内外金利差を背景に、円は売られやすい展開が続くとの見方が強い。クリスマス休暇を挟み、営業日も少ないため海外の投資家の動きは少ない。加えて日銀の利上げ観測が後退しており、円売り圧力がやや優勢だ。市場参加者の予想は1ドル＝112―114円台に集中している。
　年の瀬を迎えて国内輸出入企業の売買も低迷しそうだ。積極的に売買の持ち高を傾けようとする向きも少ない。
　そんな中、短期金融市場が落ち着くとの見方もあってドルへの過度の悲観論は足元で和らいでいる。日米金利差を狙い、円を売る動きが出やすくなっている。個人の外貨投資は増えそうだ。
　日銀は前週の金融政策決定会合を受け、景気見通しを下方修正した。28日には11月の全国消費者物価指数が発表されるが、前年比で上昇したとしても、日銀の早期利上げにはつながらないとの見方が優勢になっている。
　もっとも、市場の混乱に対して安心感を抱くまでには至っていない。米株式相場次第で振れが大きくなる可能性も残されている。

　今週の円相場はやや軟調に推移しそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など米欧五中央銀行は12日、協調して短期金融市場に資金供給する声明を発表。市場の動揺が収束に向かうとの観測がやや優勢になっており、引き続き円売り・ドル買いが進むとの見方が強い。市場参加者の予想は1ドル＝111―115円台に集まっている。
　米景気の先行きも焦点になっている。今週発表の11月の米個人消費支出で消費の底堅さが確認されれば、円売り・ドル買いが膨らむだろう。逆に米景気の減速懸念が強まれば、一時的に円が買われる場面もありそうだ。今週は米金融機関の9―11月期の決算発表も予定されている。予想以上の損失が明らかになれば、円買い・ドル売り材料になる可能性がある。
　日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査では企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で3.四半期ぶりに悪化した。19―20日には金融政策決定会合が開かれる。市場では金利を据え置くとの見方が大勢だが、福井俊彦総裁の記者会見での発言が注目される。

　円相場は米景気動向に神経質な動きになるだろう。米金利の先安観からドル安の流れは変わらないとの見方が強い。経済指標や金融政策決定など材料が相次ぐため、内容次第ではドル安が進む可能性がある。市場予想は1ドル＝109―111円に集中している。
　最大の焦点は11日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を0.25％引き下げるとの見方が広がっている。その後の声明でインフレと実体経済、どちらに主眼が置かれているかどうかが今後の金融政策を占う上で焦点となっている。米実体経済の動向にも関心が強く、11月の小売売上高も注目材料だ。
　一方、ブッシュ米大統領が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の支援策を発表したことで、ドルの過度の先安観は和らいでいる。一層のドル安進行には歯止めがかかるとの見方もある。
　国内では日銀が企業短期経済観測調査（短観）を発表する。日銀の利上げ観測が弱まれば、高金利通貨に対して円売りが進む可能性もある。

やるきまんまん ｜MAIL

My追加