5月に引き続く6月にもこのテーマを書こうとした。しかし、手元にある15枚以上の資料のなかから、何を半ページにまとめれば良いのだと思いつつ記述するのを止めてしまった。闇金融問題は、分からないことが多いし、しかも全く考えられないことが起こっている。ここで記述出来るのは疑問点と多少の手口だけである。

　5月に「全国ヤミ金融対策会議」（代表幹事・宇都宮健児弁護士）が「全国約5230業者について、出資法違反の疑いで、18道府県に告発状を提出した」（朝日から）という。告発された業者は法定の数倍から100倍の高利で貸付、「家に火を付ける」「ガラスを全部割る」など繰り返し脅していたという。これだけの被害を民間が取りまとめ告発しないと警察は動かないのだろうか。この辺にヤミ金融が勢力を拡大出来る原因があるようだ。

　ヤミ金融業者からの「架空請求」の事例が広がっている。なにしろ、電報や電子メールで身に覚えがない貸金返済を求めて来るのだ。これらの相談が02年度に1万6600件もあったというから信じられない。この脅迫まがいの請求は、振り込む銀行の口座番号がある。よって、これらのいかがわしい口座が早いインターネットの手続きで自動的に閉鎖されるシステムが必要だと思う。