非正規雇用が深刻的な問題になってきている。
　厚生労働省は８月８日、０６年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）をまとめた。非正規雇用の増加が著しく、所得格差が拡大していると指摘。格差の固定化を防ぐために職業能力開発の充実など「新しい日本型雇用」の創造を掲げた。しかし、こんな抽象的な指摘は現在の問題の解決にはならない。

　非正規雇用がどの程度深刻な問題なのかを数字で示そう。
　　　　　　　　　　　　　　　９６年　　　　　　０５年
正規雇用　　　　　 ３８００万人　　　 ３３３３万人　　４６７万人の減
非正規雇用　　　　１０４３万人　　　 １５９１万人 　 ５４８万人の増

　特に増えている若年者の非正規雇用が最も深刻であると思う。このことについて白書は、「低い所得水準にあり、子供がいる率も低い。少子化傾向をさらに促進する」と危機感を募らせつつも、「企業が長期的・継続的な視点で人材を採用、育成することが重要」とした。この程度の厚生労働省の作文では、上記の正規雇用４６７万人の減、非正規雇用５４８万人の増の実態を容認していると言わねばならない。このような深刻な傾向に対して、根本的な解決の希望を持てるような対策が何一つ出てこないのだ。政治家はこの問題にどう答えるのだ。