今朝は２０分ほど寝坊してしまったが、それ自体は出勤に影響はない。
毎週１回ほどそんな朝があるけれど、家を出る時間はあまり変わらない。
しかし、今朝はなかなか体が動かないので困った。
いつも出かける時間になっても、ぜんぜん用意する気が起こらない。
休もうという思いもないのだが、出かける気力もまったく起こらない。
ただぼんやりとここに座っていた。
結局、いつもより２０分遅くに動き始め、遅刻はしないだろうけれど
もうちょっとのんびりしていると遅刻するかも知れないくらいの時間に
急ごうという気持ちもなく出かけた。
なぜだかわからないが、とにかく無気力な朝だった。

授業は普通にやったけれど、なかなか無気力から立ち直れない。

６時間目は草取り作業だった。
副担のクラスもない立場なので、保健部の主任のクラスに代わりに入ったが
知らない生徒ばかりだし、まあまあよく動いているので、
時々作業の指示を出しながら、ひたすら自分で草取りに専念した。
成果の見えない作業は嫌いである。
ま、生徒２０人分くらいの草取りをしたわなぁ。。。
おかげで、帰り道は腰痛がぶり返したような痛みに悩まされた。


さて、きょうの新聞の中には、驚くべき、自衛隊関係の記事。。。
朝日の社説が、いつも２つ並べているスペースに、これひとつだけである。
この社説が、問題点をしっかりと指摘してくれているので、
メモ代わりにコピペしておこう。

この報道に、意外という意味で驚いたわけではない。
寧ろ、憶測に過ぎなかったことが、想像以上に本当だったという点で、
こんなことがこんな形で知らされるとはまったく思っていなかったという
意味でも、実に驚くべき報道なのだ。

そうして、、、自衛隊にしろ与党にしろ、こんな体質なんだから、
晋三ぼっちゃんが目論む憲法９条の改悪など絶対に阻止しなきゃいかん！
と、切に思わざるを得ないのだ。


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　　　　　　情報保全隊 ― 自衛隊は国民を監視するのか

　自衛隊は国民を守るためにあるのか、それとも国民を監視するためにあるのか。そんな疑問すら抱きたくなるような文書の存在が明らかになった。
　「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と「情報資料」というタイトルに、それぞれ「情報保全隊」「東北方面情報保全隊長」と印刷されている。文書は全部で１６６ページに及ぶ。共産党が「自衛隊関係者」から入手したとして発表した。
　久間防衛相は文書が本物であるか確認することを拒んだが、この隊がそうした調査をしたことは認めた。文書の形式やその詳細な内容から見て、自衛隊の内部文書である可能性は極めて高い。

■何のための調査か
　明らかになった文書の調査対象は０３年から０４年にかけてで、自衛隊のイラク派遣への反対活動ばかりでなく、医療費の負担増や年金改革をテーマとする団体も含まれている。対象は４１都道府県の２９０以上の団体や個人に及んでいる。
　文書には映画監督の山田洋次氏ら著名人、国会議員、地方議員、仏教やキリスト教などの宗教団体も登場する。報道機関や高校生の反戦グループ、日本国内のイスラム教徒も対象となっていた。
　自衛隊のイラク派遣は国論を二分する大きな出来事だった。自衛隊が世論の動向に敏感なのは当然のことで、情報収集そのものを否定する理由はない。
　しかし、文書に記されているのは、個々の活動や集会の参加人数から、時刻、スピーチの内容まで克明だ。団体や集会ごとに政党色で分類し、「反自衛隊活動」という項目もある。
　これは単なる情報収集とはいえない。自衛隊のイラク派遣を批判する人を頭から危険な存在とみなし、活動を監視しているかのようである。

■「反自衛隊」のレッテル
　文書によると、調査をしたのは陸上自衛隊の情報保全隊だ。保全隊は０３年にそれまでの「調査隊」を再編・強化してつくられた。陸海空の３自衛隊に置かれ、総員は約９００人にのぼる。
　情報保全隊の任務は「自衛隊の機密情報の保護と漏洩（ろうえい）の防止」と説明されてきた。ところが、その組織が国民を幅広く調査の対象にしていたのだ。明らかに任務の逸脱である。
　防衛庁時代の０２年、自衛隊について情報公開を請求した人々のリストをひそかに作り、内部で閲覧していたことが発覚した。官房長を更迭するなど関係者を処分したが、その教訓は無視された。
　調査の対象には共産党だけでなく、民主党や社民党も含まれている。野党全体を対象にしていたわけだ。

　０４年１月に福島県郡山市で行われた自衛隊員ＯＢの新年会で、来賓として招かれた民主党の増子輝彦衆院議員が「自衛隊のイラク派遣は憲法違反であり、派遣に反対」と述べた。保全隊はこれを取り上げ、「反自衛隊」としたうえで、「イラク派遣を誹謗（ひぼう）」と批判している。
　イラク派遣の是非は政治が判断すべき問題だ。どういう結果にせよ、自衛隊はそれに従うまでで、政治的に中立であるはずだ。自衛隊にまつわる政策に反対する議員らをそのように扱うことは、あってはならないことだ。
　イラク派遣については、自衛隊のことを思えばこそ反対した人たちも少なくなかった。イラク派遣に反対することが「反自衛隊」だとはあまりにも短絡的な考え方である。自衛隊がそんな態度をとっていけば、せっかく築いた国民の支持を失っていくだろう。

　報道機関を調査の対象にしていたことも見逃せない。
　たとえば、岩手県で開かれた報道各社幹部との懇親会での質問内容が、個人名を挙げて掲載されていた。自衛隊が厳しい報道管制を敷いていたイラクでの活動については、「東京新聞現地特派員」の記事や取材予定をチェックしていた。
　イラク派遣について自衛隊員や地元の人々の声を伝えた朝日新聞青森県版の取材と報道について、「反自衛隊」と記録していた。「県内も賛否様々」と題して両論を公平に伝えたこの記事が、なぜ反自衛隊なのか。

■文民統制が揺らぐ
　自衛隊は国を守る組織だが、それは自由な言論や報道ができる民主主義の国だからこそ真に守るに値する。そうした基本認識がうかがえないのは残念だ。
　防衛省はこうした情報収集について、イラク派遣への反対運動から自衛隊員と家族を守るためにしたことで、業務の範囲内という立場だ。しかし、それはとても通用する理屈ではない。
　忘れてはならないのは、武力を持つ実力組織は、国内に向かっては治安機関に転化しやすいという歴史的教訓である。戦前、軍隊内の警察だった憲兵隊がやがて国民を監視し、自由を抑圧する組織に変わっていった。
　よもや戦前と同じことがいま起きるとは思わないが、よくよく気を付けなければならないことだ。自衛隊を「軍」にするという憲法改正案を政権党の自民党が掲げている現状を考えれば、なおさらである。

　今回明らかになったのは全体の活動の一部にすぎまい。政府はこうした活動について、詳細を明らかにすべきだ。
　守屋武昌防衛事務次官は「手の内をさらすことになるので、コメントするのは適切ではない」という。開き直りとしかいえず、とても納得できるものではない。無責任の極みである。
　こうした事実を政府がうやむやにするようでは、文民統制を信じることはできない。国会も役割を問われている。