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| 2007年04月29日(日) | 今週の見通し・為替 円相場、底堅い動きに |
円相場は底堅く推移するとの見方が優勢だ。先週末発表の１−３月の米実質成長率が1.3％と４年ぶりの低水準になり、米景気減速が鮮明になった。日銀の福井俊彦総裁が利上げ継続姿勢を示したこともあり、円売り・ドル買いに一服感が出ている。市場参加者の予想は１ドル＝118−120円に集中している。
米国では景気の先行きを占う上で重要な経済指標の発表が相次ぐ。最大の注目材料は４日発表の４月の米雇用統計。前月は非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予想を大幅に上回った。鉱工業生産が鈍るなど企業部門の減速懸念が広がる中で、個人消費の改善につながるような内容になれば、市場で強まる米景気の先行き不透明感が和らぐ可能性もある。
ほかにも３月の個人消費支出、１−３月の労働生産性（速報）などの米経済指標が公表予定で、これらの統計にも円相場は神経質になろう。日本では大型連休に入り、売買材料に乏しい。ただ国内企業や個人投資家などの取引が細って薄商いになるだけに、相場が急変するリスクにも注意が必要になりそうだ。
| 2007年04月22日(日) | 今週の見通し・円相場、軟調に推移 |
円相場は軟調に推移する地合いになりそうだ。国内外の金利差を背景に、ユーロなどの主要通貨に対して円は売られやすくなっており、ドルに対してもつられて安くなる可能性が高い。ただ日米で主要な経済指標の発表が相次ぐため、内容を見極めながらの動きとなるだろう。市場参加者の予想は117円台半ば―120円台に集中している。
今週は外貨建て投資信託の新規設定が相次ぐ見通しでドル買い要因になる。月末に向けて輸入企業の決済目的の円売り・ドル買いが増える可能性もある。国内の生損保各社が本格的に外国債券の運用に乗り出すとの見方もある。ただ、ユーロ建て債券の償還に伴う円買い圧力もあり、円の下落を抑える可能性がある。
27日には日銀が「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表。福井俊彦総裁が記者会見する。市場に広がる早期利上げ観測に対してどう答えるか関心が高い。先行き不透明感が根強い米景気の動向にも注目が集まっている。3月の耐久財受注や1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値など、今後の米金融政策を占う指標の発表が相次ぐ。
| 2007年04月15日(日) | 今週の見通し・為替 米経済指標にらみ一進一退 |
今週の円相場は米経済指標をにらみながら、振れやすい展開になりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレへの警戒姿勢を維持する一方、住宅市場などを中心に景気減速の懸念もくすぶり続けている。米経済の先行きを巡る市場の観測が定まらず、相場の方向感が出にくくなる可能性がある。市場参加者の予想は1ドル＝117―120円台が中心となっている。
13日の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は為替相場について「経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映すべきだ」とした。従来と変わらず市場では円安基調が続くとの予想が出ている。
米国などで重要な経済指標の発表が相次ぐ17日がポイントになりそうだ。米国では3月の鉱工業生産や消費者物価指数（ＣＰＩ）、住宅着工件数などインフレや景気に関連する指標が発表される。
ユーロ圏では欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がドイツの景気予測指数を発表する。このところ主要通貨の中でユーロの堅調地合いが鮮明になっている。指標を受けてユーロが大きく変動するようなら、円相場のかく乱要因になる可能性もある。
| 2007年04月08日(日) | 今週の見通し・為替 円じり安、120円台も視野 |
今週の円相場はじりじりと円安・ドル高が進むとの予想が多い。世界的に株価が回復基調にあり、金融資本市場は落ち着きつつある。リスク許容度を取り戻したヘッジファンドが、低金利の円を借りて高金利通貨に投資する「円借り（円キャリー）取引」を復活させる動きが広がるとみられる。市場参加者の間では1ドル＝120円台に下落するとの見方もある。
日銀は9、10日に金融政策決定会合を開く。政策金利は据え置きが予想され、円買い材料にはなりにくいとの見方が多い。10日に記者会見する福井俊彦総裁が、先行き不透明感がくすぶる米国経済や物価の見通しなどについてどのような見解を示すかが注目だ。11日には内閣府が2月の機械受注を発表する。
13日にワシントンで7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。このところユーロが上昇基調にあるため、Ｇ７前に欧州の通貨当局者などからユーロ高けん制発言があれば、円が一時的に上昇する可能性もある。11日に公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録も注目だ。
| 2007年04月01日(日) | 今週の見通し・為替 円、指標受け神経質な動き |
円相場は日米経済指標の動向を受けて神経質な値動きになるとの見方が多い。2日には日銀の3月の企業短期経済観測調査（短観）、6日には米雇用統計と関心の高い指標発表が相次ぐ。内容次第で売買が交錯する展開となるだろう。市場参加者の予想は1ドル＝116―119円と前週並みの水準、値幅に集中している。
国内の機関投資家が外国債券への投資を再開するため、円安・ドル高基調がやや優勢になるとの見方もある。日銀短観では企業の景況感が弱含むとの見方もあり、積極的に円を買いにくい地合いとなりそうだ。
半面、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が3月の製造業、非製造業の景気指数を発表するなど相次ぐ指標の公表を前にドルも手掛けにくい。
相場が動きにくい中、最大の焦点となるのは6日発表の3月の米雇用統計だ。前月は米景気の不透明感が高まっていた中、市場予想の範囲内に収まったことでドルが買われた。今回の発表はイースター（復活祭）休日と重なり、取引参加者が減るため、統計の内容が相場に大きく作用する可能性もある。
