８月１８日生活保護費が削減されていくことを書いた。社会の出来事の中で生活保護費を受けなければならない人たちの激増は、日本の社会の傾向を占い意味で重要なテーマであると思う。よって、これらに関する情報を加筆しておきたい。身近に生活保護を想定している高齢者がいる。しかし、18日に書いたように、生活保護の支給額〈家賃部分を除く〉８万８２０円から約６万円余りまで削減する方針なのだ。フランスは６５歳以上で自立して生活できない人に支給される生活保護費な日本円で５万円なので、日本も類似して水準になると思われる。

　生活保護世帯数は、厚生労働省が月ごとに集計して発表。４月から翌年３月までの 年度平均は、毎年６月ごろ公表している。０５年度の生活保護世帯は、景気回復基調が続いているにもかかわらず、４月以降も増え続け、最新データは１１月分の１０４万８６６１世帯（約１４８万人）となっている。この世帯〈人数〉は１９９５年度の約１.６倍に増えているのである。詳しくはここでは省略するが、生活保護の受給者が１４８万人とは１00人中１.２人が生活保護を受けている。この生活保護世帯は増加することがあっても減少することはないと思われる。

　言うまでもなく生活保護費は税金の支給なのである。生活保護費を着服した役人が３年で２０人も懲戒免職処分になっているというから驚く。朝日新聞が調べたところ、「０３年から３年余りで、保護費の着服・詐取などで懲戒免職処分となった職員は少なくとも２０人を超えた」（８月１８日・朝日から）という。ぎ行政側の言い訳は「受給者数の急増に自治体の対応が追いつかず、後手になりがちだ」という。懲戒処分になった事例を少々書き出しておこう。
１、神奈川県厚木市で今年４月、保護費計約４１５０万円を架空請求して詐取を続けていたとして、職員が懲戒免職処分になった。
２、京都市では７月、生活保護受給者への臨時の支給金４１万円を水増し請求したとして、元ケースワーカーが詐欺容疑で京都府警に逮捕された。
３、京都市では保護費など４９２万円を着服したとして別のケースワーカーを市が業務上横領容疑で告発する。
　などなどである。懲戒免職処分になった２０人は、これからどのようにして、生活していくのだろう。生活保護費をごまかすなどは余りにも情けない行為といわねばならない。