ぱるたの仕事場日記

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2005年12月19日(月) ■

出張旅費規程

10年近く前に社長が決めた出張旅費規程の一項に、スケジュールの関係でその日のうちに帰れず、翌日４時間以上（半日以上）かかって帰ってきたときには、日当の５０％を支給する、というような規程があった。
今まで、なぜかこれが運用されていなかったらしいが、あるとき、この規程を見つけたHさんが、規程通り半日分の日当を請求したことを部長が問題視。社長のところに直接やってきた。

二人で規程を前に、なにやら眉をひそめて話をしているので、いやな感じはしたのだ。予感が当たり、ほどなくして私が呼ばれる。

「ぱるたさん、これ、どういうこと？」

そんなこと聞かれたって、私が入社してまもなく、私がそろえた参考資料をもとに、社長がお決めになったことではありませんか！

とは言えないよね。

ただの移動なのにお金を払うのはおかしい。月々でもらっているお給料があるのだから本来日当そのものがいらないはず。というのが部長の主張。
それに対し、社長は、出張先で会う特約店に対するＨ社スタッフのイメージ維持のために必要なお金として日当という形で払っている。これはどうしても必要。移動しかしていない日に日当５０％支給というのは取りやめればいいこと。という考えだった。

しかし社長はさらに話を進めて、税務署がこれ（日当）は所得だから、と課税してくるから、規程はなるべくあいまい表現にしたいと言い出した。
部長の指摘事項よりもむしろ税務署対策の方に関心を持つ社長であった。

そもそも、出張旅費は、移動に必要な交通費、宿泊費、日当などから成り立っているが、そのすべてが妥当な金額であれば、経費として認められている。個人の所得として給与課税されることもなく、もちろん企業は損金として落とせるはずなのだ。

問題になりやすいのは日当だけれど、慣行として、同業他社に比べて著しく金額に違いが無く、かつ、役員から社員までの支給額にバランスがとれていれば＝規程によって合理的に定められていれば、経費として認められるのである。

なのに、税務署からつっこまれるからあいまいにしよう、というのはおかしいのではないか？？

そんな疑問が頭の中をかけめぐるが、社長に参考資料を示したり、既存の規程が用件をちゃんと満たしていて（５０％支給は削除するとしても）問題はないはずだと進言しても、あまり取り合ってくれない。
こういう態度を取るときは、たいてい社長が「聞きたくないこと」なのだな。

あまり出過ぎたことをしても将来に禍根を残すので（苦笑）このあたりで引き下がることにして、社長が言ったとおりの言葉で原案を作った。結果、前半はすごく曖昧。後半はもとの規程を残しているのでかなり具体的、というアンバランスなものができあがった。

なんだかすごくいやな気分だった。

しかしもっとイヤだったのは、すぐにＨさんを社長室に呼び、まだ原案段階のはずのその原稿を、彼女にコピーさせていたことだ。
あれが、この会社の正式な出張旅費規程なのか。げ～～

数年前、パブリックな会社として体裁を整えようという社長の指示の元、就業規則や人事考課規程や賃金規程など、法令に則った形で作ったのに。
また退歩をはじめてしまったようだ。

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