日本のみでなく、ドイツ・フランスも年金問題は大変だ。ドイツは年金保健率を2030年までに現行の19・5％から22％に引き上げ、年金受給資格を2年引き上げ六七歳からとする案が検討されている。フランスは年金改革の強い反発が起こり、連続的なストライキが続いている。六月六日には、公共交通機関がマヒ状態になるストライキとなっている。「教員組合も断続的なストライキを続行、全国各地の学校閉鎖などが続いている」（世界日報から）年金改革に反対して、フランス社会が騒然となっている。
これらの動きから比較すると、日本の大衆は実におとなしいものだ。年金の支給基準が大幅にダウンしても、なんの文句も言わないのだから、為政者にとって、これほど有り難い国民はないだろう。
厚生労働省が発表した生活基礎調査のポイントをメモして置こう。��65歳以上の高齢者世帯は、全世帯の15・6％の718万20000世帯。�◆々睥霄埓ぢ咾諒振兔蠧世蓮峺�的年金・恩給212万円」「稼働所得58万円」「財産所得18万円」となっている。�８�的年金の所得に占める割合が100％の世帯は59・5％、80〜100％の世帯が11％となっている。すなわち、7-8割の帯は公的年金に依存して生活しているのだ。
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