し運営しています。このサイトに立ち寄った方は「せせらぎの友」としてどなたでも歓迎致します。まずこのサイトで自分自身に深くくつろいで下さい。そして自然への愛と感謝を感じ内なる自然と内なる光の存在に気づいて下さい。そして真の幸せを発見して下さい。更に真の幸せを創造して下さい。

 一切の宗教、思想、信念そして全ての存在をあるがままに受け入れ、全てを調和させ全てを最善に生かすネットワークです。
愛と感謝と調和そして内なる光がキーワードです。

[せせらぎの会] 
http://www5f.biglobe.ne.jp/~seseragi-s/index.html
神奈川県三浦市     櫻井秀真(Hozuma)
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祈りの詩(うた)(2006年5月27日 櫻井秀真(Hozuma)の日記から)

蛍の光 命の光 愛の光  
優しく 柔らかな 希望の光

人の手のひらの中で 静かに煌く
 
人の光 命の光 愛の光
温かく 清らかな 神聖の光

神の手のひらの中で 安らかに輝く

大いなる存在 全ての命を 包み込む
永遠の光 自由の光 至福の光にて

どんな状況にあろうとも
至高の光を信じ 祈り 愛し 感謝するが良い

子の命 永久(とわ)に 光輝きますように
個の命 永久(とわ)に 愛溢れますように  




2006年06月13日(火) 少子化対策の鍵は夫の育児参加?

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が人口問題に関する予測を出す。しかし、1回も当たったことがない。ここは多分高級官僚の天下り先なのだろう。発表する統計資料がともかく古い。国立社会保障・人口問題研究所が2006年6月9日発表した全国家庭動向調査は「2003年7月、全国の約1万4000世帯を対象に実施し、夫のいる妻約7800人が回答した」というものだ。今は2006年年6月である。3年前の調査を今発表する神経が分からない。国立社会保障・人口問題研究所のスタッフには時間の概念がないのだろうか。

 調査は1993年から5年ごとに実施、今回は2003年、全国の既婚女性を対象に行い、有効回答7771人分を分析したものであるという。これによると1歳未満の子供がいて、夫がまったく育児を手伝わない家庭は9%。育児の「8割以上」は妻が行う家庭は82・4%に上ったという。同研究所の言いたいことは「夫が育児をする家庭の妻ほど、子供をもっと欲しいと考えている」というのだ。そして、「夫の育児参加が少子化対策の鍵の一つであることを裏付けた」(時事通信から)としている。果たしてそうか。




2006年06月12日(月) 案ずるより生むが優しい

 団塊世代の動向によっては社会に大きな影響を与えるなどの報道が多いが、このテーマに関しては「案ずるより生むが優しい」の諺通りになると思う。
 
 政府は9日午前の閣議で、2005年度の「ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)」を決定した。 白書は、団塊世代が一斉に定年退職を迎える「2007年問題」を控え、熟練技能の継承で団塊世代が若い世代の教育役となることや、人口が減っても製造業の国際競争力を維持するため、アルバイトなどの非正社員を正社員に登用する仕組みが必要だと提唱している。こんなことは政府の呼びかけに関係なく企業の価値観で一定の変化が起こっていくと思う。

 厚生労働省の企業調査によると、団塊世代の退職で技能継承に危機感を抱く製造業は、06年調査では41・1%と前年より10・6ポイント上昇した。対策では、
1、再雇用者を選抜し、指導者として採用予定   39・6%、
2、希望者全員を雇用延長する            33・9%・・・となっている。

 特に注目する動きは「希望者全員を雇用延長する」としている企業が33%を超えていることだろう。 一口に言えば団塊世代を再雇用する動きが広がっているのである。これらのうごきが若者採用にも繋がって欲しいものだ。


2006年06月11日(日) 年金積立金、過去最高の9兆8200億円の収益

 過日MOONさんから「日本の年金は破産したのか」という書き込みがあった。これに対して「積立金が150兆円もあって、世界でこんな国はないのです」と書いた。「国民・厚生年金の保険料を原資とする年金積立金の2005年度の総収益が過去最高の約9兆8200億円に上る」ことが6月3日、明らかになった。

 国内外の株高に伴い、単年度の市場運用益が約7兆8600億円と過去最高を記録したのが主たる理由だ。このため年金積立金は05年度で総額150兆円を超えており、うち100兆円弱が株式や債券の自主運用に回されているのである。

 年金支給額の4年分近い積立金を持っているのは日本だけなのである。年金が最も普及しているフランスでも確か積立金は、年間の支給額の1年分(詳しく知っている方がいましたら書き込みを御願いします)少々であった。4年ほど前に決まった年金法案ではこの150兆円を数十年かけて取り崩す方針なのである。

 年金問題は少子化に伴う将来不安であって、これから20年余りは現在決定されている内容が大きく変わるわけでない。

 


 

2006年06月10日(土) 雇用1年で79万人増か:ただし9割以上が非正社員

 私は中小企業の取締役を20年余り勤めた。よって企業のメカニズムの概要は知っている。激しい競争の社会に生き残るために、企業は常に優秀な人材を求めている。企業には優秀な人材は常に不足しているのである。使い物にならない社員の集合体になることは、企業の死を意味するといっても過言ではない。企業はこの深刻な認識のもとで人の採用をしようとするのである。

 これから就職をしようとする若い人たちは、このような企業の基本認識に思いを馳せるべきであると思う。厳しい言い方をすれば、企業は一定の基準に適合しない人を正規社員としては採用しないのである。6月4日の産経新聞は、この雇用に関する厳しい現実を報道していた。

 総務省の調査によると「景気回復に伴って雇用環境が改善する中で、この1年で増えた雇用者のうち、9割以上が非正社員である」〈産経から〉ことが分ったという。それにしても「雇用者全体に占める非正社員の割合は3分の1にまで拡大」していることは異常といわねばならない。特に25〜34歳層の非正社員が増加していることは社会全体に大きな影を投げかけると思う。

 このテーマを企業側に立つか、働く側に立って書くか・・・なかなか難しい。ここでは中立の立場で記述しているつもりである。ともかく、企業は正社員の増員には依然として慎重な姿勢を示しているとの見方もあるが、私の理解の範囲は企業の求めに適合する人材が少ないという現実があると思う。前段に書いた通り企業には優秀な人材は常に不足しているのである。

 採用に関する詳細をメモしよう。総務省が四半期ごとにまとめる労働力調査詳細によると、就業者のうち、雇用者(役員を除く)は「5002万人で、前年同期に比べて79万人増加した」しかし、正社員は、増加は僅か7万人に留まっている。

 みずほ総研の太田智之シニアエコノミストは「企業が25〜34歳の年齢層で必要としている人材は即戦力だけ」と厳しい。特定の能力のない若者は高齢者や再就職を希望する女性とも競合するだけに、正社員の道は厳しくなるのだ。ともかく、若者は自分を磨かなければならない。企業の水準に適合するだけの、知的水準とコミュケーション能力が必要なのだ。


2006年06月09日(金) 朝食を必ずとる「小学生は79.7%、中学生は70.2%」

 昨日専門学校の先生二人と懇談した。最近の若い人たちの中に生活力(ここでは1人でも生きていこうとする活力)が乏しいことが話題になった。これらの若者が結婚すると、こんどは家庭としての機能低下という問題が起こってくるように思う。

 5月22日「栄養失調児:校長見かねて、こっそり牛乳飲ます」と題するニュースが報道されていた。現実に起こっていることなので記述しておきたい。食育基本法が昨年夏施行され、国は朝食を取らない小学生をなくそうと呼びかけているが、法の理念とかけ離れた現実に学校現場から悲鳴が上がっているという。「家で与えられる食事はコンビニエンスストアの期限切れのおにぎり、菓子パン−−。栄養失調が疑われる児童に、校長がこっそり牛乳を飲ませている小学校がある。校長は家庭のしつけまで学校が引き受けるのはどうかと思うが、(劣悪な食事の)限度を超えている」(5月22日・毎日から)と嘆いているのだ。悲観的なことを記述するようであるが、このような家庭が増え続けると思わざるをえない。

 政府は食育基本法に基づき今年3月、食育推進基本計画では「朝食を欠く国民の割合の減少」を目標に掲げ、10年度までに朝食を取らない小学生をゼロにするとの数値目標を盛り込んでいる。朝の食事まで行政で呼びかけるなどは、本来あってはならないことである。都教委の昨年の調査で「朝食を必ず取る」と答えた小学生は79.7%、中学生は70.2%というから考えられない数字といわねばならない。


2006年06月08日(木) 高齢者福祉情報70日で200人の登録

 高齢者福祉情報は3月7日に開設したが、情報の発信を始めたのが3月25日であった。4月の中ごろからこのページの登録者は出始め、日を追って加速して6月7日現在で202名となった。こんなに短期間で多くの登録を頂いたことに、紙面を借りてお礼をいたします。ありがとうございました。

 この高齢者福祉情報の動きをNOOMさんがいちばん関心を持っていただいてきた。6月7日のNOOMさんの日記は「70日で200人の登録」であった。私ごとの記述で、はばかる面もあるのだが私のNOOMさんのコラボレーションの側面もあるのでここに連載させていただくことにした。

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70日で200人の登録

                  NOOM


これは、ふたみさんが立ち上げたコミュニティ
「高齢者福祉情報」に登録した人たちの数である。
驚異的な登録者の伸び率といってもいいだろう。

登録者は高齢者ばかりだろうと思うと、意外や意外
登録してくれた人たちは若い人がほとんどだ、ということだ。

コミュニティは、ミクシイの会員であれば仲間づくりをしたい人は
どなたでもコミュニティを開設できるシステムとなっている。
しかし、開設してからわずか70日で200人の登録があったという
コミュニティはきわめて少ないのではないだろうか。

直近では一日だけで34名の登録があったという。
最近は、完全に加速がついているようだ。
この増加が将来のふたみさんを飾ることは間違いないだろう。

未来を予測することは難しいが、間違いなくいえることは
日本は少子高齢化社会になっていくことははっきりしている。
そこには現実的な問題として、
私たちの生活に反映してくるのは避けることができない。

「高齢者福祉情報」に登録した人は、真剣にその問題に
向き合おうとしている真摯で前向きな人たちばかりだ。
それぞれの専門分野の人も、積極的に情報発信を
しているので、価値ある情報が得られると思う。

介護や福祉に感心のある方は、このコミュニテイに
登録して、情報交換されることをお勧めしたい。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=698599

登録した方々にはお一人お一人に、ふたみさんから
メッセージが送られる。

何をかくそう。
実はふたみさんにパソコンの活用を勧め、教えたのは私である。
また、ミクシイにご招待し、ふたみさんの似顔絵を描いたのも、
コミュニティのイメージ画像を作ってさし上げたもの私である。
私はふたみさんのこれまでの精力的な活動を見つづけてきた。
ふたみさんの心意気に賛同し、活動を側面的に応援している。
ふたみさんと私の関係は同じ目標に向かって進む戦友の関係だ。

ミクシイに招待したのは私だが、アクセス数では
ふたみさんのミクシイが私のミクシイを追い越してしまった。
これには参った。悔しいやら、嬉しいやら複雑な心境である。
これはコミュニティ「高齢者福祉情報」の運営の効果が
ふたみさんのページにアクセス数として反映している。
その結果だとみるべきだろう。

70日にしてアクセス数すでに4500突破はやはり凄い!
ふたみさんと私のコラボレーションの効果だとも思っている。

登録者200名に達したお祝いだ、ということで
ふたみさんからご招待を受けて、サーロイン・ステーキを
ご馳走になってきた。久しぶりに肉にありついた。
ふたみさんからは大変感謝されている。

ふたみさん、登録者200人達成、おめでとうございます。
我がことのように喜んでいます。これからもよろしく!

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お断り

 高齢者福祉情報に登録いただいた多くの方々との交信が始まっています。このページの充実のために、「癒しの森」の記述は週1回程度にスローダウンさせます。もとより「癒しの森」の記述目標は700回でありました。それが1000回以上連続して記述できましたので、この辺で一応の区切りとさせていただきます。

 このように決定した理由は、高齢者福祉情報にソフト面の記述を増やして行きたいという背景があります。ソフト面の記述になると「癒しの森」の記述テーマと同じになります。よって、高齢者福祉情報の中に癒し森の記述テーマを吸収したいのです。4月29日の癒しの森で「死の瞬間はわからない」と題して書いた。このようなテーマは高齢者福祉情報のソフト面の最たるテーマではないかと思う。高齢者の中には、子どもたちとのコミュニケーションが出来ていない人が多い。どうすればよいのか・・・これらの設題も高齢者福祉情報のソフト面の重要なテーマであると思っている。









2006年06月07日(水) 村上世彰・村上ファンド代表が逮捕

 
 6月6日のくーたんさんの日記は「驚くことが多すぎる」であった。この中から村上世彰・村上ファンド代表が逮捕されたことに関する記述をここに引用させて頂くことにした。
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村上世彰・村上ファンド代表が逮捕された。ニッポン放送や阪神電鉄株を買い占めて大もうけしていた男だ。逮捕前に「私がやりました」と90分もしゃべりまくるなど、驚かされっぱなしだ。

村上容疑者の場合、金儲けして何が悪い、法律を破らなければなにやってもいい、という「六本木ヒルズ族」の一員であのホリエモンこと、堀江貴文容疑者と、友人以上の関係だったらしい。

堀江が逮捕されても否認を続ける戦略に対して、村上は、自分からしゃべりまくる作戦のようだ。 「ライブドアがニッポン放送株をやると聞いちゃったんだよね」という言い方をして、あたかも運が悪かったような言い分だが、実際には村上から堀江にニッポン放送株を買うよう持ちかけていたらしい。

このニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビの戦いの最中に株を売って何十億と設けたらしい。

さらに阪神電鉄株の買収も、きれいな方法ではなかった。阪急電鉄のTOBに応じて930円で売ることにしたようで、ここでも100億とも言われる利益が出る。

どうやら「株主の権利を守る正義の味方」という表向きの顔の裏に、悪徳商法で株を強引に買い集め、高値で売りつける「悪徳商法」の顔も持っていたらしい。

村上の悪事はライブドアの宮内容疑者の供述から浮かび上がった。やはり悪事はいつかばれる。

自分で証券取引のプロといいながら市場原理主義にまともな感覚を狂わせてしまった「金儲け主義者」の転落だ。

われわれは次々と小学生が殺され、マンションの耐震偽装、ホリエモン事件、ニセメール事件と、びっくりするような事件ばから見させられてきた。もう、こんな自分の神経までおかしくなってしまいそうな事件はなくなってほしい。


2006年06月06日(火) マイミクのご理解を頂くために

 NOOMさんこと月岡哲郎さんの6月4日の日記は「コラボレージョンの楽しさ」であった。実はその内容は私のミクシイ活動の紹介である。私ごとをここに掲載するのはためらいもあるが、私のミクシイ活動のご理解を頂くために月岡さんの日記をそのまま掲載させていただくことにした。ミクシイは月岡さんから誘われ教えてもらったのである。

 ページはスタートしたものの、本格的になったのは、日々の映像の掲載が始まった3月25日であった。それから70日余りでこれほどの広がりを持つとは思わなかった。特に驚いたのはコミ『高齢者福祉情報」である。ここの情報の発信が始まったのが、同じく3月25日であった。

 スタート僅か70日で登録者が200名を超えた。このページで高齢者福祉に関するどんな質問をしても、適切な回答が記述される段階となったことは、コミュニティを立ち上げた初期の目的が達成されつつあるといえます。いろんな経験を持っている人たちが集まって、一つの何かが出来上がっていく・・コラボレーションの凄さを感じています。一番大きいのは、見知らぬ人とのコミィニケーションの輪が広がっていくことだろう。

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                        2006年6月4日    
     コラボレーションの楽しさ
                 
                               NOOM
コラボレーション=合作(略してコラボ)
3月にミクシイにご招待した友人のふたみさんは
実に精力的な人だ。3月に3つのコミュニティを立ち上げた。

「生涯青春の会」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=695969
「癒しの森」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=726735
「高齢者福祉情報」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=698599

中でも高齢者福祉情報は現在登録者200人になっている。
高齢者の登録者は少なく、若い人が多い、これは驚きである。
ふたみさん自身が60回にわたり、情報を発信してきたが、
最近はちょっと小中止。このコミュニティで
登録者同志が実に熱心な議論が行われているのだ。
私はこの形が良いと思っている。ぜひ覗いてみてほしい。
これもコラボレーションに一つの形だ。

ミクシイに青ちゃんという書道家がいる。
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=2294277

毎日一文字か二文字の書を書いている。例えば
「今日は光という字を書きました」というタイトルで
青ちゃんが書いた書とともに、短いエッセイが書かれている。
読みやすく、共感できる文章だ。
ふたみさんはその文章に、実に内容の濃いレスを付けている。
最近は「癒しの森」で、そのやり取りを紹介している。
書と文章のコラボレーションを楽しんでいる。

ガオさんという長野県の女性は
実に爽やかで、心に染み入るような詩を書く人だ。
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=189537
ふたみさんは、彼女の詩によくレスしている。
それが単純な文章の書き込みではない。
散文形式のガオさんの詩に呼応する形で
31文字の短歌を作って、それを書き込んでいるのだ。
ガオさんから非常に感謝されている。
これもコラボレーションだ。

6月12日に川崎市に住んでいる青ちゃんに
ふたみさんは青ちゃんにお会いしてくることになった。
ふたみさんから同行を求められて、私もご一緒することになった。

「生涯青春の会」というコミュニティで
スピーチの会の模様を紹介しているが
青ちゃんから、ご当地でも「スピーチの会」を
やってみたい、という青ちゃんの声に応えて
実施にあたってサポートしよう、ということで
会ってくることになったものだ。その男気がいい。

「スピーチの会」について、ふたみさんの思いは
半端じゃない。”〜ボケ老人を作らないために〜”
という強烈なふたみさんのポリシイが
ふたみさんの行動を支えているようだ。

ミクシイを通して、私もふたみさんも交流の輪が
飛躍的に広がっていることを実感している。
6月4日の日曜日はミクシイのオフ会である。
10人ほどの個性が違う人たちが一同に集まって
顔をみながらコミュニケーションができる。
これはデジタルとアナログのコラボレーションだ。

ミクシイには、玉石混合で、屁のようなものがあるかと思えば
興味がつきないほど素晴らしい人たちも住んでいる。

コラボレーションは面白い。
AとBのコラボが化学変化し、意外性が生まれ、
素晴らしい出会いが生まれ、自己啓発が起こる。
みなさんもコラボを楽しんでいきませんか。



2006年06月05日(月) 出生率 最低1.25 予想上回る少子化ペース

 事実だけを書き留めておこう。1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値である合計特殊出生率が、5年連続で過去最低を更新した。「平成17年は1・25となったことが1日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。前年比0・04ポイントの大幅下落」〈6月2日・産経から〉で人口減少に歯止めがかからない実態が改めて裏付けられた。政府・与党は6月中に新たな少子化対策をまとめる方針というが、2〜3000億円予算をどこから捻出するか・・・と言うような発想では実効性のある施策はほとんど期待できない。
 
昨年1年間に生まれた子供の数を確認して置こう。

出生者  106万2604人 過去最低だった前年より約4万8000人減。
死亡者  108万4012人
差し引き  −2万1408人

 余り意味がないかもしれないが新聞報道の一部を引用したい。
「年金制度は、国立社会保障・人口問題研究所が平成14年に公表した将来人口推計に基づいて財政計算され、給付水準はモデル世帯で現役世代の平均手取り賃金の50・2%とされている。しかし、推計では合計特殊出生率は19年に1・31で底を打ち、62年に1・39まで回復する」としていた。
 
 減少を続ける子どもの数どうすればよいのか、意見を出し合いたいと思います。


2006年06月04日(日) 新しい駐車違反制度

2006年6月4日  日々の映像から 

5月31日のくーたんさんの日記〈論説〉を掲載させていただく。かなり厳しい内容であるので、車を持っている人は以下の内容を十分に理解する必要がある。このようなテーマを分かりやすく解説してくれるのくーたんさんに感謝したい。

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新しい駐車違反制度

6月1日から駐車違反の取締り方法が変わる。しかし、どうもおかしい思うことがある。改正のポイントは3点。第一は取締りの方法。これまではチョークで印を付けて10−30分経ってから摘発していた。それが今度は時間が5−10分間に大幅に短縮される。

第二に、これまで警察官がやっていた駐車違反取締りを、民間の「駐車監視員」に委託することになった。74の警備会社などから1600人が資格を取った。委託料だけで今年度80億円。

具体的にどうやるのか。監視員が駐車違反車両を見つけたら、すぐにデジタルカメラで撮影し、携帯端末機に日時、場所、ナンバーを打ち込む。違反ステッカーを貼る前に運転手が戻らないと違反になる。

第三のポイントは反則金。罰金は15000円。交通違反だから減点される。警察は反則金を徴収するが、もし、運転手が違反金を支払わないと、こんどは「放置違反金」として車の所有車に請求が行き、所有者が払わないと車検が取れなくなる。財産の差し押さえもできる。しかし減点はなし。

この新しい違反取締りによって違反金800億円が倍増し、取り締まり件数も300万件になると予想される。

問題や心配はたくさんある。駐車違反になるので福祉ボランティアの人たちが高齢者の送り迎えをやめてしまったところもある。配送業者も駐車場がないので取りに来てもらう、駐車場を作るなどの対策を迫られている。

反則金の行方。運転手が警察に払ったお金は国から都道府県に配分されるが、そのお金は道路整備など、使い道が限定される。しかし、所有者が払うお金は都道府県に直接入る「自主財源」となる。

都道府県としては警察に払わず、所有者が代わりに収めてくれると、自分で自由に使えるお金が多くなるので所有者払いを歓迎する。つまり都道府県は警察を通じて駐車違反取締りを強化すれば、それだけ収入が増える仕組みになっているのだ。

違反者も、警察に払えば減点になるのに、所有者として払えば減点なし。これでは所有者払いが増えるのは目に見えている。お金さえ取れれば、という「拝金主義」が見えてくる。

おかしな制度だと、違反した人間もつい民間監視員にくってかかったり、乱暴したり、さまざまなトラブルが想定される。警察は、トラブルにあったらすぐ逃げるように指導しているというが、これは逆に文句、言いがかりを付けて監視員を脅せばいいのではないかということになりかねない。

もっとも、監視員はみなし公務員とされ、金品を渡せば贈賄罪、暴行する場合は公務執行妨害罪になるから、注意しなければいけない。

大体、これまでの駐車違反者の4人に1人は警察に出頭せず、知らぬ、存ぜずでとおして反則金も、減点も受けていなかったという。これもけしからん話で、駐車場を増やすなどの対策を十分にとり、違反したら素直にお金を払える環境づくりが大切だ。

なお、監視員による取締りが行われるのは全国1219の警察署のうち、大都市や県庁所在地などを管轄する270の警察のみ。(全国の駐車違反の6割がこの270に集中しているそうだ)その警察も、重点取締り路線を決めてインターネットなどで公開するそうだ。しっかり調べて違反をしないようにしよう。


2006年06月03日(土) 年金支給開始67歳? 自民・丹羽氏が提言

 政治家の発言は将来の増税(または保険料のアップ)の布石の場合が多い。時のよっては不安を煽る発言と思われるものもある。自民党の丹羽雄哉元厚相は5月22日都内のホテルで講演し次の2点が検討課題になる考えを示した

1、厚生年金の支給開始年齢を2025年の延長線上で65歳支給から67歳引き上げる。
2、現在40歳以上が負担している介護保険料を30歳以上に引き下げる。
3、療養病床の平均入院日数を25年までに25日間に短縮する
                 (5月23日・フジサンケイから)

 2006年時点で2025年〈19年後〉以降のことに触れる必要があるのだろうか。このような不安を煽る発言は、厚生官僚の洗脳による発言といいたくなる。少なくとも将来不安を持っている国民に対するメッセージとしては最低のものであるからである。2の問題は当然出てくる話しのような感じである。3の問題は高齢者福祉情報に記述したのでここでは省略したい。





2006年06月02日(金) <児童虐待>教職員の4割、通告義務の拡大「知らない」

 学校の先生は社会の動きを知らないのだろうか。信じられないデーターが報道されていた。なんと<児童虐待>通告義務の拡大を教職員の4割が「知らない」というから仰天である。学校の先生に子どもたちを守ろうという意識の脆弱さの現われなのだろうか。

 文部科学省の調査研究会議(座長・玉井邦夫山梨大助教授)の調査によると「04年の児童虐待防止法改正で、虐待の確証はなくても疑いがあれば関係機関に通告するよう求めた通告義務の拡大について、公立小中学校の4割近い教職員が『知らない』と回答」(5月29日・毎日から)しているのだ。

 調査は昨年6〜8月、公私立幼稚園計700園、公立小中学校計1673校を対象に書面で行い、回収率は平均約76%。教職員の回答者は幼稚園約1700人、小中学校約1万7000人というから上記の「知らない」という事実はほぼ正確なものといえる。
少なくとも「疑ったら通告」という考え方はまだ学校現場に浸透していないのだ。

 更に深刻なのは幼稚園である。児童虐待が疑われる子どもの存在に気づいた場合、小・中学校は約8割を児童相談所や福祉事務所に通告しているのに対し、幼稚園は約5割にとどまっていることが分かったという。研究チームは「虐待は対応が遅れると取り返しがつかない」として、専門機関への通告の徹底を求めている。ともかく、わが子を虐待する親の存在である。これに対してどのような対策が考えられるのだろう。ご意見のある方は是非書き込みを御願いします。


2006年06月01日(木) 学力二極化、大半が「所得格差が原因」?

 考えさせられる報道があった。学力の二極化の原因は所得格差という見方が多いのだ。有識者らでつくる「日本の教育を考える10人委員会」(委員長・佐和隆光立命館大教授)の義務教育アンケートによると「子どもの学力について『勉強ができる子』と『できない子』の二極化が進んでいると感じている人が60%を超え、うち70%近くは『家庭の所得格差が原因』と考えている」(5月27日共同通信)ことが分かったという。

 70%の人が学力の差は所得格差と認識していることは大きな問題のように思う。インターネットリサーチ会社の会員から、地域や年代バランスを考慮して抽出した20歳以上の男女2万5000人を対象に4月、ネット上でアンケート。1万184人による回答なのだ。

 読売新聞社の「教育」に関する全国世論調査(面接方式)でも、「親の経済力の差によって子供の学力格差も広がっていると感じている人が75%に上った」〈28日読売から〉格差社会の拡大が指摘されているなかで、所得の格差が教育環境を左右し、子供の学力格差につながっているとの意識を多くの人が持っていることは考えさせられる。
家庭の経済力によって「子供の学力の格差が広がっている」との指摘について、
「そう思う」が「どちらかといえば」を含め  75%
「そうは思わない」               21%




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石田ふたみ