『日々の映像』

2006年04月30日(日) 横田さんブッシュ大統領と面会

 マクレラン米大統領報道官は28日の定例会見で、ブッシュ大統領と北朝鮮による拉致被害者の家族らとの面会に関して「大統領は北朝鮮の人権状況に強い懸念を抱いている。自国民を飢えさせる政権に全世界は注意を払い続けるべきだ」と述べ、拉致を含む北朝鮮の人権問題を重視する姿勢を強調している。

 報道官は北朝鮮を「世界で最悪の人権侵害政権の一つだ」(4月29日・毎日から)と非難した。ブッシュ大統領が国際社会の注意を喚起しており、外国要人との会談で問題を頻繁に取り上げていると述べた。
 
 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母早紀江さん(70)と弟拓也さん(37)が28日午前、ブッシュ米大統領とホワイトハウスの大統領執務室で面会。被害者の写真と被害者家族のメッセージを添えた手紙を直接手渡した。

 これに対し、大統領は「人権を尊重しない人に対して発言することは勇気が要ることだ。皆さんはそれをやっている」と拉致被害者の家族らの活動を評価し、「(拉致問題解決の)働き掛けを強めたい」と明言したという。更に「もっとも心を動かされた会談のひとつだった」と評価している。
 
 早紀江さんは、これに先立ち行われた米下院外交委員会の公聴会で「長い長い苦悩の日々を過ごしてきた。すぐにでも会えると喜んだのに、まだ救出できない。口惜しくて、悲しくてたまりません」などと声を震わせて話したという。北朝鮮の人権問題に対する米政権の厳しい姿勢を鮮明にし、圧力を強めるのが狙いなのだ。考えてみると日本の首相が北朝鮮の人権問題に言及したという記憶がない。人権を軽視するベースがあるから、拉致問題の進展がないのだと思う。



2006年04月29日(土) 平成17年度の消費者物価、8年ぶり上昇

 総務省が4月28日発表した平成17年度の全国消費者物価指数は、「鮮食品を除く総合指数で前年度比0.1%上昇となり、平成9年度以来8年ぶりにプラスとなった」という。収入が増えないのに消費者物価が上昇する気配となってきた。
 
 消費者物価指数は昨年11月消費者物価指数以降、プラスが続いているが、年度ベースでもプラスとなったことでデフレ脱却の動きがより鮮明に確認された形である。 17年度はパソコンやテレビ、エアコンなどの家電製品で価格が下落した一方、原油高の影響でガソリン(レギュラー)が10.6%上昇、灯油が27.9%上昇した。
 
 同時に発表された3月の消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースで前年同月比0.5%上昇し、5カ月連続のプラス。生鮮食品を含めた総合指数も0.3%の上昇となっている。 来年の参議院選挙は与党にとっては厳しいものとなると思う。親の収入減を背景が背景となって大学生の仕送りなどが減少している。奨学金を受ける大学生が急増し、過去最高になるなど小泉政権の5年間で格差社会が広がったと捉える人が多いからだ。




2006年04月28日(金) 来春の大卒求人総数、バブル期に次ぐ水準に

 企業の採用活動が活発だ。主要企業による2006年度の大卒者の中途・通年採用数が、前年度比15.4%増えることが日本経済新聞社のまとめた採用計画調査の最終集計でわかったという。07年春の新卒を含めた採用計画全体に占める比率は約14%。平均7人に1人は定期入社以外での採用となるのだ。景気回復に伴い電機や外食が即戦力の獲得を急いでいる背景がある。(26日付の日経から)ともかく、2〜3年前では考えられない企業の動きなのである。

 通年採用の前年度比伸び率が高いのは電機(29.8%増)、外食サービス(26.2%増)。三菱電機は工作機械などが好調で技術者を中心に45.5%増の160人、すかいらーくは出店増に備え45.3%増の276人に拡充する。製造業で最も多く中途・通年採用を計画しているのは東レグループで約300人。航空機やデジタル家電向け素材開発の技術者を増やすのだという。

 リクルートが25日発表した来春の「大卒求人倍率調査」で、企業の求人総数が前年比18.1%増の82万5000人にのぼり、過去最高だったバブル期の平成3年に次ぐ高水準となったという。 業種別にみると、金融業が求人総数、就職希望者数ともに2割以上の大幅増加していることが特筆されよう。リクルートの調査によると「採用意欲は高いが、水準に達しない応募者の採用を見送る例も増えている」と指摘し質重視の企業姿勢が鮮明になっていると分析している。質重視・・これは当然のこと学業だけのことでないのだ。このテーマが学生にとっては一番難しいテーマだろう。



2006年04月27日(木) 電磁波による健康への影響

 5〜6年前に日々の映像で電磁波の健康に関する記述を多くした。電磁波の害をPRするNPO法人もある。厳密な科学的な根拠が立証できないにしても電磁波で、小児白血病リスクが上昇することなどは認められている。ともかく、生活の中で電磁波の影響が少ないように工夫することは絶対に必要だ。
4月25日のアリーシャさんの日記は「電磁波の恐怖」であった。本人の了解を頂いてそのまま引用させてもらいことにした。

・・・・・・具合の悪い患者さんの原因を追究したら、寝ているまわりのコンセントから電磁波が出ている事が多い事がわかりました。 電磁波が出る物から50cm以上離れて寝ないと駄目だそうです。」 とRさんからメールをもらいました。彼女からドクターガウスの電磁波測定装置を借りていて、 今、いろんなところを測っています。 やはり、携帯電話はすごい電磁波。。。。。(~_~;)

 ちょうど、うちに来ていた患者さんのご主人が、首が痛がっていて診てもらいたいと言うので、よく聞いてみたら、なんと枕元で携帯電話を充電しながら、目覚まし代わりにしているとのこと。なんと、恐ろしい・・・・(>_<) まずは、それをやめるように言いました。
結構、いませんか?? こういうふうに携帯使っている人!

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 高圧送電線の近くに住む人は、白血病、脳腫瘍やガンにかかる率が高いという報告や、パソコン作業者に流産や異常出産が多いなどという報告があります。現在では、電磁波が、免疫力を司るホルモンの分泌を減少させる事で免疫力が低下し、がん細胞を発生させたり、うつ症状になり自殺するというメカニズムがわかってきました。

*携帯電話「10年以上の使用で、脳腫瘍が2倍に」
スウェーデンの世界的な医学研究機関、カロリンスカ研究所は、携帯電話を10年以上使っていた人に脳腫瘍の一種である「聴神経鞘腫」の発生の危険が高まることが分かったと発表した。 聴神経鞘腫の患者150人と健常者600人に聴き取り調査を行なって、病気の発生と携帯電話の利用状況を調べた。 それによると、携帯電話を10年以上使用してきた人は、聴神経鞘腫の発生が、使っていない人のほぼ2倍になっていたという。 また、携帯電話を常に左か右の同じ側で使っている人をみると、4倍近くにはね上がった。・・・・・



2006年04月26日(水) NHK受信料不払いへの罰則見送り

 竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」(座長・松原聡東洋大教授)は4月20日の会合で、NHKの受信料制度について審議した。結論としては放送法による受信料支払いの義務づけや、不払い者に対する罰則の導入を見送ることになった。要は受信料を払わなくても罰則がないのだ。

 チーフプロデューサーのカラ出張による着服なども新たに発覚し、現段階では、受信料支払いの義務化などに国民の理解は得られないと判断したものだ。今は情報源が多くありNHKの受信料を強制的に回収することは困難な時代なのだ。私は長く日経と毎日新聞を購読していたが、2年ほど前に2紙ともやめた。インターネットでニュースは十分に掌握できるのである。

2006年04月25日(火) 顔の見える会員制ネット・地域の防犯、自治体も活用

 4月14日「ソーシャルネットワーキングサイト:716万人」と題して書いた。利用者同士の交流や情報交換を目的としたインターネットの会員制サイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」を「地域の安全をネットで」として導入する自治体が増えているという。利用者が来年には一千万人を超えるとの予測のなかで災害、行政情報などをいち早く伝達する「地域SNS」の動きは特筆されよう。失われつつあるご近所の回覧板や口コミの現代版としての役割も期待されているのだ。

 今年1月27日、東京都千代田区で殺人未遂事件が発生した。同区の地域SNS「ちよっピー」(会員数約千人)は発生直後から事件の概要を紹介。会員を中心とする住民同士が報道に先駆けて情報を共有した結果、園児や児童の保護者による送り迎えがスムーズに行われ、情報不足による住民の過剰反応が抑えられた」(4月23日・産経から)という「ちよっピー」を運営する同区の外郭団体「まちみらい千代田」の三浦博子さんは「SNSが機能した好例」と話ししている。
 
 「ちよっピー」は、防災防犯対策や街づくりに役立てるため、総務省が昨年12月から今年2月まで実施した地域SNS実証実験の第一弾。同省は「地域コミュニティ再生は自治体にとって死活問題。参加への敷居が低いSNSで地域を活性化し、防災防犯対策、街づくりにつなげたい」(自治政策課)と実験の意図を説明する。

 自治体主導だけではなく、民間による地域SNSも増加の傾向だ。「六本木貴族」「シモフリ」「ふちゅうじん」。東京の六本木、下北沢、府中市の地名にちなんだ地域SNSが昨年から相次いで始動し、口コミ情報の“発信基地”として浸透しつつある。
  
 匿名が常識のネット社会では、情報の信頼性に難点があった。実名公表が原則のSNSは「顔が見える」ため、信頼性が格段に向上しているのだ。SNSに詳しい国際大学グローバルコミュニケーションセンター(東京都港区)の庄司昌彦研究員は「実名性の回復により、現代社会の希薄な人間関係が、濃い関係に転化する可能性がある」と指摘している。




2006年04月24日(月) 小沢民主小泉自民に勝つ

  小小対決は小沢民主の勝利に終わった。この選挙の結果についてくーたんさんこと中野 邦観さんが適切かつ正確な解説をしていた。そこでくーたんさんさんの了解をえて、ここに掲載させてもらった。複数の人が参加しての日々の映像がまとめられていくことは、以前からの念願でありミクシイに参加してこれが可能になってきたように思う。嬉しい限りである。


・・注目の千葉7区補欠選挙で民主党が勝った。人の世の、心変わりの早さに驚かされる。と同時に、一週間前に民主党勝利を予測し、それを100人ほどの人たちの前で公言してしまっただけに、予想が当たって失言にならなくて良かった。興奮はそのためだ。

 これからさまざまなメディアで民主党勝利の原因とその後の政局への影響、小泉政権にとってどれほどの打撃なのか、さまざまに解説してくれるだろう。現時点での私の感想は第一、小泉純一郎と小沢一郎という政界の二人の奇人、変人の「小・小対決第一ラウンド」が小沢勝利に終わったこと。

第二、小泉改革対政権交代の戦いで政権交代を望む有権者が多かったこと。格差社会を生んだ小泉改革に疑問符が付けられたこと。
第三、候補者も、格差社会の対決だった。かたや超エリート、かたや苦労した庶民派。庶民がエリートを負かした、という意味もありそうだ。

 内閣支持率、自民党支持率も高く、常識では負けないはずの自民党に対して、ニセメール事件で地に落ちた民主党のイメージを小沢代表に交代したことで大差をひっくり返した。「巨人阪神戦の逆転サヨナラホームラン」ほどの絵に描いたような逆転劇だった。すごいことだ。やはり興奮が冷めない。・・・



2006年04月23日(日) 竹島問題とはなんだろう

 日韓・日中には領土に絡む問題がある。昨年2月22日島根県が「竹島の日」と定めた。それまでは日韓に竹島問題あることを知らなかった人が多かったように思う。条例は、その地方自治体だけで通用する“法律”ですから、「竹島の日」というのも島根県だけのことだ。島根県議会が条例を制定したことに対して、韓国国内で猛反発が起こり、「日韓友好」「韓流ブーム」はどこかへ吹き飛んでしまった経過がある。
 
 いまから101年前の1905年2月22日、竹島が島根県に編入された日であるという。島根県は、それから100年になる去年、これを記念して条例を制定したものだ。島根県としては、「竹島は自分の県の一部なのに、韓国に占領されてしまっている。その事実を多くの日本国民が知らない。せめてそのことを知ってもらおう」ということで、条例を制定したのだ。

 竹島は、島根県の隠岐島北西約160キロの日本海にあります。全部合わせても面積は0.23平方キロ。東京の日比谷公園ほどの広さしかない。テレビで報道されている通り水源もない岩場ばかりで、人が住めるような環境ではない。しかし韓国は、ここに警備隊を常駐させ、「ここは韓国領の独島(トクト)だ」と主張しています。この島が「日本領の竹島」なのか、「韓国領の独島」なのか。これが「竹島問題」なのだ。

 日韓双方が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺の海洋調査問題で、谷内正太郎外務次官は21日訪韓し、韓国外交通商省の柳明桓(ユミョンファン)第1次官と1時間半にわたり会談した。日本側によると、日韓はお互いの原則的立場の説明に終始し、議論は平行線に終わったという。韓国側は「日本が朝鮮を植民地化する過程で1905年に竹島の島根県編入が行われた歴史的経緯」(4月22日・毎日新聞から)と繰り返し説明している。ともかく、0.23平方キロの島のために日韓が険悪になっていくことは避けて欲しいものだ。





2006年04月22日(土) 生涯青春の会主催のスピーチの会が行われる 

 48名の参加者で開催することが出来た。スピーチに参加する人は10名の予定であったが急用で2名の方が不参加となった。しかし、初参加で飛び入りのスピーチに参加して人が5名いたので、内容の濃いスピーチの会となった。なお、詳しくはミクシイコミュテイ「生涯青春の会」で記述する予定である。

* スピーチをした人
1、栄長政勝さん    4回目のスピーチ9回目のスピーチの開催に当たって
2、大竹菜津子     初参加初スピーチ新大3年生 演題「ガンとの闘い」
3、伊藤茂樹さん    4回目のスピーチ 演題「取りとめのない話」 
4、月岡哲郎さん    3回目のスピーチ 演題 「ミクシイについて」 
5、風間まゆみさん  初参加初スピーチ  演題「ワインとの出会い」
6、水都家艶笑さん  初参加初スピーチ  演題「スカウト」
7、梅田千代さん    90歳3回目のスピーチ  演題「詩の朗読 」
8、和田充彦さん   3回目のスピーチ     演題「健康と寿命」 

* 飛び入りでスピーチした人
1、 新潟大学歯学部医学生の高杉政允さん
2、 新潟市東明町の税理士伊澤清志さん
3、 新潟市二葉町のフラワーデザイナー上木優子さん
4、 新潟市河渡の元教諭木村智子さん
5、  新潟市福井の写真家斉藤文夫さん


2006年04月21日(金) GDPとGNPの勉強

  zensanこと銭本三千年さんの4月20日の日記は経済観測とGDPであった。この方の文章、解説は実に分かりやすい。時代の流れを感ずるには、多少の経済用語・統計を見る基礎知識が必要である。今日は銭本さんの日記を引用させていただきGDPとGNPの勉強をしたい。
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 最近、所得格差が顕在化して、GDP(国内総生産)という経済用語がお茶の間の話題に上るようになってきました。テレビをつけると、「中国のGDPはこの15年間で約6倍となり、2005年末では、日本を100として、米国は275、中国は49というところまで来た。しかしそれは見せかけ。中国の所得格差の拡大は、政治の安定をゆるがしかねないところまできている」とお隣の国の心配までしています。

一昔前までは、GNP(国民総生産)が経済論議に用いられていました。いつの間にか、”N”が”D”に変わり、対応する日本語も“民”が“国”に変わって、それで、何が、どうなったのか? 経済に疎い私にはサッパリ分かりませんが、ともかく、GDPのお墨付きがついた数字が政治や経済を動かしています。

知識をキチンとしておくいい機会だから、と、検索しまくってわかったのは・・・・
◎ 【GDP(国内総生産)は、Gross Domestic Productの略で、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。工業、住宅、家計といった経済事象の一側面だけを捉えるのではなく、経済を総合的に把握する統計で、GDPの伸び率が経済成長率になる。内閣府経済社会総合研究所が作成し、公表】
◎ GDPとGNPの違いは、次のように説明されています。
  (1) GDP(Gross Domestic Product)とは、"国内"総生産のこと。国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を言う。Domestic(国内の)だから、日本企業が海外で生産したモノやサービスは含まない。あくまで日本国内の生産活動を数字。
 (2) GNP(Gross National Product)とは"国民"総生産のこと。国内に限らず海外の日本企業の生産額も含めた数字。

★ ともに「日本の景気を測る指標に用いられるが、最近では、国内景気をより正確に繁栄させるためGDPを用いるのが一般的になった、のだそうです。そして・・日本のGDPはおおよそ500兆円以上あり、個人が約6割、企業などが約3割を占め、国民1人あたりにすると400万円以上。
 
★ 2002年における比較可能な世界各国の名目GDPは、アメリカが第1位で10兆4808億ドル、日本は第2位で3兆9918億ドルです。この時、第6位で1兆2370億ドルだった中国が、今年辺りに日本を追い抜いて第2位に躍り出そう、と言うのでお茶の間の話題が大フィーバーしているのですね。

2006年04月20日(木) 「汚泥」談合疑惑49件1000億円

 橋梁談合のことは3月27日に書いた。談合という違法行為をしても罰金(課徴金)を払えば一件が落着する。この罰則が根本的に変わらない限り談合が次から次と続くのではないだろうか。橋梁談合では受注件数295件・受注総額約2360億円・課徴金の支払いが129億円(実際はもっと増える)であった。

 3月27日に一部触れたが、18日の報道でその概要が明らかになった。自治体発注の汚泥処理施設建設を巡る大手プラントメーカーによる談合疑惑で、2003年度から、公正取引委員会の立ち入り検査があった昨年8月までに行われた55件の入札のうち、49件談合が行われていた疑いが強いことが、明らかになったという。鋼鉄製橋梁(きょうりょう)談合に続き汚泥処理施設も大型談合事件に発展することになった。
 
 談合が以下に税金の無駄使いになるかに1 例を引用しておきたい。公取委の調べでは、メーカーのうち、三井造船(東京都中央区)とタクマ(兵庫県尼崎市)は当初、談合組織に加わらない「アウトサイダー」で、両社が参加した入札では、落札率が88.3%(04年度)であったが、両社が談合組織正式に加わった後の昨年度の落札率95.3%に上昇しているのである。今回の談合疑惑が1000億円であるので分かりやすく説明すると次のようになるのだ。

1、発注予定価額    1000億円
2、談合による落札   953億円
3、競争入札の場合   883億円   2と3の差額 70億円

  

2006年04月19日(水) 小泉内閣の5年間で所得格差広がる

 与謝野馨経済財政担当相は16日、民放番組に出演し、「平成14年から続いている景気拡大について、「『いざなぎ景気』(昭和40年から57ヵ月)を軽く抜く。来年まで続くのではないか」と述べている。すなわち戦後最長記録を大幅に更新するとの認識を示したものだ。我々庶民の立場からすると、国民に金利ゼロという負担(犠牲)をかけていざなぎ景気を軽く抜くと言われることは白々しい。そんなに景気が良いのであれば金利を直ちに3%前後に上げるべきである。要するに国民に犠牲を求めてそのまま知らん顔している。国民はこの点に怒りを持つべきである。

 読売新聞社の全国世論調査(面接方式)があった。小泉内閣の5年間の実績を「評価する」人は計70%に達構造改革については、全体として「プラス」と見る人が計60%、「マイナス」と見る人は計30%。ただ、構造改革により、「社会の格差が広がった」という人は計59%で、「そうは思わない」計35%を上回った。自由経済が進めば進むほど所得格差が生まれることは必至である。この所得格差を縮小するのが政治の役割といえる。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、日本経済について「(景気が回復し)再び経済成長が続いている」ものの、「勝ち組」「負け組」という言葉に象徴されるように、所得格差が広がっているとの見方を伝えていた。最大のポイントは貯蓄のない世帯数が5年で2倍(全世帯の20%)に増えていることである。全世帯の20%に貯蓄がないことは、以前にも触れているのでここでは割愛したい。



2006年04月18日(火) アスベスト:クボタが患者側と合意 早期の高額補償で決着

 大手機械メーカー「クボタ」が前例のない決断を下したアスベスト患者に総額32億1700万円の救済金を払うことになった。大きな支出かもしれないが企業イメージのアップで大きなメリットがあるように思う。

 大手機械メーカー「クボタ」(本社・大阪市)は17日、旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の周辺でアスベスト(石綿)関連がんの中皮腫を発症した患者に対し、新たな補償として1人当たり2500万〜4600万円の救済金を支払うと発表した。対象は現時点で88人(うちクボタが把握する死者は71人)。支払総額は32億1700万円(平均約3650万円)に達し、患者側と合意した。訴訟せずに交渉開始から1年弱で、高水準の補償をするのは公害紛争としては前例がないのだ。
 
 同社は、これまで通り個別に因果関係を認めたわけでないが、補償を決めた理由について「石綿を飛散させた企業の社会的責任がある」などと説明している。 同社と患者側によると、今回の救済金は、支給済みの見舞金・弔慰金200万円や、石綿救済新法による給付(療養手当月10万円、遺族弔慰金・葬祭料計約300万円)とは別途支給され、合計額は最高で5100万円以上になるという。

 今までの公害は訴訟してから10年〜15年で判決が出て、やっと企業が補償に応じるというパターンであった。これらを踏まえるとクボタの今回の決断は今後の公害問題に決定的な好影響を与えると思う。

クボタの救済内容の骨子は次の通りである。
▽石綿を取り扱った企業として社会的な責任を認める
▽救済金2500万〜4600万円を支払う
▽救済対象は、石綿職業歴がなく、1954〜95年に旧神崎工場から原則として1キロ以内に1年以上居住・勤務・学校のために滞在した人
▽同社と患者側で「救済金運営協議会」を設置し、運営方法の要領を決める




2006年04月17日(月) 公務員OBの年金、最大1割カット…政府・与党が方針

 政府・与党は11日、厚生・共済両年金の一元化に伴い、公務員OBの年金額を10%減額し、OBの年金の一部に投入されている税金を20〜50%削減する方針を固めた。年金の官民格差を緩和することが狙いのようだ。国家公務員共済110万人、公務員共済318万人、の年金を減額するなどの方針決定は、自公の超安定性だから出来るのだろう。

ここで厚生年金を含む加入者・受給者数・平均年金などに目を通してみよう
    
           厚生年金  国共済   地共済   私学共済
加入者数(万人)   3214     110    318       43
受給権者数(万人)1015      61     147       8

平均年金月額    17.4     22.8     23.6     22.0
積立金(兆円)    132.1     8.7      37.5      3.2


 「生涯青春の会の発足に集い」の時の挨拶で私が強調したのは、厚生年金の平均の年金月額は174000円で、一方夫婦の一方が認知症になって施設に入ると、140000円前後の支払いが発生する。よほどの預金がないと、この老夫婦の財政は破綻してしまう。少々の年金カットは時代の流れでやむを得ないと思う。それより老夫婦の一方が認知症になる危険の方が最重要の課題なのである。これらに関することは、ミクシイコミュニティ「生涯青春の会」に詳しく記述してある。



2006年04月16日(日) 子どもの安全のための「GPSケータイ」の大論争

 新入学シーズンにあわせ、今春相次いで発売された子供向け携帯電話が爆発的な売れ行きをみせているという。人気の秘密はGPS(衛星利用測位システム)による子供の居場所確認などのサービスがあるからだ。子供が被害に遭う事件が多発する中、「安心」を買い求める保護者が後を絶たない社会的な背景がある。実に困った世の中である。

 ところがこの携帯、ゲームなどの機能も付いているため、学校などへの持ち込みには賛否両論が渦巻く。「登下校時にこそ持たせたい」との意見がある半面、「教育現場には不要」との声もあり、学校関係者は対応に頭を痛めている。公立小中学校は一般的に「授業に不要」として携帯の持ち込みを原則禁止しているが、大阪市のある小学校では、子供向け携帯を持ってきた新一年生の保護者に注意したところ、「子供が最も事件に巻き込まれやすい登下校時に持たせなければ意味がない」と、反論されるとどうにもならない。

 一番の問題はこの携帯、ゲームなどの機能も付いていることだろう。メーカは売れさえすればよいのではなく、商品のマイナス面を十分に配慮して開発すべきでないかと思う。場合によっては法律でGPSシステムと交信だけの携帯に限定すべきであると思う。何でも自由はさまざまな凶器を生み出すのである。



2006年04月15日(土) ミクシイの認識・感想など

 日々の映像を書き書き始めは、1997年1月1日であった。この時のスタンスは10年経過する現在も何も変わっていない。それは「社会の出来事にについて、あなたはどう思いますか、〈ここまでは文章としては現れていない〉私はこのように思います」というスタンスであった。社会の出来事をどう捉えるか、どう認識するかは実に重要なことであると思っている。この認識が適切であれば、未来の動向も一定の確率で見通すことが出来ると思っている。

 昨日「ソーシャルネットワーキングサイト:716万人」と題して書いた。私のミクシイに対する認識は「人生の根本的な学習を示唆してくれるページがある。よって、ミクシイが私の人生を豊かにしてくれると意識している」であった。この日々の映像に対して8名の方々の書き込み(ミクシイの認識・感想など)を頂いた。 
ミクシイという社会的な現象に対する感想どうもありがとうございました。これからも日々の社会の出来事(映像)を記述して行きますのでご意見を書き込みしていただければ幸いです。
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がぉさん
『こんな出会いもあるんだなぁ』と・・
ミクシーをはじめた頃、感じました。
日常の中でゎ、知り合えるはずのなかった人たちと
こぅしてつながっていく楽しさ。ココロの通い合い。
大きな癒し空間になってます。(*゚ー゚*)
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えのふじさん
SNSはプログに比較してはるかに簡単に参加できることと
招待制ということで口コミで急激に広がる要素となっている
ように思います。
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ひげGさん
新たな出会いの場ですね。
ただ、いけないことをする人たちも増えているものが、
残念なヒゲGですがね。
ヒゲGも俳優の松本創君に、紹介をしていただいて、
ミクシイに参加しました。
持つべきものは友ですね。ふたみさん
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Zensanさん
zensan です。SNSの爆発的普及ぶり、本当にビックリですね。今日、このニュースの実効を裏付ける体験が続出しました。私は、大学・短大で教員をした者ですが、10年、20年前の教え子たちが次々と名乗り挙げてきたのです。全く[mixi]の威力、スゴイです。多分、このニュースの裏には多くのドラマがあるのでしょうね。
ゆっこさん
私もmixiからステキな出会いや、たくさんの気づきをいただきました。
感謝、感謝です。
みなさん、ありがとうございます。
そして、これからもよろしくです。
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ムーミンさん
私もmixiで、さまざまな出会いと学びをしています
数名の方とは実際にお会いして交流を深めています
ここの、情報量の多さには、本当に満足しています
コミュも活用しています
皆さん、よろしくお願いします☆
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まゆりんさん
携帯電話が大分普及して、こんなんで繋がってるのもなんか寂しいな・・・と思っていましたが。
mixiはまた別物でしたね☆これが現代における、現代だからできる広げ方なのだと思っています。
自分の生活が中心になりがちななか、ふと振り返りの瞬間を与えてくれるmixi。
今後ともお世話になりますm(−−)m☆
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抱石さん
350万人とは、すごいですね。まだ1ヶ月に満たないのですが、随分知り合いが増えました。
 皆さん、よろしくお願いします。
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2006年04月14日(金) ソーシャルネットワーキングサイト:716万人

 総務省は13日、インターネット上での開設が簡単な「ブログ」(日記風の簡易型ホームページ)の登録者数が3月末現在で868万人と発表した。 一方、閲覧者を友人らに限定して交流を図る「SNS」(ソーシャルネットワーキングサイト)は716万人で、半年間で約79%増加している。SNSがブログを追い抜く勢いとなっている。ブログは書き込んだ内容がすべてネット上で公開されるのに対して、SNSは閲覧者の範囲が限られるため、率直に意見交換ができる点が人気を集めている(参考資料・毎日新聞 2006年4月13日)

 特にSNSの伸びが著しく、この1年間で登録者数は約6.5倍(ブログは約2.6倍)となっている。た。同省では、1年後の来年3月末にはSNSがブログを追い抜き、約1042万人に達すると推計している。ソーシャルネットワーキング(SNS)の要旨は、「人同士のつながりを電子化するサービスで自己情報のコントロールや出会いといった目的を掲げたサービス」である。ミクシイに入って1ヵ月余りであるが、人との出会いと、新たなコミュケーションの世界があるこがはっきりと分かる。

 私の入っているミクシイがSNS最大手で356万人の参加者、60万以上のコミュニティ、1日1億PVという圧倒的な規模を誇っている。ミクシイを初めて1ヵ月になるが、多くの交流できる知人が出来き、しかも人生の根本的な学習を示唆してくれるページがある。よって、ミクシイが私の人生を豊かにしてくれると意識している。 



2006年04月13日(木) 政府の少子化対策の一環

  少子化対策の最大のテーマは雇用政策であると思う。膨大なフリーター・派遣社員を生む現在の社会の現状が、少子化の最大の問題であると思う。ここになんらかの法的なメスを入れる必要があると思う。結婚したくとも経済的に出来ない青年たちが多くいるのだ。昨日のNHKでも派遣社員の厳しい実態の報道があったが、3ヵ月後・6ヵ月後の仕事がどうなるか分からない環境に追い込む社会の在りように根本的な疑問を感じる。少子化対策の大きな柱は、若い男女の結婚を支援する対策の方が最も重要だと思う。

 政府は4月13日、少子化対策の一環として、子供のいる世帯が、買い物で割引などの特典を受けられるようにする制度を導入する方向で調整に入ったという。 石川県など一部の自治体が先行実施しており、運営費を国が補助することなどにより、全国展開を目指すものだ。 石川県の取り組みは、プレミアムパスポート事業と呼ばれ、子供(18歳未満)が3人以上いる世帯にパスポートを発行する。パスポートを事業に協力する協賛店で提示すれば、「10%割引」「買い物スタンプ2倍」といった特典を受けられる。サービスは企業負担で、県はパスポート発行や協賛店の募集などの運営を担っている。

 1月から事業を始めたところ、これまでに対象世帯約1万7000世帯のうち6割がパスポートを申請した。協賛企業にとっても、社会へ貢献する姿勢をアピールできるメリットがあり、協賛は約1150店舗に達しているという。

 政府・与党は3月23日に少子化対策の協議会を設け、「経済的支援」「地域での支援」「仕事と育児の両立支援」の3点を検討しているという。しかし、これらの少子化対策は場当たり的だと思う。少子化対策の最大のテーマは雇用政策である。働く人の50%以上も、派遣社員やパートで固めている企業が多い。現在の労働政策は、企業側の利益に軸足を置くものと言わざるを得ない。





2006年04月12日(水) 高齢者福祉情報

 3月18日にミクシイに高齢者福祉情報「高齢者福祉情報」を立ち上げた。新潟市の坂井輪中学校区コミュニティ協議会の福祉部会長をしている関係で高齢者福祉に関する情報を集録しようと考えたのである。まだたいした情報を集録していないが、「高齢者福祉情報」に登録してくるのが意外に20代の若い人達なのである。どこでこのコミュニティの存在を知ったのか26人の登録があり、2〜3の人の話によると高齢者福祉に関するページがないかと検索したのだという。今日は高齢者福祉情報に収録した高齢社会対策基本法の前文をここに掲げたい。理想と現実の余りのギャップに戸惑い、苦しんでいる人が如何に多いことか。

前 文
 我が国は、国民のたゆまぬ努力により、かつてない経済的繁栄を築き上げるとともに、人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつある。今後、長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれる。そのような社会は、すべての国民が安心して暮らすことができる社会でもある。

 しかしながら、我が国の人口構造の高齢化は極めて急速に進んでおり、遠からず世界に例を見ない水準の高齢社会が到来するものと見込まれているが、高齢化の進展の速度に比べて国民の意識や社会のシステムの対応は遅れている。早急に対応すべき課題は多岐にわたるが、残されている時間は極めて少ない。

 このような事態に対処して、国民一人一人が生涯にわたって真に幸福を享受できる高齢社会を築き上げていくためには、雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境等に係る社会のシステムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要があり、そのためには、国及び地方公共団体はもとより、企業、地域社会、家庭及び個人が相互に協力しながらそれぞれの役割を積極的に果たしていくことが必要である。

 ここに、高齢社会対策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国を始め社会全体として高齢社会対策を総合的に推進していくため、この法律を制定する。

2006年04月11日(火) 日本の自営業者を含む家計の借金386兆円

 日銀の資金循環統計によると、家計の負債残高は次の通りだ。
1998年末  413兆円
2004年末、 383兆円 6年間で30兆円減少
2005年末  386兆円  前年比0.4%3兆円増

 このデータに対して日経は「新たな借金をすることに慎重だった個人が、住宅ローンなどの負債を増やし始めた。自営業者を含む家計の2005年末の金融負債残高は前年比0.4%増の386兆円となり、1998年末以来、7年ぶりに増加に転じた。景気回復で雇用環境が大幅に改善し、家計に金融機関からの借金を増やして住宅や株式などの購入にあてる余裕が生まれている」としている。「金融機関からの借金を増やして住宅や株式などの購入にあてる余裕が生まれている」という記述は、庶民の生活感覚からかけ離れているよいに思う。

 5年ほど前に書いたことがあるが、日本の個人一軒あたりの借金の平均はドイツに比べると10倍近いのである。日本人の生活文化の根っ子の部分を見直さなければならないと思う。資金的に余裕のない若い世帯が、急いで家を建てる必要は全くないと思う。中古の家は更に多く供給される気配で、大げさに言えば空き家だらけになるのだ。住宅コストの低減こそ豊かさを実感できるベースだと思う。自営業者を含む家計の借金が386兆円から100兆円以下になった時、初めて日本は豊かになったと言えるのではないだろうか。
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2006年04月10日(月) 民主小沢党首・自民との「対決色」が鮮明に出来るか 

 民主党の小沢一郎新代表は前代表の「対案型」から「激突型」に大転換し、自民党との「対立軸」を鮮明に打ち出す構えという。まず野党としての存在感を取り戻し、7日の就任会見で、「早くいろんな問題に明確な結論を出し、国民にアピールする」と述べ、行政改革推進法案など後半国会の重要法案や教育問題、安全保障について党の見解や方針の取りまとめを急ぐ考えを示している。ここでいささかの矛盾を感じる。いままで重要法案や教育問題、安全保障について民主党としての意見の集約が出来なかったというのだろうか。ここで小沢党首の論理の一端を書きとめよう。

1、総論
小沢氏は「戦後政治の仕組みが新しい時代に対応できなくなっている。新しい政策理念、基本政策を打ち出さなければいけない」が持論。内政面で特に掲げたのは「新しい日本を担いうる人づくり」「真の地方自治」「真の構造改革」の三つだというが、自民との違いが分かりにくい。

2、行革
小沢氏は 「小泉政治はデタラメな改革で日本をボロボロにした。自由と身勝手を混同し、弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出した」と指摘している。改革では、地方に対する補助金を地方自治体の自主財源として一括交付すべきだと指摘したうえで、中央省庁から地方への権限移譲をさらに進めるなど抜本改革を訴えている。小泉構造改革を「改革の名に値しない」と切って捨て、対決姿勢を強調している。

3、自衛隊
小沢氏は「国連待機部隊」創設を主張し、旧社会党系の横路孝弘衆院副議長らと手を結んできた。自衛隊から別組織の部隊を作り、国連決議や要請に応じて出動し武力行使も場合によって容認すべきだという理屈だ。国民の過半数が「武力行使も場合によって容認すべきだ」という政策に賛成するだろうか。

4、憲法
小沢氏は「時代が変わり、ルールが必ずしも国民のみなさんと合わないというのであれば、議論して変えればいい」と指摘しているが民主党内では“九条護憲派”がいるので統一見解を出すことが出来ないのではないか。



2006年04月09日(日) 公立病院の治療代未払い急増

 治療代未払いが急増している。某大学のある部門では治療費10%が未回収になっているとの話も聞いたことがある。ミクシイのコミュニテイで高齢者福祉情報というページを作っているが、ここで深刻な治療費に関するメールが来ることがある。3年ほど前に書いたが、自己破産の10%は治療費を払うために、消費者金融からお金を借りそれが原因で破産に至っている。 

 預金ゼロの家庭の増加・治療費の3割負担が背景になって治療代未払いが急増しているのである。都道府県と政令指定都市が運営する全国248の公立病院で、患者から支払われていない治療代(未収金)が昨年3月末で「1病院あたり約3300万円に上っている」(朝日新聞社の調査)ことが分かったという。この調査によると未収金の総額は「昨年3月末で80億7686万円。1病院あたりでは、02年3月末に2250万円だったが、03年2650万円、04年2941万円、05年3256万円」と年々増加している。

未収金発生の原因(複数回答)では、
1、「低所得者の増加」が74%
具体的には「生活保護には至らないが、生活が困窮している患者」が支払うことが出来ないのである。
2、「医療費の自己負担増」が64%。
高齢者の1割負担徹底(02年10月)▽サラリーマン本人負担の2割から3割への引き上げ(03年4月)▽高額な医療費の負担上限を上げた(01〜03年)といった負担増の政策と未回収の増加の関連が明白といわねばならない。
今後はこの未回収が病院の経営にも影響を与えることになるだろう。依然書いたことがあるが、預金なしの家庭が20%に達したことが治療代未払い急増の大きな背景といえる。
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2006年04月08日(土) 民主党代表に小沢一郎氏:菅氏を圧倒

 民主党代表選は7日、所属国会議員の投票の結果、小沢一郎前副代表が菅直人元代表を破った。小沢氏119票、菅氏72票で47票の大差であった。小沢氏は就任のあいさつで立て直しに全力を挙げる考えを強調した。小沢氏は「皆で力を合わせて政権交代へ全身全霊を尽くす。党再建と政権への道を考え、使命と責任の重大さを感じている」と述べている。「政権交代へ全身全霊」と言っているが、民主党が政権を取って政治がどう変わるというのだろう。国民はこの辺がほとんど分かっていないように思う。

 安倍晋三官房長官は7日午後の記者会見で、民主党の新代表に小沢一郎前副代表が選ばれたことについて「(小沢氏は)自民党にとってなじみある方で、幹事長も務めた。われわれもしっかり気を引き締めて掛からなくてはいけない」〈時事通信〉と述べた。小泉純一郎首相は6日夕、民主党代表選に立候補を表明している小沢一郎前副代表について「自民党の幹事長時代、全国の県連幹部と話し合っていた。全国の選挙情勢も詳しいし、自民党のやり方も心得ており、手ごわい」(共同通信から)と警戒感を示したという。小沢代表の登場で政治に一つの緊張感が生まれるのであれば良いことだと思う
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2006年04月07日(金) 要介護認定者数409万人

 ミクシイのコミュ二テイ「高齢者福祉情報」に2回に渡って介護保険料の上昇のことを書いた。上昇する理由は要介護認定者数の激増が背景にあることは言うまでもない。厚生労働省は4日、平成16年度の介護保険事業報告をまとめた。これによると要介護認定者数他のデータは次の通りである。

・要介護認定者数       409万人 前年度比30万人増 
                   平成12年発足(258万人)比151万人増
・「要介護3」以上の高齢者  全体の36.2%の148万人
・「要介護2」以下の高齢者  全体の63.8%の261万人
・介護サービスの費用     5兆5221億円。前年度より9%、4568億円の増
・利用サービス別の内訳    施設サービス   169万人
                   居宅サービス    240万人

 要介護認定者数が毎年30万人も増えて、介護サービス費用(個人負担は含まず) が5000億円近く増え続けるデータは大変なことなのである。時間の問題で介護保険料が1ヵ月5000円前後から大幅に上昇するだろう。

 微力ではあるが生涯青春の会の発展に努力を傾注していきたいと思っている。幸い会の趣旨を深く理解した人が出てきたので、飛躍的な発展が出来ると思う。生涯青春の会のキャッチフレーズ「呆け老人になるな!」「要介護認定者になるな!」を掲げている。それにはどのような生き方が必要なのかを「スピーチの会」を通して感じ取って欲しいのである。





2006年04月06日(木) カーナビ盗難にご用心 

 
 車上荒らし件数は年間40万件を超えるという。全国で1 分間に1回のペースで頻発しているのである。その数は、空き巣ねらいやひったくりよりも、圧倒的に多くなっている。他人の車をこじ開けて、中のカーナビやステレオなどを奪うのである。車ごと盗んで海外に売り飛ばしてしまうケースも多発している。日本損害保険協会の調査によると「自動車内の金品を狙った盗難の被害品のうちカーナビが全体の約35%」を占めているという。メーカー側は「いったん取り外せばパスワードを入れないと再利用できない機種などの普及を促進したい」(4月5日産経から)としている。

 以前も書いたことがあるが、自動車の盗難は毎年5万台を超えているのである。この盗難事件は所有者の油断もかなりある。車の盗難の3割近くは、キーを付けたままで起きているという。車から離れるときは、必ず、キーを抜き、ドアをロックする習慣をつけなければならない。

 一番の問題は警察の懸命の捜査でも、検挙率は15%。犯人はなかなか捕まらないのが現状なのである。日本は自動車ドロボーにとって天国のような国なのだ。警察で検挙できないのであるから、何らかの自衛が必要になってくる。車上荒らしの発生場所は、7割近くが、月極駐車場やマンションの駐車場などの契約駐車場で起きている。駐車場の守りを固めることが必要であるが決定的な対策がないのが現状である。自宅のガレージでの発生件数も1割を占めており、油断は出来ない。一番の対策はドロボーが見向きもしないポンコツ車に乗っていることが最も賢明なのかもしれない。
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2006年04月05日(水) 美容外科9割、健康食品7割…折り込み広告に問題

 血糖値抑制・血圧降下・花粉症などの症状緩和・体脂肪抑制効果といった効能が期待される成分を使った健康飲料に、清涼飲料メーカーが熱いまなざしを注いでいる。各社が販売している商品を並べてみよう。

1、サントリーは、脂肪の吸収抑制効果を持つウーロン茶の新商品を発表した。サントリーは四年前にプロジェクトチームを発足、ウーロン茶に含まれる効能成分を突き止めたとしている。サントリーの「黒烏龍(ウーロン)茶」はポリフェノールの一種、ウーロン茶重合ポリフェノールを従来商品の2倍含んでおり、脂肪の吸収や食後の中性脂肪上昇を抑制する効果があるとしている。

2、花王「ヘルシア緑茶」は体脂肪抑制効果をうたっての登場を契機に急成長しており、今年は750億円規模に達するとみられている。

3、アサヒ飲料は2月に血糖値を下げる効果を持つとして「食事と一緒に十六茶」を発売。順調な販売を続けている。

4、日本コカ・コーラは、カルピスの開発した花粉症などの症状緩和に効果がある乳酸菌配合の緑茶を1月に投入した。(4月5日・産経新聞から)

 どんな食品にも一定の薬効があるのだ。この部分的な効果を並べての商品宣伝にやや疑問を感じる。消費者は賢明になる必要があると思う。これらの商品を飲まないという人がいる。ここでは詳しく記述しないが、これらの飲み物の保存料の存在である。社団法人・日本広告審査機構(JARO)は、新聞の折り込み広告についてのモニター調査結果を公表した。美容外科広告の9割、健康食品広告の7割に、「法違反や説明不足、誤認の恐れがある表示」が見つかったという。

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2006年04月04日(火) 天下り先へ、国費支払い6兆円。

 ここのところ高級官僚が絡む談合事件が続いている、まずは最近のニュースを拾ってみよう。

・文科省工事8割はOB企業 契約1億円超で、議員指摘 共同通信(3月23日)
・ 防衛施設工事で談合情報 「天下りら受注先決定」  共同通信(3月10日)
・98年以降、天下り4人 30億円受注先に法務省OB  共同通信(3月10日)
・ 捜索9社に14人天下り 防衛施設庁談合       共同通信(2月8日)

 こんなことが延々と続いているのであるから、官僚天国・役人天国と言っても過言ではないだろう。

 昨日の気分が悪くなるような報道があった。なんと中央省庁などの幹部OBを天下りとして受け入れた法人1078法人に対して6兆円の国費が支払われているという。「2004年度に1000万円以上の支払いを受けたのは延べ1078法人にのぼり、支払総額は6兆円を超えていたことが、読売新聞などの調べでわかった。また、契約事業の9割以上が随意契約だった」という。どうしてこんなことがまかり通っているのだろう。もうしこし詳しく引用しよう「これら法人の天下り受け入れ数は計3441人。防衛施設庁を舞台にした官製談合事件では、天下りOBの受け入れ企業に工事が重点的に配分されていたことが判明したが、中央省庁全体でも、天下りと契約や補助金交付との間に密接なつながりがあることをうかがわせている」という。

6兆円の内容は
・補助金・交付金などの支払いで4兆1015億円。
・契約事業1兆7970億円   随意契約が92%を占めている。
・事業指名競争入札は935億円(5.2%)、
・一般競争入札は434億円(2.4%)
競争入札による契約は上記の通りごくわずかなのである。支払い金額の大半が随意契約ということは、「官僚のお手盛り」で補助金・交付金・契約事業が進められていると言わねばならない。
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癒しの森967                                    2006年4月4日 

        ビタミンC:老化予防に有効とのデータ 〈健康関連103〉

 ヘルシーライフの会の代表をしているので、少々栄養の勉強をかじっている。大切なのは以下に引用した通りビタミンとミネラルなのである。この栄養素を通常の食事で補うことは不可能な時代になっている。 
東京医科歯科大と東京都老人総合研究所などの研究チームによると「ビタミンCが不足したマウスは通常のマウスに比べ、4倍以上老化が速く進むことを突き止めた」〈4月4日・毎日〉という。研究チームは「ビタミンCが、老化の予防に有効である可能性が高まった」と結論付けている。4日付の米科学アカデミーの電子版に発表したものだ。
 
 研究チームは、老化が進むと減る特定のたんぱく質を解析した結果、ビタミンCを合成する酵素と同一であることが分かったという。「このたんぱく質を持たないマウスを遺伝子操作で作り、正常なマウスと同時に飼育したところ、6ヵ月たつと、正常なマウスはすべて生きていたが、たんぱく質を持たないマウスは半数が老衰で死んだ」 人間はは、体内でビタミンCを作ることはできない。よって今回の実験結果は、人間でもビタミンCが老化予防に有効と示すものであるとの推論が十分に成り立つのである。
 
 老化が早い人に関する個人的な見解は次の通りである
1、 志がない
2、 ビタミン・ミネラルが不足している
3、 肝臓の使いすぎ(酒の飲みすぎ)

これらに関する過去の記述の一部をここに引用したい。
癒しの森857  2005年12月13日   サプリメントの必要性
癒しの森856  2005年12月12日  ヘルシーライフ主催の健康セミナー
癒しの森803  2005年10月21日  ミネラルの勉強
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癒しの森857                                2005年12月13日  

            サプリメントの必要性
 
 癒しの森で健康に関する記述が続いている。健康であることが最大の癒しであるので癒しの森のテーマに沿ったものであると思っている。昨日の「ほうれん草」他のビタミンCの減少率を記述して「現代は必要な栄養素を食物だけで摂取することは難しい」との結論を明確に意識した。「砂糖や精製加工食品の摂取により、体内のビタミン・ミネラルが消耗されてしまいます」(ら・べるびぃ予防医学研究所の資料から)とある。昨日のニンジン・ほうれん草の通り通常の食事だけでビタミン・ミネラルの補給をすることは難しい時代なのである。私のように毛髪検査でカルシウムが不足と出た場合、栄養補助食品を積極的に活用し栄養素の不足分を補うことで健康管理をするしかないようだ。

 ここではサプリメントと薬の違いを明確に整理して置きたい。薬は、身体の異変(疾病)があるときに一時的に用いる化学合成物質で、「副作用」という毒性を持っている。一方、ビタミン・ミネラル等のサプリメントは、体内の生命活動に必要な栄養素なのである。これらは、食品同様の栄養摂取源と考えて良いのである。最近はコンビニエンスストアや薬局でビタミン・ミネラルの栄養補助食品を手軽に購入できるようになった。ヘルシーライフの会でサプルメントに関する情報(メーカー・品目・価額など)を整理することとした。幸い知人に詳しい人がいるので、大局的な整理が出来ると思っている。
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癒しの森856                                  2005年12月12日

         ヘルシーライフ主催の健康セミナー

 12月10日明石サロンでへルシーライフの会報15号を題材とした健康セミナーを開く。ここではその内容は省略するが、有害成分を体外に排出するためにビタミンの存在が大きい。問題は野菜類を多く食べるようにしているので、ビタミンは十分に摂取していると思っている人がいる。結論を言えば栄養素すべてを食物から摂取するのは難しい時代なのである。化学肥料や、ハウス栽培による農法や、露地裁倍における酸性雨などにより年々土壌の酸性化が進み、野菜や果物の栄養含有量がショックを受けるほど減少しているのである。

 以下のビタミンCの変化率は、55年前(1951年)と23年前(1982年)を比較したものである。現在のデータもあるはずであるが、私の知る範囲では公表されているかどうかは分からない。現在はほうれん草とりんごのビタミンCがほとんどゼロに近いと思う。これが体内に有毒物質が過剰に蓄積する原因の一つとなっているのである。50年前の「ほうれん草」の形状・味を知っている人も多いと思う。これでよいのかという食文化が問われているのである。(以下のデータは科学技術庁の「日本食品標準成分表」から・資料の出所、ら・べるびぃ予防医学研究所) 
*栄養素減少率 (100g中)
                1951年    1982年    変化率
ニンジン   ビタミンC    10mg      0 mg    −100%
        鉄分      2.1 mg     0.8 mg    −62%
ほうれん草  ビタミンC    150mg    65 mg    −57%
         鉄分      13.0mg     3.7 mg   −72%
りんご     ビタミンC     5mg      3 mg    −40%
        鉄分      2.0 mg     0.1 mg     −95%                        
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癒しの森803                                 2005年10月21日

             ミネラルの勉強

 日々の映像で有害化学成分の問題点を書き始めて7年も経過した。一番取り上げたのはカドミウムであった。刺身を食べる頻度が多い人ほど毛髪中水銀濃度が高いというから、有害物質に囲まれているといっても過言ではない。そんな関心と孫が自閉症のこともあって、ら、べるびぃ予防医学研究所との交流が3年前から始まる。自閉症の子供は、水銀濃度が高いのである。このことの細部は後日に送りたい。

 このようなこともあって、ヘルシーライフで「ら、べるびぃ予防医学研究所」の代理店をすることになった。業務は単純で毛髪検査で必須ミネラル20元素(カルシウム・マグネシウム・亜鉛・鉄・銅・マンガン・など)と有害ミネラル6元素の検査を啓蒙する。これに関連して、同研究所が開く勉強会に参加しなければならない。この準備でミネラルの勉強をはじめている。生体内の3〜5%を占めている微量ミネラルの活動は多彩で、不足すると健康にとって悪い方向に進み、多すぎると過剰症状が出るという厄介さがある。それゆえ毛髪による必須ミネラル20元素と有害ミネラル6元素の検査が必要なのである。

  ・人体を 支えるミネラル 多々あれど 不足も悪し 過剰も悪し





2006年04月03日(月) 団塊世代が景気拡大を支えるか

 2002年2月から始まった現在の景気拡大期は、4月も拡大が続いて期間が4年3か月となり、バブル景気(1986年12月〜91年2月)と並ぶ戦後2番目の長さになることがほぼ確実となったという。金利をゼロにしての景気拡大であるから、庶民の犠牲の上に成り立った景気回復という見方もあると思う。今後は、景気拡大が11月まで続いて戦後最長の「いざなぎ景気」(65年11月〜70年7月の4年9か月)を超えるかどうかが焦点となるとの報道であるが、これを実感として分かる人の割合はいかほどであろう。私の感じでは5%以下でないかと思う。

 民間の調査機関では、企業業績も好調で、「景気拡大は当分続く」としている。電通は、団塊世代(1947〜51年生まれ)の07年以降の退職による住宅買い替えや旅行などの需要で、約15兆3233億円の経済効果が生まれるとの試算をまとめた。07年から5年間は、国内総生産(GDP)を年0.6%押し上げる効果が期待できるという。消費の押し上げ効果では、住み替えやリフォームなどの住宅・不動産関連が約4兆924億円と全体の53%を占めて最も多く、団塊市場が経済を引っ張るとの見方を示している。

 このほか、「国内や海外への「退職旅行」は約1兆1160億円、株式や投資信託などの金融商品の購入は約6755億円、車やバイクなどの高額商品の購入は約4040億円。直接的な消費は約7兆7762億円にのぼり、それに伴う生産の拡大などで全体の経済効果は15兆円を超える」〈4月1日・毎日から〉と予想している。ただし、この報道は、団塊世代の退職に伴う税収減・ビジネススーツや、接待費などの需要減のマイナス効果は対象としていないようだ。なにはともあれ、団塊世代(1947〜51年生まれ)の動向が社会に大きな影響を与えることだけは確かである。
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癒しの森966                                2006年4月3日  

        青少年の薬物使用「深刻」と9割の人が認識

 癒しの森のテーマではないが、反面教師の意味でここに取り上げることにした。内閣府が4月1日発表した「薬物乱用対策に関する世論調査」によると、青少年の薬物問題を深刻と認識している人が91.5%を占めたという。薬物使用やそれに絡む犯罪の広がりに国民が危機感を持っていることを裏付けている。なぜ青少年は薬物使用に引かれていくのだろう。調査は1月6日から22日にかけ、全国15歳以上の男女5000人を対象に実施したものだ。
 
 青少年の薬物問題への認識を聞いたところ、「深刻」は72.4%、「どちらかといえば深刻」は19.1%だった。これに対し、「深刻ではない」「どちらかといえば深刻ではない」は合わせて9%にとどまっている。 警察庁は戦後第3の乱用期に突入したと非常事態を宣言している。昨年、全国で覚せい剤絡みの検挙者数約2万人、そのうち中高生を含む少年少女の検挙者が前年より11%増えて1600人と急増しているのだ。青少年に薬物乱用が増加している原因の複数回答では「インターネットや携帯電話で入手しやすくなった」が72.2%でトップの回答となっている。これら報道に関するご意見を書き込みしていただければ幸いである。意見交換をしましょう。











2006年04月02日(日) ホテルの禁煙ルーム、2割にとどまる 厚労省研究班

 今は公的な施設は100%禁煙となっている。禁煙派となったことで苦痛なくこれらの施設での会合に出席することが出来る。私が禁煙したのは2003年の8月であった。禁煙しなければ多くに人達との交流が出来ないと思ったことも理由の一つであった。時折ホテルでの会合に出席することがある。半公共的とも言えるホテルの内での禁煙フロアーの整備がほとんど出来ていない。過日新潟の老舗ホテルの喫茶店でなんと禁煙フロアーが全くないのに驚いた。男性の50%は禁煙派なのである。ホテルは喫煙派に気を使っているようであるが、時代遅れもはなはだしいと思う。

 厚生労働省研究班(主任研究者=大和浩・産業医科大助教授)の実態調査によると「都市の宿泊施設にある禁煙ルームは、全部屋の2割程度にとどまっている。・・・・ホテル内の飲食店やロビーなどでの喫煙対策も不十分な場合が多かった」〈2日朝日から〉具体的には全客室に占める禁煙ルームの割合は福岡21%、北九州17%、京都22%、福島20%といずれも2割前後にとどまっているのだ。 禁煙の部屋でだけでなく「禁煙フロアを設けていないホテルも34%もあったというから、受動喫煙の防止を求めた健康増進法の理解がはなはだ乏しいといえる。

 いろんなグループで懇談することがあるが、その場所でホテルを使うことは全くない。 ファミリーレストランの方が禁煙対策は数段徹底しているのである。 ホテルのロビーを全面禁煙にしていたのは僅か25%しかないのだ。「受動喫煙の防止を求めた健康増進法を回答者〈ホテル〉の2割近くが知らず、内容を知っているのは5割に満たなかった」〈2日・朝日から〉という調査結果は実に驚きである。 たばこを吸わない客が、健康的で快適に過ごすことの出来るホテルは少ない現状が浮き彫りになっている。
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癒しの森965                               2006年4月2日

       名文「幸せというステップを踏み続けるに違いない」

 ミクシイのお陰で素敵な女性を知る機会に恵まれている。
3月31日teruさんの「がぉさん」の紹介文を掲載させていただいた。teruさんのミクシイに訪問させていただいたが、短歌・俳句を書き、素晴らしい美人画を書くなど多彩な人だ。

 本人の自己紹介文は次の通りだ
「またーり、のんびり生きるマナティーに最近似てきました。
体型もやばいです。
ダンス大スキ〜誰か一緒に踊ってください。
絵も大スキ〜〜(モデル募集)ってスキスキ攻撃(意味不明)
短歌もココロゆらして歌います〈爆〉」
であった。

 teruさんがいかに魅力的な女性であるかは、harryさんの紹介文でよく分かる。

「関係:癒しのマドンナ
趣味のダンスに短歌に絵画、そしてお仕事においてもすべからく心から楽しむ術をご存知のひと。その愉しさが誘う微笑みがとても自然で純粋ゆえに見る人、聞く人、触れる人を心底から和ませてくれる。『癒し系』という言葉はまさに彼女のためにあるようなもの。もし「人生」というダンス曲があったなら、彼女とペアを組む男性パートナーは生涯、極上の幸せというステップを踏み続けるに違いない♪」

 僅かの活字の中で起承転結がまとまっている文章は誰でも書けるものでない。teruさんの魅力は分かるが、このように書き表したharryさん〈男性〉は教養豊かな素晴らしい人である。
  







2006年04月01日(土) 永田衆院議員最悪のシナリオで議員辞職

 メール問題で永田氏が議員辞職をしないことで最悪のシナリオとなった。前原退陣までの経過はこうだ。鳩山氏は31日午前永田氏と会い、「永田氏が議員辞職をしない場合、党として除籍(除名)などの新たな処分を行う方針を示して自発的な議員辞職を求めた」〈毎日から〉という。しかし、永田氏はこの場では、辞職に応じなかったのだ。これを受け前原氏は同日午前、国会内で渡部恒三国対委員長と会談。「永田氏を辞職させることができなかったので、自ら責任を負う」と述べ、この日の調査報告書の公表に合わせ、引責辞任することにした。

 ポイントは「永田氏を辞職させることができなかったので、自ら責任を負う」という内容である。この事態になってはじめて、永田寿康衆院議員は議員辞職する意向を民主党幹部に伝えたという。永田寿康衆院議員にとっては、最悪の議員辞職となった。民主党の渡部恒三国対委員長は3月15日、永田寿康衆院議員について「国民の政治の信頼を取り戻すために、自ら命を捨てるという決断をしてくれれば、永田君の将来の政治家としての希望も必ず出てくる」〈3月19日の日々の映像から〉と記者団に述べ、永田氏が自ら議員辞職すべきだとの考えを改めて強調していた。

 この時点で永田衆院議員が辞職しているのであれば渡部恒三国対委員長が言うように「将来の政治家としての希望」が出たかもしれない。しかし、永田氏の国会議員としての執着は、民主党執行部を総退陣まで追い込んだことになる。よって、将来の政治家としての希望は皆無になったと言い得ると思う。3月19日にも書いたが、国会議員の地位は重く、傷つけた時は責任を取る・・この自覚が欠落していたので最悪の議員辞職となった。国民の批判や不信にあまりにも鈍感であった哀れな顛末である。
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癒しの森 964                                  2006年4月1日  
         
           会報のテーマは「讃嘆の文化」

 生涯青春の会の4月の会報のテーマは「讃嘆の文化」とした。私が癒しの森で書いてきた中で「人を讃嘆する記述」を集めたもので項目は次の通りである。(本文はコミ 生涯青春の会に掲示した)
1、八千草薫さんがCD          (2003年08月22日の癒しの森から)
2、マザーテレサの死去から6年     (2003年09月26日の癒しの森から)
3、人:うつみ宮土理さん(1)       (2003年09月29日の癒しの森から)
4、人:うつみ宮土理さん(2)        (2003年09月30日の癒しの森から)
5、人:うつみ宮土理さん(3)         (2003年10月01日の癒しの森から)
6、人:市原悦子さん           (2003年10月06日の癒しの森から)
7、マザーテレサの残したもの       (2003年10月20日の癒しの森から)
8、人:中村美津子さん          (2003年10月31日の癒しの森から)
9、人:吉永小百合さん          (2003年11月02日の癒しの森から)
10、人:久本 雅美さん          (2003年11月13日の癒しの森から)
11、舞台「放浪記」1700回をめざして (2003年11月14日の癒しの森から)
12、坂本冬美さんの復活        (2003年12月09日の癒しの森から)
13、野口英世記念館 (2003年12月30日の癒しの森から)14、世界の偉人  野口英世      (2004年01月29日の癒しの森から)
15、森光子さんの「放浪記」1700回  (2004年03月10日の癒しの森から)
16、楽しくも忙しい1年であった   (2004年12月28日の癒しの森から)

 日本人はアメリカなどと比べると人を讃嘆することは少ない。よって、人を讃嘆する文章に会うと嬉しい。マイミクシイに登録いただいているSatokoさんことカルメン理子さんを「ぎっちゃん」こと中村 儀一さんが紹介していたが、これ以上の言葉はないと思われるような讃嘆である。このような文章に会うと心の癒しとなる。

 「関係:ビジョン心理学つながり。美しい女性です。彼女の踊る姿を残念ながらまだ見たことがありませんが、きっと天女のようでしょうね。力強い人です。常に前を見つめ、自分の進むべき道に向かって努力を続けています。 知性ある人です。知識や学問に長けているというのではありません、この世の隠された叡智に耳を傾け、それを多くの人に伝えようと精進を欠かさない人だからです。愛ある人です。彼女の心は常に、人の幸せへの願いと、人を癒してあげたいという想いに満たされています。 女神のような人・・・それがSatokoさんです」

 これだけの文章を書ける中村 儀一さんはカルメン理子さんより素晴らしい人といえると思う。





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石田ふたみ