小泉首相の靖国神社参拝に関しては、ここで何回の私なりの意見を書いて来たので割愛したい。

　社会の出来事を題材にした日々の映映像は今年１２月３１日で３６５０回目の記述となる。何をいいたいか。これだけ書いてきたのであるから、庶民が関係する社会の出来事は全て書いてきたといえるか。そんなことはないのである。
１0年来始めて記述するテーマが１ヵ月1〜2回ある。

　消費者金融の大手５社を含む１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険をかけて掛け金を支払い、死亡時の受取人になっていることがわかったとう。「遺族への死亡確認をしなくても支払いを受けているケースが多い。多重債務者の相談・支援団体は『契約書の片隅に記載され、大半の人が知らないうちに命を担保にされている。厳しい取り立ての原因にもなっている』と批判。金融庁も保険の加入や死亡確認方法について調査に乗り出した」（　毎日新聞社会部多重債務取材班。ファクス（０３・３２１２・０６３５）、Ｅメール　ｔ．ｓｈａｋａｉｂｕ＠ｍｂｘ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ）という。

　明らかに違法性と共の社会通念からいっても可笑しい。その理由を掲げて置きたい。

１、借り手が死亡した際、医師の死亡診断書や死体検案書を遺族から入手して生保に提出し、残った債務と同額の保険金を請求する。

２、生命保険協会は「死亡を確認する書類の扱いまでは承知していない。契約時の本人の同意確認は適正に行われていると認識している」と話している。しかし、これはほとんどないといわざるをえない。

３、消費者金融の生保加入は、本人が契約自体をほとんど知らないことに加え、保険金が遺族を素通りして業者に支払われる。死因が十分審査されない場合もある。しかも利息制限法を超えて本来は支払わなくていい「債務」が含まれていても、業者の「言い値」で保険金が下りる（毎日重債務取材班から）

　一番隠逸なのは、消費者金融にとって、債務者が自殺すると業者の「言い値」で保険金が下りることだろう。相手は死んでいないのである。死んだ家族に何も言わなくて保険金が下りるのである。悪の知恵は仏様でもわからないという言葉があるという。お金を貸して、自殺していただければ、「言い値」の元利合計が回収できる。悪のグループにとってはこんなに美味しい話はないのかもしれない。