社会保険庁の村瀬清司長官は28日、「国民年金保険料の不正免除問題で、不正に関係した職員計1752人（うち本庁職員8人）を処分する」（８月２８日・時事通信から）と発表した。国家公務員法に基づく懲戒処分の対象者は169人で、このうち不正を主導したなどとして社保事務局長ら6人を停職処分とした。
社保庁職員1万7000人の1割を超える大量処分となったが、果たしてこの１件は落着するのだろうか。答えは否であろう。

　なにしろ、最終報告には、全国で３８万件を超す不正処理があったことが盛り込まれ、職員の法令順守意識の欠如と「組織風土」が不正を生む背景となったと結論づけられたのである。とこかく、長期の保険料未納者などを無断で「不在者」扱いとする悪質な処理が１０万件以上も判明している。この違法性が国会での問題化されるのは必至だと思う。

　民主党には社保庁と国税庁を統合する「歳入庁」構想がある。与党にも「今回処分された職員を新組織に移行させたのでは体質は変わらない」（自民党中堅）との見解もあり、どのような法案になっていくのか注目していきたい。どのような新組織をつくるのか。与党が曖昧な政策でお茶を濁すようだと、次回選挙で自民は議席を減らすことになると思う