6月4日の報道によると、生活保護の自給者は今年2月時点で128万1000人となっている。ここで、この根拠となる法律を確認しよう。日本国憲法第25条には「総ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」とある。生活保護法の第一条には「この法律は日本国憲法第二五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する総ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とある。
　
　ここで、多少の補足を加えれば、「必要な保護」とは、生活、教育、住宅、医療、介護、葬祭などの種類がある。以前に書いたが、消費者金融からお金を借りて、自己破産する人の10％は医療費の支払いなのである。医療費の支払いが出来なかったら、医療保護を申請すべきである。2年ほど前、夫が死んでそのまま放置していた事件があった。理由は、葬儀のお金がなかったのである。信じられない行動をとる人は、社会の仕組みに対して余りにも無知である。このようなテーマを取り上げる理由は無知に対する啓蒙である。
　
　生活保護自給者の内訳は、高齢者世帯59万人（45・9％）障害者世帯47万人（36・7％）母子家庭11万人（8・8％）などとなっている。