間接的な情報で医療費の未払い問題が、深刻な段階に達している印象を持っていたが、８月２日の琉球新報の報道によればまだ許容される範囲ではないかと思う。「患者が診療を受けた後に料金を支払わない医療費の未払いが、２００４年度は少なくとも全国３０５８病院で発生し、未払い額は２１８億円に上っていることが病院４団体の調査で１日、分かった」という。４団体は、医療費を払えない低所得者やモラルが低下して払えるのに払わない人が増えていると指摘している。

　調査は会員病院５５７０病院を対象に実施した。３２７２の病院から回答があった。未払いの内訳は次の通りである。

未払いがない病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６.５％
未払いが１００万円未満病院　　　　　　　　　　　　３２.２％、
未払いが１００万円〜１０００万円未満病院　　 　 ４６.８％
未払いが１０００万円以上の病院　　　　　　　　　 １５.５％

　ただ、この未払い額は日本の医療費全体の「０・１％に相当する」というから、まだ許容される範囲ではないかと思う。企業、銀行は再建に対して一定の貸倒引当金の計上が税法上認められている。企業、銀行に認められている貸倒れ率から比べれば０．１％すなわち１０００分の１の未回収は、社会の構造からして止むを得ない数字ではないかと思う。ただ、日本精神科病院協会の山崎学副会長の指摘の「払えるのに払わない人の増加も目立つ」という傾向だけは断ち切らなければならないと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060802-00000001-ryu-oki