- 2003年12月01日(月) 足銀破綻、イラクで邦人外交官射殺―。 この週末は超ド級のニュースが相次いだ。総選挙を終えて発足したばかりの第2次小泉内閣は真価を問われることになるだろう。地域経済再生と自衛隊イラク派遣、この二つの課題は今年最後の難問となるのか、それとも次の年に向けた“宿題”であるのか。いずれにしても、厳しい。 足銀破綻については「金融庁の陰謀」が早くも囁かれている。もともと足銀は不良債権まみれで公的資金注入が確実な状況だった。しかし大勢の見方だった預金保険法102条の1号適用(りそな方式)ではなく3号適用、つまり企業としての命脈を断たれ経営陣の総退陣と責任追及、0円での国の株式強制取得(つまり株券は紙くずになる)という最悪の事態を招いたのは繰り延べ税金資産の計上を拒否し、この決算書の結論を「債務超過」とした監査法人の判断だったからだ。そしてこの監査法人の判断には来年に控えたペイオフ解禁など金融庁が睨む一連の改革がある。足銀は金融庁による地域経済改革のためのスケープゴートとなったのではないかという憶測は自然だろう。いずれにしてもバカを見るのは納税者と株主である。 -
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