昨日から衆議院選挙戦が始まった｡
コロナが落ち着いてきているとはいえ､やはり最大の争点は「コロナ対策」
そして「消費税」と「アベノミクス」かな｡
アベノミクスで給料は上がらず､消費税は上がって生活は苦しくなるばかり｡
だからと言って､消費税減税を公約にしている野党４党
（立憲・共産・社民・れいわ）に票を入れる気にはならない｡
だいたい立憲民主党はなぜ思想や理念の違う共産党や社民党と組んだんだ？
もし政権が取れたら､日米安保や天皇制､自衛隊はどうする気なんだ？
ただ単に選挙に勝ちたい､票が欲しいという単純な理由だけで組んだんなら
有権者をバカにしている｡自分たちのことしか考えていないからね｡
なので何があっても､この野党４党連合だけには投票したくない｡
てか､共倒れしてしまえ！とさえ思っている｡
野党連合に入らなかった国民民主や日本維新は､自分たちと違う理念を持った
連中とは組んでも意味がないと最初から言っていたので､ちゃんとしていると思う｡
なので野党４党連合はN党にも及ばないくらいクソ惨敗しろ｡

しかし悔しいが消費税の減税に関しては賛成だ｡
前からこの日記にも書いているが､今の日本に必要なのは消費税を下げることだろう｡
時限的でも構わないので､とりあえず５％くらいに下げた方がいい｡

■消費税減税の良いところ
GoTo補助金→一部の業界だけ潤う
消費税減税→すべての人が得をする

事業者給付金→頑張っていない業者も得をする
消費税減税→頑張った業者がより得をする

一律給付金→配るお金はどこから？
消費税減税→お金を配る必要がない

一時給付金→電通やパソナに手数料769億円も取られる
消費税減税→中抜きできない

このように消費税減税はシンプルで中抜きもない一番効果的な経済対策だ｡
自民党は消費税はすべて社会保障に使われていると言っているが､それも怪しい｡
消費税を上げた分､企業の法人税を下げている｡
それで企業が儲かって､給料に反映されれば良かったのだが
残念ながらなされていない企業が大半だ｡儲かったのは大株主のみ｡
そんな中､岸田首相が訳の分からないことを言っていた｡
「消費税を引き下げるということになりますと､引き下げに伴う買い控え､
あるいは消費に関して消費が減退します」(-o-;)

ん…？何を言ってるんだ？
消費税が安くなれば買い物をしやすくなるじゃん｡
消費税減税で浮いた分を他に使おうと思うじゃん｡
今回の首相､経済を分かってるのかね？
まぁ､おそらく言いたかったのは､
「消費税が５％になるのなら10％の時じゃなくて５％になった時に買おう」
という購買意識のことなんだろうけど､５％になれば､購買意欲が増すじゃん｡
全然､問題ないじゃん｡

何度も書いているけど､今の路線を続けていたら､マジで日本は衰退する｡
政治家「よし経済対策だ！」「補助金・給付金をバラまこう！」
　　　　　　　　　↓
効果なし｡政治家の利権・中抜きもされている｡
　　　　　　　　　↓
財務省「財源がない」「財政の黒字化（プライマリーバランス）をしなくては」
　　　　　　　　　↓
政治家「仕方ない､消費税を上げよう」

この悪循環が20年以上続いている国って…ヾ(・ω・ｏ) ｫｨｫｨ
これを続けていれば財務省が主張している「消費税19％」になる日も近い｡
さらに自民党は今回の選挙公約で軍事費２倍（＝10兆円）を掲げた｡
中国を意識してのことだろうけど､もし中国と戦争しても絶対に負けるよ｡
少子化の進む日本には老人しかいないし､何よりエネルギー資源がない｡
日本海側で稼働している原発を一基でも爆破されたらそれで終わりだろう｡
なので軍事費は必要だが､２倍はやり過ぎだろう｡
もっと他のことに税金を使ってほしい｡

消去法で考えると唯一､国会議員の歳費を削ると公約で言っている日本維新かな｡
国民だけでなく国会議員も痛みを伴って経済改革してくれなくちゃね｡
投票日までまだあるので､もう少し悩もう｡