電磁波の危険を、行政が初めて認める報道を見た。「一部の家電製品や高圧送電線から出る超低周波電磁波のレベルが高い環境で生活する子供は、脳腫瘍発症の危険性が上昇する」（6月6日・共同通信から）との研究結果が文部科学省のホームページに公開されたのだ。

　この研究結果の概要は、15歳以下の健康な約100人、脳腫瘍患者60人の子供部屋の電磁波を一週間測定。これに家庭全体の電磁波、送電線からの電磁波などを加えて統計処理したものだ。これによると「超低周波電磁波が通常の3倍以上に当たる0・3三マイクロテラス以上の部屋暮らす子供は、（脳腫瘍の）発症リスクが平均で10倍になった」（引用・同）国内外の電磁波の研究リポートはｍＧ（ミリガウス）を使っているのに、どうして文部科学省は、耳慣れないマイクロテラスを使うのだろう。少々の報道で批判的なことは書けないが、報道の内容は国民に注意を促すような姿勢は全くなかった。　

　電磁の危険性の指摘は98年頃から、多くの民間発の報道があった。しかし、電磁波を多く浴びる子供が、どのようなメカニズムで脳腫瘍になるのか・・・この立証が難しいのである。日本の行政は、危険が立証されないと規制しない立場に立っている。よって、電磁波の悪影響を避けるための法律は皆無に等しい。このテーマは重要であり余録で補足したい。