損害保管会社の信用が根本的にぐら付いている。昨年の調査では損保各社で計約１８万件の不払いが見つかったが、まだ公表されていない各社の自主調査などによると、再調査でも新たな不払いが数万件規模に膨らむ見通しになったのだ。 「損害保険会社で多数の保険金の不払いが発覚した問題で、金融庁は１１日、新たな不払いが見つかるケースが後を絶たないため、損保各社に対して再調査を指示した。０２年４月〜０５年６月の約３年分の不払い件数について、９月末までに改めて報告を求める」（８月１２日・朝日から）という。悪質な報告漏れなどが見つかれば、金融庁は行政処分も検討するというが、不払いそのものが悪質といわねばならない。

　新聞の報道を箇条書きにすると以下の通りである、
１、損保ジャパンで約１３００件、三井住友海上火災保険は約１万７０００件の不払いがさらに発覚した
２、最大手の東京海上日動火災保険では、調査システムの不備で、調査対象とするべきだった契約を多数調べていなかったミスが発覚した。
３、あいおい損害保険も、特定の整備工場に事故車を入庫すると、定額の臨時費用を支払う特約で不払いが新たに見つかった
４、日本興亜損害保険も新たな不払いがあるとみられる。

ともかく、大手だけでも今回の再調査でそれぞれ数千〜１万件超の不払いを追加報告する見通しであるという。社会には欺瞞に満ちた組織が多くあるが、損保もその中に入る印象である。時間がないので過去の記述をそのまま引用できないが、７年ほど前日本経済新聞で日本の損保の実態に関する詳細な報道があった。その要点は保険料収入の７５％が保管会社の経費として使われているという実態であった。契約者の還元するために積み建っているのはわずか２５％なのである。この２５％も不払いが大量にあるというからどうにもならない。