きょうの朝日新聞の「声」欄は「造反組復党」特集で、５つの投稿。。。
いやぁ、みんな怒ってるなぁ、、、そりゃそうだわなぁ。。。
あの転身が金のためだということに触れている人はいないが、
政治資金のためだということがプラスされればなおのこと怒るはずである。

その中のひとりに、「大丈夫ですか？　日本は。。。
教育基本法改正よりも、政治家の『再教育』が必要なのではないですか？」
と結んでいる人がいた。
そうだ、そうだ〜！
そういえば、免許も資格試験もないんだもんなぁ。。。

まず、倫理・道徳の勉強をしてもらさなきゃいけないのはもちろんである。
憲法や教育基本法についても、もっと勉強してもらわなきゃいけない。
よくわかってないから、改めようなんて暴挙にあくせくできるのだ。
とりわけ「平和主義」という点については、よく勉強してほしいものだ。
また、３万円で１カ月生活するような、貧困実習もしてほしいものだ。
金銭感覚がまったく庶民と異なっているから、
庶民には理解しがたいようなことが、彼らの世界では横行している。

もっとも学習してほしいのは、「民主主義」についてである。
彼らは、選挙と採決・多数決さえ行えば、民主主義だと思っているようだ。
その制度を手続きとしてこなすことが民主主義だと思っているようだ。
それは、本質的なところをわかっていないからそうなるのである。
君たちは、自分の政治生命のために働くんではなくて、
国民の生活のことを考えて働く人たちなんだよ、
その国民というのは、献金してくれる大企業のことだけじゃないんだよ、
という、きわめて基本的なところから、教育する必要がある。
具体的には、党議で縛ってもいけないし、縛られてもいけない。
世論を尊重しなきゃいけないし、
議員会館に陳情に来た人たちを適当にあしらって追い返してもいけない。
総理の身勝手な方針よりも、国民の声に耳を傾けて、
様々な層の国民にとって、もっともよいことを国政に反映させること。
税金は、国民の生活の助け合いのために使うものであって、
政治家の政治生命のためや、首相が憧れの米大統領と仲良くするためや、
党への献金や票のとりまとめのお礼のために使うものではないということ。
こんなことからして教えややらにゃいかんと思うと情けない限りだが、
実際、な〜んにも基本的なことがわかってないのが与党に属してるのだから
日本の将来はぜんぜん大丈夫でなくて、暗黒な悲惨が予想されるのである。