政界事情通によると2017年４月からの消費税10％は見送られることになっていた｡
理由は一般庶民の給料が上がって景気回復を実感するところまでには
至っていないだろう…ということ｡
ところが軽減税率を巡って公明党が食品全般を譲らなかったことから
新たな財源確保として１兆円が必要になり先延ばしができない状況らしい｡

10％は今の８％よりも計算がしやすいので､８％に据え置かれる食料品以外は
軒並み売り上げが低迷することが簡単に予測できる｡
モノが売れなければ､ますます経済は停滞する｡
たとえ９％とか9.5％にしたとしても四捨五入して10％で計算してしまうので
ほとんど効果はないだろう｡
８％は計算が面倒なので､あまり計算することもなく買ってくれていたが､
10％になれば計算しやすいので必然的に購買意欲にブレーキがかかる｡
しかし不動産のような大きな買い物となると２％の引き上げでも大きな違いになる｡
それでマンションや一戸建ての駆け込み需要があるか…と言えば違うらしい｡
10％になると5000万円の買い物なら500万円の消費税となる｡
ならば10％時代に突入すると不動産は動かないので大幅な値引きをかけてくるという｡
心理的には安い時に買いたいと思うが､駆け込みで買うよりも
じっくり待てば必ず値段は下がるということだ｡
まさに需給バランスなのだろう｡

はたして､あと１年ちょっとで景気が回復するのを庶民が実感できるのか？
それが当面の問題だろうね｡