米国の信頼が1つの危機に直面している。米国は、政権のウソは許さない政治風土がある。5月2日にも書いたが、開戦の理由となった大量破壊兵器が見つかっていない。よって、開戦を決定した時点での、情報の精度が政治問題化している。短くいえば「危機の誇張疑惑」である。「米国内では、ブッシュ政権がイラク攻撃の大義名分を設けるため、大量破壊兵器に関する情報をわい曲したのでないかと指摘する声も強まり、議会が本格的な調査を始めるなど政治問題の焦点になっている。」「6日・世界日報から」

　この問題に火を付けたのが、昨年9月の国防情報局の報告書である。ここでは「イラクの化学兵器保有・製造を示す、信頼できる情報はない」としていたのだ。これに対して政権を挙げて「長い報告書の一つの文章に過ぎない」と指摘しているが説得の力がない。

　パウエル国務長官は「イラクは欺瞞の名人であり、（発見には）忍耐が必要だ」と訴え、ライス補佐官もテレビで「大量破壊兵器の実態が明らかになるには時間が掛かる」といっている。しかし、バグダット崩落から既に2ヶ月も経っている。しかも、専門家千名以上が捜査して見つからない。ブッシュ政権のイラク大量破壊兵器保有というウソの疑惑は、政権の交代の導火線につながって行くのではないだろうか。