（参考。こうして並べてみると、反日的な歴史認識に敏感なのはやはり産経新聞だが、その対極の立場に立つ朝日新聞でも、戦前は違ったらしいことが末尾のアマゾンの書でわかる。結局、新聞って・・・。）

◎「朝鮮学校無償化」検討会議　「なぜ密室で」批判集中　拉致被害者救出に影響も
8月6日7時56分配信 産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00000092-san-soci

以下引用

　「政府は矛盾を感じないのか」。家族会や対北民間団体から相次ぎ出された声明では、拉致問題と朝鮮学校無償化で使い分ける政府の“二枚舌”にも批判が突き付けられた。

　「朝鮮学校の教科書では、在日朝鮮人帰国者、日本人妻の受難に全く触れていない。歴史の解釈のレベルではなく、北朝鮮独裁政権が捏造（ねつぞう）した『偽史』だ」。５日に出された守る会の声明では、朝鮮学校の教育をこう批判。「政府は拉致問題解決を求めつつ、ゆがんだ教育を施している学校の授業料無償化に税金を投じるのは間違っていないか」と疑問を提起した。

　家族会と救う会が連名で出した声明でも「教科書では『日本は《拉致問題》を極大化し、反朝鮮人騒動を繰り広げた』とだけ記し、金正日総書記が拉致を認めて謝罪したことを全く取り上げていない」と指摘。「多くの専門家は朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだ返さない朝鮮労働党の工作拠点とみている」と触れた。守る会の声明では、こうも訴えている。「一番の犠牲者は誤った価値観を注入される在日朝鮮人の若者です」


◎【主張】日韓併合１００年　いまさらなぜ首相談話か　産経ニュース記事詳細

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100805/plc1008050308007-n1.htm

以下引用

　だが、２００１年、米国での国際学術会議で、欧米の国際法学者らは「日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」などと韓国の学者の一方的な見解を批判した。日本側の見解が国際的に受け入れられている。
　韓国が首相談話に何を期待し、菅内閣が何を盛り込もうとしているかは分からないが、仮に、併合条約を「当初から無効」とする韓国側の主張に同調するような内容であれば、重大な禍根を残す。
　単なる“謝罪談話”で終わるにしても、韓国は内容を不満として強く抗議してくることが予想される。それでもなお、首相談話を発表する必要性があるのか、極めて疑問である。
　日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話は、事前に有力閣僚や与党幹部に詳しい説明が行われず、終戦記念日の８月１５日の閣議で、半ば唐突に出された。
　昭和５７年夏の教科書騒動はマスコミの誤報が発端だったにもかかわらず、官房長官談話で「記述是正」を中韓両国に約束した。平成５年の慰安婦に関する官房長官談話は、根拠なしに慰安婦の“強制連行”を認めた内容だった。
　国民のことを少しも考えず、ただ近隣諸国に配慮するだけの首相談話などは不要である。


◎日本創新党　党首緊急声明　日韓併合100年周年における菅首相の謝罪声明に断固反対します

http://www.nippon-soushin.jp/action/message/post-6.html#more

以下引用

▼▼ 日韓併合は歴史の必然でした
　言うまでもなく日韓併合条約は、当時の国際法に照らして、合法かつ有効に発効しました。そのことは、２００１年の「韓国併合再検討国際会議」で韓国側が主張した「違法論」が、英米の専門家から全くと言っていいほど受け入れられなかったことでも明らかです。会議の中で国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大学教授は、こう述べました。
　「自分で生きていけない国について、周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」（２００１年１１月２７日付産経新聞より抜粋）
　クロフォード教授が指摘するように、当時の李氏朝鮮に、自力で国家を近代化させ、独立を維持する力はありませんでした。事実、南下政策をとる帝政ロシアは、朝鮮半島への政治的影響力を徐々に強めていました。
一方、明治維新により近代国家の道を歩みはじめた日本にとって、朝鮮半島から他国の影響力を排除し、政治や社会を安定させなければ、自国の安全保障は成り立ちません。最初は李氏朝鮮が独自に改革することを期待しましたが、それが実現しなかったため、最終的に日韓併合へと進んでいったのです。また、当時は韓国側の有力政治団体からも、対等な形での合併を求める声が上がっており、日韓併合は必ずしも日本の都合だけを考えた一方的なものではありませんでした。
　併合後も日本は、朝鮮半島を、欧米列強が彼らの植民地に対して行ったような、搾取と隷属の対象とは見なしませんでした。莫大な投資をしてインフラを整備するとともに、教育の普及に努め、社会の諸制度を近代化させていきました。その間、住民の地位向上も積極的に図られています。日本に移住すれば選挙権が与えられ、政治家、役人、軍人になる道も開かれていました。実際、官公庁の高官や軍の士官、将官になった朝鮮半島出身者も複数います。ソウルには１９２４年、帝国大学としては６番目の京城帝国大学が設立されました。

◎朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実　韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった
水間政憲 (著)

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4198629900/ref=pd_luc_mri?ie=UTF8&m=AN1VRQENFRJN5

アマゾン内容紹介　以下引用

１９１０年の「日韓併合」から１００年。３５年に及ぶ朝鮮総督府による韓国統治については、日本の敗戦による半島支配が終わってからすでに６５年たつ今日でも、植民地支配によって搾取、収奪が行われたという韓国からの批判が続いている。「創氏改名」「慰安婦」「土地収奪」「強制連行」などの「七奪」がその象徴としてよく指摘される。 　しかし、日本による「日韓併合」は本当に帝国主義的な植民地支配だったのだろうか。日本による「半島支配」とは具体的にいかなるものであったのか。本書は、戦前の朝日新聞の膨大な記事資料を発掘、渉猟し、「日韓併合」の実相に迫る試みである。 　本書に掲載された戦前の朝日新聞の記事を読み進めれば、日本が韓国を近代化するために涙ぐましいまでの努力をしていたかが、よく伝わってくる。日本の半島経営は、韓国が主張する「七奪」とはかけはなれたものであったことが、実感としてよくわかってくるのである。 　戦前の日本はすべて悪いとする戦後の歴史教育の歪みが、多くの日本人の歴史観をきわめていびつなものにしてきた。そのため、韓国が主張する「日帝」の苛烈な植民地支配というイメージが日本人のなかにも固定化している。しかし、「大日本帝国下の朝鮮半島」の日常生活を生き生きと描き出した朝日の報道を読めば、そのような戦後史観がいかに間違った歴史の見方であるかがひと目で理解できるはずだ。