中国新聞：依然厳しい氷河期世代　高齢フリーターは増加
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200703210371.html

　趣旨としては卒業時に「就職氷河期」とぶつかった20代後半から30代の人達が景気回復にもかかわらず非正規社員から正規社員などへの雇用改善があまり進んでいない。同時に高齢フリーターの増加が懸念されるというものです。

　勿論、これは昨今良く議論になる格差社会の一端を示すものでありその改善を真剣にかんがえていかないといけない問題です。ただ同時に国民の側もそろそろ時代が大きく変わった・・・誰でも出来るような浅い経験やスキルしか持たないのであればいつまで経っても低賃金に甘んじなければならずしかもそれはアウトソーシングでどんどん更に若い人やより低賃金でも働く外国人労働者にとって代わられるということを。

　つまりは就職氷河期の年代に限定されることなく今やあらゆる年代に渡り常に勉強・努力してより高いスキル・経験を積み自らの商品価値を上げて行かないと従来と同じ仕事をしていたのではあっという間に良くて給料が切り下げられるか、アウトソーシングで仕事そのものがなくなってしまう時代に入ったと言えます。

　以前は先進国と中国などの共産圏やインドなどの発展途上国とは貿易において壁があり先進国から投資はあっても生産工場の進出と言ったものに留まっていたものが今や日本やアメリカで昼間にやっていたコンピューターソフトの設計を夜間の内に向こうでは時差の関係で昼なので仕上げておいたり、消費者からの質問や苦情をやはりインドのコールセンターで応対したりと次々と第3次産業であるサービス産業の分野でも海外への移転が続いています。

　その結果として共産圏や発展途上国の人達の生活水準が上昇する一方で先進国では賃金の切り下げ、中流階級の没落、非正規社員の増加が問題となっているのです。出生率の低下などの少子高齢化問題を始めとして雇用環境の悪化は何も日本だけの問題ではなく実はアメリカやヨーロッパでも先進国に共通した問題となっているのです。良くも悪くも世界のトレンドなのです。

　政府や自治体はそれに対して対策を講じるとしてもそれが世界のトレンドと言うことであれば効果は限定的なものに留まらざるを得ません。とするならば自己防衛策として何歳であろうと毎日より多くの知識・経験の習得に努め自らの商品価値を高めて行くしかない。それが嫌なら雇用環境が悪化してもそれは自己責任原則で受け入れざる得ない時代に突入していると言う認識を今一度する必要があるかとは思います。

岡村まさお