５月２８日に書いたが生活保護世帯は激増を続けている。この日に書いた
生活保護人員は１42万人年間の税金の投入は１兆８０００億円の及ぶと書いた。
　　
　　１４２００００人×１０７０００円×12ヵ月＝１兆８２３２億円

　上記の１０７０００円は、新潟の事例（食費８１０００円・家賃補助最高
３５０００円）を踏まえて平均で１０７０００としたものだ。ここに大きな矛盾がある。国民年金を40年間真面目に納めて人でもらえる年金は６５０００円少々（正確な数字は未掌握）である。一方国民年金を納めないで６５歳以上になって生活が出来ないと生活補助を受けることになる。そして、受け取る金額が１０７０００前後なのである。こんな矛盾を作り上げたのは政治の責任といわなければならない。多少補足すると生活保護者となると医療費が一切無料となるのである。

　この矛盾解決に行政が動き出している。２００６年３月の報道によれば「厚生労働省は生活保護の支給額を削減する検討に入った。年金保険料を払い続けてきた人より、払わないで生活保護を受ける人の方が有利なのだ。2007年度から段階的に 国民年金（基礎年金）の支給額以下に引き下げる方針だ」という。取りあえずは以下の削減が行なわれるのだ。東京都生活補助単身者の生活保護の支給額〈家賃部分を除く〉８万８２０円から約６万円余りまで削減するという方針なのだ。

　ここで言い得ることは、生活保護を受けてもその人の生活の仕方によっては生活が出来ないという事態が予想される。この話を今日我が家で行った発芽玄米の炊き方講習のときに説明した。発芽玄米ごはんを主食にすると、28種類余りの栄養素を主食のみで補うことが出来るので、副食費が大幅に減少していくのである。我が家の実感から言えば副食費が半減する。このような視点で所得の恵まれていない人たちに発芽玄米ごはんを進めたいのである。しかし、世の中は皮肉に出来ている。妻が３年前から発芽玄米ごはんの普及活動をしてきたのであるが、これを採用するのは中流以上の家庭のみなのである。