昨年11月に提訴した選挙公営の訴訟が進行しています。
木津川市が公費負担をした、選挙ポスター代、自動車代、運転手報酬代についての、違法支出を争っているものです。

25日が、第7回の口頭弁論期日でした。
訴訟告知がされ、補助参加人として参加される方が増えてきました。
被告席には8人の方、こちら原告席には弁護士と私の２人。そして傍聴席に原告の1人の方がいてくれています。

私は、選挙の収支報告書を閲覧したり、同時に添付して提出されている領収書を情報公開したり、公金の支出のあり方をきちんと検証するためにしてきました。選挙ポスター代、自動車代、運転手報酬代と３項目について、それぞれの違法性を検証し、それを主張していく作業は結構大変ではあります。

さてさて、
運転手報酬についてあとひと踏ん張りというところでした。
裁判所へ木津警察に対して制限外積載許可申請書の文書送付嘱託をお願いしていましたので、その運転手一覧表が送付されれば、実際に運転手報酬を請求された方との検証がかなうという予定でありました。
そもそも、運転手の日当とは、運転手1人1日12500円、選挙期間の7日間分を上限として市に請求することができるという制度です。
つまり、請求すれば1候補者あたり87500円を上限として支払われるというものです。もちろん実際に運転をされていない人は、請求できないですし、
1日を2人で運転されていたとしても1人分しか請求することはできないというものです。

運転手報酬を請求されているのは、1人が請求されている候補者や複数人の方が請求されている候補者などばらつきがありました。

そこで、先に述べた制限外積載許可申請の際に提出する資料を公開してもらうよう、裁判所へお願いしたところ、裁判所が採用してくれ木津署に書類を送付するよう依頼したというものです。

ところが、、です。

木津署より、「文書が不存在です」との回答が届いたのです。
そもそも、制限外積載許可とは、選挙カーにマイクや看板を積載するにあたって道路交通法に基づき申請をし、実物の検査を経て、許可証を発行してもらうというものです。
その文書が保存年限がまだきていないのに廃棄したようだというものでした。

文書がないのであれば、また別の手立てを講じる必要が出てきたというわけです。さて、どうしようってとこです。

それにしても、3年保存の文書を1年もたたないうちに廃棄したとは何たること、信じられないとの思いです。

早速記事となりました。紹介します。

2009年12月26日付け京都新聞記事

木津署が誤廃棄
市長・市議選の選挙カー申請書
　京都府警木津署が、２００７年４月の木津川市長選・市議選の候補者から道交法に基づいて提出を受けた選挙カー関連の申請書を保管期間内の昨年２月に誤って廃棄していたことが２５日、分かった。選挙をめぐっては、京都地裁で公金支出の妥当性が住民訴訟で争われており、文書開示を求めていた住民側は「訴訟に支障が出る」と話している。

　府警によると、誤って廃棄したのは選挙カーの運転手の一覧表などが添付された「制限外積載等許可申請書」。保管期限は内規で３年間だが、不要文書を一斉処分する際、各候補者からの計約６０通を誤廃棄したという。

　木津署は「適正管理を徹底し、再発防止に努めたい」としている。

　住民訴訟を起こしているのは呉羽真弓市議（５０）ら４人。選挙ポスターの作成費や選挙カーの運転手の日当などとして市から公費として支出された約１６００万円について、「条例に反した不正な請求がある」として返還を求めている。１１月に地裁を通じて文書の開示を求めた際、木津署から「不存在」と回答された。呉羽市議は「運転手の日当について不適切な支出の有無を検証することが難しくなった。他の手段を検討する必要が生じ、残念だ」と話している。

食品表示制度の改正を求めて、国へ意見書をあげてくださいとの請願その後です。

9日に開催された産業建設委員会での審査結果は　全員一致で採択すべきものというものでした。
私が委員会で行った趣旨説明は、以下です。長文ですが、請願者の思いをお聞きしつつ、作成したものです。

先日の補正予算特別委員会で明らかになったことについて、文教委員会が開催されることになったようです。16日の本会議一般質問の終了後に、文教委員会が開催されることになったと、委員長よりお聞きしました。

新聞にも掲載されていたのでご存知の方もおられると思います。
今のご時世、パソコンなしでの事務作業はできませんし、今後の管理の方法についてもきちんとしていかねばと私も思ったところです。

保護者説明会や校園長会も開催されたようですので、その報告や今後についてなどの説明や報告がされるのでしょう。

予期せぬことが起こった時の対応こそが試され、求められていると感じます。

文教委員会に付託された議案は、請願審査1件でした。
教育請願です。
３項目は厚生委員会に、残りの6項目は審査を文教でおこなうというものでした。項目ごとに採決された委員会の結果は、
「幼稚園の25人学級、小・中学校30人学級を早期に実現してください。」の項目が賛成少数により不採択とされました。
この項目の昨年との違いは、幼稚園の項目が入れられたことです。
そのことにより、昨年採択された「小・中学校の30人学級の早期実現を！」が今回委員会において不採択となってしまい、残念。

22日の本会議において、委員長報告のあと、議会の意思が決まります。

さて、続いては教育長からの報告がありました。
「当尾小学校についてのその後」（傍聴していた私のメモより）

11月2日に、PTA役員との説明会を開催しました。
「22年4月統廃合は拙速では」とか、「役員のみではなく保護者全員の説明会を希望します」と意見があり、11月27日に保護者全員対象の説明会を実施しました。その中で、存続を求める意見が出され、役員会での意見と違い、当尾小存続の意見が強かったと感じました。
今まで、アンケートの７２％統廃合賛成をもとに教育委員会として進めてきたが、今回の話し合いの様子で、原点に戻ったと感じました。
今後は、保護者の意見をもとに進めなければと感じましたとの報告がされました。

続いて、詳細について、教育部長より報告がありました。

1月2日に本部役員・学級委員長など6名と教育長他4名での話し合いを行いました。その中ではあまり意見は出なかったが、主な意見・質疑を紹介します。

「小規模特認校制度に対しての教育委員会の考えは」ときかれたので、
教育委員会としては、同制度は不確実な部分がある制度なので取り入れないとの決定をしていますと。

また、「 6月議会における請願採択のその後の検討委員会の立ち上げはどうですか」と聞かれたので、学校の問題については教育委員会であるが、地域の問題は市長部局であるので、話をしておきますと。

また、「タイムスケジュール的に来年4月でなじむのか、時間をとってほしい」との意見があり、保護者の不安は理解できるため、次回は保護者全員が集まる場を設定したいとなりましたと。


11月27日に当尾小保護者対象説明会を実施し、教育長他4名、22名保護者中18名の出席がありました。

感想としては、前回の段階に戻った感じでした。
「請願は当尾小を存続させたいためのものであって、外部委員会を作ってというのはどうなったのか。」といわれ、当尾小のあり方、将来を考えた上で統合も含めたものと理解していると答えました。

来年1年間かけて、地元との話し合いを続け、目標として23年4月の統合といかざるをえない状況です。

子どもが19名になりますので、なにより子どもの教育環境をどう守るかが心配であり、3学級、複式学級、児童のいない学年、新入生がいない状況になると学級経営面でも心配です。

3学級となると事務職員が設置されないため、校長・教頭が担当せざるえないため、そのことに対しても危惧しています。と説明されました。

この説明のあと、質疑があり、

委員：「市長部局のお願いはどういう状況ですか」

部長：「教育委員会の中では教育の問題として廃止を前提に議論していくとの認識、地域のあり方については、副市長をトップに委員会の立ち上げを準備中。外部委員の入らない庁内委員会としてです。」

委員：「検討委員会をまず立ち上げて」

部長：「当尾小の保護者の意見をきちんととらえなければ、統合問題はできないです。行政が論じるのではなく、地域の中から申出があってうまくいくのではとの以前に報道の論調があったが、そのようにもっていきたいと考えています。」

教育長：「当尾をどうするかは行政課題であり、地域の問題であります。加茂町より検討してきたが、保護者、今後入学してくる保護者の意見を聞きながら進めてきたが、戻ってきたというのが正直な個人的感想です。
こどもたちのためにどうすればいいかにポイントを絞っていきたい。
地域の活性化と合わせての検討はしんどいので、切り離してがいいと考えます。文教委員会として考えを出してもらうのもひとつではと考えます。」

委員：「世帯数が少ないため、十分意見をいえないこともあるのでは。庁内での検討ときくと、こじれるのではと心配します。
無理やりでは感情的なしこりとなるのでは。」

部長：「保育所統合もあったので、現5年生が卒業する23年4月が統合しやすいのではと考えます。」

というような内容のやりとりがありました。
保護者や当事者の意見・地域の中からの意見などを大切にしながら、議論していくとの教育委員会の姿勢が確認できたように感じました。
今後に注目ですね。

12月議会が始まりました。

比較的議案が少ない12月議会です。委員会の研修報告や組合議会の報告で始まりました。報告者によって、その詳細度がまちまちです。1時間を過ぎた報告のあとの休憩中に、傍聴されていた市民の方から「直接議会を傍聴して、いろんな議員さんがおられるのがよくわかりました。勉強させてもらっています。」、「もっとコミュニケーション能力を学ばないといけないなと感じました」などとの感想をいただきました。議会という場所にとって、市民の方の目線は重要とまたまた感じた感想でした。

議案説明や質疑の後、請願の審査がされました。
昨年12月議会に提出され、私が紹介議員となった「木津川市議会の透明性と活性化を求める請願」が1年の継続審査を経て、ようやく議会に戻ってきたというものです。

木津町の時にも、住民投票条例が継続審査された経験を持っています。そもそも議会は会期はその議会開催中との大原則があります。すなわちその議会中に答えを出すというのが原則なわけです。
それを1年以上かけて、審査をし、委員会が出した結論は反対というものだったのです。

委員長報告のあと、市民の願いに賛成する議員として委員長に対して質疑をしました。

くれは　「昨年11月25日に提出された請願が、1年以上の継続審査を経て、先ほど委員長より委員会のとおり、不採択すべきものすなわち、議会の透明性と活性化を求めた請願は反対との報告でした。
そこで、お聞きします。
１点目は、京都府議会が改正によって会議規則に位置づけた会議は何かをご報告、また、府内市議会で会派幹事会を会議規則に位置づけているところはどこかのご報告をお願いします。

２点目は、継続して十分審査を尽くしていただけるとの思いで請願者の方々は、請願審査がされるたびにメモをとりつつ、傍聴されていました。継続審査の理由は何か、明快にお答えいただきたいと思います。

３点目。請願項目の1つは『会派幹事会・広報委員会を会議規則に位置づけよ』です。広報編集委員会は特別委員会であり、正式な会議であることが明らかになりました。
2つめは『委員会はこれを公開するを条例に盛り込んで』ですが、これについても委員会は原則公開されていますので、請願項目のうち、すでに現状が採択されているものを多く含みます。
にも係らず、不採択です。今回不採択としたのは、どの項目に対してなのかご報告ください。」


委員長は議事録を見つつ、丁寧に答えていただきました。委員が改選されているため、その当時の質疑内容などを紹介いただきました。


くれは　「会派幹事会を会議規則に位置づけたところも、そうでないところもあるというのが、調査や研修を通してわかったことです。その上で木津川市の議会として、市民の議会の透明性と活性化を求める願いにどういう結論を出すかというところであります。

11月26日の議運における大西委員の発言は、『会派幹事会に出席してみて、調整の場、会派に持ち帰る会議であると、よって現実的には公開しないでいい。』また、宮嶋委員の発言は、『請願の趣旨は認める。継続審査してきたのは、幹事会への参加を認めていない会派に属さない議員の問題を整理する必要があったから。」というような意見でした。
また、昨年2月12日の曽我委員の発言は『会派幹事会の中身は、たいしたことは話していない。メモも取っていない』とでした。

そもそもこれらから推察するに、会派幹事会はあくまでも協議・調整の場であり、何かを決定する場所ではないということをなのかどうかお聞きします。」

委員長は、これ以上の答えを求められても、委員長の個人的な意見となってしまうので、と言われたので、

さらに、私は
「そもそも会派幹事会は正式会議ではないのだから、議会運営について調整はできない、何を協議・調整している場なのでしょうか。お聞きします。また、今後議会改革とあわせ、この問題についても検討していくことでいいでしょうか。」と再々質問をしました。

委員長からは、今後については、そのような委員の意見がありましたとの紹介があり、質疑は終了しました。

その後、討論にうつり、
まず、請願に反対の曽我議員が
「会派幹事会に参加していたものとして、会派幹事会は、調整会議である。今まで水面下でしていたものがようやく定まった場所で調整されるようになった。これを公開すると、さらに違う所での調整が必要となる。会派に入っていない人には、結果のみを報告しているのだから。オンブズマンが何でも公開と言っているが。請願には反対である。」というような内容のものです。

次いで、私からの賛成討論。
「地方自治法の要点は、請願趣旨にもありますように普通地方公共団体の議会の議員の活動のうち、議案の審査や議会運営の充実を図る目的で開催されている各派代表者会議、正副委員長会議、全員協議会等について、会議規則に定めることにより、議会活動の範囲に含まれ得ることを明確にしようとするものであります。
総務省通知には、「遺漏のないように配慮せよ」となっていて、すでにある会議を漏れなく位置づけよというのが趣旨であります。

現在の会派幹事会は、正式の会議ではなく、任意のものです。よって、事務局職員が出席し、意見を述べたり次第を作成したりできる位置づけのものではありません。

ましてや議案の審査又や議会運営に関し協議や調整を行うのは、上位法である地方自治法や議会会議規則に基づき設置されている議会運営委員会や全員協議会であって、それらを上回ってはなりません。

会派幹事会を正式な会議としないということは、意見調整という名目で議会運営に関わることの調整はできないということです。

現在の木津川市の会派幹事会が何をどのように話されているのか詳細は、私の立場ではわかりませんが、市民や会派に属さない議員が傍聴できない会議では、表に出したくないことで重要な問題を協議するいわば根回しが主の会議をしているのではとの疑念をもたれることになるやもしれません。

今、議員の活動を含め、議会のあり方にも疑問をもたれています。議会不要といわれないためにも、市民に対して胸をはって説明責任を果たさねばと思われます。行政に対して、説明責任や公正、公平を求めるなら、議会は自ら範を示す必要あると思うからです。市民の皆様に聞かれてまずいから公開しないのだと勘ぐられないためにも、会議の公開は必要です。

会派の代表者会議のメモも公文書と規定されているという判例も出ている現在です。正式な会議でなくとも法的には議員で構成している会議メモは公の文書と位置づけられてしまうわけです。

質疑で明らかになったように、広報編集委員会は正式会議であり、傍聴可能なわけです。会議の公開も全員協議会も含めて原則公開されています。

あとは、会派幹事会を正式会議として位置づけ、市民に説明できる木津川市議会となってほしい、その願いを受け入れ、請願への賛成討論とします。
ぜひとも、１歩も２歩も先をいく木津川市議会を求めて議員の皆様の賛同をお願いします。」

と討論をしました。

その後採決に移りました。
共産党の4人を含み、賛成は5人。賛成少数により請願は採択されずとなりました。

1年以上も審査途中の報告もありませんでした。その意味で、審査の長引いた理由やその過程を十分に市民の皆様にお伝えしてほしい、その思いもあっての質疑、討論を経て、結果は採択されず。

請願の中身を時間をかけて、しっかり審査されるのは歓迎ですが、水面下の調整会議がさらに必要となるし、傍聴者がいると会派間の忌憚のない意見調整ができないから・・というのは納得できないなと感じたのでした。
会派幹事会で調整されている中身によるのですというのが私の主張です。
議員懇親会をどうするのかとかなら問題ないのですが、議会運営例えば、議会のインターネット中継にかかわる事前調整だとか、政務調査費の問題とか、議会運営の課題についてなどを調整しているとしたら、それが問題ですよということです。

上下水道部長、下水道課長、担当課長出席のもと、全員協議会が開かれました。傍聴者も多く、関心の高い全員協議会のご報告をします。

議題は、
汚水処理施設整備基本構想（案）についてと
インターネット配信の予算要求について、
地方議員年金に関する報告の１件でした。
（以下くれはのメモより）

まず、下水道課長が「構想策定の目的は、公共下水道の集合処理ですることが望ましい地域と合併浄化槽で整備することが望ましい区域との線引きを、現時点で再精査し、最適な整備計画を定めるため」であるという説明から始まりました。
その上で、現在下水道整備が完了しているところと認可地域を除いて、経済比較と地形的条件や地縁性を考慮して、総合的に決定した結果が表に表されていました。
議会へ説明をしたのち、地域審議会や地域住民の方へ説明をしていきたいということでした。

説明のあと、質疑をとの議長の一声に続いて、
私より「全員協議会という位置づけは、全議員が理解されていると思うが、請願が提出されている現在の状況で、今後議会提案、委員会付託と進んでいくため、本日が事前審査になってはならないので、議長の議事整理を十分お願いしたい」と発言しました。

議長より、再度確認していただき、そして、質疑に移りました。

「経済性のみで決定するものではない、市民が全体を考え公平な環境を。」
「橋が強度不足とは、理解できない」
「合併浄化槽の放流水の水質は、環境的に大丈夫なのか」
「構想を策定したのち、今後どのように具体化していくのか。」
「地域住民の意向は必要では。」
「補助金上乗せは、市独自の施策か。」
「インフラ整備は必要である。」
「下水道法との関係は問題ないのか。」
「意見を聞いたとしても、構想案そのものは変更ないということか」
「下水道課だけではなく、農政などとの関わりは必要であるが、されているのか」
「住民への説明を十分にすべき」
などなど多くの意見や質問が出されました。

私は、「５人槽を単位として合併浄化槽の経済比較がされているが、設置基準は建坪で決定するのであり、小さいのではないか。」
「農業用排水の未整備地域もあり、浄化槽の問題とは別にインフラ整備は必要と考える。どれくらい予算が必要なのか資料の提示を求めたい」
「上乗せ補助金５万円の根拠を提示して」と発言しました。
「できるだけ資料を準備する」と課長弁でした。
委員会での請願審査に参考にしたいと要求したものです。

昼休みをはさんで、２番目のインターネット配信の予算の説明がされました。傍聴者はいない状況で、議員と事務局職員のみでした。
２２年の当初予算に要求したいので、議員の考えを聞くというものです。
インターネット配信は、議会の公開度をあげるためにも当然望ましいことです。
費用は、２業者へ見積もりをとり、安価な方で予算要求したいとのことでした。
本会議中継と委員会のライブ中継、会議録検索の３つ形態です。
私は、「議場のカメラなど現在使用しているものを活用しての予算でこれ以外に予算がかからないことか。また委員会中継は、インターネットで配信されるということか」を確認して、３方式とも予算要求することで決定しました。
２２年秋以降、家庭にいながら議会中継が見られそうです。乞うご期待。

最後に、議長が「全国市議会議長会から地方議員年金制度の見直し案について」（１１月１２日）の報告をしてくれました。
事務局長によると、市議会議長会より問い合わせがあり、１１月末までに見直し案について意見をとのことであったが、時間もなかったため、検討中と返事をしていること、今後全員協議会で議論をしていきたいとの報告で終了しました。

木津未来会議